2023-700175

第２ 訂正の請求について

１ 訂正の内容

本件訂正請求の趣旨は、「特許第７１２０５１８号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－１１について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。

（１） 訂正事項１

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記保護基材の前記粘着剤層と接する面の反対面に備えられた第１ハードコート層」との記載を「前記保護基材の前記粘着剤層側の面の反対面に備えられた第１ハードコート層」に訂正し、「前記粘着剤層の前記保護基材と接する面の反対面をＰＩ基材に対して」との記載を「前記粘着剤層の前記保護基材側の面の反対面をＰＩ基材に対して」に訂正する。また、請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２～１１も同様に訂正する。

（２） 訂正事項２

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「２３℃、５０ＲＨ％で測定した粘着力は、１０ｇｆ／ｉｎｃｈ以上」との記載を「２３℃、５０ＲＨ％で測定した粘着力は、１０ｇｆ／ｉｎｃｈ以上３００ｇｆ／ｉｎｃｈ以下」に訂正する。また、請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２～１１も同様に訂正する。

（３） 訂正事項３

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「であるフォルダブルディスプレイ用保護フィルム。」とある記載を「であり、前記粘着剤層は、シリコーン系粘着剤を含む、フォルダブルディスプレイ用保護フィルム。」に訂正する。また、請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２～１１も同様に訂正する。

（４） 訂正事項４

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除する。

（５） 訂正事項５

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５における「請求項１から４のいずれか一項」との記載を「請求項１から３のいずれか一項」に訂正する。また、請求項５の記載を直接的または間接的に引用する請求項６～１１も同様に訂正する。

（６） 訂正事項６

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６における「前記粘着剤層の前記保護基材と接する面の反対面；」との記載を「前記粘着剤層の前記保護基材側の面の反対面；」に訂正する。また、請求項６の記載を直接的または間接的に引用する請求項７～１１も同様に訂正する。

（７） 訂正事項７

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６における「請求項１から５のいずれか一項」との記載を「請求項１から３及び請求項５のいずれか一項」に訂正する。また、請求項６の記載を直接的または間接的に引用する請求項７～１１も同様に訂正する。

（８） 訂正事項８

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７における「請求項１～６のいずれか１項」との記載を「請求項１から３及び請求項５から６のいずれか１項」に訂正する。また、請求項７の記載を直接的または間接的に引用する請求項８～１１も同様に訂正する。

（９） 本件訂正は、一群の請求項〔１～１１〕に対して請求されたものである。

２ 本件訂正の適否

（１） 訂正事項１について

ア 訂正の目的について

訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「前記保護基材の前記粘着剤層と接する面の反対面に備えられた第１ハードコート層」及び「前記粘着剤層と前記保護基材との間に第２ハードコート層」と記載され、保護基材と粘着剤層とが接するとされる一方で、保護基材と粘着剤層との間に第２ハードコート層が存在しており、不明瞭な記載となっていたものを、「前記保護基材の前記粘着剤層側の面の反対面に備えられた第１ハードコート層」として、各部材の配置関係を明瞭な記載に改めると共に、同様な記載の訂正前の「前記粘着剤層の前記保護基材と接する面の反対面をＰＩ基材に対して」とあるのを「前記粘着剤層の前記保護基材側の面の反対面をＰＩ基材に対して」と明瞭にするものである。

したがって、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正前の請求項１に係る発明は、「前記粘着剤層と前記保護基材との間に第２ハードコート層」を備えるので、保護基材は粘着剤層と接しておらず、「前記保護基材の前記粘着剤層と接する面」及び「前記粘着剤層の前記保護基材と接する面」は存在していない。さらに、本件特許明細書には、「本出願の一実施態様において、前記粘着剤層と前記保護基材との間に第２ハードコート層をさらに含むフォルダブルディスプレイ用保護フィルムを提供する。」（【００３７】）と記載され、粘着剤層と保護基材との間に位置する第２ハードコート層は任意の層構成であったものが、訂正前の請求項１において、発明特定事項として特定されたことに照らせば、「前記保護基材の前記粘着剤層と接する面」という記載は「前記保護基材の前記粘着剤層側の面」を意図し、「前記粘着剤層の前記保護基材と接する面」という記載は「前記粘着剤層の前記保護基材側の面」を意味していることは明らかである。

そうすると、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲

訂正事項１は、本件特許明細書の【００３８】及び【図２】に基づくものであり、【００３８】には、粘着剤層２、第２ハードコート層３、保護基材４、および第１ハードコート層５が順に積層された構造が記載され、【図２】にも係る層構成が記載されている。

