2023-700727

第２ 訂正請求について

１ 訂正請求の趣旨

令和 ６年 １月１９日になされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、特許第７２０７４３６号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを求める、というものである。

２ 訂正の内容

本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に

「前記観察領域に１μｍ以上の長さを有する針状介在物が存在しないことを特徴とする方向性電磁鋼板。」とあるのを、

「前記観察領域に１μｍ以上の長さを有する針状介在物が存在しないものであり、

前記針状介在物に、３Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２で表されるムライトが含まれる

ことを特徴とする方向性電磁鋼板。」に訂正する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

３ 訂正の適否についての当審の判断

（１）訂正事項１に係る訂正について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１における発明特定事項である「針状介在物」について、「前記針状介在物に、３Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２で表されるムライトが含まれる」とその化学組成を限定して特定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項２の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（２）訂正事項２に係る訂正について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

訂正事項２に係る訂正は、請求項２を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（３）独立特許要件について

本件特許異議の申立ては、本件訂正前の請求項１、２について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１、２に係る訂正後の請求項１、２に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

４ 一群の請求項について

本件訂正前の請求項２は、請求項１の記載を引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１、２は一群の請求項である。

そして、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。

５ 訂正請求についてのまとめ

以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

本件訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」といい、総称して「本件発明」ともいう。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、下線は訂正箇所を示す。

【請求項１】

母材鋼板と張力絶縁被膜との間にフォルステライト系被膜が存在しない方向性電磁鋼板において、

前記母材鋼板は、化学組成として、質量％で、

Ｃ：０．０８５％以下、

Ｓ：０．００３％以下、

Ｎ：０．００４０％以下、

Ｂ：０．０００５～０．００８０％、

Ｐ：０～０．５０％、

を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなり、

前記母材鋼板の圧延方向に直交する断面をみた場合に、前記母材鋼板の板厚方向において前記母材鋼板の表面から前記母材鋼板の内側に向かって１０μｍの長さを有し、且つ前記板厚方向に直交する方向に２０ｍｍの長さを有する領域を観察領域としたとき、前記観察領域に１μｍ以上の長さを有する針状介在物が存在しないものであり、

前記針状介在物に、３Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２で表されるムライトが含まれる

ことを特徴とする方向性電磁鋼板。

【請求項２】

（削 除）

第５ 当審の判断

以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立理由及び当審から通知した取消理由によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。

１ 申立理由１、（新規性）、申立理由２（進歩性）、取消理由１（進歩性）

（２）甲第１号証に記載された発明

ア 甲第１号証には、「重量比で

Ｎ ≦０．０１％、

Ｓ ：０．００５～０．０４０％を含有する珪素鋼帯を、１回もしくは中間焼鈍をはさむ２回以上の冷間圧延により最終板厚とし、次いで脱炭焼鈍を行った後、非水和性酸化物を主体とする焼鈍分離剤を塗布してコイルに巻き取り、しかる後に仕上げ焼鈍を行うことにより、鏡面方向性珪素鋼板を製造する方法において、仕上げ焼鈍直前の鋼板の片面あたりの酸素量（ｇ／ｍ２）：〔Ｏ〕と、焼鈍分離剤中のアルカリ金属不純物の総和（重量％）：〔Ａ〕とが、下記の条件を満たすことを特徴とする鉄損の低い鏡面方向性珪素鋼板の製造方法。

