2024-700182

特許第７３３４３８４号発明「ユニット建物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３４３８４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第７３３４３８４号の請求項１～３及び５に係る特許を取り消す。 特許第７３３４３８４号の請求項４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３３４３８４号の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和元年８月２３日に出願され、令和５年８月２１日にその特許権の設定登録がされ、同月２９日に特許掲載公報が発行された。 その後の本件特許異議の申立ての概要は、次のとおりである。 令和６年 ２月２８日 ：特許異議申立人渋谷 都（以下「申立人」と いう。）による請求項１～５に係る特許に対 する特許異議の申立て 令和６年 ６月 ７日付け：取消理由通知書 同年 ７月２６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ８月 ８日付け：手続補正指令書（方式） 同年 ８月２６日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 同年１１月２６日 ：申立人による意見書の提出 令和７年 ２月１７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ４月２２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ５月 ９日付け：審尋 同月２９日 ：特許権者による回答書の提出 同年 ６月 ６日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 同年 ７月１７日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ８月２８日 ：特許権者による意見書及び手続補正書の提出 同年１０月 ８日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和６年７月２６日にされた訂正の請求は、令和７年４月２２日に新たな訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。 第２ 訂正の適否 １ 令和７年４月２２日提出の訂正請求書による訂正の内容 令和７年４月２２日提出の訂正請求書による訂正（以下、第２の１及び２中において「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記第１開口部、前記第２開口部及び前記第３開口部は、建物高さ方向から見て前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間の建物高さ方向下側に位置する床部を介して往来が可能とされている、」と記載されているものを、 「前記第１開口部、前記第２開口部及び前記第３開口部は、建物高さ方向から見て前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間の建物高さ方向下側に位置すると共に、前記空間の建物高さ方向下側の全面を覆う床部を介して往来が可能とされており、 前記床部は、前記第２側面部及び前記第３側面部の最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出されている、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２，３も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に 「 前記第１建物ユニットにおける前記延在方向一方側に当該第１建物ユニット及び前記第２建物ユニットと隣接された状態で配置されると共に、内部が当該第１建物ユニット及び当該第２建物ユニットと連通された第４建物ユニットと、 前記第１建物ユニットにおける前記延在方向他方側に当該第１建物ユニット及び前記第３建物ユニットと隣接された状態で配置されると共に、内部が当該第１建物ユニット及び当該第３建物ユニットと連通された第５建物ユニットと、 をさらに有する、 請求項１～請求項３の何れか１項に記載のユニット建物。」 と記載されているものを、 「 屋外側と屋内側とを連通可能な第１開口部が設けられた第１側面部を備えた第１建物ユニットと、 前記屋外側と前記屋内側とを連通可能な第２開口部が設けられると共に建物高さ方向から見て前記第１側面部の延在方向一方側の周縁部と連続しかつ当該周縁部から当該第１側面部の前記屋外側に当該第１側面部と入隅部を構成するように延びる第２側面部を備えた第２建物ユニットと、 前記屋外側と前記屋内側とを連通可能な第３開口部が設けられると共に建物高さ方向から見て前記第１側面部の延在方向他方側の周縁部と連続しかつ当該周縁部から当該第１側面部の前記屋外側に当該第１側面部と入隅部を構成するように延びる第３側面部を備えた第３建物ユニットと、 を有し、 前記第１開口部、前記第２開口部及び前記第３開口部は、建物高さ方向から見て前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間の建物高さ方向下側に位置すると共に、前記空間の建物高さ方向下側の全面を覆う床部を介して往来が可能とされており、 前記第２建物ユニットの長手方向及び前記第３建物ユニットの長手方向は、いずれも、前記第１側面部の延在方向と同じ方向を向いており、 前記第１建物ユニットにおける前記延在方向一方側に当該第１建物ユニット及び前記第２建物ユニットと隣接された状態で配置されると共に、内部が当該第１建物ユニット及び当該第２建物ユニットと連通された第４建物ユニットと、 前記第１建物ユニットにおける前記延在方向他方側に当該第１建物ユニット及び前記第３建物ユニットと隣接された状態で配置されると共に、内部が当該第１建物ユニット及び当該第３建物ユニットと連通された第５建物ユニットと、 をさらに有する、 ユニット建物。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記第２建物ユニットの躯体を構成する第１フレームの建物上方側の部分において前記第３建物ユニット側でかつ前記第１建物ユニットと反対側に設けられた第１仕口部と、当該第３建物ユニットの躯体を構成する第２フレームの建物上方側の部分において当該第２建物ユニット側でかつ当該第１建物ユニットと反対側に設けられた第２仕口部と、を連結する補強部材をさらに有する、 請求項１～請求項４の何れか１項に記載のユニット建物。」 と記載されているものを、 「 屋外側と屋内側とを連通可能な第１開口部が設けられた第１側面部を備えた第１建物ユニットと、 前記屋外側と前記屋内側とを連通可能な第２開口部が設けられると共に建物高さ方向から見て前記第１側面部の延在方向一方側の周縁部と連続しかつ当該周縁部から当該第１側面部の前記屋外側に当該第１側面部と入隅部を構成するように延びる第２側面部を備えた第２建物ユニットと、 前記屋外側と前記屋内側とを連通可能な第３開口部が設けられると共に建物高さ方向から見て前記第１側面部の延在方向他方側の周縁部と連続しかつ当該周縁部から当該第１側面部の前記屋外側に当該第１側面部と入隅部を構成するように延びる第３側面部を備えた第３建物ユニットと、 を有し、 前記第１開口部、前記第２開口部及び前記第３開口部は、建物高さ方向から見て前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間の建物高さ方向下側に位置すると共に、前記空間の建物高さ方向下側の全面を覆う床部を介して往来が可能とされており、 前記第２建物ユニットの内部空間の全体及び前記第３建物ユニットの内部空間の全体は、完全な屋内空間となっており、 前記第２建物ユニットの躯体を構成する第１フレームの建物上方側の部分において前記第３建物ユニット側でかつ屋外側に設けられた第１仕口部と、当該第３建物ユニットの躯体を構成する第２フレームの建物上方側の部分において当該第２建物ユニット側でかつ屋外側に設けられた第２仕口部と、を連結する補強部材をさらに有する、 ユニット建物。」に訂正する。 （４）一群の請求項及び別の訂正単位とする求めについて ア 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項について請求されたものである。 イ 別の訂正単位とする求めについて 本件訂正後の請求項４，５について、特許権者は、当該訂正が認められるときに請求項１とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２ 訂正拒絶理由通知の概要 令和７年７月１７日付け訂正拒絶理由通知の概要は、以下のとおりである。 特許請求の範囲の請求項５に係る訂正事項３による訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するものではない。 よって、一群の請求項である請求項１～５についてする本件訂正を認めることはできない。 ３ 令和７年８月２８日提出の手続補正書による手続補正について （１）手続補正の内容 令和７年８月２８日提出の手続補正書による手続補正（以下、単に「手続補正」という。）は、令和７年４月２２日提出の訂正請求書、訂正特許請求の範囲の全文を、該手続補正書に添付した訂正請求書、訂正特許請求の範囲のとおり補正するものであり、訂正事項３を削除する補正である。 また、本件訂正後の請求項４について、特許権者は、当該訂正が認められるときに請求項１とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 （２）手続補正の適否についての当審の判断 訂正拒絶理由通知に対しては、訂正事項の削除等、訂正請求書の要旨を変更しないものであれば補正することができるところ、手続補正は、訂正事項３に係る訂正を削除するものであるから、認められる。 ４ 訂正についての当審の判断 （１）訂正の内容について 上記３のとおり、手続補正は認められるので、手続補正により補正された本件訂正請求書による訂正（以下において「本件訂正」という。）の訂正事項は、上記１（１）及び（２）に記載されたとおりのものである。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１ （ア）訂正の目的の適否 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１の、建物高さ方向から見て前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間の建物高さ方向下側に位置する床部について、さらに、「前記空間の建物高さ方向下側の全面を覆う」こと及び「前記床部は、前記第２側面部及び前記第３側面部の最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出されている」ものであることを特定して限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。 （イ）新規事項の有無 願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、特許請求の範囲、図面とあわせて「本件明細書等」という。）の【００４０】に「図１に示されるように、建物ユニット１６の第１側面部としての「側面部１６Ａ」、建物ユニット１８の第２側面部としての「側面部１８Ａ」及び建物ユニット２０の第３側面部としての「側面部２０Ａ」によって空間が仕切られている」と記載され、また、【００４７】に「側面部１６Ａ、１８Ａ、２０Ａが配置されることで、屋外側が解放されると共に、側面部１８Ｂ、２０Ｂから屋内側に凹んだ空間が確保されると共に、当該空間の高さ方向下側には、ウッドデッキ８６が配置されている。」と記載され、図１に、以下の図が示される。 「 ［図：0001434090000001.jpg］ 」 そして、図１から、ウッドデッキ８６が、側面部１６Ａ、１８Ａ、２０Ａで仕切られた空間の全面を覆うこと、すなわち、ウッドデッキ８６が、側面部１６Ａ、１８Ａ、２０Ａ、及び、側面部１８Ａ、２０Ａの最外端どうしを結ぶ（すなわち、側面部１８Ｂと側面部２０Ｂを結ぶことで形成される）仮想線によって仕切られてなる仮想的な方形により画定された立体的な空間における方形の面の全面を覆うことが看取される。 さらに、図１から、ウッドデッキ８６が側面部１６Ａから、側面部１８Ａ、２０Ａの最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出されているものであることが看取される。 そうすると、「前記空間の建物高さ方向下側の全面を覆う」こと及び「前記床部は、前記第２側面部及び前記第３側面部の最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出されている」ことは、本件明細書等から自明な事項であるといえる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１に係る訂正は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 訂正事項２ （ア）訂正の目的の適否 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項４が請求項１～３の何れか１項を引用していたのを、請求項１について、その内容を請求項４に記載して引用しないものとするとともに、建物高さ方向から見て前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間の建物高さ方向下側に位置する床部について、さらに、「前記空間の建物高さ方向下側の全面を覆う」ことと特定して限定し、第２建物ユニット及び第３建物ユニットの配置される方向について、さらに「前記第２建物ユニットの長手方向及び前記第３建物ユニットの長手方向は、いずれも、前記第１側面部の延在方向と同じ方向を向いて」いるものに特定して限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。 （イ）新規事項の有無 訂正前の請求項４の、建物高さ方向から見て前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間の建物高さ方向下側に位置する床部について、さらに、「前記空間の建物高さ方向下側の全面を覆う」ものとする訂正は、上記ア（イ）において検討したとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 訂正前の請求項４における第２建物ユニット及び第３建物ユニットの配置される方向について、図１からは、第２建物ユニット１８の長手方向及び第３建物ユニット２０の長手方向が、第１建物ユニット１６の側面部１６Ａが延びるのと同じ方向を向いていることが看取される。 そうすると、訂正前の請求項４において「前記第２建物ユニットの長手方向及び前記第３建物ユニットの長手方向は、いずれも、前記第１側面部の延在方向と同じ方向を向いて」いることを特定する訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２に係る訂正は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）一群の請求項及び別の訂正単位とする求めについて 本件訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項について請求されたものである。 一方、特許権者は、上記３（１）に示したとおり、本件訂正後の請求項４について、当該訂正が認められるときに請求項１とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 しかしながら、訂正後の請求項４は、請求項１との引用関係が解消しても、請求項１及び４の記載を引用する請求項５を介して、請求項１と連関する関係にあり、依然として特許法第１２０条の５第４項（特許法施行規則第４５条の４）に規定する一群の請求項を構成するから、前記別の訂正単位とする求めは認められない。 （３）訂正についての当審の判断のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、手続補正により補正された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、手続補正により補正された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～５の記載は、次のとおりである。 【請求項１】 屋外側と屋内側とを連通可能な第１開口部が設けられた第１側面部を備えた第１建物ユニットと、 前記屋外側と前記屋内側とを連通可能な第２開口部が設けられると共に建物高さ方向から見て前記第１側面部の延在方向一方側の周縁部と連続しかつ当該周縁部から当該第１側面部の前記屋外側に当該第１側面部と入隅部を構成するように延びる第２側面部を備えた第２建物ユニットと、 前記屋外側と前記屋内側とを連通可能な第３開口部が設けられると共に建物高さ方向から見て前記第１側面部の延在方向他方側の周縁部と連続しかつ当該周縁部から当該第１側面部の前記屋外側に当該第１側面部と入隅部を構成するように延びる第３側面部を備えた第３建物ユニットと、 を有し、 前記第１開口部、前記第２開口部及び前記第３開口部は、建物高さ方向から見て前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間の建物高さ方向下側に位置すると共に、前記空間の建物高さ方向下側の全面を覆う床部を介して往来が可能とされており、 前記床部は、前記第２側面部及び前記第３側面部の最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出されている、 ユニット建物。 【請求項２】 前記第２建物ユニットの外周面の一部を構成しかつ前記第２側面部と出隅部を構成する第１外側側面部及び前記第３建物ユニットの外周面の一部を構成しかつ前記第３側面部と出隅部を構成する第２外側側面部の少なくとも一方は、屋外側からの視線を遮ることが可能な外壁パネルで構成されている、 請求項１に記載のユニット建物。 【請求項３】 前記第１外側側面部及び前記第２外側側面部が前記外壁パネルで構成され、 建物高さ方向から見て前記第１外側側面部から前記第１側面部までの距離と前記第２外側側面部から当該第１側面部までの距離とが同じ距離に設定されている、 請求項２に記載のユニット建物。 【請求項４】 屋外側と屋内側とを連通可能な第１開口部が設けられた第１側面部を備えた第１建物ユニットと、 前記屋外側と前記屋内側とを連通可能な第２開口部が設けられると共に建物高さ方向から見て前記第１側面部の延在方向一方側の周縁部と連続しかつ当該周縁部から当該第１側面部の前記屋外側に当該第１側面部と入隅部を構成するように延びる第２側面部を備えた第２建物ユニットと、 前記屋外側と前記屋内側とを連通可能な第３開口部が設けられると共に建物高さ方向から見て前記第１側面部の延在方向他方側の周縁部と連続しかつ当該周縁部から当該第１側面部の前記屋外側に当該第１側面部と入隅部を構成するように延びる第３側面部を備えた第３建物ユニットと、 を有し、 前記第１開口部、前記第２開口部及び前記第３開口部は、建物高さ方向から見て前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間の建物高さ方向下側に位置すると共に、前記空間の建物高さ方向下側の全面を覆う床部を介して往来が可能とされており、 前記第２建物ユニットの長手方向及び前記第３建物ユニットの長手方向は、いずれも、前記第１側面部の延在方向と同じ方向を向いており、 前記第１建物ユニットにおける前記延在方向一方側に当該第１建物ユニット及び前記第２建物ユニットと隣接された状態で配置されると共に、内部が当該第１建物ユニット及び当該第２建物ユニットと連通された第４建物ユニットと、 前記第１建物ユニットにおける前記延在方向他方側に当該第１建物ユニット及び前記第３建物ユニットと隣接された状態で配置されると共に、内部が当該第１建物ユニット及び当該第３建物ユニットと連通された第５建物ユニットと、 をさらに有する、 ユニット建物。 【請求項５】 前記第２建物ユニットの躯体を構成する第１フレームの建物上方側の部分において前記第３建物ユニット側でかつ前記第１建物ユニットと反対側に設けられた第１仕口部と、当該第３建物ユニットの躯体を構成する第２フレームの建物上方側の部分において当該第２建物ユニット側でかつ当該第１建物ユニットと反対側に設けられた第２仕口部と、を連結する補強部材をさらに有する、 請求項１～請求項４の何れか１項に記載のユニット建物。 第４ 特許異議申立理由、取消理由の概要及び証拠 １ 特許異議申立理由の概要 申立人の主張する特許異議申立理由は、概略以下のとおりである。 （新規性）請求項１～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１～４に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 （進歩性）請求項１～５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～５号証に記載された周知技術に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立人が提出した証拠 申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。 （１）特許異議申立書に添付した証拠 甲第１号証 特開２０１９－８５８１４号公報 甲第２号証 特開平１０－３０６５０４号公報 甲第３号証 特開２００７－２３１５８７号公報 甲第４号証 特開２００７－２４７１５７号公報 甲第５号証 特開２０１１－３２７４５号公報 （２）令和６年１１月２６日付け意見書に添付した証拠 甲第６号証 特開２０１６－２１６９２５号公報 甲第７号証 特開２０１０－２４８６９５号公報 （３）令和７年１０月８日付け意見書に添付した証拠 甲第８号証 特開２０１８－１３１７６０号公報 ３ 取消理由の概要 当審において令和７年２月１７日付け取消理由通知書（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （進歩性）請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ４ 引用文献 取消理由通知書（決定の予告）において引用した文献は、以下のとおりである。 引用文献１：特開２０１９－８５８１４号公報（甲第１号証） 引用文献２：特開平１０－３０６５０４号公報（甲第２号証） 引用文献Ａ：特開平１１－５０５２２号公報 引用文献Ｂ：特開２００２－１６７９８５号公報 第５ 当審の判断 １ 引用文献について （１）引用文献１：特開２０１９－８５８１４号公報（甲第１号証） ア 明細書の記載事項 本件特許出願前に公開された甲第１号証（以下「引用文献１」という。）の明細書には、次の記載がある。 （ア）「【課題を解決するための手段】 【０００７】 上記課題を解決すべく、第１の発明の住宅は、建物本体部と、その建物本体部の上方に設けられた屋根部とを備え、前記建物本体部の外周部には外壁部が設けられ、前記屋根部は、前記外壁部よりも屋外側に張り出した軒部を有している住宅であって、前記外壁部には、前記建物本体部における所定の側面を形成する第１外壁部が含まれており、前記第１外壁部の屋外側には、床部の設定された半屋外空間が設けられており、前記第１外壁部の前記半屋外空間側には、当該第１外壁部と離間対向する対向壁部が設けられており、前記対向壁部は、その壁幅方向に所定の間隔をおいて複数配置され、それら各対向壁部はいずれも前記軒部に接続されていることを特徴とする。 【０００８】 本発明によれば、建物本体部における所定の側面を形成する第１外壁部の屋外側に、床部の設定された半屋外空間が設けられている。第１外壁部の半屋外空間側（屋外側）には、第１外壁部と離間対向する対向壁部が設けられている。この場合、半屋外空間で過ごす際には、その対向壁部により住宅外部からの視線を遮ることができるため、半屋外空間において一定のプライバシ性を確保することができる。 【０００９】 また、対向壁部は、その壁幅方向に所定の間隔をおいて複数配置されているため、隣り合う対向壁部の間には壁間開口部が形成されている。この場合、半屋外空間において開放感が損なわれるのを抑制しながら、プライバシ性の確保を図ることができる。 【００１０】 さらに、各対向壁部はいずれも、屋根部において外壁部よりも張り出した軒部に接続されている。この場合、各対向壁部について屋根部との一体感を高めることができ、ひいては住宅との一体感を高めることができる。これにより、住宅の外観が損なわれるのを抑制しながら、半屋外空間を好適に利用することが可能となる。 【００１１】 第２の発明の住宅は、第１の発明において、前記半屋外空間には、前記軒部の下方に形成された軒下空間が含まれており、前記軒下空間は、前記各対向壁部に跨がって連続して形成されていることを特徴とする。 【００１２】 本発明によれば、建物本体部における所定の側面側に連続した軒下空間を形成することができる。また、軒下空間の一部が、各対向壁部により屋外側から覆われるため、軒下空間においてプライバシ性の確保を図ることが可能となる。 ・・・ 【００１７】 第５の発明の住宅は、第２乃至第４のいずれかの発明において、前記建物本体部には、前記所定の側面において開口し、かつ当該所定の側面よりも屋内側に凹んだ凹状部が形成されており、前記半屋外空間は、床部の設定されたテラス空間となっており、その一部が前記凹状部に入り込んだ入り込み空間となっており、その入り込み空間は、前記軒下空間の一部を含んで形成されていることを特徴とする。 【００１８】 本発明によれば、建物本体部に、その所定の側面において開口した凹状部が形成され、その凹状部に半屋外空間（テラス空間）の一部が入り込んでいる。そして、その入り込んだ入り込み空間が、軒下空間の一部を含んでいる。凹状部においては外部からの視線を届きにくくすることができるため、この場合、（凹状部内の）軒下空間で過ごすに際し、より一層プライバシ性の確保を図ることが可能となる。 【００１９】 第６の発明の住宅は、第５の発明において、隣り合う前記各対向壁部の間の壁間開口部は、前記対向壁部の壁幅方向において前記凹状部と同じ位置に設定されていることを特徴とする。 【００２０】 本発明によれば、隣り合う対向壁部の間の壁間開口部が、対向壁部の壁幅方向において凹状部と同位置に設定されているため、（凹状部内の）軒下空間で過ごすに際し、開放感が著しく損なわれるのを抑制しながら、より一層プライバシ性の確保を図ることが可能となる。 【００２１】 第７の発明の住宅は、第６の発明において、前記第１外壁部は、前記凹状部を挟んだ両側に設けられた一対の外壁部分を有し、前記隣り合う各対向壁部は、前記各外壁部分にそれぞれ対向して設けられており、前記外壁部分と前記対向壁部との間の空間として、互いに離間する第１壁間空間部及び第２壁間空間部が設けられ、前記軒下空間は、前記第１壁間空間部及び前記第２壁間空間部と、それら各壁間空間部を繋ぐ繋ぎ空間部とを有して形成され、前記各壁間空間部の間には、前記床部が設定されていない庭空間が設けられ、前記繋ぎ空間部は、前記庭空間を迂回するように前記凹状部に入り込んで形成されていることを特徴とする。 【００２２】 本発明によれば、軒下空間が、互いに離間する第１壁間空間部及び第２壁間空間部と、それら各壁間空間部を繋ぐ繋ぎ空間部とを有して形成されている。この場合、壁間空間部が複数設けられているため、各壁間空間部をそれぞれ異なる目的で同時に利用することが可能となる。例えば、第１壁間空間部を住宅の居住者がプライベートな目的で利用し、第２壁間空間部を別の居住者が来客を招いてパブリックな目的で利用するといったことが可能となる。 【００２３】 また、各壁間空間部の間には、床部の設定されていない庭空間が設けられているため、各壁間空間部を互いに分離することができ、その結果、各壁間空間部を異なる目的で利用する上で好都合となっている。この場合、庭空間に樹木等の植栽を植えれば、各壁間空間部の間で相互に視線を遮ることが可能となり、各壁間空間部それぞれにおいてプライバシ性を高めることが可能となる。」 （イ）「【発明を実施するための形態】 【００２７】 〔第１の実施形態〕 以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、住宅が平屋建てとされており、その住宅が複数の建物ユニットが互いに組み合わされて構築されるユニット式住宅となっている。図１は、その住宅の外観を示す外観図である。図２は、住宅の間取りを示す平面図である。 【００２８】 図１及び図２に示すように、敷地１１内には住宅１０が設けられている。住宅１０は、基礎１２上に設けられた建物本体１３と、その建物本体１３の上方に配設された屋根部１４とを備える。建物本体１３は、水平方向に並設された複数の建物ユニット２０により構成されている。なお、建物本体１３が建物本体部に相当する。また、図２では便宜上、各建物ユニット２０の４隅に配置される柱２１のみを図示している。 【００２９】 図３は、建物ユニット２０の構成を示す斜視図である。同図３に示すように、建物ユニット２０は、その四隅に配設される４本の柱２１と、各柱２１の上端部及び下端部をそれぞれ連結する各４本の天井大梁２２及び床大梁２３とを備える。そして、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。 ・・・ 【００３４】 各建物部３１，３２の張出部３１ａ，３２ａの間には凹状部３５が形成されている。凹状部３５は、建物本体１３の西面１３ａにて開口し当該西面１３ａよりも屋内側に向けて袋状に凹んでいる。また、各建物部３１，３２の張出部３１ｂ，３２ｂの間には凹状部３６が形成されている。凹状部３６は、建物本体１３の東面１３ｂにて開口し当該東面１３ｂよりも屋内側に向けて袋状に凹んでいる。なお、これら各凹状部３５，３６のうち、凹状部３５が、特許請求の範囲に記載された「凹状部」に相当する。また、建物本体１３の西面１３ａが「建物本体部における所定の側面」に相当する。 ・・・ 【００３６】 住宅１０（詳しくは建物本体１３）には、外壁部１６により囲まれた内側に複数の屋内空間が設けられている。屋内空間としては、玄関４１と、リビング４２と、ダイニングキッチン４３と、和室４４と、寝室４５と、脱衣室４６と、浴室４７と、トイレ４８と、廊下４９とが設けられている。 ・・・ 【００４０】 住宅１０には、上述した各屋内空間４１～４９に加えて、外壁部１６の屋外側に隣接してテラス空間５６，５７が設けられている。これらのテラス空間５６，５７はいずれも屋外にデッキ５６ａ，５７ａが敷設されることにより形成された床上空間となっている。このため、各テラス空間５６，５７では、その床面が地上面よりも高い位置に設定されている。また、各テラス空間５６，５７の床面は、屋内空間４１～４９の床面と略同じ高さ位置に設定されている。なお、屋外に敷設される床部としてはデッキ以外に、タイルやコンクリート床等を用いてもよい。 ・・・ 【００４５】 外壁部１６には、上記各外壁部分６２，６３を繋ぐ外壁部１６ｃがさらに含まれている。この外壁部１６ｃは、平面視にて凹状部３５をコ字状に囲むようにして形成されている。 【００４６】 テラス空間５７は、建物本体１３の西側と南側とに跨がって形成されている。テラス空間５７は、建物本体１３の西側において外壁部１６ａの各外壁部分６２，６３と外壁部１６ｃとに跨がって形成されている。この場合、テラス空間５７は、その一部が凹状部３５に入り込んだ入り込み空間６４となっている。この入り込み空間６４では、その３方が外壁部１６ｃにより囲まれている。また、テラス空間５７は、建物本体１３の南側において外壁部１６ｂに隣接し、リビング４２とダイニングキッチン４３（ダイニング空間４３ａ）とに跨がって設けられている。 【００４７】 テラス空間５７は、外壁部１６ａの外壁部分６２を隔てて脱衣室４６と隣接している。外壁部分６２には、脱衣室４６からテラス空間５７への出入りを可能とする出入口６６が設けられ、この出入口６６には出入口扉６７が設けられている。 【００４８】 テラス空間５７において入り込み空間６４は、外壁部１６ｃを隔てて脱衣室４６及び廊下４９にそれぞれ隣接している。また、入り込み空間６４は、外壁部１６ｃを隔ててダイニングキッチン４３（キッチン空間４３ｂ）と隣接している。外壁部１６ｃには、ダイニングキッチン４３から入り込み空間６４への出入りを可能とする出入口７３が設けられ、その出入口７３にはガラス戸７４が設けられている。 【００４９】 テラス空間５７は、外壁部１６ａ～１６ｃを隔ててリビング４２と隣接している。この場合、リビング４２は、その３方が各外壁部１６ａ～１６ｃにより囲まれている。各外壁部１６ａ～１６ｃにはそれぞれテラス空間５７とリビング４２とを連通する窓部７６～７８が設けられている。これら各窓部７６～７８のうち、窓部７６は外壁部１６ａ（詳しくは外壁部分６３）に設けられ、窓部７７は外壁部１６ｂに設けられ、窓部７８は外壁部１６ｃに設けられている。これら各窓部７６～７８のうち、窓部７６には窓ガラス８１が嵌め込まれており、窓部７７，７８にはガラス戸８２，８３が設けられている。このように、リビング４２では、その３面に窓部７６～７８が設けられ、それら各窓部７６～７８からそれぞれテラス空間５７を見通すことが可能となっている。また、各窓部７６～７８のうち、窓部７７，７８はいわゆる掃き出し窓とされ、その窓部７７，７８を介してリビング４２からテラス空間５７への出入りが可能となっている。したがって、以下においては、これらの窓部７７，７８を出入口７７，７８ともいう。 ・・・ 【００５２】 図４及び図５に示すように、対向壁部８８は、その壁幅方向に所定の間隔をおいて複数（具体的には２つ）配置されている。これら各対向壁部８８のうち、一方の対向壁部８８（以下、この符号にａを付す）は外壁部１６ａの外壁部分６２と対向して設けられ、他方の対向壁部８８（以下、この符号にｂを付す）は外壁部分６３と対向して設けられている。 ・・・ 【００５７】 テラス空間５７は、その一部が軒部１８の下方に形成された軒下空間９１となっている。以下、この軒下空間９１について説明する。 【００５８】 軒下空間９１は、各外壁部１６ａ～１６ｃの屋外側に隣接しており、それら各外壁部１６ａ～１６ｃに跨がって連続して形成されている。軒下空間９１は、外壁部１６ａ（詳しくは両外壁部分６２，６３）及び外壁部１６ｃに隣接して設けられた第１軒下空間９２と、外壁部１６ｂに隣接して設けられた第２軒下空間９３とを有している。この場合、第１軒下空間９２は、建物本体１３の西側に設けられ、第２軒下空間９３は、建物本体１３の南側に設けられている。 【００５９】 第１軒下空間９２は、外壁部１６ａの外壁部分６２と対向壁部８８ａとの間の空間である第１壁間空間部９５と、外壁部１６ａの外壁部分６３と対向壁部８８ｂとの間の空間である第２壁間空間部９６と、それら各壁間空間部９５，９６を繋ぐ繋ぎ空間部９７とを有している。図４では便宜上、これら各空間部９５～９７の外縁をそれぞれ点線の枠で示している。また、これと同様に、第２軒下空間９３の外縁も点線の枠で示している。 ・・・ 【００６１】 第１壁間空間部９５と第２壁間空間部９６との間には、デッキ５７ａが設定されていない庭空間９９が設けられている。デッキ５７ａには、各壁間空間部９５，９６の間において建物本体１３側に凹んだ凹部１０１が形成されている。この凹部１０１は、屋外側（建物本体１３側とは反対側）に向けて開口しており、その凹部１０１（全域）を利用して庭空間９９が形成されている。そして、この庭空間９９には、植栽としての樹木Ｓが植え込まれている。この樹木Ｓは、第１壁間空間部９５と第２壁間空間部９６とを互いに仕切るようにして設けられている。」 （ウ）「【００７３】 第１壁間空間部９５は、横並びに設けられた複数（具体的には２つ）の建物ユニット２０（以下、建物ユニット２０ａという）の内部空間を用いて形成されている。これら各建物ユニット２０ａは、その（平面視）長手方向を対向壁部８８ａの壁厚み方向（東西方向）に向けた状態で、対向壁部８８ａの壁幅方向（南北方向）に並んで配置されている。そして、第１壁間空間部９５は、これら各建物ユニット２０ａの内部に跨がって形成されている。なお、図４では、各建物ユニット２０ａを他の建物ユニット２０と区別するため、それら各建物ユニット２０ａの柱２１を黒塗りして示している。 【００７４】 各建物ユニット２０ａの短辺側の側面部には、それら両ユニット２０ａに跨がって対向壁部８８ａが形成されている。対向壁部８８ａは、当該側面部を構成する柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３を利用して形成されている。また、各建物ユニット２０ａの内部には、両ユニット２０ａに跨がって外壁部１６ａの外壁部分６２が形成されている。 【００７５】 第２壁間空間部９６は、横並びに設けられた複数（具体的には２つ）の建物ユニット２０（以下、建物ユニット２０ｂという）の内部空間を用いて形成されている。これら各建物ユニット２０ｂは、その（平面視）長手方向を対向壁部８８ｂの壁厚み方向（東西方向）に向けた状態で、対向壁部８８ｂの壁幅方向（南北方向）に並んで配置されている。そして、第２壁間空間部９６は、これら各建物ユニット２０ｂの内部に跨がって形成されている。なお、図４では、各建物ユニット２０ｂを他の建物ユニット２０と区別するため、それら各建物ユニット２０ｂの柱２１を黒塗りして示している。 【００７６】 各建物ユニット２０ｂの短辺側の側面部には、それら両ユニット２０ｂに跨がって対向壁部８８ｂが形成されている。対向壁部８８ｂは、当該側面部を構成する柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３を利用して形成されている。また、各建物ユニット２０ｂの内部には、両ユニット２０ｂに跨がって外壁部１６ａの外壁部分６３が形成されている。 【００７７】 建物ユニット２０ａと建物ユニット２０ｂとはいずれも（平面視）長手方向の長さが同じとされ、同方向において同じ位置に配置されている。また、建物ユニット２０ａと建物ユニット２０ｂとの間は、建物ユニット２０が設けられていない非ユニット空間となっている。この非ユニット空間には繋ぎ空間部９７が形成されている。また、この非ユニット空間を利用して凹状部３５が形成されている。この場合、各建物ユニット２０ａ，２０ｂの間の間隔は凹状部３５の幅と同じとなっている。また、建物ユニット２０ａ，２０ｂの長手方向の長さは、同方向における凹状部３５の（平面視）底面位置から対向壁部８８ａ，８８ｂの外面までの距離と同じとなっている。 【００７８】 以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。 【００７９】 外壁部１６ａの屋外側に隣接させてテラス空間５７を設け、その外壁部１６ａの屋外側には当該外壁部１６ａと離間対向する対向壁部８８を設けた。この場合、テラス空間５７で過ごす際、その対向壁部８８により住宅外部からの視線を遮ることができる。そのため、テラス空間５７において一定のプライバシ性を確保することができる。」 イ 図面 引用文献１の【図２】及び【図４】は、以下のとおり。 （ア）【図２】 「 ［図：0001434090000002.jpg］ 」 （イ）【図４】 「 ［図：0001434090000003.jpg］ ウ 図面から看取できる事項 （ア）【図２】の一部 以下に、【図２】の一部を示す。段落【００２８】の「建物本体１３は、水平方向に並設された複数の建物ユニット２０により構成されている。なお、建物本体１３が建物本体部に相当する。また、図２では便宜上、各建物ユニット２０の４隅に配置される柱２１のみを図示している。」との記載を踏まえ、図中の、本件特許の請求項１に係る発明と対応する建物ユニットには、当審において長方形を付与した。以下、便宜上、ユニットを当該図に付した「Ａ１」、「Ａ２」、「Ｂ」、「Ｃ」として区別して表すことがある。 「 ［図：0001434090000004.jpg］ 」 （イ）上記ア（イ）の段落【００３６】の「屋内空間として・・・ダイニングキッチン４３が設けられている」との記載、段落【００４０】の「外壁部１６の屋外側に・・・テラス空間・・・５７が設けられ」との記載及び段落【００４８】の「外壁部１６ｃには、ダイニングキッチン４３から入り込み空間６４への出入りを可能とする出入口７３が設けられ、」との記載を踏まえると、上記イ（ア）の図２（上記（ア）の図２の一部に付した符号も参照のこと、以下同様。）及び上記イ（イ）の図４から、Ａ１ユニットは、屋内空間であるダイニングキッチン４３から屋外側のテラス空間５７への出入りを可能とする出入口７３が設けられた外壁部１６ｃを備えることが看取される（看取事項１－１）。 （ウ）上記ア（イ）の段落【００２９】の「建物ユニット２０は、その四隅に配設される４本の柱２１と、各柱２１の上端部及び下端部をそれぞれ連結する各４本の天井大梁２２及び床大梁２３とを備え・・・それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている」との記載、段落【００３６】の「屋内空間として・・・リビング４２が設けられている」との記載、段落【００４０】の「外壁部１６の屋外側に隣接してテラス空間・・・５７が設けられ」との記載、及び段落【００４９】の「・・・窓部７８は外壁部１６ｃに設けられている。・・・窓部・・・７８はいわゆる掃き出し窓とされ、その窓部・・・７８を介してリビング４２からテラス空間５７への出入りが可能となっている」との記載を踏まえると、上記イ（ア）の図２及びイ（イ）の図４から、Ｂユニットは、屋内空間であるリビング４２から屋外側のテラス空間５７への出入りが可能となっているいわゆる掃き出し窓とされる窓部７８が設けられている外壁部１６ｃを有する側面部を備えることが看取される（看取事項１－２）。 また、同図２及び図４から、Ｂユニットの側面部の有する窓部７８が設けられている外壁部１６ｃは、Ａ１ユニットの出入口７３が設けられた外壁部１６ｃの一方側（平面図における下側）の周縁部と連続しかつ当該周縁部の屋外側にＡ１ユニットの出入口７３が設けられた外壁部１６ｃと入隅部を構成するように延びることが看取される（看取事項１－３）。 （エ）上記ア（イ）の段落【００２９】の「建物ユニット２０は、その四隅に配設される４本の柱２１と、各柱２１の上端部及び下端部をそれぞれ連結する各４本の天井大梁２２及び床大梁２３とを備え・・・それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている」との記載、段落【００３６】の「屋内空間としては、・・・脱衣室４６・・・廊下４９とが設けられ・・・」との記載及び段落【００４０】の「外壁部１６の屋外側に・・・テラス空間・・・５７が設けられ」との記載を踏まえると、上記イ（ア）の図２及びイ（イ）の図４から、Ｃユニットは、屋内空間である脱衣室４６と屋外側のテラス空間５７とを連通可能な開口部及び屋内空間である廊下４９と屋外側のテラス空間５７を連通可能な開口部が設けられている外壁部１６ｃを有する側面部を備えることが看取される（看取事項１－４）。 また、同図２及び図４から、Ｃユニットの側面部の有する開口部が設けられている外壁部１６ｃは、Ａ１ユニットに隣接するＡ２ユニットにおける他方側（平面図における上側）の周縁部と連続しかつＡ２ユニットの外壁部１６ｃと入隅部を構成するように延びることが看取される（看取事項１－５）。 （オ）上記ア（イ）の段落【００４０】の「テラス空間・・・５７は・・・屋外にデッキ・・・５７ａが敷設され・・・その床面が地上面よりも高い位置に設定されている。・・・テラス空間・・・５７の床面は、屋内空間４１～４９の床面と略同じ高さ位置に設定されている」との記載、上記ア（イ）の段落【００６１】の「デッキ５７ａには、・・・凹部１０１が形成され・・・庭空間９９が形成されている」との記載を踏まえると、上記イ（ア）の図２及びイ（イ）の図４から、Ａ１ユニット及びＡ２ユニットの外壁部１６ｃ、Ｂユニットの側面部及びＣユニットの側面部で仕切られた空間の、屋内空間４１～４９の床面と略同じ高さ位置に、テラス空間５７の床面であるデッキ５７ａが庭空間９９が形成される凹部１０１以外の全面に敷設されることが看取される（看取事項１－６）。 （カ）上記ア（イ）の段落【００５２】の「対向壁部８８は、その壁幅方向に所定の間隔をおいて・・・２つ・・・配置され・・・これら各対向壁部８８のうち、一方の対向壁部８８（以下、この符号にａを付す）は・・・設けられ、他方の対向壁部８８（以下、この符号にｂを付す）は・・・設けられている」との記載、段落【００７４】の「建物ユニット２０ａの短辺側の側面部には、・・・対向壁部８８ａが形成されている。・・・また、各建物ユニット２０ａの内部には、両ユニット２０ａに跨がって外壁部１６ａの外壁部分６２が形成されている。」との記載及び段落【００７６】の「建物ユニット２０ｂの短辺側の側面部には、・・・対向壁部８８ｂが形成されている。・・・また、各建物ユニット２０ｂの内部には、両ユニット２０ｂに跨がって外壁部１６ａの外壁部分６３が形成されている。」との記載を踏まえると、上記イ（ア）の図２及びイ（イ）の図４から、Ｂユニットには、その外壁部１６ｃを有する側面部と出隅部を構成する対向壁部８８ｂが短辺側の側面部に形成され、Ｂユニットの内部には外壁部分６２が形成され、Ｃユニットには、その外壁部１６ｃを有する側面部と出隅部を構成する対向壁部８８ａが短辺側の側面部に形成され、Ｃユニットの内部には外壁部分６３が形成されること、及び、Ｂユニットの対向壁部８８ｂ及びＣユニットの対向壁部８８ａはＡ１ユニット及びＡ２ユニットの外壁部１６ｃと同じ方向を向いていることが看取される（看取事項１－７）。 また、同図２及び図４から、対向壁部８８ｂからＡ１ユニットの外壁部１６ｃまでの距離と対向壁部８８ａからＡ１ユニットの外壁部１６ｃまでの距離とが同じ距離であることが看取される（看取事項１－８）。 （キ）上記イ（ア）の図２及びイ（イ）の図４から、住宅１０は、Ａ１ユニットの外壁部１６ｃの一方側（平面図における下側）にＡ１ユニットとＢユニットと隣接された状態で配置される、Ａ１ユニットとＢユニットと連通されたユニットと、Ａ２ユニットの外壁部１６ｃの他方側（平面図における上側）にＡ２ユニットとＣユニットと隣接された状態で配置される、Ａ２ユニットとＣユニットと連通されたユニットと、を備えることが看取される（看取事項１－９）。 エ 引用発明１ 第１の実施形態に着目すると、上記ア～ウより、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明１） 建物本体１３を備える住宅１０であって、 建物本体１３は、複数の建物ユニット２０により構成されており、（【００２８】） 建物ユニット２０は、その四隅に配設される４本の柱２１と、各柱２１の上端部及び下端部をそれぞれ連結する各４本の天井大梁２２及び床大梁２３とを備え、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格が形成されており、（【００２９】） 住宅１０には、外壁部１６により囲まれた内側に屋内空間が設けられており、屋内空間として、リビング４２、ダイニングキッチン４３、脱衣室４６、廊下４９が設けられており、（【００３６】） 住宅１０には、外壁部１６の屋外側にテラス空間５７が設けられ、テラス空間５７は屋外にデッキ５７ａが敷設され、テラス空間５７の床面は、屋内空間４１～４９の床面と略同じ高さ位置に設定されており、（【００４０】） Ａ１ユニットは、屋内空間であるダイニングキッチン４３から屋外側のテラス空間５７への出入りを可能とする出入口７３が設けられた外壁部１６ｃを備え、（看取事項１－１） Ｂユニットは、屋内空間であるリビング４２から屋外側のテラス空間５７への出入りが可能となっているいわゆる掃き出し窓とされる窓部７８が設けられている外壁部１６ｃを有する側面部を備え、Ｂユニットの側面部の有する窓部７８が設けられている外壁部１６ｃは、Ａ１ユニットの出入口７３が設けられた外壁部１６ｃの一方側の周縁部と連続しかつ当該周縁部の屋外側にＡ１ユニットの出入口７３が設けられた外壁部１６ｃと入隅部を構成するように延び、（看取事項１－２及び１－３） Ｃユニットは、屋内空間である脱衣室４６と屋外側のテラス空間５７とを連通可能な開口部及び屋内空間である廊下４９と屋外側のテラス空間５７とを連通可能な開口部が設けられている外壁部１６ｃを有する側面部を備え、Ｃユニットの側面部の有する開口部が設けられている外壁部１６ｃは、Ａ１ユニットに隣接するＡ２ユニットにおける他方側の周縁部と連続しかつＡ２ユニットの外壁部１６ｃと入隅部を構成するように延び、（看取事項１－４及び１－５） Ａ１ユニット及びＡ２ユニットの外壁部１６ｃ、Ｂユニットの側面部及びＣユニットの側面部で仕切られた空間の、屋内空間４１～４９の床面と略同じ高さ位置に、テラス空間５７の床面であるデッキ５７ａが庭空間９９が形成される凹部１０１以外の全面に敷設され、（看取事項１－６） Ｂユニットには、その外壁部１６ｃを有する側面部と出隅部を構成する対向壁部８８ｂが短辺側の側面部に形成され、Ｂユニットの内部には外壁部分６２が形成され、Ｃユニットには、外壁部１６ｃを有する側面部と出隅部を構成する対向壁部８８ａが短辺側の側面部に形成され、Ｃユニットの内部には外壁部分６３が形成され、対向壁部８８ｂからＡ１ユニットの外壁部１６ｃまでの距離と対向壁部８８ａからＡ１ユニットの外壁部１６ｃまでの距離とが同じ距離であり、（看取事項１－７及び１－８） 外壁部分６２と対向壁部８８ａとの間の空間と外壁部分６３と対向壁部８８ｂとの間の空間は軒下空間であり、（【００５９】） Ｂユニットの対向壁部８８ｂ及びＣユニットの対向壁部８８ａはＡ１ユニット及びＡ２ユニットの外壁部１６ｃと同じ方向を向いており、（看取事項１－７） 対向壁部８８により住宅外部からの視線を遮ることができ、（【００７４】） Ａ１ユニットの外壁部１６ｃの一方側にＡ１ユニットとＢユニットと隣接された状態で配置される、Ａ１ユニットとＢユニットと連通されたユニットと、Ａ２ユニットの外壁部１６ｃの他方側にＡ２ユニットとＣユニットと隣接された状態で配置される、Ａ２ユニットとＣユニットと連通されたユニットと、を備える、（看取事項１－９） 住宅１０。 （２）引用文献２：特開平１０－３０６５０４号公報（甲第２号証） ア 記載事項 本件特許出願前に公開された特開平１０－３０６５０４号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 （ア）「【００１７】 【発明の実施の形態】 〔第一実施形態〕以下、本発明の第一実施形態を図面に基づいて説明する。図１には、本実施形態のユニット式建物１が示されている。このユニット式建物１は二階建ての建物であり、基礎２上に載置した直方体形状の一階建物ユニット１１，１２，１３，１４と、これらの一階建物ユニット１１～１４上に配置した直方体形状の二階建物ユニット１５，１６，１７，１８とを有して構成され、二階建物ユニット１５～１８の上には図示しない屋根が設けられている。 【００１８】建物ユニット１１～１８は、平面視で矩形の平面形状を有する互いに同じ形状および大きさのものであり、図２に示すように、四本の柱２１と、これらの四本の柱２１の上端間を連結する長辺上梁２２および短辺上梁２３と、四本の柱２１の下端間を連結する長辺下梁２４および短辺下梁２５とを含む直方体形状の骨組み２６を各々備えている（図２では建物ユニット１１について図示）。これらの柱２１および梁２２，２３，２４，２５はそれぞれ仕口２７を介して結合されている。 【００１９】このような建物ユニット１１～１８は、図１および図３に示すように、建物１に凹部１９が形成されるように平面コ字状に並べて配置されている。すなわち、建物１の一階部分では三つの一階建物ユニット１１，１２，１３が短辺方向に並設され、このうち一階建物ユニット１２，１３の間には、これらの一階建物ユニット１１，１２，１３と直交して一階建物ユニット１４が配置され、これらの隣接する一階建物ユニット１２，１３，１４に囲まれた部分によって凹部１９が構成されている。この一階部分と同様に、建物１の二階部分では、三つの二階建物ユニット１５，１６，１７が短辺方向に並設され、このうち二階建物ユニット１６，１７の間には、これらの建物ユニット１５，１６，１７と直交する二階建物ユニット１８が配置され、隣接する二階建物ユニット１６，１７，１８に囲まれた部分により凹部１９が構成されている。 【００２０】各階において、凹部１９を囲む建物ユニット、つまり、凹部１９を挟んで対向する建物ユニット１２，１３，１６，１７および凹部１９の奥行き方向端部に配置された建物ユニット１４，１８には、それぞれ開口部としての窓２８が凹部１９に面して設けられ（建物ユニット１３，１７については図示省略）、これらの窓２８を通じて建物１内部への採光および通風が確保されている。 ・・・ 【００２２】一方、凹部１９を挟んで向かい合う一階建物ユニット１２，１３の間および二階建物ユニット１６，１７の間には、それぞれ凹部１９に跨る補強梁３０Ａ，３０Ｂが架け渡されている。この補強梁３０Ａ，３０Ｂは、それぞれ一階建物ユニット１２，１３および二階建物ユニット１６，１７の柱２１の上端部に結合され（補強梁３０Ｂについては図示省略）、具体的には、図４に示すように、柱２１の上端面に配置される連結プレート３１を介して柱２１の上端部に固定されている。 【００２３】図４に示す補強梁３０Ａの一方の端部と一階建物ユニット１３の柱２１との結合部分では、連結プレート３１は、一階建物ユニット１３とその上の二階建物ユニット１７とを結合する連結部材に兼用されている。この連結プレート３１は、一階建物ユニット１３および二階建物ユニット１７の各柱２１に挟み込まれる挟持面３２と、補強梁３０Ａを結合するための接合面３３とを有して略Ｌ字状に形成されている。挟持面３２には、位置決め用孔３４，３５と、ボルト３８を挿通するためのボルト孔３６とが形成されている。 【００２４】この挟持面３２の各位置決め用孔３４，３５には、それぞれ一階建物ユニット１３の柱２１上端の仕口２７に立設された位置決めピン２７Ａ，２７Ｂが挿通され、これらの位置決めピン２７Ａ，２７Ｂの先端部は二階建物ユニット１７の柱２１の下端の仕口２７に挿入されている。これにより、二階建物ユニット１７が一階建物ユニット１３に対して位置決めされている。また、二階建物ユニット１７の柱２１の下端の仕口２７、挟持面３２のボルト孔３６および一階建物ユニット１３の柱２１上端の仕口２７にはボルト３８が挿通され、このボルト３８にはナット３９が螺合されている。これにより、積層した一階建物ユニット１３および二階建物ユニット１７の柱２１同士が結合され、連結プレート３１はこれらの柱２１に上下から挟み込まれて固定されている。連結プレート３１は、接合面３３が凹部１９側になる向きに固定され、この接合面３３に補強梁３０Ａの一方の端部が溶接等によって取り付けられている。なお、補強梁３０Ａは、連結プレート３１を設置する前に予め接合面３３に固定しておいてもよく、或いは、連結プレート３１を設置した後に接合面３３に取り付けてもよい。 【００２５】この補強梁３０Ａの一方の端部と同様に、図示しないが、補強梁３０Ａの他方の端部は連結プレートを介して一階建物ユニット１２の柱２１の上端部に固定され、この連結プレートは上下に積層される一階建物ユニット１２および二階建物ユニット１６の連結部材に兼用されている。また、図示しないが、二階建物ユニット１６，１７の各柱２１の上端部間に架設される補強梁３０Ｂも、前述した一階建物ユニット１２，１３間に架設した補強梁３０Ａの場合と同様に、連結プレートを介して柱２１に結合されている。但し、二階建物ユニット１６，１７上には建物ユニットが載置されないので、連結プレートは、ボルトおよびナットによって、二階建物ユニット１６，１７の柱２１上端の仕口２７の上端面に固定されている。」 （イ）【図１】 「 ［図：0001434090000005.jpg］ 」 （ウ）【図４】 「 ［図：0001434090000006.jpg］ 」 （エ）上記（ア）の記載を踏まえると、上記（イ）の図１からは、補強梁３０Ａ，３０Ｂは、それぞれ、凹部１９を挟んで向かい合う一階建物ユニット１２，１３及び二階建物ユニット１６，１７において、建物ユニット１４，１８と反対側の端部において架け渡される様子が看取される（看取事項２－１）。 （オ）上記（ア）の記載を踏まえると、上記（ウ）の図４からは、補強梁３０Ａの一方の端部と一階建物ユニット１３の柱２１との結合部分において、補強梁３０Ａの一方の端部は、柱２１上端の仕口２７に固定されている様子が看取される（看取事項２－２）。 イ 引用文献２記載技術 上記アより、引用文献２には、以下の技術事項（以下「引用文献２記載技術」という。）