2022-700354

特許第６９６２９２２号発明「ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを有するコポリマー発泡体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６２９２２号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９６２９２２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）１月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年１月２９日 フランス国）を国際出願日とする出願であって、令和３年１０月１８日にその特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、同年１１月５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和４年４月２６日付け（差出日 同年同月２７日）で特許異議申立人 株式会社エスケープランニング（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１２）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 非架橋ポリアミドポリエーテルブロックコポリマーの発泡体であって、 －該コポリマーの該ポリアミドブロックは数平均分子量２００～１５００ｇ／ｍｏｌを有し； －該コポリマーの該ポリエーテルブロックは数平均分子量８００～２５００ｇ／ｍｏｌを有し；そして －該ポリエーテルブロックに対する該ポリアミドブロックの質量比は０．３～０．６である発泡体。 【請求項２】 請求項１に記載の発泡体であって、 －上記コポリマーの上記ポリアミドブロックが数平均分子量４００～１０００ｇ／ｍｏｌを有し； －上記コポリマーの上記ポリエーテルブロックが数平均分子量１０００～２０００ｇ／ｍｏｌを有し；そして －上記ポリエーテルブロックに対する上記ポリアミドブロックの質量比が０．３～０．６である発泡体。 【請求項３】 上記コポリマーの上記ポリアミドブロックが、ポリアミド１１のブロック、又はポリアミド１２のブロック、又はポリアミド６のブロック、又はポリアミド６．１０のブロックである、請求項１又は２に記載の発泡体。 【請求項４】 上記コポリマーの上記ポリエーテルブロックが、ポリエチレングリコールのブロック又はポリテトラヒドロフランのブロックである、請求項１～３のいずれか１項に記載の発泡体。 【請求項５】 上記発泡体が８００ｋｇ／ｍ３又はそれ未満の密度を有する、請求項１～４のいずれか１項に記載の発泡体。 【請求項６】 上記発泡体が、１種又はそれ以上の、エチレンと酢酸ビニルとのコポリマー、エチレンとアクリレートとのコポリマー、及びエチレンとアルキル（メタ）アクリレートとのコポリマーから選ばれる添加物を含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の発泡体。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか１項に記載の発泡体の製造法であって、溶融状態の上記コポリマーを、場合によっては１種又はそれ以上の添加物と共に、膨張剤と混合するステップ、及び該コポリマーと該膨張剤との混合物を発泡させるステップを含む製造法。 【請求項８】 上記膨張剤が、二窒素、二酸化炭素、炭化水素、クロロフルオロカーボン、ヒドロクロロカーボン、ヒドロフルオロカーボン及びヒドロクロロフルオロカーボンから選ばれる物理的膨張剤である、請求項７に記載の製造法。 【請求項９】 コポリマーと膨張剤との上記混合物を金型に射出するステップを含み、該混合物の発泡は該金型を開口することにより実施される、請求項７又は８に記載の製造法。 【請求項１０】 請求項１～６のいずれか１項に記載の発泡体から成る物品。 【請求項１１】 請求項１～６のいずれか１項に記載の発泡体から成る少なくとも１種の要素を含む物品。 【請求項１２】 運動靴の靴底、ボール、グローブ、個人の保護用具、レールのパッド、自動車部品、建造物部品、及び電気・電子装置の部品から選ばれる、請求項１０又は１１に記載の物品。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年４月２６日付け（差出日 同年同月２７日）で特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４及び７ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４及び７ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第３号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項３ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項３ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第４号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４及び７ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