2024-701111

特許第７４８６８７８号発明「反射防止フィルム、偏光板およびディスプレイ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８６８７８号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４８６８７８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願（特願２０２０－５６６２４８号）は、令和元年１０月１７日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理 ２０１８年（平成３０年）１０月１７日 （ＫＲ）韓国 ２０１８年（平成３０年）１０月１７日 （ＫＲ）韓国 ２０１９年（令和元年）１０月１７日 （ＫＲ）韓国 ２０１９年（令和元年）１０月１７日 （ＫＲ）韓国））を国際出願日とする出願であって、令和６年５月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和６年５月２０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報発行の日から６月以内である、令和６年１１月１４日に特許異議申立人 小林 瞳（以下「異議申立人Ａ」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされ、令和６年１１月１８日に特許異議申立人 藤江 桂子（以下「異議申立人Ｂ」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。異議申立人Ａ及び異議申立人Ｂの特許異議の申立ては、特許法１２０条の３第１項の規定により、異議２０２４－７０１１１１号事件として併合して審理されることとなった。以下、異議申立人Ａ及び異議申立人Ｂにより提出された特許異議申立書をそれぞれ「異議申立書Ａ」及び「異議申立書Ｂ」という。 第２ 本件特許発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１２に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」などといい、また、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される、次のものである。 「 【請求項１】 低透湿性高分子フィルム；ハードコート層；および低屈折層を含み、 前記低屈折層は、光重合性化合物および光反応性官能基を含む含フッ素化合物間の架橋重合体を含むバインダー樹脂と、前記バインダー樹脂に分散した無機微粒子とを含み、 前記低透湿性高分子フィルムは、一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、 前記低透湿性高分子フィルムは、一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率が２．３以上４．１以下であり、 反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に第１ピークが現れ、２４～２７°の２θ値に第２ピークが現れ、 前記第２ピークの強度（Ｐ２）に対する前記第１ピークの強度（Ｐ１）の比率は０．６６以上０．９１以下である、反射防止フィルム。 【請求項２】 前記バインダー樹脂は、反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン（ｐｏｌｙｓｉｌｓｅｓｑｕｉｏｘａｎｅ）をさらに含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。 【請求項３】 前記ポリシルセスキオキサンに置換される反応性官能基は、アルコール、アミン、カルボン酸、エポキシド、イミド、（メタ）アクリレート、ニトリル、ノルボルネン、オレフィン、ポリエチレングリコール、チオールおよびビニル基からなる群より選ばれた１種以上の官能基を含む、請求項２に記載の反射防止フィルム。 【請求項４】 前記光反応性官能基を含む含フッ素化合物は、ｉ）１つ以上の光反応性官能基が置換され、少なくとも１つの炭素に１以上のフッ素が置換された脂肪族化合物または脂肪族環化合物；ｉｉ）１以上の光反応性官能基で置換され、少なくとも１つの水素がフッ素に置換され、１つ以上の炭素がケイ素に置換されたヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂肪族化合物またはヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂肪族環化合物；ｉｉｉ）１つ以上の光反応性官能基が置換され、少なくとも１つのシリコンに１以上のフッ素が置換されたポリジアルキルシロキサン系高分子；およびｉｖ）１以上の光反応性官能基で置換され、少なくとも１つの水素がフッ素に置換されたポリエーテル化合物；からなる群より選ばれた１種以上を含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の反射防止フィルム。 【請求項５】 前記無機微粒子は、０．５～１００ｎｍの平均直径を有するソリッド状無機ナノ粒子、および１～２００ｎｍの平均直径を有する中空状無機ナノ粒子からなる群より選ばれた１種以上を含む、請求項１～４のいずれか一項に記載の反射防止フィルム。 【請求項６】 前記ハードコート層は、光硬化性樹脂を含むバインダー樹脂、および前記バインダー樹脂に分散した有機または無機微粒子；を含む、請求項１～５のいずれか一項に記載の反射防止フィルム。 【請求項７】 前記ハードコート層のバインダー樹脂は、数平均分子量１０，０００以上の高分子量（共）重合体をさらに含む、請求項６に記載の反射防止フィルム。 【請求項８】 前記低透湿性高分子フィルムは、 波長４００ｎｍ～８００ｎｍで測定される厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）が５，０００ｎｍ以上である、請求項１～７のいずれか一項に記載の反射防止フィルム。 【請求項９】 前記反射防止フィルムは、３８０ｎｍ～７８０ｎｍの波長帯領域における平均反射率が２．０％以下である、請求項１～８のいずれか一項に記載の反射防止フィルム。 【請求項１０】 前記反射防止フィルムは、 平均反射率偏差が０．２％ｐ以下であり、 透光率偏差が０．２％ｐ以下である、請求項１～９のいずれか一項に記載の反射防止フィルム。 【請求項１１】 請求項１～１０のいずれか一項に記載の反射防止フィルムと、偏光子とを含む偏光板。 【請求項１２】 請求項１～１０のいずれか一項に記載の反射防止フィルムを含むディスプレイ装置。」 第３ 異議申立ての理由の概要及び異議申立人が提出した証拠 １ 異議申立人Ａの主張の概要及び異議申立人Ａが提出した証拠 異議申立人Ａが主張する取消しの理由は、概略、以下のとおりである。 （１）特許法２９条１項３号（新規性） 本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許の優先権主張の日（以下「本件優先日」という）前に、日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない。 （２）特許法２９条２項（進歩性） 本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件優先日前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 （３）特許法３６条４項１号（実施可能要件） 本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件出願の請求項１～１２に係る特許を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法３６条４項１号の規定を満たしていない。 （４）特許法３６条６項１号（サポート要件） 本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法３６条６項１号の規定を満たしていない。 （５）異議申立人Ａが提出した証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：特表２０１８－５２５６６７号公報（以下「甲Ａ１」という。） 甲第２号証：発明推進協会公開技報公技番号２０１３－５０１８９８号（以下「甲Ａ２」という。） 甲第３号証：再公表特許２０１１／１６２１９８号（以下「甲Ａ３」という。） 甲第４号証の１：松本喜代一 他２名，「ポリエチレンテレフタレート乾熱法 二軸延伸フィルムの結晶配向挙動」，ＳＥＮ－Ｉ ＧＡＫＫＡＩＳＨＩ，繊維学会，１９７２年，Ｖｏｌ．２８，Ｎｏ．６，１８９～１９６頁（以下「甲Ａ４－１」という。） 甲第４号証の２：Tomohiro Sago, et.al.,"Onset of Forming Ordering in Uniasially Stretched Poly(ethylen terephthalate) Films Due to π-π Interaction Clarified by the Fluoresecnce Technique", Macromolecules（米）,2014,47,p217-226（以下「甲Ａ４－２」という。） 甲第４号証の３：岡田一幸 他５名，「延伸ロールを用いた一軸延伸ポリエチレンテレフタラートフィルムの配向構造」，高分子論文集，２０１４年，Ｖｏｌ．７１，Ｎｏ．１１，５９３～６００頁（以下「甲Ａ４－３」という。） 甲第４号証の４：桜田一郎 他３名，「高分子の結晶領域における分子鎖軸に対し直角方向の弾性率の測定」，高分子化学，高分子学会，１９６９年，第２６巻，第２９６号，８２３～８３２頁（以下「甲Ａ４－４」という。） 甲第５号証：Encyclopedia of Membranes,2016,Volume3,p.2039-2040（以下「甲Ａ５」という。） （当合議体注：甲Ａ１は、主引用例であり、甲Ａ２～甲Ａ５は、副引用例、周知技術又は技術常識を示す文献である。） ２ 異議申立人Ｂの主張の概要及び異議申立人Ｂが提出した証拠 異議申立人Ｂが主張する取消しの理由は、概略、以下のとおりである。 （１）特許法第１７条の２第３項（同法１８４条の１２第２項参照 新規事項追加） 請求項１について令和４年１１月４日に提出した手続補正書でした補正は、国際特許出願の翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができない。 （２）特許法２９条１項３号（新規性） 本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件優先日前に、日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない。 （３）特許法２９条２項（進歩性） 本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件優先日前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 （４）特許法３６条６項２号（明確性要件） 本件特許の請求項１～１２に係る発明は、明確でないから、特許法３６条６項２号の規定を満たしていない。 （５）特許法３６条４項１号（実施可能要件） 本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件出願の請求項１～１２に係る特許を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法３６条４項１号の規定を満たしていない。 （６）異議申立人Ｂが提出した証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：特表２０１８－５２５６６７号公報（異議申立人Ｂが提出した甲第１号証は、甲Ａ１と同一であり、以下、同じく「甲Ａ１」という。） 甲第２号証：坂口亘弘 他３名，「ポリエチレンテレフタレート皮膜の延伸にともなう微結晶および非晶鎖セグメントの配向評価」，ＳＥＮ－Ｉ ＧＡＫＫＡＩＳＨＩ（繊維学会誌），繊維学会，１９７７年，Ｖｏｌ．３３，Ｎｏ．１０，Ｔ－４９９～Ｔ－５０８頁（以下「甲Ｂ２」という。） 甲第３号証：桜田一郎 他３名，「高分子の結晶領域における分子鎖軸に対し直角方向の弾性率の測定」，高分子化学，高分子学会，１９６９年，第２６巻，第２９６号，８２３～８３２頁（異議申立人Ｂが提出した甲第３号証は、甲Ａ４－４と同一であり、以下、同じく「甲Ａ４－４」という。） 甲第４の１号証：鈴木利武 他１名，「フラットパネルディスプレイ用フィルム材料の最新動向 －偏光板用ポリエステルフィルムを中心に－」，映像情報メディア学会技術報告，映像情報メディア学会，２０１６年，Ｖｏｌ．４０，Ｎｏ．１３，１～５頁（以下「甲Ｂ４－１」という。） 甲第４の２号証：「コスモシャインＳＲＦ（Ｒ）」，［ｏｎｌｉｎｅ］，東洋紡株式会社，［２０２４年１１月１４日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：https://www.toyobo.co.jp/products/ind_film/optics/cosmoshine_srf/index.html＞（「（Ｒ）」は、Ｒに○を代用した。以下「甲Ｂ４－２」という。） 甲第５号証：実用プラスチック成形加工事典編集委員会 編集，「実用プラスチック成形加工事典」，株式会社産業調査会 事典出版センター，１９９７年３月２４日，３７４～３８８頁（以下「甲Ｂ５」という。） 甲第６号証：「レターデーションと複屈折」、［ｏｎｌｉｎｅ］、王子計測株式会社、［２０２４年１１月１０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://oji-keisoku.co.jp/cms/uploads/kobra_tech.pdf＞（以下「甲Ｂ６」という。） 甲第７号証：多加谷明広，「プラスチック成形加工技術者のための光学講座」，成形加工，プラスチック成形加工学会，２０１６年，第２８巻，第６号，２２８～２３１頁（以下「甲Ｂ７」という。） 甲第８号証：宮坂啓象，「高分子フィルムの微細構造と物性」，ＳＥＮ－Ｉ ＧＡＫＫＡＩＳＨＩ，繊維学会，１９８５年，Ｖｏｌ．４１，Ｎｏ．９，Ｐ－２８５～Ｐ－２８９頁（以下「甲Ｂ８」という。） （当合議体注：甲Ａ１は、主引用例であり、甲Ｂ２、甲Ａ４－４及び甲Ｂ４～甲Ｂ８は、副引用例、周知技術又は技術常識を示す文献である。） 第４ 当合議体の判断 １ 特許法第１７条の２第３項（新規事項追加）について （１）用語の定義 国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）を以下「翻訳文等」という。 （２）補正した事項 令和４年１１月４日に提出された手続補正書でした補正は、補正前の請求項１における「反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に第１ピークが現れ、２４～２７°の２θ値に第２ピークが現れ、前記第２ピークの強度（Ｐ２）に対する前記第１ピークの強度（Ｐ１）の比率は０．４以上である」とあるのを、「反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に第１ピークが現れ、２４～２７°の２θ値に第２ピークが現れ、前記第２ピークの強度（Ｐ２）に対する前記第１ピークの強度（Ｐ１）の比率は０．６６以上０．９１以下である」とする補正を含むものである（下線は、当合議体が付与した。）。 上記補正により、補正前の請求項１に係る比率を、０．４以上から補正後の０．６６以上０．９１以下であると限定するものである。 （３）翻訳文等の記載 翻訳文等の明細書の【０１４３】の【表３】は、以下のとおりである。 ［図：0001433064000001.jpg］ 上記表３より、補正後の請求項１に係る比率について、「０．６６」、「０．７１」、「０．６３」、「０．５９」及び「０．９１」が記載されているとおり、補正後の請求項１に係る比率の上限である「０．９１」が記載されている。 （４）新規事項についての判断 上記（３）の表３の記載より、補正後の請求項１に係る比率を０．６６以上０．９１以下とすることは、翻訳文等に記載されていたものと評価でき、新たな技術的事項を導入するものではない。 （５）異議申立人Ｂの主張 異議申立人Ｂは、異議申立書Ｂの１５頁において「図１は、実施例１の反射防止フィルムに対するＸ線回折（ＸＲＤ）パターンであるから、図１は、実施例１の「０．６６」というピーク強度比率がＰ１／Ｐ２であることを示すにとどまる。国際特許出願の翻訳文等には、Ｐ１／Ｐ２が０．９１である発明が記載されていることができないから、令和４年１１月４日付け手続補正書でした補正は国際特許出願の翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができない。」と主張している。 しかしながら、実施例１以外の反射防止フィルムに対するＸ線回折（ＸＲＤ）パターンが図示されていなくても、上記（４）で述べたとおり、翻訳文等の明細書の【０１４３】の【表３】には、補正後の請求項１に係る比率が「０．９１」であることが記載されている。 したがって、異議申立人Ｂの上記主張は、採用できない。 （６）小括 以上のことから、令和４年１１月４日に提出された手続補正書でした補正は、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ２ 特許法２９条１項３号（新規性）及び特許法２９条２項（進歩性）について （１）甲号証の記載事項並びに甲号証に記載された発明及び技術事項 ア 甲Ａ１の記載及び引用発明 甲Ａ１には、以下の記載がある。なお、下線は合議体が付与したものであり、引用発明の認定や判断に用いた箇所を示す（以下同様である。）。 （ア） 「【０００２】 本発明は、反射防止フィルムに関する。 【背景技術】 【０００３】 一般に、ＰＤＰ、ＬＣＤなどの平板ディスプレイ装置には、外部から入射する光の反射を最小化するための反射防止フィルムが装着される。 【０００４】 光の反射を最小化するための方法としては、樹脂に無機微粒子などのフィラーを分散させて基材フィルム上にコーティングし、凹凸を付与する方法（ａｎｔｉ－ｇｌａｒｅ：ＡＧコーティング）；基材フィルム上に屈折率の異なる多数の層を形成させて光の干渉を利用する方法（ａｎｔｉ－ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ：ＡＲコーティング）、またはこれらを混用する方法などがある。 【０００５】 そのうち、前記ＡＧコーティングの場合、反射する光の絶対量は、一般的なハードコーティングと同等の水準であるが、凹凸を通した光の散乱を利用して目に入る光の量を低減することによって低反射効果を得ることができる。しかし、前記ＡＧコーティングは表面の凹凸によって画面の鮮明度が落ちるため、最近はＡＲコーティングに対する多くの研究がなされている。 【０００６】 一方、ディスプレイ装置に必須として備えられる偏光板の保護フィルムとしては、セルロースフィルムが主に使用されている。しかし、セルロースフィルムは高価であり、最近のディスプレイ装置の薄型化傾向に伴って薄い厚さに製造される場合、機械的強度および耐水性が劣化して光漏れ現象が発生するなどの問題を示している。そして、安価で薄い厚さに製造される場合でも優れた機械的強度および耐水性を示すと知られているポリエステルフィルムは複屈折性を有し、偏光板保護フィルムに使用する場合、光学的歪みによって画質が低下する問題を示した。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、外部に入射する光の反射による眩しさ現象を著しく改善できる低屈折層と複屈折性を有する一方で、光学的歪みによる干渉縞が発生しない基材フィルムを含む反射防止フィルムを提供する。」 （イ） 「【０００９】 発明の一実施例によれば、３，０００～３０，０００ｎｍの面内位相差値（Ｒｉｎ）を有し、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）が０．２～１．２であるポリエステルフィルム；および前記ポリエステルフィルム上に位置し、光重合性化合物、無機粒子、および反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサンを含む光硬化性コーティング組成物の架橋重合物である低屈折層を含む反射防止フィルムが提供される。」 （ウ） 「【００１１】 そこで、前記一実施例による反射防止フィルムは、基材フィルムとしてポリエステルフィルムを含むものの、位相差値が特定範囲に調節されたポリエステルフィルムを含むことで干渉縞などの発生を効果的に抑制した。 【００１２】 具体的には、前記ポリエステルフィルムの面内位相差値（Ｒｉｎ）は、３，０００～３０，０００ｎｍ内の範囲に調節される。より具体的には、前記面内位相差値（Ｒｉｎ）の下限は４，５００ｎｍ以上、５，０００ｎｍ以上、６，０００ｎｍ以上、あるいは７，０００ｎｍ以上に調節され、上限は３０，０００ｎｍ以下に調節される。