が記載されていると認められる。 （引用文献２記載技術） 建物ユニット１１～１８は、平面視で矩形の平面形状を有する互いに同じ形状および大きさのものであり、四本の柱２１と、これらの四本の柱２１の上端間を連結する長辺上梁２２および短辺上梁２３と、四本の柱２１の下端間を連結する長辺下梁２４および短辺下梁２５とを含む直方体形状の骨組み２６を各々備え、これらの柱２１および梁２２，２３，２４，２５はそれぞれ仕口２７を介して結合されており、（【００１８】） このような建物ユニット１１～１８は、建物１に凹部１９が形成されるように平面コ字状に並べて配置され、（【００１９】） 凹部１９を囲む建物ユニットである凹部１９を挟んで対向する建物ユニット１２，１３，１６，１７および凹部１９の奥行き方向端部に配置された建物ユニット１４，１８には、それぞれ開口部としての窓２８が凹部１９に面して設けられている建物において、（【００２０】） 凹部１９を挟んで向かい合う一階建物ユニット１２，１３の間および二階建物ユニット１６，１７の間には、それぞれ凹部１９に跨る補強梁３０Ａ，３０Ｂが架け渡されており、（【００２２】） 補強梁３０Ａ，３０Ｂは、それぞれ、凹部１９を挟んで向かい合う一階建物ユニット１２，１３及び二階建物ユニット１６，１７において、建物ユニット１４，１８と反対側の端部において架け渡され、（看取事項２－１） 補強梁３０Ａの一方の端部と一階建物ユニット１３の柱２１との結合部分において、補強梁３０Ａの一方の端部は、柱２１上端の仕口２７に固定され、 この補強梁３０Ａの一方の端部と同様に、補強梁３０Ａの他方の端部は一階建物ユニット１２の柱２１の上端部に固定され、（看取事項２－２） 二階建物ユニット１６，１７の各柱２１の上端部間に架設される補強梁３０Ｂも、前述した一階建物ユニット１２，１３間に架設した補強梁３０Ａの場合と同様に、柱２１に結合されていること。（【００２５】） （３）引用文献Ａ：特開平１１－５０５２２号公報 ア 記載事項 本件特許出願前に公開された特開平１１－５０５２２号公報（当審における職権調査により発見した文献、以下「引用文献Ａ」という。）には、次の記載がある。 （ア）「【０００５】 【課題を解決するための手段】本発明は、上記の目的を達成するためになされたもので、複数個の上階建物ユニットと下階建物ユニットから構成され、平面視でコ字型になされたユニット建物の相対する建物ユニット間に突出して設けられるバルコニーユニットにおいて、バルコニーユニットは平面視でコ字型になされ、このバルコニーユニットの屋内側外周面がユニット建物の凹部の建物本体部の内側側壁面に取り付けられているものである。 【０００６】本発明のバルコニーユニットは、バルコニーユニットが平面視でコ字型になされていれば、適宜なものでよい。例えば、平面視でコ字型のバルコニーユニットが一体になり、建物本体部の内側側壁面に取り付けられたとき、折れ曲がった部分が繋げられていると、建物本体部が個々の部屋に仕切られていても、バルコニーが通路となり、バルコニーを通って、ユニット建物で相対する建物ユニット間を行き来できるので、好ましい。 【０００７】本発明において、平面視でコ字型になされたユニット建物の凹部の建物本体部の内側の各面に面している部屋毎に出入口となる開口部が設けられていると、開口部よりバルコニーに出入りできるので、好ましい。」 （イ）「【０００９】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図１により詳述する。本発明の一実施例を示すもので、図１の（イ）は平面視でコ字型になされたユニット建物の凹部の建物本体部の内側側壁面にバルコニーユニットが取り付けられている状態を示す要部拡大斜視説明図、（ロ）はユニット建物の凹部の建物本体部の内側側壁面にバルコニーユニットが取り付けられている状態を示す正面図、（ハ）は平面視でコ字型になされたバルコニーユニットの上面図である。 【００１０】図１に示す如く、１はバルコニーユニットで、バルコニーユニット１は複数個の上階建物ユニット２と下階建物ユニット３から構成され、このバルコニーユニット１は平面視でコ字型になされたユニット建物４の相対する上階建物ユニット２、２間に突出して設けられ、床パネル１１と、床パネル１１用の床フレーム（図示省略）と、側壁パネル１５と、排水溝１６と、手摺１７とからなっている。このバルコニーユニット１の床パネル１１用の床フレームと手摺１７の屋内側外周面１８とが取付具で、ユニット建物４の凹部４１の建物本体部の内側側壁面４２に取り付けられているものである。 【００１１】床パネル１１は、上層の床仕上材（塩化ビニル樹脂が塗布されたほぼ均一な鋼板製、図示省略）と、中層のスチレン樹脂発泡体（図示省略）と、下層のベニヤ合板（図示省略）とからなっている。側壁パネル１５は木質セメント板（図示省略）とグラスウール（図示省略）とからなっている。 【００１２】平面視でコ字型になされたユニット建物４の凹部４１の建物本体部の内側の各面に面している部屋毎に出入口となる開口部４３、４３、４３が設けられている。」 （ウ）【図１】 「 ［図：0001434090000007.jpg］ 」 （エ）【図２】 「 ［図：0001434090000008.jpg］ 」 （オ）「平面視でコ字型になされたユニット建物４」における開口部４３、４３、４３が設けられている３のユニットのうち、中央のユニットを「ユニット１」、図１、図２でみてユニット１の左側のユニットを「ユニット２」、同右前のユニットを「ユニット３」と呼称する。 ａ 上記（イ）の記載を踏まえると、上記（ウ）図１及び上記（エ）図２からは、開口部４３が設けられた内側側壁面４２を備えたユニット１と、開口部４３が設けられると共に建物高さ方向から見てユニット１の内側側壁面４２の延在方向一方側の周縁部と連続しかつ当該内側側壁面４２からユニット１の内側側壁面４２の屋外側に当該ユニット１の内側側壁面４２と入隅部を構成するように延びる内側側壁面４２を備えたユニット２と、 開口部４３が設けられると共に建物高さ方向から見てユニット１の内側側壁面４２の延在方向他方側の周縁部と連続しかつ当該内側側壁面４２からユニット１の内側側壁面４２の屋外側に当該ユニット１の内側側壁面４２と入隅部を構成するように延びる内側側壁面４２を備えたユニット３と、を有することが看取される（看取事項Ａ－１）。 ｂ 同様に、上記（ウ）図１及び上記（エ）図２からは、ユニット２は外周面の一部を構成しかつユニット２の内側側壁面４２と出隅部を構成する外側側面部を有し、ユニット３は外周面の一部を構成しかつユニット３の内側側壁面４２と出隅部を構成する外側側面部を有し、 建物高さ方向から見たユニット２及び３の外側側面部のユニット１の内側側壁面４２までの距離は、同じであることが看取される（看取事項Ａ－２）。 ｃ 上記（エ）【図２】からは、ユニット１における延在方向一方側にユニット１及びユニット２と隣接された状態で配置される建物ユニットと、ユニット１における延在方向他方側にユニット１及びユニット３と隣接された状態で配置される建物ユニットと、をさらに有することが看取される（看取事項Ａ－３）。 イ 引用発明Ａ 上記アより、引用文献Ａには、以下の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明Ａ） 平面視でコ字型になされたユニット建物の凹部の建物本体部の内側側壁面にバルコニーユニットが取り付けられているユニット建物であって、 バルコニーユニット１の床パネル１１用の床フレームがユニット建物４の凹部４１の建物本体部の内側側壁面４２に取り付けられているものであり、（【００１０】） 開口部４３が設けられた内側側壁面４２を備えたユニット１と、 開口部４３が設けられると共に建物高さ方向から見てユニット１の内側側壁面４２の延在方向一方側の周縁部と連続しかつ当該内側側壁面４２からユニット１の内側側壁面４２の屋外側に当該ユニット１の内側側壁面４２と入隅部を構成するように延びる内側側壁面４２を備えたユニット２と、 開口部４３が設けられると共に建物高さ方向から見てユニット１の内側側壁面４２の延在方向他方側の周縁部と連続しかつ当該内側側壁面４２からユニット１の内側側壁面４２の屋外側に当該ユニット１の内側側壁面４２と入隅部を構成するように延びる内側側壁面４２を備えたユニット３と、を有し、（看取事項Ａ－１） ユニット２は外周面の一部を構成しかつユニット２の内側側壁面４２と出隅部を構成する外側側面部を有し、ユニット３は外周面の一部を構成しかつユニット３の内側側壁面４２と出隅部を構成する外側側面部を有し、 建物高さ方向から見たユニット２及び３の外側側面部のユニット１の内側側壁面４２までの距離は、同じであり、（看取事項Ａ－２） ユニット１における延在方向一方側にユニット１及びユニット２と隣接された状態で配置される建物ユニットと、ユニット１における延在方向他方側にユニット１及びユニット３と隣接された状態で配置される建物ユニットと、をさらに有し、（看取事項Ａ－３） 開口部よりバルコニーに出入りでき、（【０００７】） バルコニーが通路となり、バルコニーを通って、ユニット建物で相対する建物ユニット間を行き来できる、（【０００６】） ユニット建物。 （４）引用文献Ｂ：特開２００２－１６７９８５号公報 ア 記載事項 本件特許出願前に公開された特開２００２－１６７９８５号公報（当審における職権調査により発見した文献、以下「引用文献Ｂ」という。）には、次の記載がある。 （ア）「【０００４】 【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１の発明は、例えば、図１～図３に示すように、建物本体２にバルコニー５が設けられたバルコニー付き住宅１であって、前記建物本体２には、その外壁面１０から建物本体２の内側に向けて窪む凹部３が形成されており、この凹部３を形成する壁面４a，４a，４b間に前記バルコニー５が設けられるとともに、このバルコニー５の下方に居室６が設けられており、この居室６の前記外壁面１０側を向く面には窓１６が設けられ、この窓１６は、前記バルコニー５より外側に突出していることを 特徴とする。 【００３２】２階部分は、図３に示すように、階段ホール４５に連続して２階の居間４６が配設されており、この２階の居間４６の奥には、廊下４７を介して食堂４８と便所４９が配設され、さらにこの食堂４８に隣接して台所５０が配設されている。そして、この２階の居間４６と食堂４８との間でかつ、廊下４７に隣接して、上述したバルコニー５が設けられている。前記２階の居間４６，食堂４８、および廊下４７には、ルーフバルコニー５に出入りすることができる扉が設けられている。」 （イ）【図１】 「 ［図：0001434090000009.jpg］ 」 （ウ）【図３】 「 ［図：0001434090000010.jpg］ 」 （エ）上記（ア）の段落【０００４】の「この凹部３を形成する壁面４a，４a，４b間に前記バルコニー５が設けられる」との記載及び段落【００３２】の「居間４６，食堂４８、および廊下４７には、ルーフバルコニー５に出入りすることができる扉が設けられている」との記載を踏まえると、上記（ウ）の図３からは、ルーフバルコニー５に出入りすることができる扉は、凹部３を形成する壁面４a，４a，４bのそれぞれに設けられていることが看取される（看取事項Ｂ－１）。 イ 引用発明Ｂ 上記アより、引用文献Ｂには、以下の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明Ｂ） 建物本体２にバルコニー５が設けられたバルコニー付き住宅１であって、 建物本体２には、その外壁面１０から建物本体２の内側に向けて窪む凹部３が形成されており、この凹部３を形成する壁面４a，４a，４b間に前記バルコニー５が設けられ、（【０００４】） ２階部分は、居間４６と食堂４８との間でかつ、廊下４７に隣接して、バルコニー５が設けられており、居間４６，食堂４８、および廊下４７には、ルーフバルコニー５に出入りすることができる扉が設けられ、（【００３２】） ルーフバルコニー５に出入りすることができる扉は、凹部３を形成する壁面４a，４a，４bのそれぞれに設けられている、（看取事項Ｂ－１） バルコニー付き住宅１。 （５）引用文献４：特開２０１８－１３１７６０号公報（甲第８号証） ア 記載事項 本件特許出願前に公開された特開２０１８－１３１７６０号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 （ア）「【図面の簡単な説明】 【００２５】 【図１】住宅の外観を示す外観図。 【図２】住宅の一階部分の間取りを示す平面図。 【図３】住宅の二階部分の間取りを示す平面図。 【図４】住宅内部を示す縦断面図。 【図５】住宅を構成する各建物ユニットの配置構成を示す斜視図。 【図６】（ａ）が一階部分における各建物ユニットの配置構成を示す図であり、（ｂ）が二階部分における各建物ユニットの配置構成を示す図。 【図７】建物ユニットの構成を斜視図。 【図８】中間の建物ユニット群における二階部分の各建物ユニットの構成を示す平面図。 【図９】上下に並ぶ各吹き抜けユニットの構成を示す斜視図。」 （イ）【００４３】 各テラス空間４３，４４のうち、テラス空間４３は、外壁部３６を隔ててリビングダイニング２２（詳しくは第１吹き抜け空間２２ａ）の北側に隣接して設けられている。テラス空間４３は、屋外にデッキ４３ａ（床部）が敷設されることにより形成された床上空間となっており、その床面がリビングダイニング２２の床面と略同じ高さ位置に設定されている。なお、外壁部３６が第１外壁部に相当する。」 （ウ）「【００６９】 図５及び図６（ａ）に示すように、各建物ユニット群Ｘ２，Ｘ３の一階部分１１には、建物ユニット７０として、建物ユニット群Ｘ１の吹き抜けユニット７０Ａ，７０Ｂ（換言すると外壁部３６）よりも住宅奥行方向Ｘ（換言すると、第１吹き抜け空間２２ａと第２吹き抜け空間２２ｂとが並ぶ吹抜並び方向）にて屋外側に張り出して設けられた張出ユニット７０Ｇ，７０Ｈと、建物ユニット群Ｘ１の吹き抜けユニット７０Ｃ，７０Ｄ（換言すると外壁部３７）よりも住宅奥行方向Ｘにて屋外側に張り出して設けられた張出ユニット７０Ｉ，７０Ｊとが含まれている。これら各張出ユニット７０Ｇ～７０Ｊのうち、各張出ユニット７０Ｇ，７０Ｉが建物ユニット群Ｘ２に設けられ、各張出ユニット７０Ｈ，７０Ｊが建物ユニット群Ｘ３に設けられている。