2023-701224

第１ 手続の経過

特許第７２７８９５１号の請求項１～２０に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０１８年（平成３０年）１月１２日（優先権主張外国庁受理 ２０１７年１月３０日 ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、令和５年５月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年５月２２日に特許掲載公報が発行された。

本件特許についての特許異議申立人渋谷都（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和５年１１月２０日 特許異議の申立て

令和６年 ３月２８日付け 取消理由通知

同年 ６月２１日 特許権者による意見書・訂正請求書の提出

同年 ８月 ８日 申立人による意見書の提出

同年１２月２６日付け 取消理由通知（決定の予告）

令和７年 ４月１４日 特許権者による意見書・訂正請求書の提出

同年 ５月 ８日付け 訂正請求があった旨の通知

なお、令和７年５月８日付けの訂正請求があった旨の通知に対して申立人による応答はなかった。

また、令和６年６月２１日の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。

第２ 訂正の適否

１ 訂正の内容

令和７年４月１４日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）～（１４）のとおりである（下線は訂正箇所を表し、「・・・」は省略を表す。）。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「－押出成形工程でシート状複合体（１００）に挿入または塗布されるものである」と記載されているのを「－ポリマー混合物を含み、前記ポリマー混合物は、その都度ポリマー混合物の総重量を基準にして、３０～８０重量％のｍＰＥと、少なくとも２０重量％の追加ポリマーとを含み、

－押出成形工程でシート状複合体（１００）に挿入または塗布されるものであり、

前記シート状複合体（１００）は、外側（１０１）に溝（３０６）を有し、

前記シート状複合体の内側に面する前記バリア層の層表面が第１の接着促進層に隣接し、前記第１の接着促進層がアクリル酸コポリマーを含む」に訂正をする。（請求項１の記載を引用する請求項２～４、６、８～１０、１８～２０も同様の訂正をする。）

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項５を削除する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項７を削除する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項」と記載されているのを「請求項１～４のいずれか一項」に訂正する。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか一項」と記載されているのを「請求項１～４，６のいずれか一項」に訂正する。

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか一項」と記載されているのを「請求項１～４，６，８のいずれか一項」に訂正する。

（７）訂正事項７

特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか一項」と記載されているのを「請求項１～４，６，８，９のいずれか一項」に訂正する。

（８）訂正事項８

特許請求の範囲の請求項１１に「ｂ）前記キャリア層（１０４）に前記バリア層（１０７）を重ね合わせることによってシート状複合体（１００）を得るステップと」と記載されているのを、「ｂ）前記キャリア層（１０４）に前記バリア層（１０７）を重ね合わせることによってシート状複合体（１００）を得るステップと、

ｃ）前記キャリア層（１０４）から離れた方向に面する前記バリア層（１０７）の層表面に第１の接着促進組成物と接触させることによって、第１の接着促進層を得るステップであって、前記第１の接着促進組成物がアクリル酸コポリマーを含む、ステップと」と訂正し、「少なくとも７０重量％以上の熱可塑性ポリマーを含む」と記載されているのを、「少なくとも７０重量％以上の熱可塑性ポリマーを含み、

前記内側ポリマー層（１１１）がポリマー混合物を含み、前記ポリマー混合物は、その都度ポリマー混合物の総重量を基準にして、３０～８０重量％のｍＰＥと、少なくとも２０重量％の追加ポリマーとを含み、

前記ステップｂにおいて重ね合わせることが、前記シート状複合体（１００）において、前記キャリア層（１０４）の第１の側が前記バリア層（１０７）に面するように達成され、前記方法（２００）は、前記キャリア層（１０４）の前記第１の側の反対側で前記キャリア層（１０４）に溝を形成する方法ステップＩ）をさらに含む」に訂正をする。（請求項１１の記載を引用する請求項１２～２０も同様の訂正をする。）

（９）訂正事項９

特許請求の範囲の請求項１５を削除する。

（１０）訂正事項１０

特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１１～１５のいずれか一項」と記載されているのを「請求項１１～１４のいずれか一項」に訂正する。