そうすると、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

（２） 訂正事項２について

ア 訂正の目的について

訂正事項２は、所定の方法で測定した粘着力を訂正前の「１０ｇｆ／ｉｎｃｈ以上」から「１０ｇｆ／ｉｎｃｈ以上３００ｇｆ／ｉｎｃｈ以下」と粘着力の範囲を更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項２は、上記アのとおり、特許請求の範囲における粘着力の数値範囲について上限を定めて、特許請求の範囲の減縮をするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲

訂正事項２は、本件特許明細書の「前記粘着剤層の前記保護基材と接する面の反対面をＰＩ基材に対して接合後、２３℃、５０ＲＨ％で測定した粘着力は、５００ｇｆ／ｉｎｃｈ以下、好ましくは４００ｇｆ／ｉｎｃｈ以下、さらに好ましくは３００ｇｆ／ｉｎｃｈ以下であってもよい。」（【００２７】）と記載に基づくものである。

そうすると、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたのものである。

（３） 訂正事項３について

ア 訂正の目的について

訂正事項３は、「前記粘着剤層は、シリコーン系粘着剤を含む」という記載を追加することで粘着剤層が含む粘着剤の種類を更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項３は、上記アのとおり、粘着剤層が含む粘着剤の種類を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮をするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲

訂正事項３は、訂正前の請求項４及び本件特許明細書「本出願の一実施態様において、前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、およびゴム系粘着剤からなる群より選択される１以上の粘着剤を含むフォルダブルディスプレイ用保護フィルムを提供する。」（【００４６】）との記載に基づくものである。

そうすると、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

（４） 訂正事項４について

ア 訂正の目的について

訂正事項４は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項４は、上記アのとおり、請求項を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮をするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲

訂正事項４は、上記アのとおり、請求項を削除するものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは、明らかである。

（５） 訂正事項５、７、８について

ア 訂正の目的について

訂正事項５、７、８は、訂正事項４における請求項４の削除に伴い、請求項５、６、７が請求項４を引用しないように訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項５、７、８は、上記アのとおり、請求項４を引用しないように訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲

訂正事項５、７、８は、上記アの通り、請求項４を引用しないようにするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であることは明らかである。

（６） 訂正事項６について

ア 訂正の目的について

訂正事項６は、訂正前の請求項６において、訂正事項１と同様に、「前記粘着剤層の前記保護基材と接する面」という明瞭でない記載を「前記粘着剤層の前記保護基材側の面」と明瞭な記載とするものであるから、訂正事項６は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項６は、訂正事項１と同様に、「前記粘着剤層の前記保護基材と接する面」という記載は「前記粘着剤層の前記保護基材側の面」を意味していること明らかである。

そうすると、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲

訂正事項６は、本件特許明細書の【００３８】及び図２に基づくものであり、【００３８】には、粘着剤層２、第２ハードコート層３、保護基材４、および第１ハードコート層５が順に積層された構造が記載され、図２にも係る層構成が記載されている。

そうすると、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

（７） むすび

したがって、本件訂正の訂正事項１～８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。

第３ 訂正後の本件発明

上記第２のとおり、本件訂正は認められたから、本件訂正後の請求項１～３、５～１１に係る発明（以下「訂正発明１」等といい、まとめて「訂正発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３、５～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

【請求項１】

粘着剤層と、

前記粘着剤層の一面に備えられた保護基材と、

前記保護基材の前記粘着剤層側の面の反対面に備えられた第１ハードコート層と

前記粘着剤層と前記保護基材との間に第２ハードコート層と

を含むフォルダブルディスプレイ用保護フィルムであって、

前記保護基材の厚さは、１０μｍ以上１５０μｍ以下であり、

前記第１ハードコート層の厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下であり、

前記第２ハードコート層の厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下であり、

前記粘着剤層の前記保護基材側の面の反対面をＰＩ基材に対して接合後、２３℃、５０ＲＨ％で測定した粘着力は、１０ｇｆ／ｉｎｃｈ以上３００ｇｆ／ｉｎｃｈ以下であり、

前記粘着剤層は、シリコーン系粘着剤を含む、

フォルダブルディスプレイ用保護フィルム。

【請求項２】

前記粘着剤層の厚さは、５μｍ以上５０μｍ以下である、請求項１に記載のフォルダブルディスプレイ用保護フィルム。

【請求項３】

前記保護基材は、ＴＰＵ、ＧＬＡＳＳ、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリエステル（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）、ＰＣ（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ＰＩ（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）、ＰＥＮ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＰＥＥＫ（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ ｅｔｈｅｒ ｋｅｔｏｎｅ）、ＰＡＲ（ｐｏｌｙａｒｙｌａｔｅ）、ＰＣＯ（ｐｏｌｙｃｙｃｌｉｃｏｌｅｆｉｎ）、ポリノルボルネン（ｐｏｌｙｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ）、ＰＥＳ（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｓｕｌｐｈｏｎｅ）、およびＣＯＰ（ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ ｐｏｌｙｍｅｒ）からなる群より選択されるものである、請求項１または２に記載のフォルダブルディスプレイ用保護フィルム。