この範囲内で干渉縞の発生を効果的に抑制し、適切な厚さに形成されて取り扱いの容易性を確保することができ、さらに薄型の偏光板および／またはディスプレイ装置を提供することができる。 【００１３】 前記面内位相差値（Ｒｉｎ）は、ポリエステルフィルムの面内に直交する二軸の屈折率（ｎｘ、ｎｙ）とポリエステルフィルムの厚さ（ｄ）を測定して、｜ｎｘ－ｎｙ｜×ｄに代入することにより算出される値である。前記ポリエステルフィルムの屈折率と厚さは、本発明の属する技術分野で知られている多様な方法により測定され、詳細な測定方法は、後述する試験例に記載された方法を参照すればよい。もちろん、前記面内位相差値（Ｒｉｎ）は、市販の自動複屈折測定装置によっても確認することができる。 【００１４】 また、前記ポリエステルフィルムは、十分な機械的強度および耐水性を維持しながら干渉縞を示さないために、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）が０．２～１．２の範囲を有する。前記厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）が大きいほど、ポリエステルフィルムの等方性を増大させて干渉縞の発生が著しく改善できる。しかし、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）が２．０となる完全な一軸性フィルムの場合には、配向方向と直交する方向の機械的強度が低下する問題がある。これにより、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）に対する面内位相差値（Ｒｉｎ）の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）を上述した範囲に調節して、十分な機械的強度および耐水性を示しつつ、干渉縞が発生しないようにすることができる。」 （エ） 「【００１７】 前記特定の位相差値を有するポリエステルフィルムの厚さは、１５～３００μｍの範囲内で適切に調節される。この範囲内で前記反射防止フィルムが十分な機械的強度および耐水性を示しつつ、取り扱いの容易性を有し、さらに薄型の偏光板および／またはディスプレイ装置を提供することができる。 【００１８】 前記特定の位相差値を有するポリエステルフィルム上には、光重合性化合物、無機粒子、および反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサンを含む光硬化性コーティング組成物の架橋重合物である低屈折層が存在する。本明細書において、低屈折層という用語は、低い屈折率を有する層を意味することができ、例えば、約１．２～１．６の屈折率を示す層を意味することができる。以下、前記光硬化性コーティング組成物と前記光硬化性コーティング組成物により低屈折層を形成する方法について詳細に説明する。」 （オ） 「【００２３】 前記光硬化性コーティング組成物には反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン（ｐｏｌｙｓｉｌｓｅｓｑｕｉｏｘａｎｅ）が含まれて、低い反射率および高い透光率を実現し、耐アルカリ性を向上させると同時に、優れた耐摩耗性または耐スクラッチ性を確保可能な低屈折層を提供することができる。 【００２４】 このような反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサンは、前記光重合性化合物１００重量部対比、０．５～３０重量部、１～３０重量部、または２～２７重量部で含まれる。 【００２５】 万一、前記反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサンの含有量が上述した範囲未満であれば、前記光硬化性コーティング組成物の光硬化時に形成される塗膜や高分子樹脂の耐アルカリ性や耐スクラッチ性を十分に確保しにくいことがある。反面、前記反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサンの含有量が上述した範囲を超えると、前記光硬化性コーティング組成物から製造される低屈折層の透明度が低下し、耐スクラッチ性がむしろ低下することがある。 【００２６】 前記ポリシルセスキオキサンに置換可能な反応性官能基は、アルコール、アミン、カルボン酸、エポキシド、イミド、（メタ）アクリレート、ニトリル、ノルボルネン、オレフィン［アリル（ａｌｌｙ）、シクロアルケニル（ｃｙｃｌｏａｌｋｅｎｙｌ）、またはビニルジメチルシリルなど］、ポリエチレングリコール、チオール、およびビニル基からなる群より選択された１種以上の官能基を含むことができ、好ましくは、エポキシドまたは（メタ）アクリレートを含むことができる。」 （カ） 【００３６】 一方、前記光硬化性コーティング組成物は、光反応性官能基を含むフッ素系化合物をさらに含んでもよい。本明細書において、光反応性官能基を含むフッ素系化合物は、２，０００ｇ／ｍｏｌ以上の重量平均分子量を有し、フッ素で置換された化合物を意味し、このような化合物は、上述した光重合性化合物の定義に含まれないと規定する。 【００３７】 前記光反応性官能基を含むフッ素系化合物が含まれることによって、前記光硬化性コーティング組成物から製造される低屈折層は、光重合性化合物、反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン、および光反応性官能基を含むフッ素系化合物の間の架橋重合体を含む高分子樹脂と、これに分散した無機粒子とを含む。このような低屈折層を含む反射防止フィルムは、より低い反射率および向上した透光率を有し、同時により向上した耐アルカリ性および耐スクラッチ性を示すことができる。 【００３８】 前記フッ素系化合物には１以上の光反応性官能基が導入されており、前記光反応性官能基は、光の照射によって、例えば、可視光線または紫外線の照射によって重合反応に参加可能な官能基を意味する。前記光反応性官能基は、光の照射によって重合反応に参加可能と知られた多様な官能基を含むことができ、その具体例としては、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、ビニル（ｖｉｎｙｌ）基、またはメルカプト（ｍｅｒａｐｔｏ）基などが挙げられる。前記１以上の光反応性官能基は、挙げられた官能基のうちのいずれか１つであるか、あるいは挙げられた官能基の中から選択された２種以上から構成される。」 （キ） 「【００４２】 具体的には、前記光反応性官能基を含むフッ素系化合物は、ｉ）１以上の光反応性官能基で置換され、少なくとも１つの水素がフッ素に置換された脂肪族化合物または脂肪族環化合物；ｉｉ）前記脂肪族化合物または脂肪族環化合物の１つ以上の炭素がケイ素に置換されたシリコン系化合物；ｉｉｉ）前記脂肪族化合物または脂肪族環化合物の１つ以上の炭素がケイ素に置換され、１つ以上の－ＣＨ２－が酸素に置換されたシロキサン系化合物；ｉｖ）前記脂肪族化合物または脂肪族環化合物の１つ以上の－ＣＨ２－が酸素に置換されたフルオロポリエーテル；またはこれらの２種以上の混合物であるか、共重合体であってもよい。 【００４３】 前記光硬化性コーティング組成物は、前記光重合性化合物１００重量部に対して、１～７５重量部の光反応性官能基を含むフッ素系化合物を含むことができる。前記光重合性化合物対比、前記光反応性官能基を含むフッ素系化合物が過剰に添加される場合、前記光硬化性コーティング組成物のコーティング性が低下したり、前記光硬化性コーティング組成物から得られた低屈折層が十分な耐久性や耐スクラッチ性を有さないことがある。また、前記光重合性化合物対比、前記光反応性官能基を含むフッ素系化合物の量が少なすぎると、前記光硬化性コーティング組成物から得られた低屈折層が十分な耐アルカリ性を有さないことがある。 【００４４】 一方、前記光硬化性コーティング組成物は、数から数百ナノメートル単位の直径を有する無機粒子を含む。 【００４５】 具体的には、前記無機粒子は、１０～１００ｎｍの数平均粒径を有する中空シリカ粒子（ｓｉｌｉｃａ ｈｏｌｌｏｗ ｐａｒｔｉｃｌｅ）を含むことができる。前記中空シリカ粒子は、ケイ素化合物または有機ケイ素化合物から導出されるシリカ粒子であって、粒子の表面および／または内部に空き空間が存在するシリカ粒子を意味する。前記中空シリカ粒子は、中実粒子に比べて低い屈折率を有し、優れた反射防止特性を示すことができる。 【００４６】 前記中空シリカ粒子は、数平均粒径が１０～１００ｎｍ、２０～７０ｎｍ、あるいは３０～７０ｎｍであってもよいし、粒子の形状は、球状であることが好ましいが、不定形でも構わない。 【００４７】 また、前記中空シリカ粒子としては、表面に光反応性官能基が置換された中空シリカ粒子、表面が含フッ素化合物でコーティングされた中空シリカ粒子、および表面未処理の中空シリカ粒子（表面に光反応性官能基が置換されず、表面が含フッ素化合物でコーティングされない中空シリカ粒子）からなる群より選択された粒子を単独で使用したり、あるいは２以上の粒子を混合して使用したり、あるいは２以上の粒子を反応させた反応物を使用することができる。前記光反応性官能基は、（メタ）アクリレート基、ビニル基、ヒドロキシ基、アミン基、アリル（ａｌｌｙｌ）基、エポキシド基、ヒドロキシ基、イソシアネート基、アミン基、およびチオール（ｔｈｉｏｌ）基などであってもよい。前記中空シリカ粒子の表面を含フッ素化合物でコーティングすると、表面エネルギーをより低下させることができて、前記光硬化性コーティング組成物内で前記中空シリカ粒子がより均一に分布することができる。これにより、このような中空シリカ粒子を含む光硬化性コーティング組成物から得られるフィルムは、より向上した耐久性や耐スクラッチ性を示すことができる。」 （ク） 「【００６３】 前記のように光硬化性コーティング組成物から製造された低屈折層は、光重合性化合物および反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサンと、必要に応じて含まれる光反応性官能基を含むフッ素系化合物の間の架橋重合体を含む高分子樹脂と、前記高分子樹脂に分散した無機粒子とを含むことができる。」 （ケ） 「【００６６】 一方、前記一実施例による反射防止フィルムにおいて、特定の位相差値を有するポリエステルフィルムと低屈折層との間にはハードコート層が介在していてよい。このようなハードコート層は、眩しさ防止機能、キズ防止機能、帯電防止機能、あるいはこれらのうちの２以上の複合機能を実現することができる。 【００６７】 一例として、前記ハードコート層は、光硬化性樹脂および重量平均分子量が１０，０００ｇ／ｍｏｌ以上の（共）重合体（以下、高分子量（共）重合体という）を含むバインダー樹脂；および前記バインダー樹脂に分散した有機または無機微粒子を含むことができる。