2021-700520

第２ 本件訂正

１ 訂正の内容

令和４年４月１５日に提出された訂正請求書による訂正の請求（以下、「本件訂正」という。）は、特許第６８０７６６８号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める、というものであって、その内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりであり。

（１）訂正事項１－１

特許請求の範囲の請求項１の記載の「前記無機物層の厚みが５ｎｍ以上１５ｎｍ未満であり、」を「前記無機物層の厚みが７ｎｍ以上１２ｎｍ以下であり、」にする。

（２）訂正事項１－２

特許請求の範囲の請求項１の記載の「少なくとも一種とを含む」を「少なくとも一種とを含み、前記無機物層を構成する無機物が酸化アルミニウムである」にする。

（３）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

（４）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項４の記載の「請求項１乃至３いずれか一項に記載のバリア性積層フィルムにおいて、」を「請求項１または２に記載のバリア性積層フィルムにおいて、」にする。

（５）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項５の記載の「請求項１乃至４いずれか一項に記載のバリア性積層フィルムにおいて、」を「請求項１、２および４のいずれか一項に記載のバリア性積層フィルムにおいて、」にする。

（６）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項６の記載の「請求項１乃至５いずれか一項に記載のバリア性積層フィルムにおいて、」を「請求項１、２、４および５のいずれか一項に記載のバリア性積層フィルムにおいて、」にする。

（７）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項７の記載の「請求項１乃至６いずれか一項に記載のバリア性積層フィルムにおいて、」を「請求項１、２、４乃至６のいずれか一項に記載のバリア性積層フィルムにおいて、」にする。

（８）訂正事項７

特許請求の範囲の請求項８の記載の「請求項１乃至７いずれか一項に記載のバリア性積層フィルムにおいて、」を「請求項１、２、４乃至７のいずれか一項に記載のバリア性積層フィルムにおいて、」にする。

（９）訂正事項８

特許請求の範囲の請求項９の記載の「請求項１乃至８いずれか一項に記載のバリア性積層フィルムにおいて、」を「請求項１、２、４乃至８のいずれか一項に記載のバリア性積層フィルムにおいて、」にする。

（１０）一群の請求項

本件訂正前の請求項１～１０は、請求項２～１０が本件訂正の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正の請求は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１～１０〕に対して請求するものである。

２ 訂正要件の判断

（１）訂正事項１－１及び１－２について

ア 訂正の目的の適否

訂正事項１－１は、本件訂正前の請求項１に記載されていた「無機物層の厚み」につきその範囲を狭めるものであり、また、訂正事項１－２は、本件訂正前の請求項１に記載されていた「無機物層」につきそれを構成する無機物を特定するものであるから、いずれの目的も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の有無

願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「本件明細書等」という。）の段落【００１６】には「無機物層１０２の厚みの下限値は５ｎｍ以上、好ましくは７ｎｍ以上・・・である。無機物層１０２の厚みの上限値は、・・・さらに好ましくは１２ｎｍ以下である。」と記載され、また、段落【００３５】には「さらに、上記無機物の中でも、バリア性やコスト等のバランスに優れていることから、酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、窒化ケイ素、酸化アルミニウム、およびアルミニウムからなる群から選択される一種または二種以上の無機物が好ましい。・・・上記無機物の中でも、酸化アルミニウムはレトルト処理による耐水性にも優れることから特に好ましい。」と記載されていることから、訂正事項１－１、訂正事項１－２は、いずれも、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１－１、訂正事項１－２は、既に述べたように特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（２）訂正事項２について

訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項３を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

請求項の削除は、新規事項を追加するものでもなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（３）訂正事項３～８について

訂正事項３～８は、訂正事項２により請求項３を削除することにともない、請求項４～９の記載において引用する請求項から請求項３を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。

引用する請求項から一部の請求項を削除することは、新規事項を追加するものでもなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（４）小括

以上のとおりであるから、訂正事項１－１～訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について、訂正することを認める。