（１１）訂正事項１１

特許請求の範囲の請求項１７に「請求項１１～１６のいずれか一項」と記載されているのを「請求項１１～１４，１６のいずれか一項」に訂正する。

（１２）訂正事項１２

特許請求の範囲の請求項１８に「請求項１～１０又は１７のいずれか一項」と記載されているのを「請求項１～４，６，８～１０又は１７のいずれか一項」に訂正する。

（１３）訂正事項１３

特許請求の範囲の請求項１９に「請求項１～１０又は１７のいずれか一項」と記載されているのを「請求項１～４，６，８～１０又は１７のいずれか一項」に訂正する。

（１４）訂正事項１４

特許請求の範囲の請求項２０に「請求項１～１０又は１７のいずれか一項」と記載されているのを「請求項１～４，６，８～１０又は１７のいずれか一項」に訂正する。

（１５）一群の請求項

本件訂正前の請求項１～２０は、請求項２～１０が、本件訂正前の請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあり、請求項１２～１７が、本件訂正前の請求項１１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあり、請求項１８～２０が、本件訂正前の請求項１又は１１の記載を直接又は間接的に引用する関係でもあるから、本件訂正の請求は、一群の請求項〔１～２０〕について請求されたものである。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１について

訂正事項１は、訂正前の請求項１の「内側ポリマー層（１１１）」との事項に、「ポリマー混合物を含み、前記ポリマー混合物は、その都度ポリマー混合物の総重量を基準にして、３０～８０重量％のｍＰＥと、少なくとも２０重量％の追加ポリマーとを含み」、との限定を付加し、訂正前の請求項１に「前記シート状複合体（１００）は、外側（１０１）に溝（３０６）を有し」及び「前記シート状複合体の内側に面する前記バリア層の層表面が第１の接着促進層に隣接し、前記第１の接着促進層がアクリル酸コポリマーを含む」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項１は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の【００２８】の「内側ポリマー層はポリマー混合物を含み、ポリマー混合物は、その都度ポリマー混合物の総重量を基準にして、・・・より好ましくは３０～８０重量％の範囲のｍＰＥと、・・・より好ましくは少なくとも２０重量％の範囲の追加のポリマーとを含む。」との記載、請求項５や【００１８】の「本発明の実施形態１３では、シート状複合体１は先行する実施形態のうちのいずれかに従って設計され、シート状複合体が外側に線状窪みを含む。・・・更に好ましい線状窪みは、材料の線状変位である。好ましい材料の線状変位は溝である。」との記載、及び、請求項７の記載に基づくことは明らかであるから、新規事項を追加するものではない。

また、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

（２）訂正事項２、３、９について

訂正事項２、３、９は、それぞれ請求項５、７、１５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

（３）訂正事項４～７、１０～１４について

訂正事項４～７、１０～１４は、それぞれ、請求項５、７又は１５を削除するのに伴って、引用する請求項から請求項５、７又は１５を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

（４）訂正事項８について

訂正事項８は、訂正前の請求項１１に、「ｃ）前記キャリア層（１０４）から離れた方向に面する前記バリア層（１０７）の層表面に第１の接着促進組成物と接触させることによって、第１の接着促進層を得るステップであって、前記第１の接着促進組成物がアクリル酸コポリマーを含む、ステップ」、「前記内側ポリマー層（１１１）がポリマー混合物を含み、前記ポリマー混合物は、その都度ポリマー混合物の総重量を基準にして、３０～８０重量％のｍＰＥと、少なくとも２０重量％の追加ポリマーとを含み」及び「前記ステップｂにおいて重ね合わせることが、前記シート状複合体（１００）において、前記キャリア層（１０４）の第１の側が前記バリア層（１０７）に面するように達成され、 前記方法（２００）は、前記キャリア層（１０４）の前記第１の側の反対側で前記キャリア層（１０４）に溝を形成する方法ステップＩ）をさらに含む」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項８は、本件明細書等の請求項１５の記載、【００２８】の記載、及び、【００４８】の「ステップｂ）における重ね合わせは、キャリア層の第１の側がシート状複合体のバリア層に面するように達成され」や【０１２２】の「ステップＩ）２０５において、上記で得られた図１によるシート状複合体１００が溝切りされる。この目的のために、溝切り工具がシート状複合体１００の外側１０１に作用し、溝と呼ばれる線状の窪みがキャリア層１０４に生成される。」との記載に基づくことは明らかであるから、新規事項を追加するものではない。