本明細書において、（共）重合体は、共重合体（ｃｏ－ｐｏｌｙｍｅｒ）および単独重合体（ｈｏｍｏ－ｐｏｌｙｍｅｒ）の両方ともを含む意味である。」 （コ） 「【実施例】 【００８８】 以下、発明の具体的な実施例を通じて発明の作用、効果をより具体的に説明する。ただし、これは発明の例として提示されたものであり、これによって発明の権利範囲がいかなる意味でも限定されるものではない。 【００８９】 実施例１～４および比較例１～４：反射防止フィルムの製造 【００９０】 下記表１に記載されている基材フィルムとハードコート組成物および光硬化性コーティング組成物を用いて、次のような方法で反射防止フィルムを製造した。 【００９１】 具体的には、基材フィルムにハードコート組成物を＃１０ｍａｙｅｒ ｂａｒでコーティングし、９０℃で１分間乾燥した後、１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、５μｍの厚さを有するハードコート層（帯電防止ハードコート層または防眩性ハードコート層）を形成した。 【００９２】 そして、前記ハードコート層に光硬化性コーティング組成物を＃３ｍａｙｅｒ ｂａｒでコーティングし、６０℃で１分間乾燥した。そして、窒素パージング下、前記乾燥物に１８０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、１１０ｎｍの厚さを有する低屈折層を形成することによって、反射防止フィルムを製造した。 【表１】 ［図：0001433064000002.jpg］ 【００９３】 前記表１で、各基材フィルムの製造会社、位相差および透湿度のような物性は、下記表２に記載されている。ＨＤ１は、ＫＹＯＥＩＳＨＡ社の塩タイプの帯電防止ハードコート液（固形分５０重量％、製品名：ＬＪＤ－１０００）である。 【００９４】 ＨＤ２は、ペンタエリスリトールトリアクリレート（分子量：２９８ｇ／ｍｏｌ）１３ｇ、ウレタンアクリレートオリゴマー（３０６Ｉ、Ｋｙｏｅｉｓｈ社）１０ｇ、ウレタンアクリレートオリゴマー（３０６Ｔ、Ｋｙｏｅｉｓｈ社）１０ｇ、溶媒としてイソプロピルアルコール２０ｇ、光開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、Ｃｉｂａ社）２ｇ、レベリング剤（Ｔｅｇｏ ｇｌｉｄｅ４１０）０．５ｇを均一に混合して製造した組成物に、平均粒径が３μｍ、屈折率が１．５５５の球状の有機微粒子であるアクリル－スチレン共重合体（Ｔｅｃｈｐｏｌｙｍｅｒ、Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｐｌａｓｔｉｃ社）２．３ｇと、体積平均粒径１２ｎｍのナノシリカ分散液（ＭＡ－ＳＴ、Ｎｉｓｓａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）０．０１ｇを添加して製造した目眩しさ防止ハードコート組成物である。ＬＲ１、ＬＲ２およびＬＲ３の具体的な成分および組成は、下記表３に記載されている。ＬＲ１、ＬＲ２およびＬＲ３は、下記表３に記載された成分を記載された組成で混合し、ＭＩＢＫ（ｍｅｔｈｙｌ ｉｓｏｂｕｔｙｌ ｋｅｔｏｎｅ）およびＰＧＭＥ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ ｇｌｙｃｏｌ ｍｏｎｏｍｅｔｈｙｌ ｅｔｈｅｒ）を１：１の重量比率で混合した溶媒に、固形分が３重量％となるように希釈して使用した。 【表２】 ［図：0001433064000003.jpg］ 【００９５】 （１）前記基材フィルムの厚さは、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社のＩＤ－Ｃ１１２ＸＢＳを用いて測定された。 【００９６】 （２）ＯＴＳＵＫＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ社のＲＥＴＳ－１００により前記基材フィルムの面内位相差値（Ｒｉｎ＝｜ｎｘ－ｎｙ｜×ｄ）と厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２－ｎｚ］ｄ）を測定した。ただし、トリアセチルセルロースフィルム（ＦＵＪＩ社のＵＺ ＴＡＣ）の位相差値は、Ａｘｏ Ｍｅｔｒｉｃｓ社のＡｘｏＳｃａｎにより測定された。そして、面内位相差値（Ｒｉｎ）を厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）で割ってＲｉｎ／Ｒｔｈを求めた。 【００９７】 （３）前記基材フィルムの透湿度（ｗａｔｅｒ ｖａｐｏｒ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｒａｔｅ、ＷＶＴＳ）を、Ｌａｂｔｈｉｎｋ社のｗａｔｅｒ ｖａｐｏｒ ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ ｔｅｓｔｅｒのＴＳＹ－Ｔ３を用いて、４０℃の温度および９０％の相対湿度下で測定した。透湿度（ＷＶＴＳ）は、厚さが増加するほど減少するので、厚さ１００μｍあたりの透湿度を透水性（ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ）と定義し、透水性（ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ）を「厚さ（単位：μｍ）×透湿度／１００」の式で求めて、表２に示した。 【表３】 ［図：0001433064000004.jpg］ （単位：ｇ） 【００９８】 １）中空シリカ分散液：数平均直径が５０ｎｍの中空シリカ粒子がメチルイソブチルケトンに固形分２０重量％で分散したＴＨＲＵＬＹＡ４３２０（触媒化成製品） 【００９９】 ２）ポリシルセスキオキサン：Ｈｙｂｒｉｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ社のＭＡ０７０１ 【０１００】 ３）光反応性官能基を含むフッ素系化合物：光反応性官能基を含み、ケイ素を微量含むフッ素系化合物であって、メチルイソブチルケトンに３０重量％に希釈したＤＩＣ社のＲＳ５３７ 【０１０１】 ４）光開始剤：Ｃｉｂａ社のＩｒｇａｃｕｒｅ－１２７ 【０１０２】 試験例：反射防止フィルムの物性の測定 【０１０３】 １．平均反射率の測定 実施例および比較例で製造した反射防止フィルムの平均反射率を、ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ３７００（ＳＨＩＭＡＤＺＵ）を用いて測定した。 【０１０４】 具体的には、基材フィルムのハードコート層が形成されていない面に光が透過しないように黒いテープを貼り付け、ｓａｍｐｌｉｎｇ ｉｎｔｅｒｖａｌ １ｎｍ、ｔｉｍｅ ｃｏｎｓｔａｎｔ ０．１ｓｅｃ、ｓｌｉｔ ｗｉｄｔｈ２０ｎｍ、ｍｅｄｉｕｍ ｓｃａｎｎｉｎｇ ｓｐｅｅｄで測定条件を固定した後、常温で、前記反射防止フィルムの低屈折層に３８０ｎｍ～７８０ｎｍの波長領域の光を照射した。 【０１０５】 ハードコート組成物としてＨＤ２を用いた場合に１００％Ｔモードを適用し、ハードコート組成物としてＨＤ１を用いた場合にはＭｅａｓｕｒｅモードを適用して、３８０ｎｍ～７８０ｎｍの波長領域における反射率を測定した。そして、その結果を表４に記載した。 【０１０６】 ２．耐スクラッチ性の測定 実施例および比較例で得られた反射防止フィルムの表面を＃００００等級のスチールウールに荷重をかけて、２４ｒｐｍの速度で１０回往復しながら擦った。前記スチールウールにかかる荷重を増加させながらＬＥＤ５０Ｗの天井照明の下で肉眼観察した時、スクラッチの発生しない最大荷重を測定した。前記荷重は、横２ｃｍ、縦２ｃｍの面積（２×２ｃｍ２）あたりの重量（ｇ）で定義される。 【０１０７】 ３．干渉縞発生有無の評価 実施例および比較例により製造した反射防止フィルムを用いて、基材フィルムのハードコート層が形成されていない面にブラックＰＥＴフィルムを貼り付け、肉眼で干渉縞が観察されるか否かを評価した。評価結果、反射防止フィルムにおいて干渉縞が観察されない 場合には、下記表４に「良好」と記し、干渉縞が明確に観察される場合には「ひどい」と記した。 【０１０８】 ４．透湿度および透水性評価 実施例および比較例により製造した反射防止フィルムの透湿度（ｗａｔｅｒ ｖａｐｏｒ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｒａｔｅ、ＷＶＴＳ）を、Ｌａｂｔｈｉｎｋ社のｗａｔｅｒ ｖａｐｏｒ ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ ｔｅｓｔｅｒのＴＳＹ－Ｔ３を用いて４０℃の温度下で測定した。この時、前記反射防止フィルムの基材フィルム面は１００％の相対湿度下に置かれ、低屈折層面は１０％の相対湿度下に置かれるように、反射防止フィルムをローディングした。透湿度（ＷＶＴＳ）は厚さが増加するほど減少するので、厚さ１００μｍあたりの透湿度を透水性（ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ）と定義し、透水性（ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ）を「厚さ（単位：μｍ）×透湿度／１００」の式で求めて、表４に示した。ここで、反射防止フィルムの厚さは、基材フィルムの厚さを測定する方法と同様の方法で測定した。 【表４】 ［図：0001433064000005.jpg］ 【０１０９】 前記表４を参照すれば、本発明の一実施例による反射防止フィルムは、優れた低反射率および耐スクラッチ性を示しつつ、干渉縞がほとんど発見されない一方で、優れた耐水性も示すことが確認される。これに対し、比較例１および２のように、位相差が特定範囲に調節されない光学異方性基材フィルムを用いる場合、干渉縞がひどく発生してディスプレイの反射防止フィルムとして不適であることが確認され、比較例３のように既存のセルロース基材フィルムを用いる場合、耐水性が劣化してディスプレイの寿命を短縮させる恐れがあることが確認される。また、比較例３のように基材フィルムとして位相差が特定範囲に調節された光学異方性基材フィルムを使用しても、本発明の一実施例による低屈折層を含まない場合、優れた耐スクラッチ性を確保できないことが確認される。」 （サ）甲１発明 甲Ａ１には、実施例１として記載された「反射防止フィルム」である次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「 基材フィルムにハードコート組成物を＃１０ｍａｙｅｒ ｂａｒでコーティングし、９０℃で１分間乾燥した後、１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、５μｍの厚さを有するハードコート層を形成し、 ハードコート層に光硬化性コーティング組成物を＃３ｍａｙｅｒ ｂａｒでコーティングし、６０℃で１分間乾燥し、窒素パージング下、乾燥物に１８０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、１１０ｎｍの厚さを有する低屈折層を形成することによって製造した、 平均反射率が～１．５％である、 反射防止フィルム。 ＜基材フィルム＞ 厚さ８０μｍ、面内位相差値８４００ｎｍ、厚さ方向の位相差値９２００ｎｍ、温度４０℃及び相対湿度９０％で測定した透湿度６．３８ｇ／ｍ２＊ｄａｙであるＴＯＹＯＢＯ社の「ＴＡ０１５」。 ＜ハードコート組成物＞ 固形分が５０重量％で塩タイプの帯電防止ハードコート液である、ＫＹＯＥＩＳＨＡ社の「ＬＪＤ－１０００」。 ＜光硬化性コーティング組成物＞ 中空シリカ分散液２５０ｇ、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート３７ｇ、ポリシルセスキオキサン３ｇ、光反応性官能基を含むフッ素系化合物１３．３ｇ、光開始剤６ｇを混合し、ＭＩＢＫ及びＰＧＭＥを１：１の重量比率で混合した溶媒で希釈した固形分が３重量％の希釈液。 ＜中空シリカ分散液＞ 数平均直径が５０ｎｍの中空シリカ粒子がメチルイソブチルケトンに固形分２０重量％で分散した触媒化成の「ＴＨＲＵＬＹＡ４３２０」。 ＜ポリシルセスキオキサン＞ Ｈｙｂｒｉｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ社の「ＭＡ０７０１」。 ＜光反応性官能基を含むフッ素系化合物＞ 光反応性官能基を含み、ケイ素を微量含むフッ素系化合物であって、メチルイソブチルケトンに３０重量％に希釈したＤＩＣ社の「ＲＳ５３７」。 ＜光開始剤＞ Ｃｉｂａ社の「Ｉｒｇａｃｕｒｅ－１２７」。 ＜平均反射率の測定方法＞ 基材フィルムのハードコート層が形成されていない面に光が透過しないように黒いテープを貼り付け、ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ３７００（ＳＨＩＭＡＤＺＵ）を用いて、ｓａｍｐｌｉｎｇ ｉｎｔｅｒｖａｌ １ｎｍ、ｔｉｍｅ ｃｏｎｓｔａｎｔ ０．１ｓｅｃ、ｓｌｉｔ ｗｉｄｔｈ２０ｎｍ、ｍｅｄｉｕｍ ｓｃａｎｎｉｎｇ ｓｐｅｅｄで測定条件を固定した後、常温で、前記反射防止フィルムの低屈折層に３８０ｎｍ～７８０ｎｍの波長領域の光を照射しＭｅａｓｕｒｅモードを適用して、３８０～７８０ｎｍの波長領域における反射率を測定した。」 イ 甲Ａ２の記載 甲Ａ２には、以下の記載がある。なお、枠は異議申立人Ａが付与した（以下同様である。）。 （ア）２葉の１行～７行 ［図：0001433064000006.jpg］ （イ）３葉の７行～最下行 ［図：0001433064000007.jpg］ （ウ）５葉の表１ ［図：0001433064000008.jpg］ ウ 甲Ａ４－１の記載事項及び甲Ａ４－１に記載された技術事項 （ア）甲Ａ４－１の記載 甲Ａ４－１には、以下の記載がある。なお、日本語訳は当合議体で作成したものである。（以下同様。） ａ １２頁の表１ ［図：0001433064000009.jpg］ ｂ １６頁の図６ ［図：0001433064000010.jpg］ 仮訳「図６。熱雰囲気下で延伸されたＰＥＴフィルムのＸ線回折強度曲線であり、（ａ）φ＝０°、（ｂ）φ＝９０°。実線は自由端（ＭＤ×ＴＤ＝４．０×１’）での一軸延伸、一点鎖線は一定幅（４．０×１．０）での一軸延伸、破線は逐次二軸延伸（４．０×４．０）、点線は同時二軸延伸（４．０×４．０）」 ｃ 甲Ａ４－１に記載された技術事項 一軸延伸のＰＥＴフィルムの広角Ｘ線回折について、２４～２７°の２θ値のピーク値（Ｐ２）に対する２２～２４°の２θ値のピーク値（Ｐ１）の比率が、ＰＥＴフィルムの延伸倍率、拘束の有無などの延伸条件によって異なること。 （イ）甲Ａ４－２の記載 甲Ａ４－２には、以下の記載がある。 ａ ２２２頁の図８ ［図：0001433064000011.jpg］ 仮訳「図８ ６４℃（λ＝４倍）で延伸され、その後２４時間異なる温度１４０～２００℃で熱処理されたＰＥＴフィルムの広角Ｘ線回折パターン。２次元像（上図）の点線は最初の層の線を示している。」 ｂ 甲Ａ４－２に記載された技術事項 一軸延伸のＰＥＴフィルムの広角Ｘ線回折について、２４～２７°の２θ値のピーク値（Ｐ２）に対する２２～２４°の２θ値のピーク値（Ｐ１）の比率が、ＰＥＴフィルムの延伸の後の処理温度によって異なること。 （ウ）甲Ａ４－３の記載事項及び甲Ａ４－３に記載された技術事項 甲Ａ４－３には、以下の記載がある。 ａ ５９５頁の図３ ［図：0001433064000012.jpg］ ｂ 甲Ａ４－３から把握される技術常識 一軸延伸のＰＥＴフィルムの広角Ｘ線回折について、２４～２７°の２θ値のピーク値（Ｐ２）に対する２２～２４°の２θ値のピーク値（Ｐ１）の比率が、ＰＥＴフィルムの延伸倍率、延伸温度によって異なること （エ）甲Ａ４－１～甲Ａ４－３から把握される技術常識 上記（ア）～（ウ）を総合すると、 一軸延伸のＰＥＴフィルムの広角Ｘ線回折について、２４～２７°の２θ値のピーク値（Ｐ２）に対する２２～２４°の２θ値のピーク値（Ｐ１）の比率が、ＰＥＴフィルムの延伸倍率、拘束の有無、延伸の後の処理温度、延伸温度によって異なること。 エ 甲Ａ５の記載 甲Ａ５には、以下の記載がある。 ２０４０頁の図１ ［図：0001433064000013.jpg］ 仮訳「広角Ｘ線回折パターン 図１ 半結晶又はアモルファスポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の広角Ｘ線回折曲線。結晶、アモルファス、装置のバックグラウンド（ラボラトリーゴニオメータフィリップスＰＷ１０７８、対称反射ジオメトリ）（この図はＳｔｒｉｂｅｃｋ（２００７）図８．２、１０２頁により得られた。）」 オ 甲Ｂ２の記載 甲Ｂ２には、以下の記載がある。 ａ Ｔ－５０１頁の図１ ［図：0001433064000014.jpg］ ｂ 図１の説明 「(Upper) Schematic diagrams illustrating the X-ray diffraction intensity distributions from semicrystalline and amorphous poly (ethylene terephthalates). The dotted line shows contribution of amorphous scattering, which is drawn in proportion to the scattering intensity distribution of the amorphous PET. (Lower) Crystalline diffraction intensity distribution separated from the total diffraction of the semicrystalline PET by subtracting the amorphous contribution. The dotted peaks show crystalline diffractions from respective crystal planes further separated by means of a proposed trial and error method.」 仮訳「（上）半結晶性および非晶性ポリエチレンテレフタレートのＸ線回折強度分布を示す概略図。点線は非晶性散乱の寄与を示しており、非晶性ＰＥＴの散乱強度分布に比例して描かれている。 （下）非晶性ＰＥＴの全回折から非晶性の寄与を差し引くことで分離した結晶性回折強度分布。点線は、提唱する試行錯誤的な方法でさらに分離したそれぞれの結晶面からの結晶性回折を示す。」 ｃ Ｔ－５０２頁 「 Ｆｉｇ．１下半の点線で示される結果は半試行錯誤法による各結晶面からの回析強度の分離の一例であり，各分離強度の和は実線で示される未分離強度に充分近く，満足すべきものである。」 カ 甲Ｂ４－１の記載 ａ 甲Ｂ４－１の記載 甲Ｂ４－１には、以下の記載がある。 （ａ）３頁の左欄１行～１5行 ［図：0001433064000015.jpg］ （ｂ）３頁右欄１行～８行 ［図：0001433064000016.jpg］ （ｃ）３頁右欄下から４行～最下行 ［図：0001433064000017.jpg］ （ｄ）４頁左欄ＴａｂｌｅＩＩ ［図：0001433064000018.jpg］ キ 甲Ｂ４－２の記載 甲Ｂ４－２には、以下の記載がある。 １葉の「仕様・性能」の「破断強度の欄」 ［図：0001433064000019.jpg］ ク 甲Ｂ５の記載 甲Ｂ５には、以下の記載がある。 ３７９頁右欄下から２行～３８０頁左欄６行 「 ［図：0001433064000020.jpg］ ［図：0001433064000021.jpg］ ［図：0001433064000022.jpg］ 」 ケ 甲Ｂ６の記載 ３２頁の右上の表 ［図：0001433064000023.jpg］ コ 甲Ｂ７の記載 ２２８頁の図１ ［図：0001433064000024.jpg］ サ 甲Ｂ８の記載 １頁左欄１３行～１８行 「 ［図：0001433064000025.jpg］ 」 （２）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、以下のとおりとなる。 （ア）「基材フィルム」、「ハードコート層」、「低屈折層」及び「反射防止フィルム」 甲１発明は、「基材フィルムにハードコート組成物を＃１０ｍａｙｅｒ ｂａｒでコーティングし、９０℃で１分間乾燥した後、１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、５μｍの厚さを有するハードコート層を形成し」、「ハードコート層に光硬化性コーティング組成物を＃３ｍａｙｅｒ ｂａｒでコーティングし、６０℃で１分間乾燥し」、「窒素パージング下、乾燥物に１８０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、１１０ｎｍの厚さを有する低屈折層を形成することによって製造した」、「反射防止フィルム」である。また、甲１発明の「基材フィルム」は、「厚さ８０μｍ、面内位相差値８４００ｎｍ、厚さ方向の位相差値９２００ｎｍ、温度４０℃及び相対湿度９０％で測定した透湿度６．