第３ 本件発明

本件訂正が認められることから、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１０」という。）は、令和４年４月１５日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された次のとおりのものである。

【請求項１】

基材層と、無機物層と、有機・無機ハイブリッド層と、をこの順番に備えるバリア性積層フィルムであって、

前記無機物層の厚みが７ｎｍ以上１２ｎｍ以下であり、

前記有機・無機ハイブリッド層が水酸基含有高分子と有機ケイ素化合物との３次元架橋物を含み、

前記有機ケイ素化合物が、式（１）：Ｓｉ（ＯＲ１）４で示されるケイ素アルコキシド化合物（Ｒ１はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、またはＣ２Ｈ４ＯＣＨ３である）およびその加水分解生成物から選択される少なくとも一種と、式（２）：（Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３）ｎで示されるケイ素アルコキシド化合物（Ｒ３はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、またはＣ２Ｈ４ＯＣＨ３であり、Ｒ２はビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、ウレイド基、またはイソシアネート基を含む。ｎは１以上５以下である）およびその加水分解生成物から選択される少なくとも一種とを含み、

前記無機物層を構成する無機物が酸化アルミニウムであるバリア性積層フィルム。

【請求項２】

請求項１に記載のバリア性積層フィルムにおいて、

前記水酸基含有高分子がポリビニルアルコール系樹脂を含むバリア性積層フィルム。

【請求項３】（削除）

【請求項４】

請求項１または２に記載のバリア性積層フィルムにおいて、

前記無機物層と前記基材層との間にアンダーコート層をさらに備えるバリア性積層フィルム。

【請求項５】

請求項１、２および４のいずれか一項に記載のバリア性積層フィルムにおいて、

前記無機物層の厚みをＰ（ｎｍ）とし、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定される水蒸気透過度をＸ（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））としたとき、

Ｘ／Ｐが０．０３０以下であるバリア性積層フィルム。

【請求項６】

請求項１、２、４および５のいずれか一項に記載のバリア性積層フィルムにおいて、

前記無機物層の厚みをＰ（ｎｍ）とし、下記の方法により測定される１８０度剥離による剥離強度をＱ１（Ｎ／１５ｍｍ）としたとき、

Ｑ１／Ｐが０．２０以上であるバリア性積層フィルム。

（方法）

厚さ７０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムの片面に、厚みが３μｍのポリウレタン系接着剤層を形成する。次いで、当該バリア性積層フィルムの前記有機・無機ハイブリッド層面と前記無延伸ポリプロピレンフィルムの前記ポリウレタン系接着剤層とが接するようにして、前記バリア性積層フィルムと前記無延伸ポリプロピレンフィルムとをドライラミネートし、多層フィルムを得る。得られた前記多層フィルムを１５ｍｍ幅に切断した後、３００（ｍｍ／分）の剥離速度で、前記バリア性積層フィルムと前記無延伸ポリプロピレンフィルムとの間の１８０度ラミネート剥離強度を測定する。

【請求項７】

請求項１、２、４乃至６のいずれか一項に記載のバリア性積層フィルムにおいて、

前記無機物層の厚みをＰ（ｎｍ）とし、下記の方法により測定される、１３０℃で３０分間レトルト処理した後の１８０度剥離による剥離強度をＱ２（Ｎ／１５ｍｍ）としたとき、

Ｑ２／Ｐが０．１５以上であるバリア性積層フィルム。

（方法）

厚さ７０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムの片面に、厚みが３μｍのポリウレタン系接着剤層を形成する。次いで、当該バリア性積層フィルムの前記有機・無機ハイブリッド層面と前記無延伸ポリプロピレンフィルムの前記ポリウレタン系接着剤層とが接するようにして、前記バリア性積層フィルムと前記無延伸ポリプロピレンフィルムとをドライラミネートし、多層フィルムを得る。得られた前記多層フィルムに対して、高温高圧レトルト殺菌装置で１３０℃、３０分間の条件でレトルト処理を行う。前記レトルト処理をおこなった前記多層フィルムを１５ｍｍ幅に切断した後、３００（ｍｍ／分）の剥離速度で、前記バリア性積層フィルムと前記無延伸ポリプロピレンフィルムとの間の１８０度ラミネート剥離強度を測定する。