【請求項５】

前記粘着剤層は、架橋性化合物、分散剤、シランカップリング剤、光硬化剤、熱硬化剤、金属塩、および粘着付与剤からなる群より選択された１つ以上を追加的に含むものである、請求項１から３のいずれか一項に記載のフォルダブルディスプレイ用保護フィルム。

【請求項６】

前記粘着剤層の前記保護基材側の面の反対面；または前記第１ハードコート層の前記保護基材と接する面の反対面に離型フィルムをさらに含むものである、請求項１から３及び請求項５のいずれか一項に記載のフォルダブルディスプレイ用保護フィルム。

【請求項７】

フォルダブルディスプレイと、

前記フォルダブルディスプレイの一面に備えられた、請求項１から３及び請求項５から６のいずれか１項に記載のフォルダブルディスプレイ用保護フィルムと

を含むフォルダブルディスプレイ装置であって、

前記フォルダブルディスプレイ用保護フィルムの前記粘着剤層と前記フォルダブルディスプレイの一面とが接するフォルダブルディスプレイ装置。

【請求項８】

前記フォルダブルディスプレイは、フレキシブル基材と、

有機発光層と、

偏光板と、

カバーウィンドウとが順次に積層された構造であって、

前記カバーウィンドウの前記偏光板と接する面の反対面に、前記フォルダブルディスプレイ用保護フィルムの前記粘着剤層が備えられる、請求項７に記載のフォルダブルディスプレイ装置。

【請求項９】

前記フレキシブル基材は、ＴＰＵ、ＧＬＡＳＳ、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリエステル（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）、ＰＣ（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ＰＩ（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）、ＰＥＮ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＰＥＥＫ（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ ｅｔｈｅｒ ｋｅｔｏｎｅ）、ＰＡＲ（ｐｏｌｙａｒｙｌａｔｅ）、ＰＣＯ（ｐｏｌｙｃｙｃｌｉｃｏｌｅｆｉｎ）、ポリノルボルネン（ｐｏｌｙｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ）、ＰＥＳ（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｓｕｌｐｈｏｎｅ）、およびＣＯＰ（ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ ｐｏｌｙｍｅｒ）からなる群より選択されるものである、請求項８に記載のフォルダブルディスプレイ装置。

【請求項１０】

前記フォルダブルディスプレイの前記粘着剤層が接する面の反対面は、折り畳み部を有する第１領域と、非折り畳み部を有する第２領域とで備えられ、

前記第１領域は、前記フォルダブルディスプレイの長手方向に配置されるものである、請求項７から９のいずれか一項に記載のフォルダブルディスプレイ装置。

【請求項１１】

前記フォルダブルディスプレイが前記第１領域を基準として折り畳まれる場合、前記第２領域の周縁は、互いに当接するものである、請求項１０に記載のフォルダブルディスプレイ装置。

第４ 取消理由通知の概要

当審において特許権者に通知した令和５年６月１６日付け取消理由の概要は、次のとおりである。

１．（進歩性）本件訂正前の請求項１～１１に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明、甲第４、７、８号証に記載された事項及び周知技術（甲第４～６号証に基づく）に基いて、又は、甲第２号証に記載された発明、甲第２、４、７、８号証に記載された事項及び周知技術（甲第３～６号証に基づく）に基いて、又は、甲第３号証に記載された発明、甲第２、４、７、８号証に記載された事項及び周知技術（甲第４～６号証に基づく）に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、訂正前の請求項１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

２．（明確性）この出願は、本件訂正前の請求項１～１１の特許請求の範囲の記載について、請求項１には、「前記保護基材の前記粘着剤層と接する面」と特定され、請求項１、６には、「前記粘着剤層の前記保護基材と接する面」と特定されていて、保護基材と粘着剤層は接していることが規定されているが、他方、請求項１には、「前記粘着剤層と前記保護基材との間に第２ハードコート層」と特定され、粘着剤層と保護基材との間には、第２ハードコート層が設けられているので、保護基材と粘着剤層は接していないことになり、この点で、訂正前の請求項１～１１は、不明瞭な記載となっている。