３８ｇ／ｍ２＊ｄａｙであるＴＯＹＯＢＯ社の「ＴＡ０１５」」である。 ここで、「透湿度６．３８ｇ／ｍ２＊ｄａｙ」という値は、本件特許明細書【００９８】の「低透湿性高分子フィルムは、３０～４０℃の温度および９０～１００％相対湿度の条件で透湿率が５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下または１５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であってもよい」との記載からみて、フィルムとして、低透湿性といえる程度の低さである。 そうしてみると、甲１発明の「基材フィルム」、「ハードコート層」、「低屈折層」及び「反射防止フィルム」は、それぞれ、本件特許発明１の「低透湿性高分子フィルム」、「ハードコート層」、「低屈折層」及び「反射防止フィルム」に相当する。また、甲１発明の「反射防止フィルム」は、本件特許発明１の「反射防止フィルム」における、「低透湿性高分子フィルム；ハードコート層；および低屈折層を含み」という要件を満たす。 （イ）低屈折層 甲１発明の「低屈折層」は、「ハードコート層に光硬化性コーティング組成物を＃３ｍａｙｅｒ ｂａｒでコーティングし、６０℃で１分間乾燥し」、「窒素パージング下、乾燥物に１８０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して」なるものである。また、甲１発明の「光硬化性コーティング組成物」は、「中空シリカ分散液２５０ｇ、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート３７ｇ、ポリシルセスキオキサン３ｇ、光反応性官能基を含むフッ素系化合物１３．３ｇ、光開始剤６ｇを混合し、ＭＩＢＫ及びＰＧＭＥを１：１の重量比率で混合した溶媒で希釈した固形分が３重量％の希釈液」であり、「中空シリカ分散液」は「数平均直径が５０ｎｍの中空シリカ粒子がメチルイソブチルケトンに固形分２０重量％で分散した」ものである。 上記構成からみて、甲１発明の「低屈折層」は、光重合性化合物である「ジペンタエリスリトールペンタアクリレート」及び「光反応性官能基を含むフッ素系化合物」の架橋重合体をバインダー樹脂とし、バインダー樹脂に「直径が５０ｎｍの中空シリカ粒子」が分散してなるものである。また、甲１発明の「中空シリカ粒子」は、「シリカ粒子」であるとともに「直径が５０ｎｍ」であるから、無機微粒子といえる。 そうしてみると、甲１発明の「ジペンタエリスリトールペンタアクリレート」、「光反応性官能基を含むフッ素系化合物」及び「中空シリカ粒子」は、それぞれ、本件特許発明１の「光重合性化合物」、「光反応性官能基を含む含フッ素化合物」及び「無機微粒子」に相当する。また、甲１発明の「低屈折層」は、本件特許発明１の「低屈折層」における、「光重合性化合物および光反応性官能基を含む含フッ素化合物間の架橋重合体を含むバインダー樹脂と、前記バインダー樹脂に分散した無機微粒子とを含み」という要件を満たす。 イ 一致点及び相違点 （ア）一致点 本件特許発明１と甲１発明は、次の構成で一致する。 「 低透湿性高分子フィルム；ハードコート層；および低屈折層を含み、 前記低屈折層は、光重合性化合物および光反応性官能基を含む含フッ素化合物間の架橋重合体を含むバインダー樹脂と、前記バインダー樹脂に分散した無機微粒子とを含む、反射防止フィルム。」 （イ）相違点 本件特許発明１と甲１発明は、次の点で、一応相違するか相違する。 ＜相違点１＞ 「低透湿性高分子フィルム」について、本件特許発明１は、「一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり」、「一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率が２．３以上４．１以下であ」るのに対して、甲１発明の「基材フィルム」は、「厚さ８０μｍ、面内位相差値８４００ｎｍ、厚さ方向の位相差値９２００ｎｍ」「であるＴＯＹＯＢＯ社の「ＴＡ０１５」」であることにとどまり、この点が明らかでない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は、「反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に第１ピークが現れ、２４～２７°の２θ値に第２ピークが現れ、前記第２ピークの強度（Ｐ２）に対する前記第１ピークの強度（Ｐ１）の比率は、０．６６以上０．９１以下である」のに対して、甲１発明は、この点が明らかでない点。 ウ 相違点についての判断 （ア）新規性について 上記（１）ウ（エ）で示したように、上記相違点２に係る第２ピークの強度（Ｐ２）に対する前記第１ピークの強度（Ｐ１）の比率は、一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの延伸倍率、拘束の有無、延伸温度、延伸後の熱処理によって大きく変化することが、当業者の技術常識である。そして、甲１発明の「ＴＡ０１５」が一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであって、上記相違点１に係る引張強度の比率の数値範囲内にあるとしても、甲１発明の「ＴＡ０１５」の延伸倍率、拘束の有無、延伸温度、延伸後の熱処理等が明らかでない以上、上記技術常識により、甲１発明の「ＴＡ０１５」が上記相違点２に係る第２ピークの強度（Ｐ２）に対する前記第１ピークの強度（Ｐ１）の比率の数値範囲内にあるとまではいえない。 また、甲１発明の「ＴＡ０１５」と同様に、甲Ａ２に記載された「ＳＲＦ」も延伸倍率、拘束の有無、延伸温度、延伸後の熱処理等が明らかでない以上、上記技術常識により、甲Ａ２に記載された「ＳＲＦ］も上記相違点２に係る第２ピークの強度（Ｐ２）に対する前記第１ピークの強度（Ｐ１）の比率の数値範囲内にあるとまではいえない。甲Ｂ４－１及び甲Ｂ４－２に記載された「ＳＲＦ」についても同様である。 そうしてみると、甲１発明の「ＴＡ０１５」は、甲Ａ２、甲Ｂ４－１及び甲Ｂ４－２に記載された事項を参酌しても、上記相違点２に係る第２ピークの強度（Ｐ２）に対する前記第１ピークの強度（Ｐ１）の比率の数値範囲内にあるとまではいえない。 したがって、上記相違点２は実質的な相違点である。 （イ）進歩性について 事案に鑑み、上記相違点２について検討する。 ａ 相違点２について 甲Ａ１には、上記相違点２に係る第２ピークの強度（Ｐ２）に対する前記第１ピークの強度（Ｐ１）の比率について、記載も示唆もない。そうすると、甲１発明において、上記相違点２に係る第２ピークの強度（Ｐ２）に対する前記第１ピークの強度（Ｐ１）の比率の数値範囲とする動機付けはない。そして、甲１発明において、第２ピークの強度（Ｐ２）に対する前記第１ピークの強度（Ｐ１）の比率を上記相違点２の数値範囲とすることを窺わせる記載は他の甲号証にもない。 そうしてみると、当業者であっても、甲１発明において、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、容易に想到し得たとはいえない。 ｂ 本件特許発明が奏する効果について 念のため効果についても検討すると、以下のとおりとなる。 本件特許明細書の【０１２２】には、発明の効果として「本発明によれば、低い反射率および透過率偏差を有し且つ高い耐スクラッチ性および防汚性を同時に実現でき、ディスプレイ装置の画面の鮮明度を高められる反射防止フィルム、前記反射防止フィルムを含む偏光板、および前記反射防止フィルムを含むディスプレイ装置を提供できる。」と記載されている。そして、本件特許明細書の【０１４３】の【表３】には、構成Ｄ及びＥを満たす実施例が比較例と比較して、平均反射率偏差及び透光率偏差において優れた結果が得られており、このような効果は当業者が予測できない顕著なものである。 エ 異議申立人Ａの主張について （ア）異議申立人Ａの主張の概要 異議申立人Ａは、異議申立書Ａの３８頁において、「甲第１号証には、構成Ｄ『前記低透湿性高分子フィルムは、一方向の引張強度に対する、前記一方向と垂直な方向の引張強度の比率が２．３以上４．１以下であり、』と実質的に一致する構成が記載されており・・・４倍程度にＴＤに一軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムが、必然的に構成Ｅを満足するのであれば、優先日前に市販されていた甲第２号証のような、一軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムや、甲第１号証で使用されたTA015も構成Ｅを満たす蓋然性が高い。・・・仮に、相違点２が実質的な相違点であったとしても、４倍程度ＴＤ方向に一軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムが、必然的に構成Ｅを満足するのであれば、甲第２号証のＳＲＦも構成Ｅを満足するため、甲１発明において、甲第２号証のＳＲＦを採用する動機付けも生じるため、当業者は、相違点２に係る構成を容易に想到できると言わざるを得ない。」と主張している。 なお、上記主張において、「甲第１号証」は「甲Ａ１」、「甲第２号証」は「甲Ａ２」、構成Ｅ（異議申立書Ａの３頁参照。）は、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成を、それぞれ示す。 （イ）異議申立人Ａの主張についての判断 まず、新規性について、上記ウ（ア）で述べたとおり、上記相違点２は実質的な相違点である。 次に、進歩性について、上記ウ（イ）ａで述べたように、甲１発明において、上記相違点２に係る第２ピークの強度（Ｐ２）に対する前記第１ピークの強度（Ｐ１）の比率の数値範囲とする動機付けはない。 そして、甲１発明の「ＴＡ０１５」と同様に甲Ａ２に記載された「ＳＲＦ」も上記相違点２に係る第２ピークの強度（Ｐ２）に対する前記第１ピークの強度（Ｐ１）の比率の数値範囲内にあるとまではいえない。 そうしてみると、当業者であっても、甲１発明及び甲Ａ２に記載された事項に基づいて上記相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、容易に想到し得たとはいえない。 なお、甲Ｂ４－１及び甲Ｂ４－２に記載された「ＳＲＦ」についても同様である。 （ウ）まとめ したがって、異議申立人Ａの上記主張は、採用できない。 オ 異議申立人Ｂの主張について （ア）異議申立人Ｂの主張の概要 異議申立人Ｂは、異議申立書Ｂの３８～３９頁において、「結晶化の度合いに対応する物理量である配向関数をｆとするとき、ｆ＝Δｎ／Δｎ°で計算される。