【請求項８】

請求項１、２、４乃至７のいずれか一項に記載のバリア性積層フィルムにおいて、

温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定される、水蒸気透過度が０．３ｇ／（ｍ２・２４ｈ）未満であるバリア性積層フィルム。

【請求項９】

請求項１、２、４乃至８のいずれか一項に記載のバリア性積層フィルムにおいて、

レトルト食品用包装材に用いられるバリア性積層フィルム。

【請求項１０】

請求項９に記載のバリア性積層フィルムを含むレトルト食品用包装体。

第４ 取消理由の概要

本件訂正前の請求項１～１０に係る特許に対して、当審が特許権者に対して令和４年２月８日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

１ サポート要件： 本件請求項１～１０に係る特許は、本件請求項１～１０に記載された発明が発明の詳細な説明に記載したものでないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

２ 進歩性： 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

記

・ 国際公開第２００４／０４８０８１号（申立人Ｂが提出した甲第１号証｛申立人Ａは、同号証の再公表特許を甲第１号証として提出。｝）

第５ 当審の判断

１ 特許権者に通知した取消理由について

（１）理由１（サポート要件）

ア 本件訂正により、本件発明１、２、４～１０における無機物層は、それを構成する材料が「酸化アルミニウム」であり、かつ、その厚みが「７ｎｍ以上１２ｎｍ以下」と特定されるに至った。

本件明細書等に開示された実施例１～３によれば、無機物層として、それを構成する材料が「酸化アルミニウム」であり、かつ、その厚みが「７ｎｍ以上１２ｎｍ以下」であるものについて効果が確認されているといえる。

具体的には、バリア性積層フィルムは、基材層として、１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとし、基材層のアンダーコート層のコロナ処理面に、実施例として、７、１０、１２ｎｍ、比較例として、１５、４ｎｍになるように酸化アルミニウムを蒸着し、さらに、有機・無機ハイブリッド層として、ポリビニルアルコール樹脂（株式会社クラレ製、商品名：クラレポバールＰＶＡ１２４）、テトラエトキシシラン（信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＢＥ－０４）、１，３，５－トリス（３－トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート（信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＢＭ－９６５９）を用い、配合比は、ＫＢＥ－０４の加水分解物（ＳｉＯ２換算）：ＰＶＡ１２４：ＫＢＭ－９６５９の加水分解物（Ｒ２－ＳｉＯ１．５）３換算）＝６／４／０．７２＝５６．０／３７．３／６．７としたものである（【００６２】～【００６７】）。

そして、酸化アルミニウム層の厚みが、実施例の７、１０、１２ｎｍ、比較例の１５、４ｎｍについて、レトルト処理後の１８０度剥離強度（Ｑ１）をみると、それぞれ、２．０、２．４、４．２、１．３、０．３（Ｎ／１５ｍｍ）となり（【００６６】【表１】）、比較例との対比において、酸化アルミニウム層の厚みを、比較的に極めて狭い範囲である「７ｎｍ以上１２ｎｍ以下」とすることにより、レトルト処理後の、有機・無機ハイブリッド層と、有機・無機ハイブリッド層上に積層される、熱溶着層との接着性が不十分になることを考慮し（【０００６】）、その効果を確認したといえるものである。