〔Ａ〕＞０．２×〔Ｏ〕」に関する発明が記載されている（請求項３）。

イ また、上記アの発明に関し、実施例１として、表１の上から３つ目の例には、重量で、Ｓｉ：３．３％、Ｍｎ：０．１％、Ｃ：０．０５％、Ｓ：０．００７％、酸可溶性Ａｌ：０．０３％、Ｎ：０．００８％、Ｓｎ：０．０５％を含有する板厚２．３ｍｍの熱延珪素鋼帯を１１００℃で２分間焼鈍し、酸洗した後、０．２３ｍｍに冷延し、この冷延鋼板に対し脱炭焼鈍を施し、その際の鋼板酸素量は片面あたり０．７ｇ／ｍ２であり、ついでアンモニア雰囲気中で焼鈍することにより、鋼板窒素量を０．０２５％まで増加させるインヒビターの強化を行い、その後、不純物としてのＮａ濃度を０．２０ｗｔ％としたアルミナを、水スラリーで塗布し、１２００℃まではＮ２１００％の雰囲気ガス中で１０℃／ｈｒの昇温速度で昇温し、１２００℃に到達した後Ｈ２１００％の雰囲気ガスに切り替え２０時間の保定を行う仕上げ焼鈍を施し、ついで張力コーティングを施した後、レーザーを照射して磁区細分化処理を行った方向性珪素鋼板が記載されている。

また、表１によれば、上記イの方向性珪素鋼板は、表面性状が「鏡面」であり、表面直下析出物が「無し」であるから、表面直下に析出物が無い鏡面方向性珪素鋼板であるといえる。

ウ そうすると、甲第１号証には、特に実施例１の表１の上から３つ目の例に着目すると、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

＜甲１発明＞

重量で、Ｓｉ：３．３％、Ｍｎ：０．１％、Ｃ：０．０５％、Ｓ：０．００７％、酸可溶性Ａｌ：０．０３％、Ｎ：０．００８％、Ｓｎ：０．０５％を含有する板厚２．３ｍｍの熱延珪素鋼帯を１１００℃で２分間焼鈍し、酸洗した後、０．２３ｍｍに冷延し、この冷延鋼板に対し脱炭焼鈍を施し、その際の鋼板酸素量は片面あたり０．７ｇ／ｍ２であり、ついでアンモニア雰囲気中で焼鈍することにより、鋼板窒素量を０．０２５％まで増加させるインヒビターの強化を行い、その後、不純物としてのＮａ濃度を０．２０ｗｔ％としたアルミナを、水スラリーで塗布し、１２００℃まではＮ２１００％の雰囲気ガス中で１０℃／ｈｒの昇温速度で昇温し、１２００℃に到達した後Ｈ２１００％の雰囲気ガスに切り替え２０時間の保定を行う仕上げ焼鈍を施し、ついで張力コーティングを施した後、レーザーを照射して磁区細分化処理を行った方向性珪素鋼板であって、表面直下に析出物が無い鏡面方向性珪素鋼板。

（３）本件発明１について

ア 本件発明１と甲１発明との対比・判断

（ア）対比

ａ 甲１発明は、仕上げ焼鈍時に焼鈍分離剤としてアルミナを用い（段落【００２０】）、表面が鏡面化しているため、フォルステライトを主体とする皮膜が生成されていないと解される（段落【００４５】）。甲１発明は、仕上げ焼鈍後に張力コーティングを施しており、前記張力コーティングは、絶縁コーティングでもあると認められる（段落【００４５】）。また、「珪素鋼板」は、「電磁鋼板」の別称であることは、当業者にとって明らかである。そうすると、甲１発明における、「不純物としてのＮａ濃度を０．２０ｗｔ％としたアルミナを、水スラリーで塗布し、１２００℃まではＮ２１００％の雰囲気ガス中で１０℃／ｈｒの昇温速度で昇温し、１２００℃に到達した後Ｈ２１００％の雰囲気ガスに切り替え２０時間の保定を行う仕上げ焼鈍を施し、ついで張力コーティングを施した」「鏡面方向性珪素鋼板」は、本件発明１における、「母材鋼板と張力絶縁被膜との間にフォルステライト系被膜が存在しない方向性電磁鋼板」に相当する。