・・・ＰＥＴの固有複屈折Δｎ°は０．２２、ＴＡ０１５のΔｎは８４００÷８００００≒０．１１であるから、ＴＡ０１５の配向度ｆは０．１１÷０．２２＝０．５と計算され、ＰＥＴの約５０％が結晶化しているといえる。また、甲第２号証からは、甲２記載技術（ポリエチレンテレフタレートの結晶部のＸ線回折強度分布における２３°のピークの高さは２６°のピークの高さの約６７％であるのに対して、焼鈍により作製された半結晶性のポリエチレンテレフタレートのＸ線回折強度分布は非晶部のＸ線回折強度分布が加算され、２３°のピークの高さが２６°のピークの高さの約８８％と観測された。）を把握することができる。そうしてみると、甲第１発明における第２ピークの強度（Ｐ２）に対する第１ピークの強度（Ｐ１）の比率は、０．６７よりも大きく０．８８よりも小さいといえるから、相違点１は、実質的な相違点ではない。」、「仮に、何らかの相違点が見出されるとしても、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」、及び、「例えば、甲第１発明の「基材フィルム」（ＴＡ０１５）の厚さは８０μｍであるが、これを甲第４号証の１のＴａｂｌｅ ＩＩに記載の厚さ１００μｍのＳＲＦフィルムに置き換えることは、容易であろう。」と主張している。 なお、上記主張において、「甲第１号証」は「甲Ａ１」、「甲第２号証」は「甲Ｂ２」、「甲第４号証の１」は「甲Ｂ４－１」を、それぞれ示す。また、「甲第１発明」は、上記１（１）サの「甲１発明」と同様であり、「相違点１」は、上記１（２）の「相違点２」に包含されるものとなっている。 （イ）異議申立人Ｂの主張についての判断 ａ 新規性について 甲Ｂ５の配向関数は、完全に一方向のみに配向した場合に１となり、完全にランダムに配向した場合に０となるものであって、結晶化の度合いに対応する物理量であるものの、いわゆる結晶化度そのものを示す物理量ではない。また、甲Ｂ２でいう半結晶性高分子とは結晶性部分と非晶性部分が混在した高分子を示す程度の意味であって、当該高分子の５０％が結晶化していることまで意味しているとも解されない。そのうえ、甲Ｂ２の図１における縦軸のＸ線回折の強度は任意単位であって、結晶性高分子の強度と半結晶性高分子との強度比率が求められるものでない。 そうすると、△ｎが０．１１（≒８４００／８００００）であり、ＰＥＴの固有複屈折Δｎ°が０．２２であることから、甲１発明の「ＴＡ０１５」の配向関数ｆが０．５と概算できるとしても、その結晶化度が５０％であるとまではいえず、そうであるならば、半結晶ＰＥＴにおけるＰ２に対するＰ１の比率が略８８％であるからといって直ちに、甲１発明の「ＴＡ０１５」における第２ピークの強度（Ｐ２）に対する前記第１ピークの強度（Ｐ１）の比率が上記相違点２に係る数値範囲内にあるとまではいえない。 したがって、上記相違点２は実質的な相違点である。 ｂ 進歩性について 上記ウ（イ）ａで述べたように、甲１発明において、第２ピークの強度（Ｐ２）に対する前記第１ピークの強度（Ｐ１）の比率を上記相違点２に係る「０．６６以上０．９１以下」の数値範囲内にする動機付けはない。 そして、上記（エ）ｂで述べたように、甲１発明の「ＴＡ０１５」や甲Ａ２の「ＳＲＦ」と同様に、甲Ｂ４－１及び甲Ｂ４－２の「ＳＲＦ］も延伸倍率、拘束の有無、延伸温度、延伸後の熱処理等が明らかでない以上、上記技術常識により、甲Ｂ４－１及び甲Ｂ４－２の「ＳＲＦ」も上記相違点２に係る第２ピークの強度（Ｐ２）に対する前記第１ピークの強度（Ｐ１）の比率の数値範囲内にあるとまではいえない。 そうしてみると、当業者であっても、甲１発明において、甲Ｂ４－１及び甲Ｂ４－２に記載された事項に基づいて、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、容易に想到し得たとはいえない。 （ウ）まとめ したがって、異議申立人Ｂの上記主張は、採用できない。 カ 本件特許発明１についての小括 以上のことから、本件特許発明１は、甲Ａ１に記載された発明であるとはいえず、当業者であっても、相違点１について検討するまでもなく、甲Ａ１に記載された発明、並びに、甲Ａ２～甲Ａ５及び甲Ｂ３～甲Ｂ８に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）本件特許発明２～１２ 本件特許発明２～１２は、本件特許発明１の構成を全て具備するものであるから、本件特許発明２～１２も、本件特許発明１と同じ理由により、甲Ａ１に記載された発明とはいえず、当業者であっても、甲Ａ１に記載された発明、並びに、甲Ａ２～甲Ａ５及び甲Ｂ３～甲Ｂ８に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）小括 本件特許発明１～１２は、甲Ａ１に記載された発明とはいえず、当業者であっても、甲Ａ１に記載された発明、並びに、甲Ａ２～甲Ａ５及び甲Ｂ３～甲Ｂ８に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ３ 特許法３６条４項１号（実施可能要件）について （ア） 異議申立人の主張の概要 以下の３及び４において、異議申立人Ａの主張における「構成Ｅ」は、本件特許発明１に係る「反射（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおいて、２２～２４°の２θ値に第１ピークが現れ、２４～２７°の２θ値に第２ピークが現れ、前記第２ピークの強度（Ｐ２）に対する前記第１ピークの強度（Ｐ１）の比率は０．６６以上０．９１以下である」構成を示す（異議申立書Ａの３頁参照）。 異議申立人Ａは、異議申立書Ａの３９～４０頁、４０頁及び４１頁において、それぞれ、「本件特許の明細書に基づいて、構成Ｅを満足する一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、当業者は製造することができない。」（以下「主張１」という。）、「仮に、構成Ｅを満足する一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが、市販品を選択することで実施可能なら・・・本件特許発明１は新規性又は進歩性を有しないことになる。また、４倍程度にＴＤに一軸延伸されたポリエチレンテレフタレートが、必然的に構成Ｅを満足するのであれば・・・当業者は、相違点２に係る構成を容易に想到できるといわざるを得ない。」（以下「主張２」という。）、及び、「本件特許の明細書には、構成Ｅの測定方法が十分に記載されていないため、当業者は本件特許発明を実施することができない。」（以下「主張３」という。）と主張している。 また、異議申立人Ｂは、異議申立書Ｂの５１頁において、「本件特許の発明の詳細な説明には、表２に記載のそれぞれの低透湿性高分子フィルム（厚さ８０μｍ）をどのように作成したのかについて、具体的な記載が全くない。また、引張強度比率が種々異なるということは、延伸倍率も種々異なるものと理解されるが、延伸倍率が異なるにもかかわらず「厚さ８０μｍ」という厚さが揃った低透湿性高分子フィルムが作製できた理由も不明である。」（以下「主張４」という。）と主張している。 （イ）異議申立人の主張についての判断 ａ 主張１について 上記２（１）ウ（エ）で述べたとおり、一軸延伸のＰＥＴフィルムの広角Ｘ線回折について、２４～２７°の２θ値のピーク値（Ｐ２）に対する２２～２４°の２θ値のピーク値（Ｐ１）の比率が、ＰＥＴフィルムの延伸倍率、拘束の有無、延伸の後の処理温度、延伸温度によって異なることは、技術常識である。上記技術常識を心得た当業者であれば、ＰＥＴフィルムの延伸倍率、拘束の有無、延伸の後の処理温度、延伸温度を調整することによって、低透湿性高分子フィルムの本件特許発明に係る第２ピーク（Ｐ２）に対する第１ピーク（Ｐ１）の比率の数値範囲とすることは可能であり、過度の試行錯誤を強いられることはない。 ｂ 主張２について 上記２（２）エで述べたように、甲１発明の「ＴＡ０１５」並びに甲Ａ２、甲Ｂ４－１及び甲Ｂ４－２に記載された「ＳＲＦ」が、本件特許発明に係る第２ピーク（Ｐ２）に対する第１ピーク（Ｐ１）の比率の数値範囲内にあると認めるに足りる証拠はない。また、当業者に相違点２に係る数値範囲内になるように調整する動機づけはない。 そうすると、「構成Ｅを満足する一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが、市販品を選択することで実施可能」及び「４倍程度にＴＤに一軸延伸されたポリエチレンテレフタレートが、必然的に構成Ｅを満足する」といった前提に誤りがあるので、上記主張２は採用できない。 ｃ 主張３について 本件特許発明に係る第２ピーク（Ｐ２）に対する第１ピーク（Ｐ１）の比率を測定するのに際して、非晶部分等（バックグラウンド）の寄与分を除く等の記載は本件特許明細書にはない。そうすると、本件特許発明の上記「比率」の測定にあたって、特段の配慮はなされていないと解するのが相当である。また、測定条件の細部の相違が測定値に影響するとしても、その影響の程度が第三者に不測の不利益を与える程のものかは明らかでない。 したがって、測定条件についてその細部に亘るまで本件特許明細書に逐一記載がないからといって直ちに測定方法が明確かつ十分に記載されていない、すなわち、本件特許発明の反射防止フィルムを作製する当業者が過度の試行錯誤を強いられるとまではいえない。 ｄ 主張４について 本件特許明細書には、低透湿性高分子フィルム（厚さ８０μｍ）をどのように作製したのかについて具体的な記載はない。 しかしながら、上記２（１）ウ（エ）で述べたとおり、一軸延伸のＰＥＴフィルムの広角Ｘ線回折について、２４～２７°の２θ値のピーク値（Ｐ２）に対する２２～２４°の２θ値のピーク値（Ｐ１）の比率が、ＰＥＴフィルムの延伸倍率、拘束の有無、延伸の後の処理温度、延伸温度によって異なるという技術常識を心得た当業者であれば、低透湿性高分子フィルムの延伸倍率、拘束の有無、延伸の後の処理温度、延伸温度を調整することによって、低透湿性高分子フィルムの厚さを８０μｍとしつつ、本件特許発明に係る要件を満たすようにすることは可能であり、過度の試行錯誤を強いられることはない。 ｅ 小括 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものである。 ４ 特許法３６条６項１号（サポート要件）について （ア）異議申立人の主張の概要 異議申立人Ａは、異議申立書Ａの４１頁において、「構成Ｅの「強度（Ｐ２）に対する強度（Ｐ１）の比率が０．６６以上０．９１以下」であることが、どのような技術的意義を有するのかについて、効果が裏付けられておらず、当該数値範囲を採用することの技術的意義が明確とはいえない。