イ 本件訂正後の本件発明１、２、４～１０における「有機・無機ハイブリッド層」は、水酸基含有高分子と有機ケイ素化合物との３次元架橋物について、「水酸基含有高分子と有機ケイ素化合物との３次元架橋物を含み、前記有機ケイ素化合物が、式（１）：Ｓｉ（ＯＲ１）４で示されるケイ素アルコキシド化合物（Ｒ１はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、またはＣ２Ｈ４ＯＣＨ３である）およびその加水分解生成物から選択される少なくとも一種と、式（２）：（Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３）ｎで示されるケイ素アルコキシド化合物（Ｒ３はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、またはＣ２Ｈ４ＯＣＨ３であり、Ｒ２はビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、ウレイド基、またはイソシアネート基を含む。ｎは１以上５以下である）およびその加水分解生成物から選択される少なくとも一種とを含み」と特定していて、実施例１～３との対比において、広い範囲のものを含むとしても、有機・無機ハイブリッド層と、有機・無機ハイブリッド層上に積層される熱溶着層との剥離強度の調整に、有機・無機ハイブリッド層と基材層との間に位置する酸化アルミニウム層の厚みが影響するということは上記アで述べたとおりであり、有機・無機ハイブリッド層の厚みや、実施例１～３と同様に、水酸基含有高分子と上記式（１）と上記式（２）の組成物を骨格とした３次元架橋物であれば、その種類によらず、酸化アルミニウム層を比較的に極めて狭い範囲である「７ｎｍ以上１２ｎｍ以下」とすることにより、有機・無機ハイブリッド層上に積層される熱溶着層との剥離強度の調整できることは理解できる。

なお、本件訂正後の本件発明１、２、４～１０における「有機・無機ハイブリッド層」の特定には、その厚みが含まれていないところ、本件明細書等に開示された実施例における「有機・無機ハイブリッド層」は、約０．４μｍとされている。

そして、本件発明１、２、４～１０において、無機物層を構成する材料及び厚み並びに有機・無機ハイブリッド層を構成する材料が上述のように特定されていることをふまえると、「有機・無機ハイブリッド層」の厚みを約０．４μｍに限定されなくても、本件発明１、２、４～１０の発明特定事項によって当業者が所与の課題を解決し得ると認識するのに足りるといえる。

ウ 小括

以上のとおり、本件発明１、２、４～１０は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではなく、発明の詳細な説明に記載されたものである。

したがって、本件請求項１、２、４～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当しない。

（２）理由２（進歩性）について

ア 国際公開第２００４／０４８０８１号（申立人Ｂが提出した甲第１号証。以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。

（ア）「本発明は、食品及び医薬品や電子部材等の非食品等の包装分野に用いられる包装用のプラスチックフィルム積層体において、特に高いガスバリア性を持つことで、大気中の酸素や水蒸気から内容物を遮断し、内容物の劣化や変質を抑制するガスバリア積層フィルムに関するものである。」（明細書１ページ４～８行）

（イ）「本発明は、以上のような従来技術の課題を解決しようとするものであり、透明性に優れ、内容物が透視可能であり、且つ金属探知器に適用可能であり、高温高湿下でのガスバリア性を持ち、ボイル及びレトルト包材として使用可能であり、環境を破壊する物質を使用せず、包装材料として最適なガスバリア機能のあるフィルムを提供することを目的とする。」（明細書３ページ８～１３行）

（ウ）「また、基材上に、上記ガスバリア被覆層を、上記ガスバリア蒸着層と組み合わせて設けることにより、高いガスバリア性が得られる。さらに、たとえ基材と無機化合物蒸着層との間に、密着性コーティング層いわゆるプライマー層、あるいは特殊処理層が無くても、ボイル殺菌処理及びレトルト殺菌処理後も、酸素透過率、及びラミネート強度等の劣化が見られず、さらに、蒸着層が基材から剥離することがほとんどない、安価で実用性の高い積層フィルムを提供することができる。」（明細書５ページ９～１７行）

（エ）「蒸着層に使用される無機化合物としては、例えばケイ素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、錫、及びマグネシウムなどの酸化物、それらの窒化物、及びそれらの弗化物、及びこの酸化物、窒化物、及び弗化物の複合物があげられる。」（明細書１１ページ１１～１４行）