ｂ 甲１発明の熱延珪素鋼帯の化学組成における、Ｓｉ、Ｍｎ及びＳｎの含有量が、仕上げ焼鈍（純化焼鈍）後もさほど変化しないことは技術常識である。一方、Ｃ及び酸可溶性Ａｌの含有量は仕上げ焼鈍（純化焼鈍）後に減少するものの、熱延珪素鋼帯におけるこれらの含有量は、本件発明１の方向性電磁鋼板における上限値を下回っているため、仕上げ焼鈍（純化焼鈍）による減少量が不明であったとしても、甲１発明の仕上げ焼鈍（純化焼鈍）後の方向性珪素鋼板におけるこれらの含有量は、本件発明１の方向性電磁鋼板における含有量を満たすものと認められる。また、通常、質量％と重量％とは同じ値である。

よって、甲１発明において、熱延珪素鋼帯が、「重量で、Ｓｉ：３．３％、Ｍｎ：０．１％、Ｃ：０．０５％、酸可溶性Ａｌ：０．０３％、Ｓｎ：０．０５％を含有する」ことは、本件発明１において、母材鋼板が、「化学組成として、質量％で、Ｃ：０．０８５％以下、Ｓｉ：０．８０～７．００％、Ｍｎ：０．０５～１．００％、酸可溶性Ａｌ：０．０６５％以下」、「Ｓｎ：０～０．３０％、を含有」することに相当する。

ｃ そうすると、本件発明１と甲１発明とは、

「母材鋼板と張力絶縁被膜との間にフォルステライト系被膜が存在しない方向性電磁鋼板において、

前記母材鋼板は、化学組成として、質量％で、

Ｃ：０．０８５％以下、

Ｓｉ：０．８０～７．００％、

Ｍｎ：０．０５～１．００％、

酸可溶性Ａｌ：０．０６５％以下、

Ｓｎ：０～０．３０％、

を含有する方向性電磁鋼板。」である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本件発明１は、方向性電磁鋼板が、「Ｓ：０．００３％以下、Ｎ：０．００４０％以下」を含有するのに対し、甲１発明は、熱延珪素鋼帯が、「Ｓ：０．００７％、Ｎ：０．００８％」を含有する点。

＜相違点２＞

本件発明１は、方向性電磁鋼板が、「Ｐ：０～０．５０％、Ｎｉ：０～１．００％」、「Ｓｂ：０～０．３０％、Ｃｕ：０～０．４０％、Ｃｒ：０～０．３０％、Ｂｉ：０～０．０１％」を含有し、化学組成の「残部がＦｅ及び不純物」であるのに対し、甲１発明は、熱延珪素鋼帯及び方向性珪素鋼板のＰ、Ｎｉ、Ｓｂ、Ｃｕ、Ｃｒ及びＢｉの含有量と化学組成の残部が不明である点。

＜相違点３＞

本件発明１は、方向性電磁鋼板が、「Ｂ：０．０００５～０．００８０％」を含有するのに対し、甲１発明は、熱延珪素鋼帯及び方向性珪素鋼板のＢの含有量が不明である点。

＜相違点４＞

最終製品における表面近傍の析出物・介在物について、本件発明１は、「母材鋼板の圧延方向に直交する断面をみた場合に、前記母材鋼板の板厚方向において前記母材鋼板の表面から前記母材鋼板の内側に向かって１０μｍの長さを有し、且つ前記板厚方向に直交する方向に２０ｍｍの長さを有する領域を観察領域としたとき、前記観察領域に１μｍ以上の長さを有する針状介在物が存在しないものであり、前記針状介在物に、３Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２で表されるムライトが含まれる」のに対し、甲１発明は、「表面直下に析出物が無い」点。

（イ）判断

事案に鑑み、相違点３を検討する。

ａ 相違点３が実質的な相違点であるか否かについて

（ａ）甲第１号証の段落【００２８】～【００３２】には、冷間圧延工程までの珪素鋼帯の化学組成に関する記載がある。そして、段落【００３１】には、他のインヒビター構成元素として、Ｂ等が列記されており、実施例１に明記されていないＢ等も列記されているところ、実施例１では、熱延珪素鋼帯が含有する成分とその含有量が記載され、含有しない成分と不純物は記載されていないと解するのが合理的である。