よって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

記

＜引用文献一覧＞

（以下、甲第１号証を「甲１」といい、以下、他の甲各号証についても同様とする。）

第５ 取消理由通知についての当審の判断

１ 明確性要件に係る取消理由２についての判断

事案に鑑み、まず、記載要件についての取消理由である、取消理由２について検討する。

上記第２の２の（１）及び（６）に示したように、訂正事項１及び６に係る訂正より、「保護基材」と「粘着剤層」との配置関係が明瞭となったから、取消理由２は、解消した。

２ 進歩性に係る取消理由１についての判断

（１） 甲１を主引用例とする理由について

ア 甲１に記載された発明

甲１の記載（【請求項１】、【００１７】、【００２３】、【００２７】、【００５１】～【００５４】、【００６１】、【００６５】表１）から、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。

「透明基材；

前記透明基材の一方の面に形成された第１ハードコーティング層；及び

前記透明基材の他方の面に形成された第２ハードコーティング層を含み、

第２ハードコーティング層に粘着剤層が配置され、

前記透明基材の厚さは、２０～１５０μｍであり、

前記第１ハードコーティング層及び前記第２ハードコーティング層は、それぞれ厚さが５～５０μｍであり、

下記の数式１で定義される強直性の値の範囲が１５～１３０ｋＰａ・ｍである

フレキシブルディスプレイ用ハードコーティングフィルム。

［図：0001407819000001.jpg］

」

イ 訂正発明１について

（ア） 訂正発明１と甲１発明を対比する。

ａ 甲１発明の「透明基材」、「第１ハードコーティング層」、「第２ハードコーティング層」、「粘着剤層」は、その機能、構造及び技術的意義を考慮すると、それぞれ、訂正発明１の「保護基材」、「第１ハードコート層」、「第２ハードコート層」、「粘着剤層」に相当する。

そうすると、甲１発明の「前記透明基材の厚さは、２０～１５０μｍであ」ることは、訂正発明１の「前記保護基材の厚さは、１０μｍ以上１５０μｍ以下であ」ることに相当する。

甲１発明の「前記第１ハードコーティング層及び前記第２ハードコーティング層は、それぞれ厚さが５～５０μｍであ」ることと、訂正発明１の「前記第１ハードコート層の厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下であり、

前記第２ハードコート層の厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下であ」ることは、「前記第１ハードコート層の厚さは、５μｍ以上１０μｍ以下であり、前記第２ハードコート層の厚さは、５μｍ以上１０μｍ以下であ」る限りで一致する。

甲１発明の「透明基材；

前記透明基材の一方の面に形成された第１ハードコーティング層；及び

前記透明基材の他方の面に形成された第２ハードコーティング層を含み、

第２ハードコーティング層に粘着剤層が配置され」ることは、各部材の配置から見て、透明基材が粘着剤層の一面側に備えられており、他方、訂正発明１の「前記粘着剤層の一面に備えられた保護基材」とは、訂正発明１の各部材の相互の配置から、粘着剤層の一面側に備えられていることといえるので、訂正発明１の

「粘着剤層と、

前記粘着剤層の一面に備えられた保護基材と、

前記保護基材の前記粘着剤層側の面の反対面に備えられた第１ハードコート層と

前記粘着剤層と前記保護基材との間に第２ハードコート層と

を含む」ことに相当する。

甲１発明の「フレキシブルディスプレイ用ハードコーティングフィルム」と、訂正発明１の「フォルダブルディスプレイ用保護フィルム」とは、その機能からみて、「ディスプレイ用保護フィルム」の限りで一致する。

ｂ そうすると、訂正発明１と甲１発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。

《一致点１》

「粘着剤層と、

前記粘着剤層の一面に備えられた保護基材と、

前記保護基材の前記粘着剤層側の面の反対面に備えられた第１ハードコート層と

前記粘着剤層と前記保護基材との間に第２ハードコート層と

を含むディスプレイ用保護フィルムであって、

前記保護基材の厚さは、１０μｍ以上１５０μｍ以下であり、

前記第１ハードコート層の厚さは、５μｍ以上１０μｍ以下であり、

前記第２ハードコート層の厚さは、５μｍ以上１０μｍ以下であり、

ディスプレイ用保護フィルム。」

《相違点１》

ディスプレイ用保護フィルムについて、訂正発明１は、「フォルダブル」であるのに対して、甲１発明は、「フレキシブルディスプレイ用」である点。

《相違点２》

「前記第１ハードコート層の厚さは、５μｍ以上１０μｍ以下であり、

前記第２ハードコート層の厚さは、５μｍ以上１０μｍ以下であ」ることについて、訂正発明１は、「前記第１ハードコート層の厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下であり、

前記第２ハードコート層の厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下であ」るのに対して、甲１発明は、「前記第１ハードコーティング層及び前記第２ハードコーティング層は、それぞれ厚さが５～５０μｍであ」るとされている点。