また、明細書の一般的記載や技術常識を考慮しても、当該数値範囲を採用することの技術的意義が明らかでない。」と主張している。 （イ）異議申立人の主張についての判断 本件特許明細書の【０１４３】【表３】記載の実施例において、本件特許発明に係る「強度（Ｐ２）に対する強度（Ｐ１）の比率が０．６６以上０．９１以下である」例は、実施例１～５として記載されていて、平均反射率偏差及び透過率偏差が小さいという効果も示されているから、当業者であれば当該数値範囲により効果が発揮されることを理解できることから、当該数値範囲を採用することの技術的意義は明らかである。 そうしてみると、本件特許発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。 ５ 特許法３６条６項２号（明確性要件）について （ア）異議申立人の主張の概要 異議申立人Ｂは、異議申立書Ｂの４８～４９頁、４９頁及び４９～５０頁において、以下のとおり主張する。 ａ 「本件発明の反射防止フィルムは、ハードコート層及び低屈折率層が積層された側（視認側）と、その反対側（裏面側）がある。どちらを測定したかによって、反射モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンは異なると考えられる。請求項１において、どちらを測定したかが明記されていないから、本件発明は、明確であるということができない。」（以下「主張１」という。） ｂ 「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、たとえ製造工程において一軸延伸のみを施したつもりであっても、二軸延伸されることは技術常識である（甲第８号証Ｐ－２８５頁左欄１３～１８行）。そうしてみると、「前記低透湿性高分子フィルムは、一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり」とされる本件発明の「低透湿性高分子フィルム」は、明確であるということができない。」（以下「主張２」という。） ｃ 「本件特許の明細書の【００９８】には、「前記低透湿性高分子フィルムは、フィルムを通して水蒸気圧が高い所から低い所へ湿気が移動する透湿現象がほとんど行われない低透湿特性を有する高分子フィルムで、例えば、前記低透湿性高分子フィルムは、３０～４０℃の温度および９０～１００％相対湿度の条件で透湿率が５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下または１５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であってもよい。」というように、「低透湿性高分子フィルム」が多義的に記載されている。したがって、本件発明は、明確であるということができない。」（以下「主張３」という。） ｄ 「本件発明２は、「反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン（ｐｏｌｙｓｉｌｓｅｓｑｕｉｏｘａｎｅ）をさらに含む」という構成を具備する。また、本件発明３は、「前記ポリシルセスキオキサンに置換される反応性官能基は、アルコール、アミン、カルボン酸、エポキシド、イミド、（メタ）アクリレート、ニトリル、ノルボルネン、オレフィン、ポリエチレングリコール、チオールおよびビニル基からなる群より選ばれた１種以上の官能基を含む」という構成を具備する。さらに、本件発明４は、「前記光反応性官能基を含む含フッ素化合物は、ｉ）１つ以上の光反応性官能基が置換され、少なくとも１つの炭素に１以上のフッ素が置換された脂肪族化合物または脂肪族環化合物；ｉｉ）１以上の光反応性官能基で置換され、少なくとも１つの水素がフッ素に置換され、１つ以上の炭素がケイ素に置換されたヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂肪族化合物またはヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂肪族環化合物；ｉｉｉ）１つ以上の光反応性官能基が置換され、少なくとも１つのシリコンに１以上のフッ素が置換されたポリジアルキルシロキサン系高分子；およびｉｖ）１以上の光反応性官能基で置換され、少なくとも１つの水素がフッ素に置換されたポリエーテル化合物；からなる群より選ばれた１種以上を含む」という構成を具備する。これら下線を付した構成は、（Ａ）何が置換されているのか特定されていない、若しくは（Ｂ）何によって置換されているのか特定されていない、又は、（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）が混在していることにより、各記載によって特定される物質の構造が不明なものとなっている。」（以下「主張４」という。） （イ）異議申立人の主張についての判断 特許法３６条６項２号の定める要件を充足するか否かは、すなわち、発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 以下、上記観点から、本件特許発明が明確であるか否かについて検討する。 ａ 主張１について 本件特許明細書において、実施例として記載された反射防止フィルムは、低透湿性高分子フィルム、ハードコート層及び低屈折層からなるものであるところ、Ｘ線回折のピークが得られる結晶性高分子は低透湿性高分子フィルムのみであって、ハードコート層及び低屈折層はその製法からみてＸ線回折のピークの由来とはならない。 そうしてみると、ハードコート層及び低屈折率層が積層された側（視認側）と、その反対側（裏面側）どちらを測定したかによって、反射モードのＸ線回折（ＸＲＤ）パターンはバックグラウンドが変化するだけで、本件特許発明に係る第２ピーク（Ｐ２）に対する第１ピーク（Ｐ１）の比率は大きくは変化することはない。仮に変化したとしてもバックグラウンドを考慮することで測定できるものであって、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 ｂ 主張２について 一軸延伸された方向の延伸倍率に対して、該方向に直交する方向の延伸倍率が十分に小さいものを一軸延伸フィルムというのであって、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。なお、一軸延伸フィルムという技術用語は慣用されているものである。 ｃ 主張３について 本件特許発明に係る「低透湿性高分子フィルム」は、その文言どおり、「低透湿性」を意味するものであって、臨界的意義を要するものではない。そうすると、本件特許の明細書の【００９８】には、「低透湿性高分子フィルム」が多義的に記載されていても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 ｄ 主張４について （ａ）本件特許発明２に係る「反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン（ｐｏｌｙｓｉｌｓｅｓｑｕｉｏｘａｎｅ）」について まず、ポリシルセスキオキサンは、式［ＲＳｉＯ１．５］λにより表され、式中、λは重合度であり、Ｒは有機置換基（Ｈ、シロキシ、反応性官能基をさらに含み得る環状または直鎖状の脂肪族基または芳香族基）であるものを意味すること、式［ＲＳｉＯ１．５］λにおける有機置換基ＲはＳｉに結合したものであることは技術常識である（例えば、特表２００４－５１６３４７号公報の【００２８】、【００３１】～【００３２】参照。）。ここで、化合物中のある原子（例えば水素）又は原子団が、他の原子又は原子団で置き換わる型の反応を「置換」といい、他の原子又は原子団を「置換基」ということは技術常識である。 上記技術常識に基づけば、ポリシルセスキオキサン［ＲＳｉＯ１．５］λにおいては、Ｒの位置に、反応性官能基等を含む有機置換基が置換により導入されたものも普通であると理解できる。 そうすると、化合物における置換構造については、○○が××に（よって）置換される、と記載されることが通常であるとしても、本件特許発明２～３の記載及び技術常識に基づけば、本件特許発明２に係る「反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン」とは、式［ＲＳｉＯ１．５］λ中の有機置換基Ｒとして、「１以上」の「反応性官能基」が置換されて導入された（反応性官能基を有する）ポリシルセスキオキサンを意味する、と当業者は理解できる。 （ｂ）本件特許発明３に係る「前記ポリシルセスキオキサンに置換される反応性官能基」について 本件特許発明３に係る「前記ポリシルセスキオキサンに置換される反応性官能基」も上記（ａ）で検討したことと同様ことがいえる。 そうしてみると、本件特許発明３に係る「前記ポリシルセスキオキサンに置換される反応性官能基」は、本件特許発明２に係る「反応性官能基が１以上置換されたポリシルセスキオキサン」における「１以上」の「反応性官能基」を意味すると、当業者は理解できる。 （ｃ）本件特許発明４に係る「光反応性官能基を含む含フッ素化合物」について 本件特許発明４に係る「光反応性官能基を含む含フッ素化合物」についても、上記（ａ）で検討したことと同様のことがいえて、上記（ａ）で示した技術常識を考慮すると、化合物ｉ）は、一つ以上の「光反応性官能基」が、（置換基として、）置換されて導入され（すなわち「光反応性官能基」を含み）、かつ、少なくとも一つの炭素に、（置換基として、）１以上の「フッ素」が置換されて導入された（すなわち「フッ素」を含む）、「脂肪族化合物または脂環式化合物」を意味し、化合物ｉｉ）は、１以上の「光反応性官能基」が、（置換基として、）置換されて導入され（「光反応性官能基」を含み）、かつ、少なくとも一つの水素が「フッ素」に置換された（「フッ素」を含む）、「一つ以上の炭素がケイ素に置換されたヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂肪族化合物またはヘテロ（ｈｅｔｅｒｏ）脂環式化合物」を意味し、化合物ｉｉｉ）は、一つ以上の「光反応性官能基」が、（置換基として、）置換されて導入され、かつ、少なくとも一つのシリコンに、（アルキル基に置き換わる）置換基として、１以上の「フッ素」が置換されて導入された、「ポリジアルキルシロキサン系高分子」を意味し、化合物ｉｖ）は、１以上の「光反応性官能基」が、（置換基として、）置換されて導入され、かつ、少なくとも一つの水素が「フッ素」に置換された「ポリエーテル化合物」を意味する、と当業者は理解できる。 ｅ 小括 したがって、本件特許発明は明確である。 第５ むすび 請求項１～１２に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。