また、訂正事項８は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

３ 小括

以上によれば、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２０〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の請求項１～４、６、８～１４、１６～２０に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４、６、８～１４、１６～２０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。

「【請求項１】

シート状複合体（１００）であって、

前記シート状複合体（１００）の外側（１０１）から前記シート状複合体（１００）の内側（１０２）への方向に層列の層として、

ａ）キャリア層（１０４）と、

続きを表示（全97行）

ｂ）ｉ）バリア基板層（１０８）と、

ｉｉ）バリア材料層（１０９）と、

を備えるバリア層（１０７）と、

を備え、

前記キャリア層（１０４）が、厚紙、板紙、及び紙から成る群から選択される１つ、又はそれらの少なくとも２つの組み合わせを含み、

前記バリア基板層（１０８）が、前記バリア基板層（１０８）の重量を基準にして少なくとも５０重量％の範囲でポリマーを含み、前記ポリマーが、重縮合物、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、又はそれらの少なくとも２つの組み合わせから成る群から選択され、

前記バリア材料層（１０９）が、

－単層構造であり、

－前記バリア材料層（１０９）の重量を基準にして少なくとも５０重量％の範囲でバリア材料を含み、前記バリア材料が、酸化物、金属、ケイ素含有化合物、ポリマー、又はそれらの少なくとも２つの組み合わせから成る群から選択され、

－１ｎｍ～１μｍの範囲の厚さを有し、

－前記内側（１０２）に面する前記バリア基板層（１０８）の層表面上で前記バリア基板層（１０８）を覆い、

前記シート状複合体（１００）が、内側ポリマー層（１１１）を更に含み、

前記内側ポリマー層（１１１）が、前記シート状複合体（１００）の前記内側（１０２）に面する前記バリア層（１０７）の側で前記バリア層（１０７）を覆い、

前記内側ポリマー層（１１１）が、

－前記内側ポリマー層（１１１）の総重量を基準にして、少なくとも７０重量％以上の熱可塑性ポリマーを含み、

－ポリマー混合物を含み、前記ポリマー混合物は、その都度ポリマー混合物の総重量を基準にして、３０～８０重量％のｍＰＥと、少なくとも２０重量％の追加ポリマーとを含み、

－押出成形工程でシート状複合体（１００）に挿入または塗布されるものであり、

前記シート状複合体（１００）は、外側（１０１）に溝（３０６）を有し、

前記シート状複合体の内側に面する前記バリア層の層表面が第１の接着促進層に隣接し、前記第１の接着促進層がアクリル酸コポリマーを含む、

シート状複合体。

【請求項２】

前記バリア層（１０７）が、２～３５μｍの範囲の厚さを有する、請求項１に記載のシート状複合体（１００）。

【請求項３】

前記バリア基板層（１０８）が、前記バリア材料層（１０９）に隣接している、請求項１又は２に記載のシート状複合体（１００）。

【請求項４】

前記バリア層（１０７）が、以下の特徴のうちの少なくとも１つを有する、

ａ．０．１～４０ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）の範囲の酸素透過速度、

ｂ．０．１～４０ｇ／（ｍ２・ｄ）の範囲の水蒸気透過速度、

請求項１～３のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。

【請求項５】

（削除）

【請求項６】

前記バリア層が、前記バリア層の重量を基準にして５０重量％未満のアルミニウム含有量を特徴とする、請求項１～４のいずれか一項に記載のシート状複合体。

【請求項７】

（削除）

【請求項８】

前記シート状複合体の前記外側に面する前記バリア層の層表面が、追加の接着促進層に隣接し、前記追加の接着促進層が、エチレン－アルキルアクリレートコポリマーを含む、請求項１～４，６のいずれか一項に記載のシート状複合体。