そして、実施例１には、Ｂは記載されていないから、甲１発明の熱延珪素鋼帯及び方向性珪素鋼板は、Ｂを不純物量を超えて含有するものとはいえない。

（ｂ）そこで、不純物として含まれるＢの含有量について検討すると、甲第５号証の段落［００３４］には、無方向性電磁鋼板における不純物として、０．００５０％以下のＢが含まれ得ること、Ｂ含有量を０．０００１％未満まで低下させるためには相当なコストを要することが記載されている。また、甲第６号証の段落【００３８】には、「ミクロ合金化元素」としての「ボロン」を含め、「ミクロ合金化元素の合計は０．０２％を超えない」こと記載され、表１には、Ｂの含有量が、０．０００重量％の例と０．００１重量％の例が記載されている。

上記の甲第５号証及び甲第６号証の記載を踏まえると、電磁鋼板には、通常、少なくとも数ｐｐｍ程度のＢが不純物として含有され得るものと解されるが、甲１発明において、不純物としてのＢが実際に、「０．０００５～０．００８０％」存在するかどうかは不明である。

（ｃ）以上のとおりであるから、相違点３は実質的な相違点である。

したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。

ｂ 相違点３の容易想到性について

（ａ）上記ａ（ａ）のとおり、甲第１号証の段落【００３１】には、他のインヒビター構成元素として、Ｂ等が列記されている。

（ｂ）一方、甲第３号証には、「Ｂは、Ｎと結合してＢＮとしてＭｎＳ又はＭｎＳｅと複合析出し、インヒビターとして機能する。Ｂ含有量が０．０００５質量％～０．００８０質量％の範囲内にある場合に二次再結晶が安定する。このため、Ｂ含有量は０．０００５質量％以上０．００８０質量％以下とする。また、Ｂ含有量は０．００１％以上であることが好ましく、０．００１５％以上であることが更に好ましい。また、Ｂ含有量は０．００４０％以下であることが好ましく、０．００３０％以下であることが更に好ましい。」（段落［００５３］）と記載され、甲第４号証には、「ＢはＢＮ等の窒化物を作り、インヒビターを強化していると考えられており、０．００１０～０．００６０重量％が適している。」（段落【００１９】）と記載されている。

（ｃ）ここで、甲１発明の熱延珪素鋼帯及び方向性珪素鋼板はＭｎ及びＳを含むものであって、二次再結晶の安定化やインヒビターの強化は、通常の技術課題であるから、甲１発明の熱延珪素鋼帯及び方向性珪素鋼板において、二次再結晶の安定化やインヒビターの強化のために、Ｂを質量％で０．０００５～０．００８０％添加する動機付けが一応はあるといえる。

（ｄ）一方、本件発明の効果は、「母材鋼板と張力絶縁被膜との間にフォルステライト系被膜が存在しない方向性電磁鋼板の鉄損を従来よりも低減することが可能である」ことである（段落【００１６】）。

そこで、本願発明の上記効果が、当業者が予測し得ない顕著な効果であるかどうかを検討する。

（ｅ）本件発明の方向性電磁鋼板と甲１発明の方向性珪素鋼板とは、共に、「母材鋼板と張力絶縁被膜との間にフォルステライト系被膜が存在しない」ものであるから、両者の鉄損を対比することとする。

甲１発明の方向性珪素鋼板の板厚は２．３ｍｍであって、本件明細書の段落【００９４】の実施例１に記載される最終板厚と同じである。そこで、甲１発明のＳｉ含有量である３．３重量％と最も近いＳｉ含有量を有する発明例Ｂ５（鋼Ａ５、Ｓｉ：３．３３ｍａｓｓ％）の鉄損と、甲１発明の鉄損とを比較する。

発明例Ｂ５の鉄損は、「コイル状の方向性電磁鋼板の最外周の幅方向中央部位から、２０ｍｍ角の試験片を採取し、・・・ＪＩＳ Ｃ ２５５０：２０１１に準じて、試験片の鉄損Ｗ１７／５０を測定した」もので、本件明細書の表３によると、その値は、０．８４Ｗ／ｋｇである。

