2023-700284

第２ 本件発明

本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

ポリアミド樹脂中に１価銅化合物を含有して成る、金属銅超微粒子形成に用いることを特徴とするマスターバッチ。

【請求項２】

前記１価銅化合物が、脂肪酸銅である請求項１記載のマスターバッチ。

【請求項３】

前記１価銅化合物が、０．１～５重量％の量で含有されている請求項１又は２に記載のマスターバッチ。」

第３ 申立理由の概要

令和５年３月１５日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。

１ 申立理由１（甲第１又は２号証に基づく新規性）

（１）申立理由１の１（甲第１号証に基づく新規性）

本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。

（２）申立理由１の２（甲第２号証に基づく新規性）

本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。

２ 申立理由２（甲第１又は２号証に基づく進歩性）

（１）申立理由２の１（甲第１号証に基づく進歩性）

本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。

（２）申立理由２の２（甲第２号証に基づく進歩性）

本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。

３ 証拠方法

甲第４号証：コトバンク「ヨウ化銅（沃化銅）」「世界大百科事典 第２版「ヨウ化銅（沃化銅）」の解説」、https://kotobank.jp/word/%E3%83%A8%E3%82%A6%E5%8C%96%E9%8A%85%28%E6%B2%83%E5%8C%96%E9%8A%85%29-1213628、（株）ＤＩＧＩＴＡＬＩＯ及び（株）Ｃ－ＰＯＴ、印刷日２０２３年３月６日

証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。

第４ 当審の判断

１ 主な証拠に記載された事項等

（１）甲１に記載された事項等

ア 甲１に記載された事項

甲１には、「ポリアミドマスターバッチの製造方法およびポリアミド樹脂組成物の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。

・「【請求項１】

１０～１００重量％が粒子径１０００μｍ以下のポリアミド樹脂粉末であるポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部と、平均粒径が１００～１０００μｍであるハロゲン化カリウム（Ｃ）１～２５重量部と、平均粒径が１～２０μｍであるハロゲン化銅（Ｄ）０．１～１０重量部を攪拌羽付きの混合機で混合した後、溶融混練するポリアミドマスターバッチの製造方法。」

・「【００２５】

ハロゲン化銅（Ｄ）としてはヨウ化第一銅を使用することが好ましく、配合量はポリアミド樹脂１００重量部に対して、０．１～１０重量部が好ましく、さらに好ましくは１～５重量部である。範囲内にすることにより、ポリアミドマスターバッチ中の耐熱剤の分散、ポリアミドマスターバッチを配合したポリアミド樹脂組成物中の耐熱剤の分散および耐熱性が良好となる。また、ハロゲン化銅の平均粒径は１～２０μｍが好ましく、平均粒径は、ハロゲン化カリウムと同じ方法で求めることができる。」

・「【００３５】

＜実施例１＞

以下の原材料、原材料の配合比率、混合装置・溶融混練装置にてポリアミドマスターバッチを得た。評価結果を表１に示す。

【００３６】

（１－１）原材料

ポリアミド樹脂粉末は上記のポリアミド樹脂を冷凍粉砕して、目開き８４０μｍの篩（ＪＩＳ８８０１）を通すことによって得た、最大粒径８４０μｍの粉末を使用した。

【００３７】

（１－２）配合比率

ポリアミド樹脂ペレット：３８．１５部

水 ：０．１５部。

【００３８】

（１－３）混合および溶融混練

ポリアミド樹脂ペレット、ポリアミド粉末、ハロゲン化カリウム、ハロゲン化銅、水を攪拌羽付き混合機(三井鉱山（株）ＦＭ１５０Ｊ）を使用して混合した後、２軸押出機(池貝鉄工（株）ＰＣＭ４５）を使用して溶融混練した。」

イ 甲１に記載された発明

甲１に記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。

＜甲１発明＞

「以下の原材料、原材料の配合比率にて得たポリアミドマスターバッチ。

［原材料］

ポリアミド樹脂：ナイロン６（東レ（株）アミランＣＭ１００１）

ポリアミド樹脂粉末は上記のポリアミド樹脂を冷凍粉砕して、目開き８４０μｍの篩（ＪＩＳ８８０１）を通すことによって得た、最大粒径８４０μｍの粉末を使用した。

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ハロゲン化カリウム：ヨウ化カリウム（伊勢化学工業（株）平均粒径５００μｍ）