【請求項９】

前記シート状複合体が、外側ポリマー層を更に含み、

前記外側ポリマー層が、前記シート状複合体の前記外側に面する前記キャリア層の側で前記キャリア層を覆う、

請求項１～４，６，８のいずれか一項に記載のシート状複合体。

【請求項１０】

前記シート状複合体が、前記キャリア層と前記バリア層との間に中間ポリマー層を含む、請求項１～４，６，８，９のいずれか一項に記載のシート状複合体。

【請求項１１】

方法（２００）であって、

ａ）ｉ）キャリア層（１０４）を含むシート状複合体前駆体と、

ｉｉ）Ａ）バリア基板層（１０８）と、

Ｂ）前記バリア基板層（１０８）を覆うバリア材料層（１０９）と、

を含むバリア層（１０７）と、

を設けるステップと、

ｂ）前記キャリア層（１０４）に前記バリア層（１０７）を重ね合わせることによってシート状複合体（１００）を得るステップと、

ｃ）前記キャリア層（１０４）から離れた方向に面する前記バリア層（１０７）の層表面に第１の接着促進組成物と接触させることによって、第１の接着促進層を得るステップであって、前記第１の接着促進組成物がアクリル酸コポリマーを含む、ステップと、

ｄ）前記キャリア層（１０４）とは反対側の前記バリア層（１０７）の側に、押出成形工程において内側ポリマー組成物を重ね合わせることによって内側ポリマー層（１１１）を得るステップと、

を備え、

前記バリア基板層（１０８）が、前記バリア基板層（１０８）の重量を基準にして少なくとも５０重量％の範囲でポリマーを含み、前記ポリマーが、重縮合物、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、又はそれらの少なくとも２つの組み合わせから成る群から選択され、 前記バリア材料層（１０９）が、

－単層構造であり、

－前記バリア材料層（１０９）の重量を基準にして少なくとも５０重量％の範囲でバリア材料を含み、前記バリア材料が、酸化物、金属、ケイ素含有化合物、ポリマー、又はそれらの少なくとも２つの組み合わせから成る群から選択され、

－１ｎｍ～１μｍの範囲の厚さを有し、

前記ステップｂ）（２０２）の重ね合わせの間、前記バリア材料層（１０９）が、前記キャリア層（１０４）とは反対側に面する前記バリア基板層（１０８）の側に配置され、

前記内側ポリマー層（１１１）が、前記内部ポリマー層（１１１）の総重量を基準にして、少なくとも７０重量％以上の熱可塑性ポリマーを含み、

前記内側ポリマー層（１１１）がポリマー混合物を含み、前記ポリマー混合物は、その都度ポリマー混合物の総重量を基準にして、３０～８０重量％のｍＰＥと、少なくとも２０重量％の追加ポリマーとを含み、

前記ステップｂにおいて重ね合わせることが、前記シート状複合体（１００）において、前記キャリア層（１０４）の第１の側が前記バリア層（１０７）に面するように達成され、前記方法（２００）は、前記キャリア層（１０４）の前記第１の側の反対側で前記キャリア層（１０４）に溝を形成する方法ステップＩ）をさらに含むことを特徴とする、方法。

