2024-701035

特許第７４７１８５２号発明「溶断製袋用の二軸延伸ポリプロピレンフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４７１８５２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７４７１８５２号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４７１８５２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和２年２月２１日に出願され、令和６年４月１２日に特許権の設定登録がされ、令和６年４月２２日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年１０月２１日 ：特許異議申立人渋谷都（以下「申立人」という。）による請求項１～７に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年１２月２４日付け：取消理由通知書 令和７年 ２月２５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年 ３月１３日 ：特許権者による訂正請求書についての手続補正書（方式）の提出 令和７年 ４月２３日 ：申立人による意見書の提出 令和７年 ６月５日付け ：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年 ８月 ４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年 ８月２０日 ：特許権者による訂正明細書についての手続補正書（方式）の提出 なお、令和７年２月２５日にされ手続補正書により補正された訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、令和７年８月２６日付けで当審から申立人に対して訂正請求があった旨の通知を行い、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該期間内に申立人から意見書は提出されなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年８月２０日提出の手続補正書（方式）により補正された訂正請求書（以下、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第７４７１８５２号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は当審において訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「（ｅ１）密度を０．９０４～０．９４５ｇ／ｃｍ３とし、 （ｅ２）メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）を１．０～８．０ｇ／１０ｍｉｎである」とあるのを、 「（ｅ１）密度を０．９１６ｇ／ｃｍ３とし、 （ｅ２）メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）を１．０ｇ／１０ｍｉｎである」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～７も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 明細書の【００１１】及び【００１８】に「（ｅ１）密度を０．９０４～０．９４５ｇ／ｃｍ３とし、（ｅ２）メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）を１．０～８．０ｇ／１０ｍｉｎである」とあるのを、 とあるのを、 「（ｅ１）密度を０．９１６ｇ／ｃｍ３とし、（ｅ２）メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）を１．０ｇ／１０ｍｉｎである」に訂正する。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項１～７は、請求項２～７が、訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～７〕について請求されたものである。 また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１～７〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載のエチレン系重合体の密度とメルトフローレートを限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書の【００３９】、【００５９】【表１】及び【００７０】【表５】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の明細書の【００１１】及び【００１８】の記載を、本件訂正後の請求項の記載に整合させるものであり、請求項と明細書の記載が整合していない不明瞭な状態を解消させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項１で検討したのと同様に、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 溶断による製袋に用いられ、外表面層、中間層、内表面層の少なくとも３層以上の複数層からなる二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、 前記外表面層及び前記内表面層はそれぞれ同一ないし異なるプロピレン系重合体を主体とする樹脂組成物からなり、 前記外表面層及び前記内表面層の層厚がそれぞれ０．