ハロゲン化銅 ：ヨウ化第一銅（日本化学産業（株）平均粒径２．５μｍ）

［配合比率］

ポリアミド樹脂ペレット：３８．１５部

ポリアミド樹脂粉末 ：５０．００部

ハロゲン化カリウム ：１０．３０部

ハロゲン化銅 ：１．５５部

水 ：０．１５部」

（２）甲２に記載された事項等

ア 甲２に記載された事項

甲２には、「ポリアミド樹脂組成物」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。

・「【請求項１】

（Ａ１）ポリアミド樹脂と（Ｂ）炭素数で１０から３０である脂肪酸の金属塩および（Ｃ）炭素数で１０から３０である脂肪酸と炭素数１０から３０であるアルコールとのエステル化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種を混練してなる摺動性付与マスターバッチ（Ｉ）並びに（Ａ２）ポリアミド樹脂と（Ｄ）銅系熱安定剤を混練してなる耐熱性付与マスターバッチ（ＩＩ）を、（Ａ３）ポリアミド樹脂と混合して得られるポリアミド樹脂組成物であって、該樹脂組成物１００質量部に対して（Ｂ）および（Ｃ）からなる群から選ばれる少なくとも１種を０．０１から５質量部含み、該樹脂組成物が銅系安定剤を銅元素として２０から２００ｐｐｍ含み、且つ該樹脂組成物の９８％硫酸相対粘度（１ｇ／１００ｍｌ）ηｒが３．５以上６．０以下であることを特徴とする摺動部品用ポリアミド樹脂組成物。」

・「【０００９】

さらに、上記力学的特性のほかに流動性にすぐれる摺動部品用ポリアミド樹脂組成物を得る観点から、好ましいポリアミド樹脂の組み合わせとして、（Ａ１）および（Ａ２）のポリアミド樹脂はポリアミド６６、ポリアミド６またはポリアミド６６／ポリアミド６共重合体から選ばれる少なくとも１種類であり、（Ａ３）のポリアミド樹脂はポリアミド６６である。この中でも、（Ａ１）および（Ａ２）のポリアミド樹脂は少なくともポリアミド６を含んでいることがさらに好ましい。例えば、（Ａ１）がポリアミド６６であり、（Ａ２）がポリアミド６である組み合わせや、（Ａ１）ポリアミド６６であり、（Ａ２）がポリアミド６６／ポリアミド６共重合体などの組み合わせを挙げることができる。このとき、（Ａ１）および（Ａ２）両者のポリアミド樹脂中、ポリアミド６６とポリアミド６の比率はポリアミド１００質量部に対して、ポリアミド６が１から１００質量部が好ましく、５から５０質量部がさらに好ましく、１０から３０質量部がもっと好ましい。上記範囲内であれば、マスターバッチとして、（Ａ３）ポリアミド樹脂と適度に交じり合いやすく、また力学的特性、流動性にすぐれるポリアミド樹脂組成物を得ることができる。」

・「【００１５】

本発明で用いられる（Ｄ）銅系熱安定剤としては例えば、塩化銅、臭化銅、フッ化銅、ヨウ化銅、チオシアン酸銅、硝酸銅、酢酸銅、ナフテン銅、カプリン酸銅、ラウリン酸銅、ステアリン酸銅、アセチルアセトン銅、酸化銅（Ｉ）、及び酸化銅（ＩＩ）等が挙げられ、１種類で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いても良い。ここで優れた耐熱性を示す観点から、好ましいのは、ヨウ化銅等のハロゲン化銅、及び酢酸銅である。上記（Ｄ）銅系熱安定剤は、ハロゲン塩化合物と併用して、より耐熱性を向上させても差し支えない。このようなハロゲン塩化合物としては例えば、ハロゲンとしてヨウ素である場合、ヨウ化カリウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化アンモニウムなどをあげることでき、ヨウ素単体でも良い。」