【請求項１２】

前記バリア層（１０７）が、２～３５μｍの範囲の厚さを有する、請求項１１に記載の方法（２００）。

【請求項１３】

前記バリア基板層（１０８）が前記バリア材料層（１０９）に隣接している、請求項１１又は１２に記載の方法（２００）。

【請求項１４】

前記バリア層（１０７）が、以下の特徴のうちの少なくとも１つを有する、

ａ．０．１～４０ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）の範囲の酸素透過速度、

ｂ．０．１～４０ｇ／（ｍ２・ｄ）の範囲の水蒸気透過速度、

請求項１１～１３のいずれか一項に記載の方法（２００）。

【請求項１５】

（削除）

【請求項１６】

前記バリア層が、前記バリア層の重量を基準にして５０重量％未満のアルミニウム含有量を特徴とする、請求項１１～１４のいずれか一項に記載の方法。

【請求項１７】

請求項１１～１４，１６のいずれか一項に記載の前記方法（２００）によって得られるシート状複合体（１００）。

【請求項１８】

方法（５００）であって、

Ａ．第１の長手方向縁部及び追加の長手方向縁部を含む、請求項１～４，６，８～１０又は１７のいずれか一項に記載のシート状複合材（１００）を設けるステップと、

Ｂ．前記シート状複合体（１００）を折り畳むステップと、

Ｃ．前記第１の長手方向縁部を前記追加の長手方向縁部と接触させ、前記第１の長手方向縁部を前記追加の長手方向縁部に接合することによって長手方向継ぎ目（３０２）を得るステップと、

を備える、方法。

【請求項１９】

方法（６００）であって、

ｉ．請求項１～４，６，８～１０又は１７のいずれか一項に記載のシート状複合体を含む容器前駆体（３００）を設けるステップと、

ｉｉ．前記シート状複合体（１００）を折り畳むことによって前記容器前駆体（３００）の基部領域（３０４）を形成するステップと、

ｉｉｉ．前記基部領域（３０４）を封鎖するステップと、

ｉｖ．前記容器前駆体（３００）を食品（４０１）で充填するステップと、

ｖ．上部領域（３０３）内で前記容器前駆体（３００）を封鎖することによって密閉容器（４００）を得るステップと、

を備える、方法。

【請求項２０】

食品容器を製造するための、請求項１～４，６，８～１０又は１７のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）の使用。」

第４ 取消理由（決定の予告）の概要

当審において通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。

［取消理由］

本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、この出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

以下、「甲第○号証」は「甲○」という。

記

［引用文献一覧］

［上記取消理由における請求項と引用文献等との関係］

・請求項 １～３

・引用文献 甲１

・請求項 ４、６、７、１２～１７

・引用文献 甲１、３、４、７

・請求項 ８、９

・引用文献 甲１、３～５、７

・請求項 １０、１８～２０

・引用文献 甲１～５、７

・請求項 １１～１３

・引用文献 甲１、３、７

第５ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要

申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１～９、１１～２０に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正前発明１」等という。）について、通知した取消理由（決定の予告）以外に、以下の主張をする。

なお、申立人は、特許異議申立書とともに、以下の証拠も提出した。

・特許異議申立理由１（新規性）

本件訂正前発明１～９、１１～２０は、甲１に記載された発明である。

第６ 当審の判断

２ 取消理由（決定の予告）についての判断

（１）本件発明１について

ア 対比

本件発明１と甲１発明１とを対比すると、後者の「積層体」は、前者の「シート状複合体（１００）」に相当し、以下同様に、「外側」は「外側（１０１）」に、「内側」は「内側（１０２）」に、「紙基材（１）」は「キャリア層（１０４）」に、「アルミナの薄膜」は「バリア材料層（１０９）」に、「ＰＥＴフィルム」は「バリア基板層（１０８）」に、「バリア層（３）」は「バリア層（１０７）」に、「接着層（４）」は「第１の接着促進層」に、「シーラント層（５）」は「内側ポリマー層（１１１）」に、それぞれ相当する。

後者の「積層体の外側から積層体の内側への方向の順序の層構成として」は、前者の「前記シート状複合体（１００）の外側（１０１）から前記シート状複合体（１００）の内側（１０２）への方向に層列の層として」に相当する。

後者の「アルミナの薄膜を蒸着したＰＥＴフィルムである、」「バリア層（３）」は、前者の「バリア基板層（１０８）と、バリア材料層（１０９）と、を備えるバリア層（１０７）」に相当する。

後者の「板紙である紙基材（１）」は、前者の「前記キャリア層（１０４）が、厚紙、板紙、及び紙から成る群から選択される１つ、又はそれらの少なくとも２つの組み合わせを含」むことに相当する。