なお、各建物ユニット群Ｘ２，Ｘ３の張出ユニット７０Ｇ，７０Ｈが第１張出ユニットに相当し、各建物ユニット群Ｘ２，Ｘ３の張出ユニット７０Ｉ，７０Ｊが第２張出ユニットに相当する。 【００７０】 各建物ユニット群Ｘ２，Ｘ３の張出ユニット７０Ｇ，７０Ｈにより、建物本体１３には、外壁部３６よりも屋外側に張り出した一対の下階張出部８１が形成されている。また、各張出ユニット７０Ｇ，７０Ｈの間は建物ユニット７０が設けられていないユニット外部空間とされており、このユニット外部空間を含んでテラス空間４３が形成されている。この場合、テラス空間４３は、その少なくとも一部が各張出ユニット７０Ｇ，７０Ｈ（各下階張出部８１）の間に挟まれて形成され、詳しくは各下階張出部８１において互いに対向する一対の壁部８１ａと外壁部３６とにより囲まれた内側に形成されている。 （エ）【図２】 「 ［図：0001434090000011.jpg］ 」 （オ）【図６】（ａ） 「 ［図：0001434090000012.jpg］ 」 （カ）看取事項 上記（ア）～（ウ）の記載を踏まえると、上記（エ）の【図２】及び上記（オ）【図６】（ａ）より、外壁部３６を備えた建物ユニット７０と、この外壁部３６の延在方向一方側ないし他方側の周縁部と連続しかつ当該周縁部から外壁部３６と入隅部を構成するように延びる壁部８１ａをそれぞれが備えた張出ユニット７０Ｇ，７０Ｈを有する住宅において、 デッキ４３ａ（床部）が敷設されることにより形成された床上空間となっているテラス空間４３は、互いに対向する一対の壁部８１ａと外壁部３６とにより囲まれた内側の全面と張出ユニット７０Ｇ，７０Ｈの一対の壁部８１ａの最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出するように形成されることが看取される（看取事項４－１）。 イ 引用文献４記載事項 上記アより、引用文献４には、以下の事項（以下「引用文献４記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （引用文献４記載事項） 外壁部３６を備えた建物ユニット７０と、この外壁部３６の延在方向一方側ないし他方側の周縁部と連続しかつ当該周縁部から外壁部３６と入隅部を構成するように延びる壁部８１ａをそれぞれが備えた張出ユニット７０Ｇ，７０Ｈを有する住宅において、 デッキ４３ａ（床部）が敷設されることにより形成された床上空間となっているテラス空間４３は、互いに対向する一対の壁部８１ａと外壁部３６とにより囲まれた内側の全面と張出ユニット７０Ｇ，７０Ｈの一対の壁部８１ａの最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出するように形成されること。（看取事項４－１） ２ 対比、判断 （１）本件発明１ ア 対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「屋内空間であるダイニングキッチン４３から屋外側のテラス空間５７への出入りを可能とする出入口７３が設けられた外壁部１６ｃを備え」る「Ａ１ユニット」は、本件発明１の「屋外側と屋内側とを連通可能な第１開口部が設けられた第１側面部を備えた第１建物ユニット」に相当する。 （イ）引用発明１の「屋内空間であるリビング４２から屋外側のテラス空間５７への出入りが可能となっているいわゆる掃き出し窓とされる窓部７８」は、本件発明１の「前記屋外側と前記屋内側とを連通可能な第２開口部」に相当し、引用発明１において「Ａ１ユニットの出入口７３が設けられた外壁部１６ｃの一方側の周縁部と連続しかつ当該周縁部の屋外側にＡ１ユニットの出入口７３が設けられた外壁部１６ｃと入隅部を構成するように延び」る「窓部７８が設けられている外壁部１６ｃを有する側面部」は、本件発明１の「前記屋外側と前記屋内側とを連通可能な第２開口部が設けられると共に建物高さ方向から見て前記第１側面部の延在方向一方側の周縁部と連続しかつ当該周縁部から当該第１側面部の前記屋外側に当該第１側面部と入隅部を構成するように延びる第２側面部」に相当し、これを備える「Ｂユニット」は、本件発明１の「第２側面部を備えた第２建物ユニット」に相当する。 （ウ）引用発明１の「屋内空間である脱衣室４６と屋外側のテラス空間５７とを連通可能な開口部及び屋内空間である廊下４９と屋外側のテラス空間５７とを連通可能な開口部」は、本件発明１の「前記屋外側と前記屋内側とを連通可能な第３開口部」に相当する。本件発明１の「第１側面部の延在方向他方側の周縁部と連続しかつ当該周縁部から当該第１側面部の前記屋外側に当該第１側面部と入隅部を構成するように延びる第３側面部を備えた第３建物ユニット」と、引用発明１の「Ａ１ユニットに隣接するＡ２ユニットにおける他方側の周縁部と連続しかつＡ２ユニットの外壁部１６ｃと入隅部を構成するように延び」る、「開口部が設けられている外壁部１６ｃを有する側面部」を備える「Ｃユニット」とは、「前記屋外側と前記屋内側とを連通可能な第３開口部が設けられると共に建物高さ方向から見て前記第１側面部の延在方向他方側の周縁部側において入隅部を構成するように延びる第３側面部を備えた第３建物ユニット」の点で共通する。 （エ）引用発明１の「Ａ１ユニット及びＡ２ユニットの外壁部１６ｃ、Ｂユニットの側面部及びＣユニットの側面部で仕切られた空間」は、本件発明１の「建物高さ方向から見て前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間」に相当する。 （オ）引用発明１の「デッキ５７ａ」は、「Ａ１ユニット及びＡ２ユニットの外壁部１６ｃ」から「Ｂユニット」の「窓部７８が設けられている外壁部１６ｃを有する側面部」及び「Ｃユニット」の「開口部が設けられている外壁部１６ｃを有する側面部」の延びる方向に延出しているといえる。 そうすると、本件発明１の「建物高さ方向から見て前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間の建物高さ方向下側に位置すると共に、前記空間の建物高さ方向下側の全面を覆いかつ前記第２側面部及び前記第３側面部が延びる方向に延出された床部」と、引用発明１の「Ａ１ユニット及びＡ２ユニットの外壁部１６ｃ、Ｂユニットの側面部及びＣユニットの側面部で仕切られた空間」において「屋内空間４１～４９の床面と略同じ高さ位置」に、「敷設され」る「デッキ５７ａ」とは、建物高さ方向から見て前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間の建物高さ方向下側に位置すると共に、前記空間の建物高さ方向下側を覆いかつ前記第２側面部及び前記第３側面部が延びる方向に延出された床部」の点で共通する。 （カ）本件発明１の「前記第１開口部、前記第２開口部及び前記第３開口部は、建物高さ方向から見て前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間の建物高さ方向下側に位置すると共に、前記空間の建物高さ方向下側の全面を覆いかつ前記第２側面部及び前記第３側面部が延びる方向に延出された床部を介して往来が可能とされている」ことと、引用発明１において「Ａ１ユニット」に設けられた「出入口７３」が「屋内空間であるダイニングキッチン４３から屋外側のテラス空間５７への出入りを可能とする」ものであり、「Ｂユニット」に設けられた「掃き出し窓とされる窓部７８」が「屋内空間であるリビング４２から屋外側のテラス空間５７への出入りが可能となっている」ものであり、「Ｃユニット」の「外壁部１６ｃ」に「テラス５７とを連通可能な開口部が設けられて」おり、「デッキ５７ａ」が「Ａ１ユニット及びＡ２ユニットの外壁部１６ｃ、Ｂユニットの側面部及びＣユニットの側面部で仕切られた空間」において「屋内空間４１～４９の床面と略同じ高さ位置」に、「敷設され」ることとは、上記（エ）及び（オ）の対比を踏まえると、「前記第１開口部、前記第２開口部は、建物高さ方向から見て前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間の建物高さ方向下側に位置すると共に、前記空間の建物高さ方向下側を覆いかつ前記第２側面部及び前記第３側面部が延びる方向に延出された床部を介して往来が可能とされている」点で共通する。 （キ）引用発明１の「複数の建物ユニット２０により構成され」る「建物本体１３」を備える「住宅１０」は、本件発明１の「ユニット建物」に相当する。 （ク）そうすると、本件発明１と引用発明１とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） 屋外側と屋内側とを連通可能な第１開口部が設けられた第１側面部を備えた第１建物ユニットと、 前記屋外側と前記屋内側とを連通可能な第２開口部が設けられると共に建物高さ方向から見て前記第１側面部の延在方向一方側の周縁部と連続しかつ当該周縁部から当該第１側面部の前記屋外側に当該第１側面部と入隅部を構成するように延びる第２側面部を備えた第２建物ユニットと、 前記屋外側と前記屋内側とを連通可能な第３開口部が設けられると共に建物高さ方向から見て前記第１側面部の延在方向他方側の周縁部側において入隅部を構成するように延びる第３側面部を備えた第３建物ユニットと、 を有し、 前記第１開口部、前記第２開口部は、建物高さ方向から見て前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間の建物高さ方向下側を覆いかつ前記第２側面部及び前記第３側面部が延びる方向に延出された床部を介して往来が可能とされている、 ユニット建物。 （相違点１） 本件発明１は、第３建物ユニットが「第１建物ユニット」の「前記第１側面部の延在方向他方側の周縁部」と「連続」し、「第３側面部」が「第１建物ユニット」の「前記第１側面部」と入隅部を構成するように延びるのに対し、引用発明１は、Ａ１ユニットに隣接するＡ２ユニットが存在するため、「Ａ１ユニット」の他方側の周縁部と「連続」するものではなく、「Ａ１ユニット」の「外壁部１６ｃ」と入隅部を構成するように延びるものではない点。 （相違点２） 本件発明１は、「第３開口部」が、「前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間の建物高さ方向下側に位置する床部を介して往来が可能とされている」のに対し、引用発明１は、そのように特定されていない点。 （相違点３） 本件発明１は、床部が「建物高さ方向から見て前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間」の「全面」を覆い、「前記第２側面部及び前記第３側面部の最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出されている」のに対し、引用発明１は、「デッキ５７ａ」（本件発明１の「床部」に相当）が庭空間９９が形成される凹部１０１を有しているため、「全面」を覆うものではなく、「Ｂユニット」の「窓部７８が設けられている外壁部１６ｃを有する側面部」（本件発明１の「第２側面部」に相当）及び「Ｃユニット」の「開口部が設けられている外壁部１６ｃを有する側面部」（本件発明１の「第３側面部」に相当）の最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出されたものではない点。 イ 判断 （ア）相違点１について 上記相違点１について検討する。 ａ 引用発明Ａの「ユニット１」及び「ユニット３」は、それぞれ、本件発明１の「第１建物ユニット」及び「第３建物ユニット」に相当する。そして、引用発明Ａの「ユニット３」は、「ユニット１」に隣接するものであり、「ユニット１の内側側壁面４２の延在方向他方側の周縁部と連続しかつ当該内側側壁面４２からユニット１の内側側壁面４２の屋外側に当該ユニット１の内側側壁面４２と入隅部を構成するように延びる内側側壁面４２を備え」るものであるから、引用発明Ａは、相違点１に係る本件発明１の「第３建物ユニット」が「第１建物ユニット」の「前記第１側面部の延在方向他方側の周縁部」と「連続」し、「第３側面部」が「第１建物ユニット」の「前記第１側面部」と入隅部を構成するように延びることに相当する構成を備える。 ｂ ユニットの大きさは、当業者が適宜決定することができるものであるところ、引用発明１はＡ１ユニットとそれに隣接するＡ２ユニットとを備えるものとなっているが、これを、引用発明Ａのように１つのユニットとし、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （イ）相違点２について 上記相違点２について検討する。 ａ 引用発明Ａは、「平面視でコ字型になされたユニット建物」であって、ユニット１～３のそれぞれの「内側側壁面」（本件発明１の「第１側面部」、「第２側面部」及び「第３側面部」に相当）に設けられた「開口部４３」により、「前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間の建物高さ方向下側に位置する床部」を介して往来可能とされたものである。 ｂ 引用発明Ｂは、「建物本体２」に「その外壁面１０から建物本体２の内側に向けて窪む凹部３が形成されており、この凹部３を形成する壁面４a，４a，４b間に前記バルコニー５が設けられ」た「バルコニー付き住宅１」であって、「凹部３を形成する壁面４a，４a，４b」（本件発明１の「第１側面部」、「第２側面部」及び「第３側面部」に相当）のそれぞれに「ルーフバルコニー５に出入りすることができる扉」が設けられたものであり、ルーフバルコニー５を介して往来可能であることは自明である。 ｃ ３つの側面で仕切られた空間の内側に床部を設け、３つの側面のそれぞれに設けた開口部を、床部を介して往来可能とすることは、上記引用発明Ａ、Ｂに示されるように、周知技術（以下「周知技術１」という。）である。 ｄ 引用発明１において、周知技術１を採用し、Ａ１ユニットの外壁部１６ｃに設けられた出入口７３、Ｂユニットの外壁部１６ｃに設けられた掃き出し窓である窓部７８とともにＣユニット３の外壁部１６ｃに設けられた開口部からも建物ユニット間を行き来できるように、屋内空間である脱衣室４６ないし廊下４９と屋外側のテラス空間５７との間の開口部を介して出入り可能とし、もって相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （ウ）相違点３について 上記相違点３について検討する。 