《相違点３》

訂正発明１は、「粘着剤層は、シリコーン系粘着剤を含む」とされ、「前記粘着剤層の前記保護基材側の面の反対面をＰＩ基材に対して接合後、２３℃、５０ＲＨ％で測定した粘着力は、１０ｇｆ／ｉｎｃｈ以上３００ｇｆ／ｉｎｃｈ以下であ」るとされているのに対して、甲１発明は、そのような特定はなされていない点。

（イ） 事案に鑑み、まず上記相違点３について検討する。

甲４には、フレキシブルディスプレイに用いる光学粘着剤層付偏光板の接着力が、実施例１～３３において、２．１Ｎ／２５ｍｍ～５．６Ｎ／２５ｍｍであることが記載されている（【０２３９】【表３－１】、【０２４０】【表３－２】）。ここで、２．１Ｎ／２５ｍｍ～５．６Ｎ／２５ｍｍを、ｇｆ／ｉｎｃｈ単位に換算すると、２１７．５６ｇｆ／ｉｎｃｈ（＝２．１×１０１．９７／（２５×０．０３９３７））～５８０．１７ｇｆ／ｉｎｃｈ（＝５．６×１０１．９７／（２５×０．０３９３７）となる。

しかしながら、甲４における接着力を測定する測定条件は、「＜接着力＞上記耐久性試験で用いたものと同じサンプルを、新たに準備し、それぞれ、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、次いで５０℃、０．５Ｍｐａで１５分間オートクレーブ処理して完全に密着させた。その後、２３℃／５５％ＲＨの雰囲気下１時間静置後、かかるサンプルの接着力を測定した。」（【０２３５】）と記載されており、さらに、「接着力は、サンプルを、恒温槽付き引張り試験機（オリエンテック社製 テンシロン万能材料試験機 ＳＴＡ－１１５０）にて、２３℃、相対湿度５５％ＲＨの条件下、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎでＪＩＳ Ｚ０２３７（２００９）の粘着テープおよび粘着シート試験の方法に準拠して、引き剥がす際の接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定することにより求めた。」（【０２３６】）というものである。

他方、訂正発明１の粘着力は、「前記粘着力は、１８０゜の角度および３００ｍｍ／分の剥離速度でテクスチャーアナライザー（Ｔｅｘｔｕｒｅ ａｎａｌｙｚｅｒ（Ｓｔａｂｌｅ Ｍｉｃｒｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ社）を用いて測定し、本発明の粘着剤層にＰＩ基材を２ｋｇのゴムローラで１回往復して前記粘着剤層に付着させた後、２３℃、５０ＲＨ％下、１８０゜の角度および３００ｍｍ／分の剥離速度で剥離して測定した値である。」（【００２５】）というものである。

そうすると、甲４に開示された接着力について、甲４には、訂正発明１と、測定方法において、「ＰＩ基材に対して接合後」、「５０ＲＨ％」下、「テクスチャーアナライザー（Ｔｅｘｔｕｒｅ ａｎａｌｙｚｅｒ（Ｓｔａｂｌｅ Ｍｉｃｒｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ社）を用いて」、「２ｋｇのゴムローラで１回往復して」の条件を用いることが記載されておらず、条件が異なれば接着力の数値も異なるものになるといえるから、甲４は、相違点３に係る訂正発明１の粘着力を示すものとはいえない。

さらに、甲４には、第１ハードコート層、第２ハードコート層、及び１０μｍ以上１５０μｍ以下である保護基材を備えたフィルムを前提とする接着力をいうものでもない。

また、甲５には、フレキシブル画像表示装置用粘着層の粘着力が、５Ｎ／２５ｍｍ～４０Ｎ／２５ｍｍであることが記載されている（【００７１】）。ここで、５Ｎ／２５ｍｍ～４０Ｎ／２５ｍｍを、ｇｆ／ｉｎｃｈ単位に換算すると、５１８．０１ｇｆ／ｉｎｃｈ（＝５×１０１．９７／（２５×０．０３９３７））～４１４４．０７ｇｆ／ｉｎｃｈ（＝４０×１０１．９７／（２５×０．０３９３７）となる。

しかしながら、訂正発明１の粘着力である、「粘着剤層の前記保護基材側の面の反対面をＰＩ基材に対して接合後、２３℃、５０ＲＨ％で測定した粘着力は、１０ｇｆ／ｉｎｃｈ以上３００ｇｆ／ｉｎｃｈ以下」とは大きく異なり、相違点３に係る訂正発明１の粘着力を示唆するものではない。

さらに、甲６には、フレキシブルデバイスに用いる樹脂フィルムと粘着層との接着強度は、０．１Ｎ／ｃｍ以上であることが記載されている（［００７８］）。ここで、０．１Ｎ／ｃｍを、ｇｆ／ｉｎｃｈ単位に換算すると、２５．９０ｇｆ／ｉｎｃｈ（＝０．１×１０１．９７／０．０３９３７）となる。