一方、甲１発明の鉄損は、「張力コーティングを施した後、レーザーを照射して磁区細分化処理を行った」状態で、０．６３Ｗ／ｋｇである。

ここで、張力コーティング及び磁区細分化処理によって、鉄損が低減（改善）する度合いについて検討すると、下記に示す、参考文献１（鉄と鋼、１９９４年、第８０巻、第２号、ｐ．Ｎ５９～Ｎ６４）の図６には、□で表される、張力コーティング及び磁区細分化処理なしの鉄損Ｗ１７／５０の極小値Ｗａが０．９２Ｗ／ｋｇであること、●で表される、張力コーティング及び磁区細分化処理ありの鉄損Ｗ１７／５０の極小値Ｗｂが０．５３Ｗ／ｋｇであることが記載されている。これらの値から、張力コーティング及び磁区細分化処理による鉄損の低減率（％）を（Ｗａ－Ｗｂ）／Ｗａ×１００から計算すると、鉄損の低減率は、（０．９２－０．５３）／０．９２×１００＝４２％となる。

そこで、甲１発明が、張力コーティング及び磁区細分化処理を施さなかった場合の鉄損を見積もると、０．６３／（１－０．４２）＝１．０９Ｗ／ｋｇ程度となる。

この値は、発明例Ｂ５の鉄損値０．８４Ｗ／ｋｇを大きく上回るものであるから、本件発明の鉄損低減効果は、当業者が予測し得ない顕著な効果であると認められる。

（ｆ）そうすると、本件発明の効果が当業者が予測し得ない顕著な効果であることを踏まえると、甲１発明の熱延珪素鋼帯及び方向性珪素鋼板において、Ｂを質量％で０．０００５～０．００８０％添加することは、当業者が容易に想到することであるとはいえない。また、このことは、甲第２、７号証の記載を考慮しても、変わるものではない。

イ 小括

よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第３、４号証に記載された事項及び甲第２、５～７号証に記載された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

参考文献１の図６

「

［図：0001411327000003.jpg］

」

（４）本件発明２について

上記第２及び第３で述べたとおり、本件訂正により請求項２が削除されたため、請求項２に係る特許に対する申立理由１、２は、その対象となる請求項が存在しないものとなった。

（５）小括

以上のとおり、申立理由１、（新規性）、申立理由２（進歩性）、取消理由１（進歩性）によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。

２ 申立理由３（サポート要件）

（１）ア 申立人は、本件明細書の実施例において、所望の効果が得られることが具体的に実証されているのは、Ｂ含有量が０．００１５％以上の範囲のみであるから、Ｂ含有量が０．００１５％未満の範囲は、サポート要件を満たさない旨主張する。

イ 以下、検討する。

（ア）本件発明が解決しようとする課題は、「母材鋼板と張力絶縁被膜との間にフォルステライト系被膜が存在しない方向性電磁鋼板の鉄損を従来よりも低減すること」（段落【００１１】）であると認められる。

（イ）そして、「母材鋼板の表層領域に多数の針状介在物が存在」し、この「針状介在物が磁壁の移動を妨げる原因、つまり鉄損に悪影響を及ぼす原因」（段落【００１２】）との記載、「針状介在物には、ムライト（３Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２）が含まれる」（段落【００２１】）との記載、母材鋼板に係る、「母材鋼板の化学組成は、方向性電磁鋼板に要求される磁気特性及び機械的特性を得ることができれば特定の組成に限定されないが、母材鋼板の化学組成の一例を挙げると以下の通りである。」（段落【００４７】）との記載や、実施例（段落【００９３】～【０１１３】）の記載を含む、本件明細書の記載を踏まえると、上記課題は、一般的な化学組成を有する母材鋼板と張力絶縁被膜との間にフォルステライト系被膜が存在しない方向性電磁鋼板において、「母材鋼板の圧延方向に直交する断面をみた場合に、前記母材鋼板の板厚方向において前記母材鋼板の表面から前記母材鋼板の内側に向かって１０μｍの長さを有し、且つ前記板厚方向に直交する方向に２０ｍｍの長さを有する領域を観察領域としたとき、前記観察領域に１μｍ以上の長さを有する針状介在物が存在しないものであり、前記針状介在物に、３Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２で表されるムライトが含まれる」ことで解決できるといえる。