８μｍよりも厚く構成され、 前記中間層は、プロピレン系重合体を８５～９８重量％とエチレン系重合体（Ｅ）を２～１５重量％とする組成であり、 前記エチレン系重合体は、 （ｅ１）密度を０．９１６ｇ／ｃｍ３とし、 （ｅ２）メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）を１．０ｇ／１０ｍｉｎである ことを特徴とする溶断製袋用の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。 【請求項２】 前記エチレン系重合体（Ｅ）が直鎖状低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項１に記載の溶断製袋用の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。 【請求項３】 前記エチレン系重合体（Ｅ）がチーグラー・ナッタ触媒から製造されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の溶断製袋用の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。 【請求項４】 ＪＩＳＫ７１３６（２０００）に準拠して測定した前記二軸延伸ポリプロピレンフィルムのヘーズ値が６％以下であり、狭角拡散透過率（ＬＳＩ）が５０％以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の溶断製袋用の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。 【請求項５】 ＪＩＳ Ｚ ８７４１（１９９７）に準拠して測定した前記二軸延伸ポリプロピレンフィルムの表面光沢度が１００％以上であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の溶断製袋用の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。 【請求項６】 前記エチレン系重合体（Ｅ）がバイオマス由来エチレン系重合体であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の溶断製袋用の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか１項に記載の溶断製袋用の二軸延伸ポリプロピレンフィルムよりなる包装用袋。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）について １ 取消理由の概要 当審において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由（進歩性） 本件特許の請求項１～３、５～７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３、５～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［引用文献一覧］（申立人が提出した甲第○号証を以下「甲○」という。） 甲１：特開２０１８－６５２６７号公報 甲２：特許第６５７００２２号公報 甲４：特開２００２－３０２５８０号公報 甲５：特開平８－５９８５４号公報 甲６：特開２００９－５１１０８号公報 引用文献１：「食品包装便覧」、第１版第１刷、社団法人日本包装技術協会、１９８８年（昭和６３年）３月１日、ｐ．４９０～５０５、５１７～５２５ページ（合議体が職権で提示） 引用文献２：Ｂｒａｓｋｅｍ社カタログ、「Ｉ’Ｍ ＧｒｅｅｎＴＭ ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥ」、２０１４年５月（同上） 引用文献３：特開２０１４－１５６０５３号公報（同上） ２ 当審における判断 当審合議体は、上記取消理由で通知した理由（進歩性）によっては、訂正後の請求項１～７に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。 （１）引用文献の記載、引用発明 ア 甲１について （ア）甲１の記載 甲１には以下の記載がある。なお、下線は当審において付したものであり、「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。 「【請求項１】 少なくとも１層からなる基材層と、該基材層の片面又は両面に積層されたスキン層とを有し、 前記基材層は、ポリプロピレン１００質量部に対して、メルトフローレートが１９０℃において１．５ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下であり且つ密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３５ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンを１質量部以上２３質量部以下含んでいるポリプロピレン系樹脂からなっており、 像鮮明度が６５％以上、ヘイズ値が８％以下である、延伸ポリプロピレンフィルム。 ・・・ 【請求項３】 前記ポリエチレンは植物由来のポリエチレンを含んでいる、請求項１または２に記載の延伸ポリプロピレンフィルム。」 「【背景技術】 【０００２】 ポリプロピレン系樹脂からなる二軸延伸フィルムのような延伸ポリプロピレンフィルムは、食品の包装用として広く用いられている。このような食品の包装用途のフィルムには、内部が十分に透視できる透明性が求められる。」 「【発明の効果】 【００１２】 本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレンに比較的多量のポリエチレンを添加することと高い透明性との両立を達成している。」 「【００２７】 ＜スキン層＞ 本発明の延伸ポリプロピレンフィルムにおけるスキン層は、前記基材層の片面又は両面に積層された層であり、好ましくは、ヒートシール性を備えていることが好ましい。」 「【００３８】 ＜延伸ポリプロピレンフィルムの評価＞ （１）ヘイズ 透明性の指標として、日本電色工業（株）製、ヘイズメーター（型番：ＮＤＨ５０００）を用い、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠してヘイズの測定を行った。 ・・・ 【００３９】 ＜用いた樹脂＞ ＰＰ１： ポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製 ＦＬ６ＬＳＧ、融点 １５８℃、ＭＦＲ （２３０℃）２．６ｇ／１０分） ＰＥ１： ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン株式会社製 ２０４０ＦＣ、石油由来ポリエチレン、密度 ０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃） ５ｇ／１０分） ＰＥ２： ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン株式会社製 Ｚ３７２、石油由来ポリエチレン、密度 ０．９３４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃） ５．３ｇ／１０分） ＰＥ３： ポリエチレン（住友化学株式会社製 ＧＡ７０１、石油由来ポリエチレン、密度 ０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃） ８ｇ／１０分） ＰＥ４： ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製 ＵＥ３２０、石油由来ポリエチレン、密度 ０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃） １．０ｇ／１０分） ＰＥ５： ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製 ＨＣ４６０Ｒ、石油由来ポリエチレン、密度 ０．９５６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃） ６．５ｇ／１０分） ＰＥ６： ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ Ｓ．Ａ．製 ＳＬＨ２１８、植物由来ポリエチレン、密度 ０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃） ２．３ｇ／１０分） ＰＥ７： ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ Ｓ．Ａ．製 ＳＰＢ６８１、植物由来ポリエチレン、密度 ０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃） ３．８ｇ／１０分） ＰＥ８： ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ Ｓ．Ａ．製 ＳＬＨ１１８、植物由来ポリエチレン、密度 ０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃） １．０ｇ／１０分） ＰＥ９： ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ Ｓ．Ａ．製 ＳＧＦ４９６０、植物由来ポリエチレン、密度 ０．９６１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃） ０．３４ｇ／１０分） 【００４０】 ＜基材層を構成する原料樹脂組成物＞ 前記ポリプロピレン（ＰＰ１）と、ポリエチレン（ＰＥ１～ＰＥ９）とを、表１および表２に示す割合にてドライブレンドして基材層の原料とした。 