ＰＥＴはポリマーの一種であることを勘案すると、後者の「ＰＥＴフィルム」は、前者の「前記バリア基板層（１０８）が、前記バリア基板層（１０８）の重量を基準にして少なくとも５０重量％の範囲でポリマーを含」むことに相当する。

後者の「アルミナ」は、前者の「酸化物」に相当し、後者の「薄膜」は単層であり、後者において、アンカーコート層がアルミナの蒸着面に形成されることを踏まえると、アルミナの薄膜は、ＰＥＴフィルムに対して、積層体の内側にあると認められるから、後者の「アルミナの薄膜を蒸着したＰＥＴフィルムである」ことは、前者の「前記バリア材料層（１０９）が、単層構造であり、前記バリア材料層（１０９）の重量を基準にして少なくとも５０重量％の範囲でバリア材料を含み、前記バリア材料が、酸化物、金属、ケイ素含有化合物、ポリマー、又はそれらの少なくとも２つの組み合わせから成る群から選択され、」「前記内側（１０２）に面する前記バリア基板層（１０８）の層表面上で前記バリア基板層（１０８）を覆」うことに相当する。

後者の「積層体の外側から積層体の内側への方向の順序の層構成として、」「バリア層（３）と、」「シーラント層（５）とを備え」ることは、前者の「前記シート状複合体（１００）が、内側ポリマー層（１１１）を更に含み、前記内側ポリマー層（１１１）が、前記シート状複合体（１００）の前記内側（１０２）に面する前記バリア層（１０７）の側で前記バリア層（１０７）を覆」うことに相当する。

ＬＬＤＰＥは熱可塑性ポリマーの一種であることを勘案すると、後者の「ＬＬＤＰＥフィルムであるシーラント層（５）」は、前者の「前記内側ポリマー層（１１１）が、前記内側ポリマー層（１１１）の総重量を基準にして、少なくとも７０重量％以上の熱可塑性ポリマーを含」むことに相当する。

後者の「シーラント層（５）は、押し出しで積層されるものである」ことは、前者の「前記内側ポリマー層（１１１）が」「押出成形工程でシート状複合体（１００）に挿入または塗布されるものである」ことに相当する。

そうすると、本件発明１と甲１発明１の一致点及び相違点は、以下のとおりである。

＜一致点１＞

「シート状複合体であって、

前記シート状複合体の外側から前記シート状複合体の内側への方向に層列の層として、

ａ）キャリア層と、

ｂ）ｉ）バリア基板層と、

続きを表示（全19行）

ｉｉ）バリア材料層と、

を備えるバリア層と、

を備え、

前記キャリア層が、厚紙、板紙、及び紙から成る群から選択される１つ、又はそれらの少なくとも２つの組み合わせを含み、

前記バリア基板層が、前記バリア基板層の重量を基準にして少なくとも５０重量％の範囲でポリマーを含み、

前記バリア材料層が、

単層構造であり、

前記バリア材料層の重量を基準にして少なくとも５０重量％の範囲でバリア材料を含み、前記バリア材料が、酸化物、金属、ケイ素含有化合物、ポリマー、又はそれらの少なくとも２つの組み合わせから成る群から選択され、

前記内側に面する前記バリア基板層の層表面上で前記バリア基板層を覆い、

前記シート状複合体が、内側ポリマー層を更に含み、

前記内側ポリマー層が、前記シート状複合体の前記内側に面する前記バリア層の側で前記バリア層を覆い、

前記内側ポリマー層が、

前記内側ポリマー層の総重量を基準にして、少なくとも７０重量％以上の熱可塑性ポリマーを含み、

押出成形工程でシート状複合体に挿入または塗布されるものである、

シート状複合体。」

＜相違点１＞

バリア基板層が含むポリマーについて、本件発明１では、「重縮合物、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、又はそれらの少なくとも２つの組み合わせから成る群」から選択されるのに対し、甲１発明１では、ＰＥＴである点。