第４号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４及び７ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（甲第５号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４、７及び９ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第５号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４、７及び９ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ６ 申立理由６（甲第６号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項３及び７ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第６号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項３及び７ないし９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ７ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１６／１８７４４２号 甲第２号証：国際公開第２０１３／１６０６２４号 甲第３号証：特許第６０８１６７４号公報 甲第４号証：米国特許第４３０９５１８号明細書 甲第５号証：特表平８－５０５３３３号公報 甲第６号証：特開２００２－３４８３９７号公報 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第４ 当審の判断 １ 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について 甲１の国際公開日は２０１６年１１月２４日であるから、甲１は本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものではない。 したがって、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、申立理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）について （１）甲２に記載された事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２には、おおむね次のとおり記載されている。なお、甲２は、外国語文献であるから、原文の摘記は省略し、訳文のみを摘記する。また、下線は当審で付したものである。他の証拠についても同様。 ・「ポリエーテルブロックとポリアミドブロックとのコポリマーとも呼ばれ、「ＰＥＢＡ」と略されるコポリエーテルブロックアミドは、反応性末端を有するポリアミドブロックと反応性末端を有するポリエーテルブロックとの重縮合から生じ、例えば、以下のようなものがあげられる。」（第７ページ第２４ないし２７行） ・「ポリアミドブロックの数平均モル質量Ｍｎは、４００～２００００ｇ／ｍｏｌであり、好ましくは５００～１００００ｇ／ｍｏｌである。」（第８ページ第４ないし６行） ・「ポリエーテルブロックの質量Ｍｎは、１００～６０００ｇ／ｍｏｌであり、好ましくは２００～３０００ｇ／ｍｏｌである。」（第１０ページ第２６及び２７行） ・「好ましくは、ポリマーは、１～８０質量％のポリエーテルブロックと２０～９９質量％のポリアミドブロックからなり、好ましくは４～８０質量％のポリエーテルブロックと２０～９６質量％のポリアミドブロックからなる。」（第１０ページ第２８ないし３１行） ・「試験１～３の条件により、ポリアミドの押出し時に取り込まれた超臨界ＣＯ２を用いた材料の膨張と発泡体の製造が可能であることがわかった。試験２および試験３から追加の混合ツールを使用することにより、過剰なＣＯ２を押出機に取り込むことができる。高いＣＯ２ＳＣレベル（１５％以上）では、混合物の良好な均質性が観察される。」（第２０ページ第２６ないし３１行） イ 甲２に記載された発明 甲２に記載された事項を整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」及び「甲２製造法発明」という。）が記載されていると認める。なお、特許異議申立人は甲２に記載された事項を摘記するだけで、本件特許発明１ないし１２と対比する発明を具体的に認定していないので、当審で認定した。他の証拠に記載された発明についても同様。 ＜甲２発明＞ 「ポリエーテルブロックとポリアミドブロックとのコポリマーとも呼ばれ、「ＰＥＢＡ」と略されるコポリエーテルブロックアミドからなる発泡体であって、ポリアミドブロックの数平均モル質量Ｍｎは、４００～２００００ｇ／ｍｏｌであり、ポリエーテルブロックの数平均モル質量Ｍｎは、１００～６０００ｇ／ｍｏｌであり、１～８０質量％のポリエーテルブロックと２０～９９質量％のポリアミドブロックである発泡体。」 ＜甲２製造法発明＞ 「甲２発明の製造法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明における「ポリエーテルブロックとポリアミドブロックとのコポリマーとも呼ばれ、「ＰＥＢＡ」と略されるコポリエーテルブロックアミド」は本件特許発明１における「ポリアミドポリエーテルブロックコポリマー」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリアミドポリエーテルブロックコポリマーの発泡体。