【００４１】 ＜スキン層を構成する原料樹脂組成物＞ （原料α１） ランダムポリプロピレンとして住友化学株式会社製ＦＳ３６１１（融点１３２℃、ＭＦＲ（２３０℃）３．５ｇ／１０分）を８５質量部と、エラストマーとして三井化学株式会社製ＸＭ７０７０（プロピレン－ブテン共重合体、融点７５℃、ＭＦＲ（２３０℃）７．９ｇ／１０分、滑剤配合量２５０００ｐｐｍ、アンチブロッキング剤配合量５００００ｐｐｍ）５質量部とをドライブレンドして原料α１とした。なお、原料α１からなるスキン層は、ヒートシール可能なスキン層である。」 「【００４４】 （原料β１） ポリプロピレンとして日本ポリプロ株式会社製ＦＹ６（融点１６１℃、ＭＦＲ（２３０℃）３．０ｇ／１０分）を９５質量部と、アンチブロッキング剤マスターバッチとして、サンアロマー株式会社製ＫＤ５８３Ｄ（樹脂成分：ランダムポリプロピレン、融点１４０℃、ＭＦＲ６．２ｇ／１０分、アンチブロッキング剤４７２００ｐｐｍ）５質量部とをドライブレンドして原料β１とした。なお、原料β１からなるスキン層は、ヒートシールができないスキン層である。」 「【００４６】 実施例１ ＜延伸ポリプロピレンフィルムの製造＞ 表１に記載の基材層の原料およびスキン層の原料を用い、基材層の原料はスクリュー径７５ｍｍφの押出機により、スキン層の原料はスクリュー径５０ｍｍφの押出機により、それぞれ２３０℃にて溶融混練を行い、基材層の両面にスキン層が、厚み比率１：１３：１となるようにフィードブロック法によって積層し、Ｔダイを用いて３０℃の金属ロール上に３層共押出をして厚みが１．３ｍｍのシートを得た。 【００４７】 得られたシートを縦延伸機にて１３０℃に加熱後、縦方向に４．７倍に延伸した。引き続き、横延伸機にて１９４℃に加熱後、横方向に１０倍に延伸して厚みが３０μｍの３層二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムのヘイズと像鮮明度を表１に示す。 【００４８】 実施例２～９および比較例１～６ 上記実施例１において、各層用の押出機に供給する樹脂の種類および配合量を、それぞれ、表１，２に記載のとおりとしたほかは、実施例１と同様にして延伸ポリプロピレンフィルムを製造し、それぞれ評価した。」 「【００５４】 【表１】 ［図：0001434130000001.jpg］ 」 （イ）甲１に記載された発明 上記（ア）を総合し、特に実施例３に着目すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。なお、括弧内は、理解促進のために特に参照した箇所を付したものである。 「基材層と、該基材層の両面に積層されたスキン層とを有し、 前記基材層は、ポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製ＦＬ６ＬＳＧ、融点１５８℃、ＭＦＲ（２３０℃）２．６ｇ／１０分）１００質量部に対して、ポリエチレン（ＢｒａｓｋｅｍＳ．Ａ．製 ＳＬＨ２１８、植物由来ポリエチレン、密度０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）２．３ｇ／１０分）を６質量部含んでいるポリプロピレン系樹脂からなっており、（請求項１、３、【００３９】～【００４０】、【００５４】【表１】） 像鮮明度が８０％、ＪＩＳＫ ７１３６に準拠して測定した透明性の指標としてのヘイズ値が３％であり、（【００３８】、【００５４】【表１】） 前記スキン層は、前記基材層の両面に積層された層であり、（【００２７】） 一方のスキン層は、ランダムポリプロピレンとして住友化学株式会社製ＦＳ３６１１（融点１３２℃、ＭＦＲ（２３０℃）３．５ｇ／１０分）を８５質量部と、エラストマーとして三井化学株式会社製ＸＭ７０７０（プロピレン－ブテン共重合体、融点７５℃、ＭＦＲ（２３０℃）７．９ｇ／１０分、滑剤配合量２５０００ｐｐｍ、アンチブロッキング剤配合量５００００ｐｐｍ）５質量部とをドライブレンドした原料α１からなるヒートシール可能なスキン層であって、（【００４１】、【００５４】【表１】） もう一方のスキン層は、ポリプロピレンとして日本ポリプロ株式会社製ＦＹ６（融点１６１℃、ＭＦＲ（２３０℃）３．０ｇ／１０分）を９５質量部と、アンチブロッキング剤マスターバッチとして、サンアロマー株式会社製ＫＤ５８３Ｄ（樹脂成分：ランダムポリプロピレン、融点１４０℃、ＭＦＲ６．２ｇ／１０分、アンチブロッキング剤４７２００ｐｐｍ）５質量部とをドライブレンドした原料β１からなるヒートシールができないスキン層であって、（【００４４】、【００５４】【表１】） 基材層の両面にスキン層が、厚み比率１：１３：１となるようにフィードブロック法によって積層し、Ｔダイを用いて３層共押出をして得られた厚みが１．３ｍｍのシートを、二軸方向に延伸して得られた、厚みが３０μｍである、（【００４６】～【００４７】） ３層二軸延伸ポリプロピレンフィルム。」 