＜相違点２＞

バリア材料層について、本件発明１では、「１ｎｍ～１μｍ」の範囲の厚さを有するのに対し、甲１発明１では、不明である点。

＜相違点３＞

本件発明１では、「前記シート状複合体は、外側に溝を有する」のに対し、甲１発明１では、そのような特定はない点。

＜相違点４＞

内側ポリマー層について、本件発明１では、「ポリマー混合物を含み、前記ポリマー混合物は、その都度ポリマー混合物の総重量を基準にして、３０～８０重量％のｍＰＥと、少なくとも２０重量％の追加ポリマーとを含」むのに対し、甲１発明１では、そのような特定はない点。

＜相違点５＞

本件発明１では、前記シート状複合体の内側に面する前記バリア層の層表面が第１の接着促進層に「隣接する」のに対し、甲１発明１では、積層体の外側から積層体の内側への方向の順序の層構成として、バリア層（３）と、アンカーコート層と、接着層（４）とを備え、バリア層（３）と接着層（４）は隣接していない点。

＜相違点６＞

第１の接着促進層について、本件発明７では、「アクリル酸コポリマーを含む」のに対し、甲１発明１では、ＬＤＰＥである点。

イ 相違点についての判断

事案に鑑み、相違点４から検討する。

相違点４に係る本件発明１の構成について、甲１だけでなく、他のいずれの証拠にも、記載も示唆も見いだせない。

したがって、甲１発明１において、相違点４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

以上により、相違点４以外の相違点を検討するまでもなく本件発明１は、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（２）本件発明２～４、６、８～１０、１８～２０について

本件発明２～４、６、８～１０、及び、本件発明１に従属する本件発明１８～２０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更なる限定を付加したものであるから、上記（１）イで説示したのと同様の理由により、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（３）本件発明１１について

ア 対比

本件発明１１と甲１発明２とを対比すると、後者の「原紙である紙基材（１）とアルミナの薄膜を蒸着したＰＥＴフィルムであるバリア層（３）を、ＥＭＡＡからなる接着層（７）を介して貼り合わせる」ことは、前者の「ｂ）前記キャリア層（１０４）に前記バリア層（１０７）を重ね合わせることによってシート状複合体（１００）を得るステップ」及び「前記ステップｂにおいて重ね合わせることが、前記シート状複合体（１００）において、前記キャリア層（１０４）の第１の側が前記バリア層（１０７）に面するように達成される」ことに相当し、後者の「バリア層（３）のアルミナの薄膜側に押し出しでシーラント層（５）を積層」することは、前者の「前記キャリア層（１０４）とは反対側の前記バリア層（１０７）の側に、押出成形工程において内側ポリマー組成物を重ね合わせることによって内側ポリマー層（１１１）を得るステップ」に相当する。

また、後者において、アルミナの薄膜を蒸着したＰＥＴフィルムであるバリア層（３）と、アルミナの蒸着面に形成されたアンカーコートと、接着層（４）とは、この順序で構成されているので、紙基材（１）は、バリア層（３）のＰＥＴフィルム側に配置されることになるから、後者の「原紙である紙基材（１）とアルミナの薄膜を蒸着したＰＥＴフィルムであるバリア層（３）を、ＥＭＡＡからなる接着層（７）を介して貼り合わせること」は、前者の「前記ステップｂの重ね合わせの間、前記バリア材料層（１０９）が、前記キャリア層（１０４）とは反対側に面する前記バリア基板層（１０８）の側に配置され」ることにも相当する。

上記（１）アを踏まえると、本件発明１１と甲１発明２との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

＜一致点２＞

「方法であって、

ａ）キャリア層を含むシート状複合体前駆体と、

バリア基板層と、前記バリア基板層を覆うバリア材料層と、を含むバリア層と、

を設けるステップと、

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ｂ）前記キャリア層に前記バリア層を重ね合わせることによってシート状複合体を得るステップと、