しかしながら、接着強度を求めるための条件について甲６には記載されておらず、条件が異なれば接着力の数値も異なるものになるといえるから、甲６は、相違点３に係る訂正発明１の粘着力を示すものとはいえない。また、甲６には、フレキシブルデバイスに用いる樹脂フィルムについて記載されるものの保護フィルムというものでもない。

以上のことから、フレキシブルディスプレイに用いられるフィルムの粘着剤層として、粘着剤層の前記保護基材側の面の反対面をＰＩ基材に対して接合後、２３℃、５０ＲＨ％で測定した粘着力は、１０ｇｆ／ｉｎｃｈ以上３００ｇｆ／ｉｎｃｈ以下であることは、甲４～甲６に記載されておらず、示唆する記載もない。また、甲４～甲６に基づいて周知の技術ともいえない。

そして、相違点３に係る訂正発明１の発明特定事項を備えることにより、訂正発明１は、「本出願の一実施態様に係るフォルダブルディスプレイ用保護フィルムの場合、粘着剤層とＰＩ基材との粘着力を特定範囲の条件に維持して、フォルダブルディスプレイ装置を数回折ったり広げたりを繰り返しても、保護基材と後のフォルダブルディスプレイのカバーウィンドウとの浮き上がり現象が発生しない特徴を有する。」（【００１４】）との当業者が予測し得ない格別な作用効果を奏するものである（【０１００】【表１】４Ｒフォールディング評価（１ｄａｙ）で「保持」の評価。）。

よって、甲１発明において、相違点３に係る訂正発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことではない。

したがって、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明１は、甲１発明、甲４～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

ウ 訂正発明２、３、５～１１について

訂正発明２、３、５～１１は、訂正発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記イ（イ）で検討したものと同じ理由により、訂正発明２、３、５～１１は、甲１発明、甲４～甲８に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

エ 小括

したがって、訂正発明１～３、５～１１は、甲１発明、甲４～甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（２） 甲２を主引用例とする理由について

ア 甲２に記載された発明

甲２の記載（【００１２】、【００１７】、【００３８】、【００４１】、【００６９】）から、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。

「折り畳み式の部材の表面保護フィルムとして使用できるタッチパネル用ハードコートフィルムにおいて、

ハードコート層は、基材フィルム側に設けられた第一ハードコート層と、前記第一ハードコート層の前記基材フィルム側と反対側の面上に設けられた第二ハードコート層とを有し、

前記基材フィルムは、厚さが１０～１００μｍであり、

前記第一ハードコート層の厚さが１０．０～４０．０μｍであり、

前記第二ハードコート層の厚さが０．５～１５μｍである、

タッチパネル用ハードコートフイルム。」

イ 訂正発明１について

（ア） 訂正発明１と甲２発明を対比する。

ａ 甲２発明の「基材フィルム」、「第一ハードコート層」、「第二ハードコート層」は、その機能、構造及び技術的意義を考慮すると、それぞれ、訂正発明１の「保護基材」、「第１ハードコート層」、「第２ハードコート層」に相当する。

そうすると、甲２発明の「前記基材フィルムは、厚さが１０～１００μｍであ」ることは、訂正発明１の「前記保護基材の厚さは、１０μｍ以上１５０μｍ以下であ」ることに相当する。

甲２発明の「前記第一ハードコート層の厚さが１０．０～４０．０μｍであり、

前記第二ハードコート層の厚さが０．５～１５μｍである」ことと、訂正発明１の「前記第１ハードコート層の厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下であり、

前記第２ハードコート層の厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下であ」ることは、

「前記第１ハードコート層の厚さは、１０μｍであり、

前記第２ハードコート層の厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下であ」る限りで一致する。

甲２発明の「ハードコート層は、基材フィルム側に設けられた第一ハードコート層と、前記第一ハードコート層の前記基材フィルム側と反対側の面上に設けられた第二ハードコート層とを有」することと、訂正発明１の「粘着剤層と、

前記粘着剤層の一面に備えられた保護基材と、

前記保護基材の前記粘着剤層側の面の反対面に備えられた第１ハードコート層と

前記粘着剤層と前記保護基材との間に第２ハードコート層と

を含む」ことは、その配置から見て、「保護基材と、

前記保護基材の面に備えられた第１ハードコート層と

第２ハードコート層と

を含む」限りで一致する。

甲２発明の「折り畳み式の部材の表面保護フィルムとして使用できるタッチパネル用ハードコートフィルム」は、訂正発明１の「フォルダブルディスプレイ用保護フィルム」に相当する。