ａ 引用発明１は庭空間９９が形成される凹部１０１を有しているため、デッキ５７ａが「全面」を覆うものではないことについて 引用文献１の「床部の設定されていない庭空間」は、庭空間を設けることによって、その両側の空間を互いに分離して異なる目的で利用する上で好都合であることや、庭空間に樹木等の植栽を植えれば、相互に視線を遮ることが可能となり、プライバシ性を高めることが可能となる旨記載されているように、（上記１（１）ア（ア））、空間の使用目的等に応じてその有無を適宜選択できるものである。 第１の実施形態に着目した引用発明１においては、庭空間９９が形成されたものとなっているが、上述のように、テラス空間に庭空間を設けるか否かは、空間の使用目的等を考慮して当業者が適宜決定できることであり、テラス空間を一体性のある空間とすることを優先させ、庭空間としての凹部を設けないことも当然に想定されているものである。 よって、引用発明１において、テラス空間に庭空間９９を設けないものとし、デッキ５７ａ（床部）を「建物高さ方向から見て前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間」の「全面」を覆うものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。 ｂ 引用発明１は、デッキ５７ａ（床部）が、側面部の最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出されたものではない点について 本件特許は、願書に最初に添付された明細書において先行技術文献である特許文献１（特開２００２－１６７９８５号公報、引用文献Ｂ）を示し、先行技術文献に開示される建物が、その外壁面から屋内側に凹む凹部が形成されており、この凹部を囲む壁面にそれぞれ窓（開口部）が設けられて屋内への採光の効率を高めることができるものの、木質パネル工法で施工されており、現場での建物の構築作業の簡略化を図るという点においては改善の余地が有ることから、屋内への採光の効率を高めつつ、構築作業の簡略化を図ることができるユニット建物を得ることを発明の目的とするものであり、明細書の段落【０００７】、【００４７】、【００５２】等には、建物の外壁面から屋内側に凹む凹部について記載され、段落【００４７】には、側面部１６Ａ、１８Ａ、２０Ａが配置されることで、屋外側が解放されると共に、側面部１８Ｂ、２０Ｂから屋内側に凹んだ空間が確保され、当該空間の高さ方向下側にウッドデッキ８６が配置されて、ウッドデッキ８６を介して、建物ユニット１６、１８、２０間の往来が可能とされることが記載される。 しかし、ウッドデッキ８６について、明細書には段落【００４７】以外に記載はなく、すなわち、ウッドデッキが側面部１８Ｂ、２０Ｂの最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出されていることについて何らの記載はなく、ウッドデッキが側面部１８Ｂ、２０Ｂの最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出されていることによって特段の技術的意義を有する旨の記載ないし示唆も当然ない。 そして、引用発明１において、デッキ５７ａ（床部）の敷設範囲や建物の側面部との関係は、建物の施主の要望等に応じて適宜決定できるものであるところ、側面部の最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出することができない事情はない。例えば、引用文献４記載事項は、ユニットを用いた住宅において、デッキ４３ａ（床部）が敷設されることにより形成された床上空間となっているテラス空間４３を、互いに対向する一対の壁部８１ａと外壁部３６とにより囲まれた内側の全面と張出ユニット７０Ｇ，７０Ｈの一対の壁部８１ａの最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出するように形成したものである。また、上述したように、本件特許は、ウッドデッキが側面部１８Ｂ、２０Ｂの最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出されていることによる特段の技術的意義を有するものでもない。 そうすると、引用発明１において、デッキ５７ａ（床部）を「Ｂユニット」の「窓部７８が設けられている外壁部１６ｃを有する側面部」（本件発明１の「第２側面部」に相当）及び「Ｃユニット」の「開口部が設けられている外壁部１６ｃを有する側面部」（本件発明１の「第３側面部」に相当）の最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出されたものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。 また、引用発明１において、デッキ５７ａが側面部の最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出されたものとすることに関し、特許権者は、本件発明１は、床部の延出された場所が第１建物ユニットの直前から十分離れた場所であり、床部の延出された場所を通過することができることから、第２開口部と第３開口部との間を移動する者及び第１建物ユニット内にいる者双方のプライバシを確保することができるとの効果を主張する（下記ウ（ア）ｂ）が、引用発明１において、デッキ５７ａを上述のように側面部の最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出されたものとすれば、延出された部分も含めてデッキ５７ａとして歩行等に使用できることは当然のことであるから、本件発明１が、床部が「建物高さ方向から見て前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間」の「全面」を覆い、「前記第２側面部及び前記第３側面部の最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出されている」ことによって格別の効果を奏するといえるものでもない。 ｃ 以上のとおりであるから、引用発明１において、相違点３に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 特許権者の主張について （ア）特許権者の主張の概要 ａ デッキ５７ａが「全面」を覆うものとする点について 特許権者は、令和７年４月２２日提出の意見書中において、概略以下の主張をする。 引用発明１では、デッキ５７ａの途中に凹部１０１を設け、その部分を庭空間９９として植栽Ｓを配置することで、第１壁間空間部９５と第２壁間空間部９６を視線・動線の両面で分離し、それぞれを別用途で同時利用できるようにしている（段落［００６１］［００６２］［００８８］）。床を全面に張り出してしまうと凹部１０１・庭空間９９が消失し、この効果が得られないため、引用発明１の設計思想に逆行する。 ｂ デッキ５７ａを側面部の最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出されたものとする点について 特許権者は、令和７年４月２２日提出の意見書中において、引用発明１において、「前記第２側面部及び前記第３側面部の最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出されている」ように変更をする示唆や動機付けは存在しない旨主張する。 また、本件発明１の「床部」が「第１側面部、第２側面部及び第３側面部で仕切られた空間の下側全面」よりも、「広くなっている」ことについて、令和６年７月２６日提出の意見書５．（４）エ．において、概略以下の主張をする。 「床部」が「第１側面部、第２側面部及び第３側面部で仕切られた空間の下側全面」よりも、「広くなっている」ために、第２開口部と第３開口部との間を往来する際に、床部において第１建物ユニットの直前から十分離れた場所（延出された場所）を通過することができ、第２開口部と第３開口部との間を移動する者及び第１建物ユニット内にいる者双方のプライバシを確保することができる。 （イ）主張の検討 ａ デッキ５７ａが「全面」を覆うものとする点について 第１の実施形態に着目した引用発明１においては、庭空間９９が形成されたものとなっているが、引用文献１において「床部の設定されていない庭空間」を設けることは実施形態における一態様にすぎない。 そして、テラス空間に庭空間を設けるか否かは、空間の使用目的等を考慮して当業者が適宜決定できることであるから、テラス空間を一体性のある空間とすることを優先させる等、庭空間としての凹部を設けないことも当然に想定されているものであり、引用文献１に庭空間９９が形成される一つの実施形態において、庭空間を設けることによる効果が記載されているとしても、そのことによって、引用発明１の設計思想に逆行するために引用発明１において庭空間を設けないものとし、デッキ５７ａを「全面」を覆うものとすることができないとはいえない。 また、「庭空間９９として植栽Ｓを配置することで、第１壁間空間部９５と第２壁間空間部９６を視線・動線の両面で分離し、それぞれを別用途で同時利用できるように」することは、「床部の設定されていない」庭空間を設けずとも、「デッキ５７ａ」上に鉢植え等の植栽を配置することでも可能であり、引用発明１においてデッキ５７ａが「全面」を覆うものとすることは、「床を全面に張り出してしまうと凹部１０１・庭空間９９が消失し、この効果が得られない」ために阻害要因があるとまでいえるものではない。 ｂ デッキ５７ａを側面部の最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出されたものとする点について 上記イ（ウ）ｂにおいて示したように、デッキ５７ａ（床部）の敷設範囲や建物の側面部との関係は、建物の施主の要望等に応じて適宜決定できるものであり、引用発明１においてはデッキ５７ａが側面部の最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出していないとしても、それを「延出」するように変更することは、当業者が適宜なし得たことである。 また、上記イ（ウ）ｂにおいて示したように、引用発明１において、デッキ５７ａを側面部の最外端どうしを結ぶ仮想線よりも屋外側に延出されたものとすれば、延出された部分も含めてデッキ５７ａとして歩行等に使用できることは当然のことであり、延出しない場合よりも第１建物ユニットとの間が離れることも当然であるから、デッキが有する通常の効果からみて、格別の効果を発揮するとまではいえず、特許権者の主張する効果は、引用発明１及び引用文献４から予測し得る効果である。 ｃ 以上のとおりであるから、特許権者の意見を考慮しても、上記イの判断は左右されない。 エ 小括 本件発明１は、引用発明１、引用発明Ａ及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２ ア 対比 本件発明２と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「Ｂユニット」の「外壁部１６ｃと出隅部を構成する対向壁部８８ｂ」は、「対向壁部８８ｂ」はＢユニットの外周面の一部であるから、本件発明２の「第２建物ユニットの外周面の一部を構成しかつ前記第２側面部と出隅部を構成する第１外側側面部」に相当する。同様に「Ｃユニット」の「外壁部１６ｃと出隅部を構成する対向壁部８８ａ」は、本件発明２の「第３建物ユニットの外周面の一部を構成しかつ前記第３側面部と出隅部を構成する第２外側側面部」に相当する。 （イ）引用発明１の「対向壁部８８ｂ」及び「対向壁部８８ａ」がパネル状の外壁を構成する部材であることは明らかであり、引用発明１が「対向壁部８８により住宅外部からの視線を遮ることができ」ることは、本件発明２の「前記第２建物ユニットの外周面の一部を構成しかつ前記第２側面部と出隅部を構成する第１外側側面部及び前記第３建物ユニットの外周面の一部を構成しかつ前記第３側面部と出隅部を構成する第２外側側面部の少なくとも一方は、屋外側からの視線を遮ることが可能な外壁パネルで構成されている」ことに相当するといえる。 （ウ）そうすると、本願発明２と引用発明１とは、上記（１）ア（ク）の一致点に加え、「前記第２建物ユニットの外周面の一部を構成しかつ前記第２側面部と出隅部を構成する第１外側側面部及び前記第３建物ユニットの外周面の一部を構成しかつ前記第３側面部と出隅部を構成する第２外側側面部の少なくとも一方は、屋外側からの視線を遮ることが可能な外壁パネルで構成されている」点で一致し、上記（１）ア（ク）の相違点１～３において相違する。 イ 判断 相違点１～３については、上記（１）イにおいて検討したとおりである。 ウ 小括 本件発明２は、引用発明１、引用発明Ａ及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３ ア 対比 本件発明３と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「対向壁部８８ｂ」及び「対向壁部８８ａ」がパネル状の外壁を構成する部材であることは明らかであり、引用発明１において「対向壁部８８ｂからＡ１ユニットの外壁部１６ｃまでの距離と対向壁部８８ａからＡ１ユニットの外壁部１６ｃまでの距離とが同じ距離であ」ることは、本件発明３の「前記第１外側側面部及び前記第２外側側面部が前記外壁パネルで構成され、建物高さ方向から見て前記第１外側側面部から前記第１側面部までの距離と前記第２外側側面部から当該第１側面部までの距離とが同じ距離に設定されている」ことに相当するといえる。 （イ）そうすると、本願発明３と引用発明１とは、上記（１）ア（ク）の一致点及び（２）ア（ウ）の一致点に加え、「前記第１外側側面部及び前記第２外側側面部が前記外壁パネルで構成され、建物高さ方向から見て前記第１外側側面部から前記第１側面部までの距離と前記第２外側側面部から当該第１側面部までの距離とが同じ距離に設定されている」点で一致し、上記（１）ア（ク）の相違点１～３において相違する。 イ 判断 相違点１～３については、上記（１）イにおいて検討したとおりである。 ウ 小括 本件発明３は、引用発明１、引用発明Ａ及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明４ ア 対比 本件発明４と引用発明１とを対比する。 （ア）（１）ア（ア）～（キ）における本件発明１と引用発明１との対比は、本件発明４と引用発明１との対比においても同様である。 （イ）引用発明１が「Ａ１ユニットの外壁部１６ｃの一方側にＡ１ユニットとＢユニットと隣接された状態で配置される、Ａ１ユニットとＢユニットと連通されたユニットと、Ａ２ユニットの外壁部１６ｃの他方側にＡ２ユニットとＣユニットと隣接された状態で配置される、Ａ２ユニットとＣユニットと連通されたユニットと、を備える」ことは、本件発明４の「前記第１建物ユニットにおける前記延在方向一方側に当該第１建物ユニット及び前記第２建物ユニットと隣接された状態で配置されると共に、内部が当該第１建物ユニット及び当該第２建物ユニットと連通された第４建物ユニットと、前記第１建物ユニットにおける前記延在方向他方側に当該第１建物ユニット及び前記第３建物ユニットと隣接された状態で配置されると共に、内部が当該第１建物ユニット及び当該第３建物ユニットと連通された第５建物ユニットと」、を有することに相当する。 （ウ）そうすると、本件発明４と引用発明１とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） 屋外側と屋内側とを連通可能な第１開口部が設けられた第１側面部を備えた第１建物ユニットと、 前記屋外側と前記屋内側とを連通可能な第２開口部が設けられると共に建物高さ方向から見て前記第１側面部の延在方向一方側の周縁部と連続しかつ当該周縁部から当該第１側面部の前記屋外側に当該第１側面部と入隅部を構成するように延びる第２側面部を備えた第２建物ユニットと、 前記屋外側と前記屋内側とを連通可能な第３開口部が設けられると共に建物高さ方向から見て前記第１側面部の延在方向他方側の周縁部側において入隅部を構成するように延びる第３側面部を備えた第３建物ユニットと、 を有し、 前記第１開口部、前記第２開口部は、建物高さ方向から見て前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間の建物高さ方向下側を覆いかつ前記第２側面部及び前記第３側面部が延びる方向に延出された床部を介して往来が可能とされており、 前記第１建物ユニットにおける前記延在方向一方側に当該第１建物ユニット及び前記第２建物ユニットと隣接された状態で配置されると共に、内部が当該第１建物ユニット及び当該第２建物ユニットと連通された第４建物ユニットと、前記第１建物ユニットにおける前記延在方向他方側に当該第１建物ユニット及び前記第３建物ユニットと隣接された状態で配置されると共に、内部が当該第１建物ユニット及び当該第３建物ユニットと連通された第５建物ユニットと、をさらに有する ユニット建物。 （相違点１’） 本件発明４は、第３建物ユニットが「第１建物ユニット」の「前記第１側面部の延在方向他方側の周縁部」と「連続」し、「第３側面部」が「第１建物ユニット」の「前記第１側面部」と入隅部を構成するように延びるのに対し、引用発明１は、Ａ１ユニットに隣接するＡ２ユニットが存在するため、「Ａ１ユニット」の他方側の周縁部と「連続」するものではなく、「Ａ１ユニット」の「外壁部１６ｃ」と入隅部を構成するように延びるものではない点。 （相違点２’） 本件発明４は、「第３開口部」が、「前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間の建物高さ方向下側に位置する床部を介して往来が可能とされている」のに対し、引用発明１は、そのように特定されていない点。 （相違点３’） 本件発明４は、床部が「建物高さ方向から見て前記第１側面部、前記第２側面部及び前記第３側面部で仕切られた空間」の「全面」を覆うのに対し、引用発明１は、「デッキ５７ａ」（本件発明１の「床部」に相当）が庭空間９９が形成される凹部１０１を有しているため、「全面」を覆うものではない点。 （相違点４） 本件発明４は、「前記第２建物ユニットの長手方向及び前記第３建物ユニットの長手方向は、いずれも、前記第１側面部の延在方向と同じ方向を向いて」いるのに対し、引用発明１は、そのように特定されていない点 イ 判断 （ア）相違点１’～３’について 相違点１’～３’については、上記（１）イ（ア）、（イ）及び（ウ）ａにおいて相違点１～３について検討したのと同様であり、当業者が容易になし得たことである。 （イ）相違点４について 上記相違点４について検討する。 引用発明１のＢユニットは、その外壁部１６ｃを有する側面部と出隅部を構成する対向壁部８８ｂが短辺側の側面部に形成され、Ｂユニットの内部には外壁部分６２が形成され、外壁部分６３と対向壁部８８ｂとの間の空間が軒下空間とされたものであり、Ｃユニットも同様に、外壁部１６ｃを有する側面部と出隅部を構成する対向壁部８８ａが短辺側の側面部に形成され、Ｃユニットの内部には外壁部分６３が形成され、外壁部分６２と対向壁部８８ａとの間の空間が軒下空間とされたものである。 そして、引用発明１は、このＢユニットの対向壁部８８ｂ及びＣユニットの対向壁部８８ａはＡ１ユニット及びＡ２ユニットの外壁部１６ｃと同じ方向を向いているために、Ａ１ユニット及びＡ２ユニットの外壁部１６ｃ（本件発明４の「第１側面部」に相当）の延在方向がＢユニット及びＣユニット（同「第２建物ユニット」及び「第３建物ユニット」の短手方向となっているものである。 そうすると、引用発明１のＢユニット及びＣユニットについて、単に９０度回転のようにしてその長手方向をＡ１ユニット及びＡ２ユニットの外壁部１６ｃの方向としようとすると、各ユニットに関係する構造体を中心として建物全体の形状や構造についても変更されるものとなるとともに、対向壁部の配置も異なることとなるから、阻害要因を有するものであり、そのような変更をすることは当業者が容易になし得たことではない。 ユニット建物は、一般的には、建物を構成するユニットとして種々の形状、大きさが選択し得るものであり、長手方向及び短手方向の配置についても、設計変更できる余地が大きいものである。しかし、そのような性質が一般的なユニット建物は備えることを考慮しても、引用発明１においてＢユニット及びＣユニットは、軒下空間を設けることを前提として、短辺側の側面部を対向壁部８８ｂ、対向壁部８８ａとし、内部に外壁部分６３、６２を設けたものであって、軒下空間と建物内部の空間を有する側を長手方向とすることに合理性を有するから、そのようなＢユニット及びＣユニットについて、対向壁部と外壁部分の設置を短手方向から長手方向とするような変更は、単に適宜なし得る設計事項であるとはいえない。 また、引用発明１のＢユニット及びＣユニットについて、対向壁部と外壁部分の設置を短手方向から長手方向に変更することを記載ないし示唆する証拠はない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人の主張の概要 申立人は、令和７年１０月８日付けの意見書において、概略以下の主張をする。 甲第８号証の図２、６に示すように、床部を囲むユニットについて、「第２建物ユニットの長手方向及び第３建物ユニットの長手方向は、いずれも、第１側面部の延在方向と同じ方向を向いている」構成を採用することは、周知技術であって、しかも、甲第８号証の出願人である本件の特許権者も熟知しているものである。 住宅の設計は、依頼者の要望などに沿って適宜設計変更し得るものであるから、引用発明１において床部を囲む住宅の内部の空間である、脱衣室４６と浴室４７を有する内部空間やリビング４２の内部空間を、第１側面部の延材方向に長くしたり、対向壁部を第１側面部の延在方向と交差する位置にも設けたりする設計変更は、必要であれば適宜なし得るものであり、その設計変更に合わせて、上記の周知技術を採用し、本件発明４を想到することは、当業者であれば容易になし得たことであるといえる。 特許権者は、相違点４に係る構成に対応する構成が開示されている文献について、引用発明１に適用する動機付けがなく、阻害要因があるとさえいえる旨主張するが、上述のとおり、引用発明１において設計変更は適宜なし得るものであり、しかも、ユニットについては、甲第３号証、甲第４号証に示すように、種々の形状、大きさが選択し得るものであるから、引用発明１において上記周知技術を適用し、本件発明４を想到することは阻害要因があるものではなく容易であって、特許権者の主張は採用できない。 （イ）主張の検討 甲第８号証が、中央のユニットと左右のユニットによって囲まれる床部を有するユニット建物について、左右のユニットの長手方向が中央ユニットの長手方向と同じ方向を向いているものを開示するものであるとしても、甲第８号証のユニットは、対向壁部と外壁部分によって軒下空間を設けることを前提としない通常のユニットであるから、引用発明１の対向壁部と外壁部分によって軒下空間を設けることを前提としたＢユニット及びＣユニットの設置について、短手方向であるものを長手方向と変更することについて記載ないし示唆するものとはいえない。 取消理由通知書（決定の予告）において引用した引用文献Ａ、申立人が提出した甲第３号証、甲第４号証に記載されたユニットも、いずれも、軒下空間を設けることを前提としない通常のユニットである。そして、そのような通常のユニットについて、一般に種々の形状、大きさや配置が選択し得るものであり、依頼者の要望等に応じて長手方向及び短手方向の配置を設計変更できる余地が大きいといえるとしても、引用発明１の建物は、短辺側の側面部を対向壁部８８ｂ、対向壁部８８ａとし、内部に外壁部分６３、６２を設けたユニットを、所定の方向に軒下空間を設けることを前提として、他の構造体と共に配置しているものであって、建物全体の配置や他の構造体等との関係からみてユニットの形状、大きさや長手方向及び短手方向の配置の設計変更の余地が通常のユニットと同視できる程度に大きいといえるものではないから、通常のユニットについて、一般に種々の形状、大きさや配置が選択し得ることを根拠として、引用発明１のＢユニット及びＣユニットの設置について、対向壁部と外壁部分の設置を短手方向から長手方向とするような変更が当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、申立人の上記主張を考慮しても、上記イの判断は左右されない。 エ 小括 本件発明４は、引用発明１、引用発明Ａ、周知技術１及び甲第８号証に記載した事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明５ ア 対比 本件発明５と引用発明１とを対比すると、両者は、上記（１）ア（ク）の一致点で一致し、相違点１～３に加え、以下の点で相違する。 （相違点５） 本件発明５は、「前記第２建物ユニットの躯体を構成する第１フレームの建物上方側の部分において前記第３建物ユニット側でかつ前記第１建物ユニットと反対側に設けられた第１仕口部と、当該第３建物ユニットの躯体を構成する第２フレームの建物上方側の部分において当該第２建物ユニット側でかつ当該第１建物ユニットと反対側に設けられた第２仕口部と、を連結する補強部材をさらに有する」ものであるのに対し、引用発明１はそのようなものではない点。 イ 判断 上記相違点５について検討する。 （ア）引用文献２記載技術において、「補強梁３０Ａ，３０Ｂ」が、「凹部１９を挟んで向かい合う一階建物ユニット１２，１３の間および二階建物ユニット１６，１７の間」に、「凹部１９の奥行き方向端部に配置された」「建物ユニット１４，１８と反対側の端部」において「架け渡され」るものであり、「補強梁３０Ａの一方の端部」が「柱２１上端の仕口２７に固定され」、「補強梁３０Ａの他方の端部は、この補強梁３０Ａの一方の端部と同様に、一階建物ユニット１２の柱２１の上端部に固定され、二階建物ユニット１６，１７の各柱２１の上端部間に架設される補強梁３０Ｂも、前述した一階建物ユニット１２，１３間に架設した補強梁３０Ａの場合と同様に、柱２１に結合されている」ことは、建物ユニット１２，１３，１６，１７のそれぞれにおいて、「凹部１９を挟んで」対となる建物ユニットと「向かい合う」側であって、「建物ユニット１４，１８と反対側の端部」の「柱２１」の上端、すなわち「建物上方側の部分」において、「補強梁３０Ａ，３０Ｂ」が「仕口２７」に「固定され」るものであるから、一階建物ユニット１２，１３のいずれか一方及び二階建物ユニット１６，１７のいずれか一方を、それぞれ、「第２建物ユニット」、他方を「第３建物ユニット」とすると、本件発明５の「前記第２建物ユニットの躯体を構成する第１フレームの建物上方側の部分において前記第３建物ユニット側でかつ前記第１建物ユニットと反対側に設けられた第１仕口部と、当該第３建物ユニットの躯体を構成する第２フレームの建物上方側の部分において当該第２建物ユニット側でかつ当該第１建物ユニットと反対側に設けられた第２仕口部と、を連結する補強部材をさらに有する」ことに相当するといえる。 （イ）引用発明１の「住宅１０」は、「Ｂユニット」と「Ｃユニット」の「Ａ１ユニット」及び「Ａ１ユニット」と反対側の部分は、連結されない状態となっており、この部分を補強すべく引用文献２記載技術の上記構成を採用し、相違点５に係る本件発明５の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 小括 本件発明５は、引用発明１、引用発明Ａ、引用文献２記載技術及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明１～３は、引用発明１、引用発明Ａ及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件発明５は、引用発明１、引用発明Ａ、引用文献２記載技術及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 そうすると、本件発明１～３及び５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明１～３及び５に係る特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明４に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び当審より通知した取消理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。