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点２－１＞ 「ポリアミドポリエーテルブロックコポリマー」に関して、本件特許発明１においては、「非架橋」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２－２＞ 「ポリアミドポリエーテルブロックコポリマー」に関して、本件特許発明１においては、「－該コポリマーの該ポリアミドブロックは数平均分子量２００～１５００ｇ／ｍｏｌを有し； －該コポリマーの該ポリエーテルブロックは数平均分子量８００～２５００ｇ／ｍｏｌを有し；そして －該ポリエーテルブロックに対する該ポリアミドブロックの質量比は０．３～０．６である」と特定されているのに対して、甲２発明においては、「ポリアミドブロックの数平均モル質量Ｍｎは、４００～２００００ｇ／ｍｏｌであり、ポリエーテルブロックの数平均モル質量Ｍｎは、１００～６０００ｇ／ｍｏｌであり、１～８０質量％のポリエーテルブロックと２０～９９質量％のポリアミドブロックからなる」と特定されている点。 イ 判断 そこで、事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 甲２発明で特定される「ポリアミドブロックの数平均モル質量Ｍｎ」の「４００～２００００ｇ／ｍｏｌ」という数値範囲は、本件特許発明１で特定される「該コポリマーの該ポリアミドブロック」の「数平均分子量２００～１５００ｇ／ｍｏｌ」という数値範囲に包含されるわけではなく、その一部に重なる数値範囲があるにすぎない。 甲２発明で特定される「ポリエーテルブロックの数平均モル質量Ｍｎ」の「１００～６０００ｇ／ｍｏｌ」という数値範囲は、本件特許発明１で特定される「該コポリマーの該ポリエーテルブロック」の「数平均分子量８００～２５００ｇ／ｍｏｌ」という数値範囲に包含されるわけではなく、より広い数値範囲である。 甲２発明で特定される「１～８０質量％のポリエーテルブロックと２０～９９質量％のポリアミドブロック」における「ポリエーテルブロック」に対する「ポリアミドブロック」の質量比の数値範囲は、本件特許発明１で特定される「該ポリエーテルブロックに対する該ポリアミドブロックの質量比」の「０．３～０．６」という数値範囲に包含されるわけではなく、計算上、重なる数値範囲があるにすぎない。 してみると、甲２発明で特定されるこれらの数値条件は、相違点２－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとはいえないから、相違点２－２は実質的な相違点である。 また、甲２には、甲２発明において、相違点２－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 そして、本件特許発明１の奏する「下記の１つ又はそれ以上の有利な性質を有する低密度ポリマー発泡体を提供する：低拘束応力下で弾性エネルギーを戻す高い能力；低圧縮永久歪み；及び圧縮疲労に対する高い抵抗性。」（本件特許の発明の詳細な説明の【００２６】）という効果は、甲２発明及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができる範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明であるとはいえないし、甲２発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２ないし４及び１０ないし１２について 本件特許発明２ないし４及び１０ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２発明であるとはいえないし、甲２発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明７について 本件特許発明７は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１及び本件特許発明１をさらに限定した発明の製造法の発明であり、甲２製造法発明は甲２発明の製造法の発明である。 したがって、本件特許発明１が甲２発明であるとはいえず、また、甲２発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件特許発明７は甲２製造法発明であるとはいえないし、甲２製造法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明８及び９について 本件特許発明８及び９は、請求項７を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明７の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明７と同様に、甲２製造法発明であるとはいえないし、甲２製造法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）申立理由２についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４及び７ないし１２は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許の請求項１ないし４及び７ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（甲３に基づく新規性・進歩性）について 甲３の発行日は２０１７年（平成２９年）２月１５日であるから、甲３は本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものではない。 