ｂ そうすると、訂正発明１と甲２発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。

《一致点２》

「保護基材と、

前記保護基材の面に備えられた第１ハードコート層と

第２ハードコート層と

を含むフォルダブルディスプレイ用保護フィルムであって、

前記保護基材の厚さは、１０μｍ以上１５０μｍ以下であり、

前記第１ハードコート層の厚さは、１０μｍであり、

前記第２ハードコート層の厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下である、

フォルダブルディスプレイ用保護フィルム。」

《相違点４》

フォルダブルディスプレイ用保護フィルムについて、訂正発明１は、「粘着剤層と、

前記粘着剤層の一面に備えられた保護基材と、

前記保護基材の前記粘着剤層側の面の反対面に備えられた第１ハードコート層と、

前記粘着剤層と前記保護基材との間に第２ハードコート層と、

を含む」と「粘着剤層」と他の層との配置関係を特定しているのに対して、甲２発明は、粘着剤層について特定はなく、また、粘着剤層と「基材フィルム」、「第一ハードコート層」、「第二ハードコート層」との配置関係についても特定していない点。

《相違点５》

「前記第１ハードコート層の厚さは、１０μｍであ」ることについて、訂正発明１は、「前記第１ハードコート層の厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下」とされているのに対して、甲２発明は、「前記第一ハードコート層の厚さが１０．０～４０．０μｍ」とされている点。

《相違点６》

訂正発明１は、「粘着剤層は、シリコーン系粘着剤を含む」とされ、「前記粘着剤層の前記保護基材側の面の反対面をＰＩ基材に対して接合後、２３℃、５０ＲＨ％で測定した粘着力は、１０ｇｆ／ｉｎｃｈ以上３００ｇｆ／ｉｎｃｈ以下であ」るとされているのに対して、甲２発明は、そのような特定はなされていない点。

（イ） 事案に鑑み、まず上記相違点６について検討する。

相違点６は、相違点３と同じであり、そうすると（１）イ（イ）で検討したと同様に、甲２発明において、相違点６に係る訂正発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことではない。

したがって、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明１は、甲２発明、甲４～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

ウ 訂正発明２、３、５～１１について

訂正発明２、３、５～１１は、訂正発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（イ）で検討したものと同じ理由により、訂正発明２、３、５～１１は、甲２発明、甲３～甲８に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

エ 小括

したがって、訂正発明１～３、５～１１は、甲２発明、甲３～甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（３） 甲３を主引用例とする理由について

ア 甲３に記載された発明

甲３の記載（【請求項１】、【００４０】、【００８１】～【００９３】）から、甲３には次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。

「光透過性及び導電性を有する、光透過性導電フィルムと、

前記光透過性導電フィルムの表面上に積層された、粘着剤層と、

前記粘着剤層の前記光透過性導電フィルムとは反対側の表面上に積層された、保護フィルムと、

を備え、

続きを表示（全14行）

前記光透過性導電フィルムが、導電層と、前記導電層の表面上に配置された第１のハードコート層と、前記第１のハードコート層の前記導電層とは反対側の表面上に配置された第１の基材フィルムと、前記第１の基材フィルムの前記第１のハードコート層とは反対側の表面上に配置された第２のハードコート層と、を有し、

前記保護フィルムが、前記粘着剤層とは反対側に配置された第２の基材フィルムと、前記第２の基材フィルムの表面上に配置されており、かつ前記粘着剤層側に配置されたオリゴマー防止層と、を有し、

前記第１の基材フィルムの厚さは１０μｍ以上１００μｍ以下であり、

前記第１のハードコート層の厚みが、０．５μｍ以上、３．０μｍ以下であり、

前記第２のハードコート層の厚みが、０．５μｍ以上、３．０μｍ以下であり、

前記オリゴマー防止層の厚みが、０．０１μｍ以上、０．１μｍ以下であり、

前記第１のハードコート層の鉛筆硬度が、５Ｂ以上、３Ｂ以下であり、

前記第２のハードコート層の鉛筆硬度が、５Ｂ以上、３Ｂ以下であり、

前記オリゴマー防止層の鉛筆硬度が、Ｆ以上、２Ｈ以下であり、

前記粘着剤層の周波数１Ｈｚ、かつ温度２３℃における貯蔵弾性率が、４．０×１０４Ｐａ以上、２．０×１０５Ｐａ以下である、光透過性導電フィルム積層体。」

イ 訂正発明１について

（ア） 訂正発明１と甲３発明を対比する。

ａ 甲３発明の「第１の基材フィルム」、「第１のハードコート層」、「第２のハードコート層」、「粘着剤層」は、その機能、構造及び技術的意義を考慮すると、それぞれ、訂正発明１の「保護基材」、「第１ハードコート層」、「第２ハードコート層」、「粘着剤層」に相当する。