イ 甲２、甲４に例示される周知技術 （ア）甲２の記載 「【００１６】 本発明に係る収納袋を形成するための合成樹脂フィルムとしては、ポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム等のヒートシールまたは溶断シールが可能な汎用の合成樹脂フィルムを好適に用いることができるが、それらの中でも、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムあるいはポリ乳酸フィルムを用いると、収納袋の透明性が高くなり、青果物を収納した場合に内部を見易くなるので好ましい。」 （イ）甲４の記載 「【００２２】さらに本発明の気体透過性フィルムは前記で説明したとおり、光学的特性である透明性、特に透視性に優れており、単層構成においてさえ、優れたフィルム強度、溶断シール強度等を有する。また、成分（Ｂ）の含有量、更にはフィルム厚みを調節することによって気体の透過性の制御も可能となり、青果物包装用ポリプロピレン系フィルムとして極めて好適な性能を有するものである。 【００２３】また、本発明にかかる気体透過性フィルムは、前記フィルムが少なくとも一軸方向に延伸されたものであることを特徴とし、少なくとも一軸方向に３～６０倍の延伸倍率で延伸されたフィルムをも含む。」 「【００６２】多層フィルムの製造 前記で得られたペレット状の各混合物を、多層フィルムの中間層用の口径９０ｍｍの押出機に供給し、多層フィルムの両表層用の口径４０ｍｍの各押出機に融点が１２５℃であるエチレン／プロピレン／ブテンランダム共重合体を供給して、２５０℃のＴダイより押出し、２５℃の冷却ロールで冷却してシートを得た。引き続き８０℃～１２０℃に加熱したロールで縦方向に５倍延伸し、次いで１５５℃～２００℃に加熱したオーブン内で横方向に８倍延伸し、２種３層の逐次二軸延伸フィルムを得た。・・・」 「【００６４】青果物の鮮度保持評価 前記で製造した各多層フィルムを用いて調製した２５×３５ｃｍのサイド溶断シール袋に、いずれも１５０ｇのほうれん草を入れ、上部をヒートシールした密閉包装品を温度が１０℃、湿度が８０％で保存したときの保存状態の観察例を表４に示した。・・・」 （ウ）周知技術１ 上記（ア）、（イ）を参照すると、以下の事項は周知技術（以下「周知技術１」という。）であるといえる。 「二軸延伸ポリプロピレンフィルムは溶断シールにより、透明性の高い食品包装用袋に製袋できること。」 ウ 引用文献２ 引用文献２の記載 「 ［図：0001434130000002.jpg］ 」（表紙から数えて１２ページ目） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮し対比する。 ＜層構成＞ 甲１発明の「基材層」、「該基材層の両面に積層されたスキン層」はそれぞれ、本件発明１の「中間層」、「外表面層」及び「内表面層」に相当する。 ＜中間層＞ 甲１発明の「ポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製 ＦＬ６ＬＳＧ、融点 １５８℃、ＭＦＲ （２３０℃）２．６ｇ／１０分）」、「ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ Ｓ．Ａ．製 ＳＬＨ２１８、植物由来ポリエチレン、密度 ０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃） ２．３ｇ／１０分）」はそれぞれ、本件発明１の「プロピレン重合体」、「エチレン系重合体（Ｅ）」に相当するから、 甲１発明の「前記基材層は、ポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製ＦＬ６ＬＳＧ、融点１５８℃、ＭＦＲ（２３０℃）２．６ｇ／１０分）１００質量部に対して、ポリエチレン（ＢｒａｓｋｅｍＳ．Ａ．製 ＳＬＨ２１８、植物由来ポリエチレン、密度０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）２．３ｇ／１０分）を６質量部含んでいるポリプロピレン系樹脂からなって」いることは、本件発明１の「前記中間層は、プロピレン系重合体を８５～９８重量％とエチレン系重合体（Ｅ）を２～１５重量％とする組成であり、 前記エチレン系重合体は、 （ｅ１）密度を０．９１６ｇ／ｃｍ３とし、 （ｅ２）メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）を１．０ｍｉｎである」ことと、 「前記中間層は、プロピレン系重合体を８５～９８重量％とエチレン系重合体（Ｅ）を２～１５重量％とする組成であり、 前記エチレン系重合体は、 （ｅ１）密度を０．９１６ｇ／ｃｍ３」である限りにおいて一致する。 ＜外表面層、内表面層＞ 甲１発明の「前記スキン層は、前記基材層の両面に積層された層であり、 一方のスキン層は、ランダムポリプロピレンとして住友化学株式会社製ＦＳ３６１１（融点１３２℃、ＭＦＲ（２３０℃）３．５ｇ／１０分）を８５質量部と、エラストマーとして三井化学株式会社製ＸＭ７０７０（プロピレン－ブテン共重合体、融点７５℃、ＭＦＲ（２３０℃）７．９ｇ／１０分、滑剤配合量２５０００ｐｐｍ、アンチブロッキング剤配合量５００００ｐｐｍ）５質量部とをドライブレンドした原料α１からなるヒートシール可能なスキン層であって、 もう一方のスキン層は、ポリプロピレンとして日本ポリプロ株式会社製ＦＹ６（融点１６１℃、ＭＦＲ（２３０℃）３．