・「【００１９】

本発明で用いられる耐熱性付与マスターバッチ（ＩＩ）は（Ａ２）ポリアミド樹脂と、（Ｄ）銅系熱安定剤を混練して得ることができる。一般に、銅系熱安定剤をポリアミド樹脂の重合中に加える方法が公知となっているが、本発明では、該銅系熱安定剤の配合量を自由に制御でき、かつ製法が容易であることから、溶融混練法による混練が好ましい。例えば、１軸押出機や２軸押出機、ロール、バンバリーミキサーなどを用いれば良い。好ましいマスターバッチとしては、（Ａ２）中に（Ｄ）が微分散していることである。（Ａ２）と、（Ｄ）の押出機への配合方法は特に限定されず、例えば両者の混合物をトップフィードする方法やセパレート式のフィーダーを使用する方法、片方をトップ、残りをサイドフィーダーから投入する方法などをあげることができる。ここで、（Ｄ）の分散性を向上させて、さらに（Ａ２）に対する（Ｄ）の配合比を一定とする目的で、（Ａ２）を凍結粉砕法によって粉末状として、（Ｄ）とヘンシェルミキサーなどによってブレンドした後に溶融混練することが好ましい。

【００２０】

該マスターバッチ（ＩＩ）における（Ａ２）と、（Ｄ）の配合比は、特に限定されないが、好ましくは（Ａ１）１００質量部に対して、（Ｄ）が０．０１から１０質量部であり、さらに好ましくは０．０５から７質量部であり、もっと好ましくは０．１から５質量部である。上記範囲内であれば、溶融混練機が腐食もしくは磨耗する傾向を抑えることができる。

ここで、該マスターバッチ（ＩＩ）の製法において、（Ｄ）銅系熱安定剤以外に、高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステルなど公知の滑剤を加えることもできる。また、更なる熱劣化、熱時の変色防止、耐熱エージング性、耐候性の向上を目的に、ヒンダードフェノール化合物などのフェノール系安定剤、ホスファイト系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤、トリアジン系安定剤、イオウ系安定剤などの公知の安定剤を加えることもできる。」

・「【００３５】

製造例１－１ ポリアミド（イ）の製造

５０質量％のポリアミド６６の原料（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）の水溶液３０Ｋｇを作製し、十分撹拌した。該ポリアミド６６原料の水溶液を、撹拌装置を有し、かつ下部に抜出しノズルを有する７０リットルのオートクレーブ中に仕込み、５０℃の温度下、十分攪拌した。窒素で置換した後、撹拌しながら温度を５０℃から約２７０℃まで昇温した。この際、オートクレーブ内の圧力は、ゲージ圧にして約１．７７ＭＰａになるが、圧力が１．７７ＭＰａ以上にならないよう水を系外に除去しながら加熱を約１時間続けた。その後、約１時間をかけ、圧力を大気圧まで降圧し、更に約２７０℃、大気圧で約１時間保持した後、撹拌を停止し、下部ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行い、ペレットを得た。このペレットの９８％硫酸相対粘度（１ｇ／１００ｍｌ）ηｒは３．０であった。」

・「【００４２】

製造例３－１ マスターバッチ（ＩＩ－イ）の製造

製造例１－１で得たポリアミド（イ）ポリアミド９２質量部に対して、（Ｄ）としてヨウ化銅０．９０質量部、ヨウ化カリウム７．０６質量部をヘンシェルミキサーにてブレンドし、二軸押出機（東芝機械（株）製ＴＥＭ３５）にて、吐出量４０ｋｇ／ｈ、回転数３００ｒｐｍ、温度２８０℃で溶融混練してマスターバッチ（ＩＩ－イ）得た。このマスターバッチのηｒは２．５であった。このペレットに含まれる銅元素は高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析より、３０００ｐｐｍであった。」

イ 甲２に記載された発明

甲２に記載された事項を、特に製造例３－１に関して整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。

＜甲２発明＞

「ポリアミド９２質量部に対して、銅系熱安定剤であるヨウ化銅０．９０質量部、ヨウ化カリウム７．０６質量部をヘンシェルミキサーにてブレンドし、二軸押出機（東芝機械（株）製ＴＥＭ３５）にて、吐出量４０ｋｇ／ｈ、回転数３００ｒｐｍ、温度２８０℃で溶融混練して得たマスターバッチ。」

２ 申立理由１の１（甲１に基づく新規性）及び申立理由２の１（甲１に基づく進歩性）について

（１）本件特許発明１について

ア 対比

本件特許発明１と甲１発明を対比する。

甲１発明における「ヨウ化第一銅」は、１価の銅化合物であるから、本件特許発明１の「１価銅化合物」に相当する。

両者は次の点で一致する。

＜一致点＞

「ポリアミド樹脂中に１価銅化合物を含有して成るマスターバッチ。」

そして、両者は次の点で相違する。

＜相違点１＞

本件特許発明１においては、「金属銅超微粒子形成に用いること」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。