そうすると、甲３発明の「前記第１の基材フィルムの厚さは１０μｍ以上１００μｍ以下であ」ることは、訂正発明１の「前記保護基材の厚さは、１０μｍ以上１５０μｍ以下であ」ることに相当する。

甲３発明の「前記第１のハードコート層の厚みが、０．５μｍ以上、３．０μｍ以下であり、

前記第２のハードコート層の厚みが、０．５μｍ以上、３．０μｍ以下であ」ることと、訂正発明１の「前記第１ハードコート層の厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下であり、

前記第２ハードコート層の厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下であ」ることは、

「前記第１ハードコート層の厚さは、１μｍ以上、３．０μｍであり、

前記第２ハードコート層の厚さは、１μｍ以上１０．０μｍ以下であ」る限りで一致する。

甲３発明の「光透過性及び導電性を有する、光透過性導電フィルムと、

前記光透過性導電フィルムの表面上に積層された、粘着剤層と、

前記粘着剤層の前記光透過性導電フィルムとは反対側の表面上に積層された、保護フィルムと、

を備え、

前記光透過性導電フィルムが、導電層と、前記導電層の表面上に配置された第１のハードコート層と、前記第１のハードコート層の前記導電層とは反対側の表面上に配置された第１の基材フィルムと、前記第１の基材フィルムの前記第１のハードコート層とは反対側の表面上に配置された第２のハードコート層と、を有し」ていることは、各部材の配置から見て、第１の基材フィルムが粘着剤層の一面側に備えられており、他方、訂正発明１の「前記粘着剤層の一面に備えられた保護基材」とは、訂正発明１の各部材の相互の配置から、粘着剤層の一面側に備えられているといえるので、訂正発明１の「 粘着剤層と、

前記粘着剤層の一面に備えられた保護基材と、

前記保護基材の前記粘着剤層側の面の反対面に備えられた第１ハードコート層と

前記粘着剤層と前記保護基材との間に第２ハードコート層と

を含む」ことに相当する。

甲３発明の「光透過性導電フィルム積層体」と、訂正発明１の「フォルダブルディスプレイ用保護フィルム」とは、「フィルム」という限りで一致する。

ｂ そうすると、訂正発明１と甲３発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。

《一致点３》

「粘着剤層と、

前記粘着剤層の一面に備えられた保護基材と、

前記保護基材の前記粘着剤層と接する面の反対面に備えられた第１ハードコート層と

前記粘着剤層と前記保護基材との間に第２ハードコート層と

を含むフィルムであって、

前記保護基材の厚さは、１０μｍ以上１５０μｍ以下であり、

前記第１ハードコート層の厚さは、１μｍ以上、３．０μｍであり、

前記第２ハードコート層の厚さは、１μｍ以上１０．０μｍ以下である、

フィルム。」

《相違点７》

フィルムについて、訂正発明１は、「フォルダブルディスプレイ用保護フィルム」であるのに対して、甲３発明は、「光透過性導電フィルム積層体」である点。

《相違点８》

「前記第１ハードコート層の厚さは、１μｍ以上、３．０μｍであ」ることについて、訂正発明１は、「前記第１ハードコート層の厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下」とされているのに対して、甲３発明は、「前記第一ハードコート層の厚さが０．５μｍ以上、３．０μｍ以下」とされている点。

《相違点９》

訂正発明１は、「粘着剤層は、シリコーン系粘着剤を含む」とされ、「前記粘着剤層の前記保護基材と接する面の反対面をＰＩ基材に対して接合後、２３℃、５０ＲＨ％で測定した粘着力は、１０ｇｆ／ｉｎｃｈ以上３００ｇｆ／ｉｎｃｈ以下である」とされているのに対して、甲３発明は、そのような特定はなされていない点。

（イ） 事案に鑑み、まず上記相違点９について検討する。

相違点９は、相違点３と同じであり、そうすると上記（１）イ（イ）で検討したと同様に、甲３発明において、相違点９に係る訂正発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことではない。

したがって、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明１は、甲３発明、甲４～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

（ウ） 訂正発明２、３、５～１１について

訂正発明２、３、５～１１は、訂正発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（イ）で検討したものと同じ理由により、訂正発明２、３、５～１１は、甲３発明、甲２、甲４～甲８に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

（エ） 小括

したがって、訂正発明１～３、５～１１は、甲３発明、甲２、甲４～甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

第６ むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３、５～１１に係る特許を取り消すことはできない。他に本件請求項１～３、５～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

また、請求項４に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。