０ｇ／１０分）を９５質量部と、アンチブロッキング剤マスターバッチとして、サンアロマー株式会社製ＫＤ５８３Ｄ（樹脂成分：ランダムポリプロピレン、融点１４０℃、ＭＦＲ６．２ｇ／１０分、アンチブロッキング剤４７２００ｐｐｍ）５質量部とをドライブレンドした原料β１からなるヒートシールができないスキン層であ」ることは、 本件発明１の「前記外表面層及び前記内表面層はそれぞれ同一ないし異なるプロピレン系重合体を主体とする樹脂組成物からな」ることに相当する。 ＜積層体＞ 甲１発明の「基材層と、該基材層の両面に積層されたスキン層とを有し」てなる「３層二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は、 本件発明１の「溶断による製袋に用いられ、外表面層、中間層、内表面層の少なくとも３層以上の複数層からなる二軸延伸ポリプロピレンフィルムであ」る「溶断製袋用の二軸延伸ポリプロピレンフィルム」と、 「外表面層、中間層、内表面層の少なくとも３層以上の複数層からなる二軸延伸ポリプロピレンフィルムである二軸延伸ポリプロピレンフィルム」である限りにおいて一致する。 以上を総合すると、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ［一致点］ 「外表面層、中間層、内表面層の少なくとも３層以上の複数層からなる二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、 前記外表面層及び前記内表面層はそれぞれ同一ないし異なるプロピレン系重合体を主体とする樹脂組成物からなり、 前記中間層は、プロピレン系重合体を８５～９８重量％とエチレン系重合体（Ｅ）を２～１５重量％とする組成であり、 前記エチレン系重合体は、 （ｅ１）密度を０．９１６ｇ／ｃｍ３である、 二軸延伸ポリプロピレンフィルム。」 ［相違点１］ 「外表面層、中間層、内表面層の少なくとも３層以上の複数層からなる二軸延伸ポリプロピレンフィルムである二軸延伸ポリプロピレンフィルム」について、本件発明１では、「溶断による製袋に用いられ」る「溶断製袋用」のものであるのに対し、甲１発明では、そのような用途に用いられるか不明な点。 ［相違点２］ 本件発明１では、「前記外表面層及び前記内表面層の層厚がそれぞれ０．８μｍよりも厚く構成され」ているのに対し、甲１発明では、該基材層の両面に積層されたスキン層がそのような厚みを有していることが特定されていない点。 ［相違点３］ エチレン系重合体のメルトフローレートが、本件発明１では、「メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）を１．０ｇ／１０ｍｉｎである」のに対し、甲１発明では、「ＭＦＲ（１９０℃） ２．３ｇ／１０分）」である点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 まず、上記（１）ウに示した引用文献２の記載を参照すると、甲１発明の「ＢｒａｓｋｅｍＳ．Ａ．製ＳＬＨ２１８」のＭＦＲの測定条件は（１９０℃、２．１６ｋｇ）であるといえるから、メルトフローレートの測定条件において、本件発明１と甲１発明は相違しない。 しかしながら、甲１には、基材層に用いるポリエチレンについて「上記ポリエチレンについて、上記メルトフローレートの値が１．５ｇ／１０分よりも小さい場合、製膜性が低下し、また、透明性を損なう。」（【００１７】）と記載されており、【００５５】【表２】には、「ＰＥ８：ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ Ｓ．Ａ．製 ＳＬＨ１１８、植物由来ポリエチレン、密度 ０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃） １．０ｇ／１０分）」（【００３９】）を用いた比較例３、９において、破れ発生により製膜不可であったことが示されている。 そうすると、甲１発明において、基材層に用いるポリエチレンとして、そのメルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が「１．０ｇ／１０ｍｉｎ」のものを採用することには阻害要因があるといえる。 したがって、甲１発明において、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記（２）イと同様の理由により、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 特許異議申立書（以下「申立書」という。）で申立人が主張する申立理由のうち、取消理由で採用しなかったものの概要は、次の通りである。 申立理由１（甲１を引用例とする新規性） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２ 当審における判断 上記第４の２（２）アで示したとおり、本件発明１と甲１発明は相違点１～３において相違するものであり、同（２）イで示したとおり、少なくとも相違点３は実質的なものであるから、本件発明１は甲１発明ではない。 同様に、本件発明２～７も甲１発明ではない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。