ｄ）前記キャリア層とは反対側の前記バリア層の側に、押出成形工程において内側ポリマー組成物を重ね合わせることによって内側ポリマー層を得るステップと、

を備え、

前記バリア基板層が、前記バリア基板層の重量を基準にして少なくとも５０重量％の範囲でポリマーを含み、

前記バリア材料層が、

単層構造であり、

前記バリア材料層の重量を基準にして少なくとも５０重量％の範囲でバリア材料を含み、前記バリア材料が、酸化物、金属、ケイ素含有化合物、ポリマー、又はそれらの少なくとも２つの組み合わせから成る群から選択され、

前記ステップｂの重ね合わせの間、前記バリア材料層が、前記キャリア層とは反対側に面する前記バリア基板層の側に配置され、

前記内側ポリマー層が、前記内部ポリマー層の総重量を基準にして、少なくとも７０重量％以上の熱可塑性ポリマーを含み、

前記ステップｂにおいて重ね合わせることが、前記シート状複合体において、前記キャリア層の第１の側が前記バリア層に面するように達成される、方法。」

＜相違点７＞

本件発明１１では、「前記キャリア層から離れた方向に面する前記バリア層の層表面に第１の接着促進組成物と接触させることによって、第１の接着促進層を得るステップであって、前記第１の接着促進組成物がアクリル酸コポリマーを含む、ステップ」を備えるのに対し、甲１発明２では、そのような構成を有しない点。

＜相違点８＞

内側ポリマー層について、本件発明１１では、「ポリマー混合物を含み、前記ポリマー混合物は、その都度ポリマー混合物の総重量を基準にして、３０～８０重量％のｍＰＥと、少なくとも２０重量％の追加ポリマーとを含」むのに対し、甲１発明２では、そのような特定はない点。

＜相違点９＞

バリア基板層が含むポリマーについて、本件発明１１では、「重縮合物、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、又はそれらの少なくとも２つの組み合わせから成る群」から選択されるのに対し、甲１発明２では、ＰＥＴである点。

＜相違点１０＞

バリア材料層について、本件発明１１では、「１ｎｍ～１μｍ」の範囲の厚さを有するのに対し、甲１発明２では、不明である点。

＜相違点１１＞

本件発明１１では、「前記キャリア層の前記第１の側の反対側で前記キャリア層（１０４）に溝を形成する方法ステップＩ）をさらに含む」のに対し、甲１発明２では、そのような構成を有しない点。

イ 相違点についての判断

事案に鑑み、相違点８から検討すると、相違点８は相違点４と実質的に同じであるから、相違点８以外の相違点を検討するまでもなく、上記（１）イで説示したのと同様の理由により、本件発明１１は、甲１発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（４）本件発明１２～１４、１６について

本件発明１２～１４、１６は、本件発明１１の発明特定事項を全て含み、更なる限定を付加したものであるから、上記（３）イで説示したのと同様の理由により、甲１発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（５）本件発明１７について

請求項１の記載及び請求項１７が引用する請求項１１の記載を参照すると、本件発明１７は、少なくとも本件発明１の発明特定事項を全て含むのは明らかであるから、上記（１）イで説示したのと同様の理由により、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（６）本件発明１８～２０について

本件発明１７に従属する本件発明１８～２０は、上記（５）で説示したように、少なくとも本件発明１の発明特定事項を全て含むのは明らかであるから、上記（１）イ及び（２）で説示したのと同様の理由により、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３ 特許異議申立理由１（新規性）についての判断

上記２（１）ア、同（２）、同（３）ア、同（４）、同（５）及び（６）で説示したように、本件発明１～４、６、８、９、１１～１４、１６～２０と、甲１発明１又は甲１発明２とには、相違点４又は相違点４と実質的に同じ相違点があり、甲１には、相違点４に係る構成については記載も示唆もないことから、本件発明１～４、６、８、９、１１～１４、１６～２０は甲１に記載された発明ではない。

よって、特許異議申立理由１は成り立たない。

第７ むすび

以上により、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、本件請求項１～４、６、８～１４、１６～２０に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項１～４、６、８～１４、１６～２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

また、請求項５、７、１５は、本件訂正により削除されたため、申立人による特許異議の申立てにおける請求項５に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。