したがって、本件特許の請求項３ないし１２に係る特許は、申立理由３によっては取り消すことはできない。 なお、甲３が国際出願の国際公開（国際公開第２０１６／０５２３８７号）であるとしても、その国際公開日は２０１６年（平成２８年）４月７日であるから、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものではない。 ４ 申立理由４（甲４に基づく新規性・進歩性）について （１）甲４に記載された事項等 ア 甲４に記載された事項 甲４には、おおむね次のとおり記載されている。 ・「これらの目的は、高分子量の線状ポリエステルおよびポリエーテルエステルアミドに基づく成形組成物を提供することによって本発明に従って達成され、成形組成物は、全組成物の重量に基づいて、６０～９７重量％のポリ（アルキレンテレフタレート）であるＡ及び全組成物の重量に基づいて、３～４０重量％のポリエーテルエステルアミドであるＢを含む。・・・ここで、成分Ｂは、（１）少なくとも１０個の炭素原子のそれぞれがβ－アミノカルボン酸またはラクタムの基からの１つまたは複数のポリアミド形成化合物、（２）４００～６０００の分子量のポリ（アルキレングリコール）及び（３）１つまたは複数の他の脂肪族、脂環式または芳香族ジカルボン酸、ここで、成分Ｂ（１）と［Ｂ（２）＋Ｂ（３）］の重量比は２０：８０から９８：２であり、［Ｂ（２）＋Ｂ（３）］のヒドロキシ基とカルボキシ基はほぼ同等の量で存在する。」（第２欄１０ないし４３行） ・「適切なポリアミド形成化合物［Ｂ（１）］は、オメガアミノカルボン酸および／またはラクタムであり、それぞれは一般に飽和脂肪族炭化水素に由来し、少なくとも１０個の炭素原子、例えば１０～１７個のＣ原子、好ましくは１１個の炭素原子のそれぞれである。または１２個のＣ原子、好ましくは、ラウロラクタム、オメガアミノドデカン酸、またはオメガアミノウンデカン酸である。好ましい同等の成分は、単分子アミノカルボン酸の代わりに、５００～２０，０００、好ましくは４，０００～１０，０００の平均分子量（Ｍｎ）を有するそのポリマーである。」（第３欄第９ないし１８行） ・「成分Ｂ（２）としてのポリ（アルキレングリコール）には、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（プロピレングリコール）、またはポリ（テトラヒドロフラン）ジオールが含まれ、それぞれ平均分子量は４００～６，０００、好ましくは５００～２，５００の範囲である。ポリ（テトラヒドロフラン）ジオールが好ましく、この化合物の平均分子量（Ｍｎ）は５００から２，５００の範囲である。」（第３欄第１９ないし２８行） ・「例えば、完全に従来の成形方法（例えば、射出成形、押し出しなど）技術的および工業的装置部品、導管被覆、プロファイル、電気的絶縁体などを含む無数の成形品を、作製しうる。」（第４欄第３０ないし３５行） イ 甲４に記載された発明 甲４に記載された事項を整理すると、甲４には次の発明（以下、「甲４発明」及び「甲４製造法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲４発明＞ 「高分子量の線状ポリエステルおよびポリエーテルエステルアミドに基づく成形組成物の成形品であって、該成形組成物は、全組成物の重量に基づいて、６０～９７重量％のポリ（アルキレンテレフタレート）である成分Ａ及び全組成物の重量に基づいて、３～４０重量％のポリエーテルエステルアミドである成分Ｂを含み、成分Ｂは、少なくとも１０個の炭素原子のそれぞれがβ－アミノカルボン酸またはラクタムの基からの１つまたは複数のポリアミド形成化合物である成分Ｂ（１）、ポリ（アルキレングリコール）である成分Ｂ（２）及び１つまたは複数の他の脂肪族、脂環式または芳香族ジカルボン酸である成分Ｂ（３）であり、成分Ｂ（１）と［成分Ｂ（２）＋成分Ｂ（３）］の重量比は２０：８０から９８：２であり、成分Ｂ（１）は、５００～２０，０００の平均分子量（Ｍｎ）を有するポリマーであり、成分Ｂ（２）は、４００～６，０００の平均分子量（Ｍｎ）を有するポリマーである。」 ＜甲４製造法発明＞ 「甲４発明の製造法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲４発明を対比する。 甲４発明における「少なくとも１０個の炭素原子のそれぞれがβ－アミノカルボン酸またはラクタムの基からの１つまたは複数のポリアミド形成化合物である成分Ｂ（１）、ポリ（アルキレングリコール）である成分Ｂ（２）及び１つまたは複数の他の脂肪族、脂環式または芳香族ジカルボン酸である成分Ｂ（３）であり、成分Ｂ（１）と［Ｂ（２）＋Ｂ（３）］の重量比は２０：８０から９８：２であり、成分Ｂ（１）は、５００～２０，０００の平均分子量（Ｍｎ）を有するポリマーであり、成分Ｂ（２）は、４００～６，０００の平均分子量を有するポリマー」である「ポリエーテルエステルアミドである成分Ｂ」は本件特許発明１における「ポリアミドポリエーテルブロックコポリマー」に相当する。 