（ウ）一方、本件明細書の発明の詳細な説明には、母材鋼板のＢ含有量について、以下の記載がある。

「Ｂ：０．０００５～０．００８０％

Ｂは、Ｎと結合し、ＭｎＳと複合析出して、インヒビターとして機能するＢＮを形成する元素である。

Ｂが０．０００５％未満では、添加効果が十分に発現しないので、Ｂは０．０００５％以上とする。Ｂは、好ましくは０．００１０％以上、より好ましくは０．００１５％以上である。一方、Ｂが０．００８０％を超えると、ＢＮの析出分散が不均一になり、所要の二次再結晶組織が得られず、磁束密度が低下するので、Ｂは０．００８０％以下とする。Ｂは、好ましくは０．００６０％以下、より好ましくは０．００４０％以下である。」（段落【００６０】、【００６１】）

（エ）上記（ウ）のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、母材鋼板のＢ含有量が、０．０００５％以上０．００１５％未満であっても、Ｂがインヒビターとして機能することが記載される一方、母材鋼板のＢ含有量が０．０００５％以上０．００１５％未満の場合に、Ｂが上記針状介在物の存在に影響する旨の記載はないから、当業者はそのような場合に上記課題が解決できないと理解するとはいえない。また、申立人も、母材鋼板のＢ含有量が０．０００５％以上０．００１５％未満の場合に、上記課題が解決できないとする具体的根拠を示していない。

（オ）そうすると、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。

（カ）よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件発明１について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。

（２）ア 申立人は、本件訂正前の請求項２に係る発明で規定する「針状介在物」が『ムライトを含む針状介在物』であると解釈すると、本件訂正前の請求項２に係る発明においては、『ムライトを含む針状介在物』は存在しない一方で、『ムライトを含まない針状介在物』の存在は許容されるが、本件明細書には、『ムライトを含まない針状介在物』が存在する具体例は何ら記載されていないから、サポート要件を満たさない旨主張する。

イ 以下、検討する。

上記（１）で検討したとおり、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。

そして、本件発明１は、「ムライトを含まない針状介在物」が存在するか否かを問わない発明であるから、本件明細書の発明の詳細な説明に、「ムライトを含まない針状介在物」が存在する具体例が何ら記載されていないからといって、サポート要件を満たさないことにはならない。

よって、申立人の主張は採用できない。

（３）小括

以上のとおり、申立理由３（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。

３ 申立理由４（明確性要件）

（１）ア 申立人は、本件訂正前の請求項２に係る発明は、「前記針状介在物に、３Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２で表されるムライトが含まれる」ことを規定するが、本件訂正前の請求項２に係る発明が引用する本件発明１は、「針状介在物が存在しない」ものであり、存在しない針状介在物の組成をどのように特定するのか不明である旨主張する。

イ 以下、検討する。

（ア）本件発明１の「観察領域に１μｍ以上の長さを有する針状介在物が存在しないものであり、前記針状介在物に、３Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２で表されるムライトが含まれる」との特定は、「１μｍ以上の長さを有する針状介在物」であって、当該「針状介在物に、３Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２で表されるムライトが含まれる」場合を単に除外する特定であるから、申立人の主張にかかわらず、その意味は明確である。

よって、申立人の主張は採用できない。

（２）小括

以上のとおり、申立理由４（明確性要件）によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。

第５ むすび

以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由及び当審から通知した取消理由によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

そして、請求項２が本件訂正により削除されたことにより、申立人による請求項２に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。