イ 判断

そこで、相違点１について検討する。

（ア）相違点１について

甲１には、「金属銅超微粒子形成に用いること」という用途に関して、何ら記載されていない。

また、甲１及び他の証拠に記載された事項から、甲１発明が相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を有する蓋然性が高いとはいえない。

したがって、相違点１は実質的な相違点である。

よって、本件特許発明１は甲１発明ではない。

そして、甲１には、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。

したがって、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

（イ）効果について

本件特許発明１の奏する「熱可塑性樹脂中に１価銅化合物を含有するマスターバッチとすることにより、樹脂の熱劣化などを生じることなく１価銅化合物が還元され、効率よく熱可塑性樹脂中に銅超微粒子を形成でき」、「樹脂に配合して加熱条件下で成形加工することにより成形物中に銅超微粒子が生成されると共に均一に分散され、吸着性能や抗菌性能が発揮される。」（本件特許の発明の詳細な説明の【０００９】）という効果は、甲１発明の奏する効果とは全く異なるものであり、また、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。

ウ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、「甲１発明の「平均粒径が１～２０μｍであり、ヨウ化第一銅等のハロゲン化銅」は、本件特許発明１の「金属銅超微粒子形成に用いること」に相当する（構成要件１Ｂ）。」（特許異議申立書第１４ページ下から第１行ないし第１５ページ第２行）と主張しているが、甲１発明の「ヨウ化第一銅」は、金属銅超微粒子の形成に用いるものではなく、本件特許発明１の「金属銅超微粒子形成に用いること」に相当しない。

よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。

エ まとめ

したがって、本件特許発明１は、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（２）本件特許発明２及び３について

本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（３）申立理由１の１及び２の１についてのむすび

したがって、本件特許発明１ないし３は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１ないし３は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１の１及び２の１によっては取り消すことはできない。

３ 申立理由１の２（甲２に基づく新規性）及び申立理由２の２（甲２に基づく進歩性）について

（１）本件特許発明１について

ア 対比

本件特許発明１と甲２発明を対比する。

甲２発明における「ヨウ化銅」は、１価の銅化合物であるから、本件特許発明１の「１価銅化合物」に相当する。

両者は次の点で一致する。

＜一致点＞

「ポリアミド樹脂中に１価銅化合物を含有して成るマスターバッチ。」

そして、両者は次の点で相違する。

＜相違点２＞

本件特許発明１においては、「金属銅超微粒子形成に用いること」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。

イ 判断

そこで、相違点２について検討する。

（ア）相違点２について

甲２には、「金属銅超微粒子形成に用いること」に関して、何ら記載されていない。

また、甲２及び他の証拠に記載された事項から、甲２発明が相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を有する蓋然性が高いとはいえない。

したがって、相違点２は実質的な相違点である。

よって、本件特許発明１は、甲２発明ではない。

そして、甲２には、甲２発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。

したがって、甲２及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲２発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

（イ）効果について

本件特許発明１の奏する「熱可塑性樹脂中に１価銅化合物を含有するマスターバッチとすることにより、樹脂の熱劣化などを生じることなく１価銅化合物が還元され、効率よく熱可塑性樹脂中に銅超微粒子を形成でき」、「樹脂に配合して加熱条件下で成形加工することにより成形物中に銅超微粒子が生成されると共に均一に分散され、吸着性能や抗菌性能が発揮される。」（本件特許の発明の詳細な説明の【０００９】）という効果は、甲２発明の奏する効果とは全く異なるものであり、また、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。

ウ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、「甲２発明の「（Ａ２）ポリアミド樹脂中に微分散している（Ｄ）銅系熱安定剤」は、本件特許発明１の「金属銅超微粒子形成に用いること」に相当する（構成要件１Ｂ）。」（特許異議申立書第１６ページ第３ないし５行）と主張しているが、甲２発明の「銅系熱安定剤であるヨウ化銅」は、金属銅超微粒子の形成に用いるものではなく、本件特許発明１の「金属銅超微粒子形成に用いること」に相当しない。

よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。

エ まとめ

したがって、本件特許発明１は、甲２発明であるとはいえないし、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（２）本件特許発明２及び３について

本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２発明であるとはいえないし、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（３）申立理由１の２及び２の２についてのむすび

したがって、本件特許発明１ないし３は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１ないし３は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１の２及び２の２によっては取り消すことはできない。

第５ 結語

上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。