甲４発明における「成形品」は本件特許発明１における「発泡体」と、「成形体」という限りにおいて一致する。 甲４発明は「全組成物の重量に基づいて、６０～９７重量％のポリ（アルキレンテレフタレート）である成分Ａ」及び「１つまたは複数の他の脂肪族、脂環式または芳香族ジカルボン酸である成分Ｂ（３）」を有するのに対し、本件特許発明１はそのような成分を有することが特定されていないが、本件特許の特許請求の範囲の【請求項６】及び発明の詳細な説明の【００７２】等の記載によると、本件特許発明１はそのような成分を有することを排除していないので、この点は、相違点とはならない。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリアミドポリエーテルブロックコポリマーの成形体。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点４－１＞ 「成形体」に関して、本件特許発明１においては、「発泡体」と特定されているのに対し、甲４発明においては、「成形品」と特定されている点。 ＜相違点４－２＞ 「ポリアミドポリエーテルブロックコポリマー」に関して、本件特許発明１においては、「非架橋」と特定されているのに対し、甲４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点４－３＞ 「ポリアミドポリエーテルブロックコポリマー」に関して、本件特許発明１においては、「－該コポリマーの該ポリアミドブロックは数平均分子量２００～１５００ｇ／ｍｏｌを有し； －該コポリマーの該ポリエーテルブロックは数平均分子量８００～２５００ｇ／ｍｏｌを有し；そして －該ポリエーテルブロックに対する該ポリアミドブロックの質量比は０．３～０．６である」と特定されているのに対して、甲４発明においては、「少なくとも１０個の炭素原子のそれぞれがβ－アミノカルボン酸またはラクタムの基からの１つまたは複数のポリアミド形成化合物である成分Ｂ（１）、ポリ（アルキレングリコール）である成分Ｂ（２）及び１つまたは複数の他の脂肪族、脂環式または芳香族ジカルボン酸である成分Ｂ（３）であり、成分Ｂ（１）と［成分Ｂ（２）＋成分Ｂ（３）］の重量比は２０：８０から９８：２であり、成分Ｂ（１）は、５００～２０，０００の平均分子量（Ｍｎ）を有するポリマーであり、成分Ｂ（２）は、４００～６，０００の平均分子量（Ｍｎ）を有するポリマーである」と特定されている点。 イ 判断 そこで、事案に鑑み、相違点４－３について検討する。 甲４発明で特定される「少なくとも１０個の炭素原子のそれぞれがβ－アミノカルボン酸またはラクタムの基からの１つまたは複数のポリアミド形成化合物である成分Ｂ（１）」（本件特許発明１における「該コポリマーの該ポリアミドブロック」に相当する。）の「平均分子量（Ｍｎ）」の「５００～２０，０００」という数値範囲は、本件特許発明１で特定される「該コポリマーの該ポリアミドブロック」の「数平均分子量２００～１５００ｇ／ｍｏｌ」という数値範囲に包含されるわけではなく、その一部に重なる数値範囲があるにすぎない。 甲４発明で特定される「ポリ（アルキレングリコール）である成分Ｂ（２）」（本件特許発明１における「該コポリマーの該ポリエーテルブロック」に相当する。）の「平均分子量（Ｍｎ）」の「４００～６，０００」という数値範囲は、本件特許発明１で特定される「該コポリマーの該ポリエーテルブロック」の「数平均分子量８００～２５００ｇ／ｍｏｌ」という数値範囲に包含されるわけではなく、より広い数値範囲である。 甲４発明においては「成分Ｂ（１）と［成分Ｂ（２）＋成分Ｂ（３）］の重量比は２０：８０から９８：２」であると特定されるものの、「成分Ｂ（２）」に対する「成分Ｂ（１）」の重量比の数値範囲は不明であり、本件特許発明１で特定される「該ポリエーテルブロックに対する該ポリアミドブロックの質量比」の「０．３～０．６」という数値範囲とどの程度重なっているのかも不明である。 してみると、甲４発明で特定されるこれらの数値条件は、相違点４－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとはいえないから、相違点４－３は実質的な相違点である。 また、甲４には、甲４発明において、相違点４－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 そして、本件特許発明１の奏する「下記の１つ又はそれ以上の有利な性質を有する低密度ポリマー発泡体を提供する：低拘束応力下で弾性エネルギーを戻す高い能力；低圧縮永久歪み；及び圧縮疲労に対する高い抵抗性。」という効果は、甲４発明及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができる範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲４発明であるとはいえないし、甲４発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２ないし４及び１０ないし１２について 本件特許発明２ないし４及び１０ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲４発明であるとはいえないし、甲４発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明７について 本件特許発明７は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１及び本件特許発明１をさらに限定した発明の製造法の発明であり、甲４製造法発明は甲４発明の製造法の発明である。 したがって、本件特許発明１が甲４発明であるとはいえず、また、甲４発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件特許発明７は甲４製造法発明であるとはいえないし、甲４製造法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明８及び９について 本件特許発明８及び９は、請求項７を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明７の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明７と同様に、甲４製造法発明であるとはいえないし、甲４製造法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）申立理由４についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４及び７ないし１２は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許の請求項１ないし４及び７ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由４によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由５（甲５に基づく新規性・進歩性）について （１）甲５に記載された事項等 ア 甲５に記載された事項 甲５には、おおむね次のとおり記載されている。 ・「本発明で特に適したものは、分子量３００～１５，０００のジカルボキシルポリアミド１１または１２ブロックと分子量１００～６，０００のポリオキシテトラメチレングリコールブロックとを、ポリオキシテトラメチレングリコール５～８５重量％に対してポリアミドブロックを９５～１５重量％の割合で重縮合させて得られるブロックポリエーテルエステルアミド（ＰＥＢＡＸ）である。」（第５ページ第１８ないし２２行） ・「吸熱性発泡剤は当然加熱によって分解し、分解は熱供給を除去することによって停止する。一方、発熱性発泡剤は熱源を除去した後も分解が継続し、かなりの冷却が必要になる。吸熱性発泡剤で得られるフォームの特徴の中で特に顕著なものは極めて優れた表皮および極めて微細な気泡形成であり、この発泡剤で軽量化したＰＥＢＡＸの密度は０．６である。」（第６ページ第４ないし８行） イ 甲５に記載された発明 甲５に記載された事項を整理すると、甲５には次の発明（以下、「甲５発明」及び「甲５製造法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲５発明＞ 「分子量３００～１５，０００のジカルボキシルポリアミド１１または１２ブロックと分子量１００～６，０００のポリオキシテトラメチレングリコールブロックとを、ポリオキシテトラメチレングリコール５～８５重量％に対してポリアミドブロックを９５～１５重量％の割合で重縮合させて得られるブロックポリエーテルエステルアミド（ＰＥＢＡＸ）の発泡剤で得られるフォーム。」 ＜甲５製造法発明＞ 「甲５発明の製造法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲５発明を対比する。 甲５発明における「分子量３００～１５，０００のジカルボキシルポリアミド１１または１２ブロックと分子量１００～６，０００のポリオキシテトラメチレングリコールブロックとを、ポリオキシテトラメチレングリコール５～８５重量％に対してポリアミドブロックを９５～１５重量％の割合で重縮合させて得られるブロックポリエーテルエステルアミド（ＰＥＢＡＸ）」は本件特許発明１における「ポリアミドポリエーテルブロックコポリマー」に相当する。 甲５発明における「発泡剤で得られるフォーム」は本件特許発明１における「発泡体」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリアミドポリエーテルブロックコポリマーの発泡体。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点５－１＞ 「ポリアミドポリエーテルブロックコポリマー」に関して、本件特許発明１においては、「非架橋」と特定されているのに対し、甲５発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点５－２＞ 「ポリアミドポリエーテルブロックコポリマー」に関して、本件特許発明１においては、「－該コポリマーの該ポリアミドブロックは数平均分子量２００～１５００ｇ／ｍｏｌを有し； －該コポリマーの該ポリエーテルブロックは数平均分子量８００～２５００ｇ／ｍｏｌを有し；そして －該ポリエーテルブロックに対する該ポリアミドブロックの質量比は０．３～０．６である」と特定されているのに対して、甲５発明においては、「分子量３００～１５，０００のジカルボキシルポリアミド１１または１２ブロックと分子量１００～６，０００のポリオキシテトラメチレングリコールブロックとを、ポリオキシテトラメチレングリコール５～８５重量％に対してポリアミドブロックを９５～１５重量％の割合で重縮合させて得られる」と特定されている点。 イ 判断 そこで、事案に鑑み、相違点５－２について検討する。 甲５発明で特定される「ジカルボキシルポリアミド１１または１２ブロック」の「分子量」の「３００～１５，０００」という数値範囲は、本件特許発明１で特定される「該コポリマーの該ポリアミドブロック」の「数平均分子量２００～１５００ｇ／ｍｏｌ」という数値範囲に包含されるわけではなく、その一部に重なる数値範囲があるにすぎない。 甲５発明で特定される「ポリオキシテトラメチレングリコールブロック」の「分子量」の「１００～６，０００」という数値範囲は、本件特許発明１で特定される「該コポリマーの該ポリエーテルブロック」の「数平均分子量８００～２５００ｇ／ｍｏｌ」という数値範囲に包含されるわけではなく、その一部に重なる数値範囲があるにすぎない。 甲５発明で特定される「ポリオキシテトラメチレングリコール５～８５重量％に対してポリアミドブロックを９５～１５重量％」における「ポリオキシテトラメチレングリコール」に対する「ポリアミドブロック」の質量比の数値範囲は、本件特許発明１で特定される「該ポリエーテルブロックに対する該ポリアミドブロックの質量比」の「０．３～０．６」という数値範囲に包含されるわけではなく、計算上、重なる数値範囲があるにすぎない。 してみると、甲５発明で特定されるこれらの数値条件は、相違点５－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとはいえないから、相違点５－２は実質的な相違点である。 また、甲５には、甲５発明において、相違点５－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 そして、本件特許発明１の奏する「下記の１つ又はそれ以上の有利な性質を有する低密度ポリマー発泡体を提供する：低拘束応力下で弾性エネルギーを戻す高い能力；低圧縮永久歪み；及び圧縮疲労に対する高い抵抗性。」という効果は、甲５発明及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができる範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲５発明であるとはいえないし、甲５発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２ないし４及び１０ないし１２について 本件特許発明２ないし４及び１０ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲５発明であるとはいえないし、甲５発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明７について 本件特許発明７は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１及び本件特許発明１をさらに限定した発明の製造法の発明であり、甲５製造法発明は甲５発明の製造法の発明である。 したがって、本件特許発明１が甲５発明であるとはいえず、また、甲５発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件特許発明７は甲５製造法発明であるとはいえないし、甲５製造法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明９について 本件特許発明９は、請求項７を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明７の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明７と同様に、甲５製造法発明であるとはいえないし、甲５製造法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）申立理由５についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４、７及び９ないし１２は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許の請求項１ないし４、７及び９ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由５によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由６（甲６に基づく新規性・進歩性）について （１）甲６に記載された事項等 ア 甲６に記載された事項 甲６には、おおむね次のとおり記載されている。 ・「【請求項１】 （Ａ）温度１９０℃及び剪断速度１００ｓ－１における溶融粘度が１０１～１０５Ｐａ・ｓである熱可塑性ゴム５０～９５質量％と、発泡剤５０～５質量％とを混練してなる発泡剤マスターバッチ及び（Ｂ）上記熱可塑性ゴムよりも溶融粘度の低い熱可塑性樹脂をブレンドした後、該熱可塑性樹脂の溶融温度以上の温度に加熱し、発泡剤により発泡させると共に、賦形することを特徴とする軽量成形体の製造方法。」 イ 甲６に記載された発明 甲６に記載された事項を整理すると、甲６には次の発明（以下、「甲６発明」及び「甲６製造法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲６発明＞ 「（Ａ）温度１９０℃及び剪断速度１００ｓ－１における溶融粘度が１０１～１０５Ｐａ・ｓである熱可塑性ゴム５０～９５質量％と、発泡剤５０～５質量％とを混練してなる発泡剤マスターバッチ及び（Ｂ）上記熱可塑性ゴムよりも溶融粘度の低い熱可塑性樹脂をブレンドした後、該熱可塑性樹脂の溶融温度以上の温度に加熱し、発泡剤により発泡させると共に、賦形した軽量成形体。」 ＜甲６製造法発明＞ 「甲６発明の製造法。」 （２）本件特許発明１について 本件特許発明３及び７ないし９は請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 そこで、申立理由６の対象とはなっていないが、便宜上、まず、本件特許発明１について検討する。 ア 対比 本件特許発明１と甲６発明を対比する。 甲６発明における「（Ａ）温度１９０℃及び剪断速度１００ｓ－１における溶融粘度が１０１～１０５Ｐａ・ｓである熱可塑性ゴム５０～９５質量％と、発泡剤５０～５質量％とを混練してなる発泡剤マスターバッチ及び（Ｂ）上記熱可塑性ゴムよりも溶融粘度の低い熱可塑性樹脂をブレンドした」ものは本件特許発明１における「非架橋ポリアミドポリエーテルブロックコポリマー」と、「ポリマー」という限りにおいて一致する。 甲６発明における「軽量成形体」は、「発泡剤により発泡させ」たものであるから、本件特許発明１における「発泡体」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリマーの発泡体。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点６－１＞ 「ポリマー」に関して、本件特許発明１においては、「非架橋ポリアミドポリエーテルブロックコポリマー」と特定されているのに対し、甲６発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点６－２＞ 「ポリマー」に関して、本件特許発明１においては、「－該コポリマーの該ポリアミドブロックは数平均分子量２００～１５００ｇ／ｍｏｌを有し； －該コポリマーの該ポリエーテルブロックは数平均分子量８００～２５００ｇ／ｍｏｌを有し；そして －該ポリエーテルブロックに対する該ポリアミドブロックの質量比は０．３～０．６である」と特定されているのに対して、甲６発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、事案に鑑み、相違点６－２について検討するに、相違点６－２が実質的な相違点であることは明らかである。なお、このことは、特許異議申立人も認めるところである（特許異議申立書第３２ページ第２５ないし３０行）。 また、甲６には、甲６発明において、相違点６－２に係る本件特許発明３の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 そして、本件特許発明１の奏する「下記の１つ又はそれ以上の有利な性質を有する低密度ポリマー発泡体を提供する：低拘束応力下で弾性エネルギーを戻す高い能力；低圧縮永久歪み；及び圧縮疲労に対する高い抵抗性。」という効果は、甲６発明及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができる範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲６発明であるとはいえないし、甲６発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明３について 本件特許発明３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲６発明であるとはいえないし、甲６発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明７について 本件特許発明７は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１及び本件特許発明１をさらに限定した発明の製造法の発明であり、甲６製造法発明は甲６発明の製造法の発明である。 したがって、本件特許発明１が甲６発明であるとはいえず、また、甲６発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件特許発明７は甲６製造法発明であるとはいえないし、甲６製造法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明８及び９について 本件特許発明８及び９は、請求項７を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明７の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明７と同様に、甲６製造法発明であるとはいえないし、甲６製造法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）申立理由６についてのむすび したがって、本件特許発明３及び７ないし９は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許の請求項３及び７ないし９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由６によっては取り消すことはできない。 第５ 結語 上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。