（オ）「ボイル及びレトルト殺菌処理に好適な本発明のガスバリア積層フィルムは、蒸着層と、次に説明するガスバリア被覆層３との組み合わせにより実現するため、Ａｌ：Ｏ＝１：１．５～２．０であることが好ましい。

蒸着層の膜厚は、用途や、ガスバリア被覆層の膜厚によって多少異なるが、数十Åから５０００Åの範囲がのぞましい。しかし５０Å以下では薄膜の連続性に問題があり、また３０００Åを超えるとクラックが発生しやすく、可撓性が低下するため、好ましくは５０～３０００Åである。」（明細書１２ページ１５～２３行）

（カ）「 実施例１－８

厚さ１２μｍの片面にコロナ処理を施した二軸延伸ＰＥＴ（東レ（株）製、Ｐ６０）を基材とし、そのコロナ処理された面にアルミニウムを蒸着源とし、電子線加熱方式により加熱蒸着させ、酸素ガスを導入しながら所定の膜組成になるよう調整し、膜厚１５０Åの酸化アルミニウム蒸着層を形成した。

上記酸化アルミニウム蒸着層のアルミニウムと酸素とによる膜組成は、Ｘ線光電子分光分析装置（ＥＳＣＡ）（日本電子（株）製、ＪＰＳ－９０ＳＸＶ）にて、アルゴンエッチングを用いたＤｅｐｔｈ Ｐｒｏｆｉｌｉｎｇ法により測定を行い、調整した膜組成が以下のものを用いた。

実施例１～５，８および比較例・Ａｌ：Ｏ＝１：１．８

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実施例６・・・・・・・・・・・Ａｌ：Ｏ＝１：１．０

実施例７・・・・・・・・・・・Ａｌ：Ｏ＝１：２．２

上記酸化アルミニウム蒸着層に、下記方法にて調液した塗布液用溶液（Ａ）～（Ｅ）を下記の割合で混合し、これを塗布液とした。これをバーコーターにより得られた蒸着層の上面に塗布し、乾燥機で１２０℃、１分間乾燥させ、膜厚約０．３μｍのガスバリア被覆層を形成し、図１と同様の構成を有するガスバリア積層フィルムを得た。

ガスバリア被覆層用溶液

（Ａ）：テトラエトキシシラン（Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、以下ＴＥＯＳと称す）１７．９ｇと、メタノール１０ｇに塩酸（０．１Ｎ）７２．１ｇを加え、３０分間撹拌し、加水分解させた固形分５％（重量比ＳｉＯ２換算）の加水分解溶液

（Ｂ）：ポリビニルアルコールの５％（重量比）、水／メタノールアルコール＝９５／５（重量比）水溶液

（Ｃ）：β－（３，４エポキシシクロヘキシル）トリメトキシシランとイソプロピルアルコール（ＩＰＡ溶液）に塩酸（１Ｎ）を徐々に加え、３０分間撹拌し、加水分解させた後、水／ＩＰＡ＝１／１溶液で加水分解を行い、固形分５％（重量比Ｒ２Ｓｉ（ＯＨ）３換算）に調整した加水分解溶液。

（Ｄ）：γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシランとＩＰＡ溶液に塩酸（１Ｎ）を徐々に加え、３０分間撹拌し、加水分解させた後、水／ＩＰＡ＝１／１溶液で加水分解を行い、固形分５％（重量比Ｒ２Ｓｉ（ＯＨ）３換算）に調整した加水分解溶液。

（Ｅ）：１，３，５－トリス（３－メトキシシリルプロピル）イソシアヌレートを、水／ＩＰＡ＝１／１溶液で、固形分５％（重量比Ｒ２Ｓｉ（ＯＨ）３換算）に希釈、調整した溶液。

（Ｆ）：ビニルトリメトキシシランとＩＰＡ溶液に塩酸（１Ｎ）を徐々に加え、３０分間撹拌し、加水分解させた後、水／ＩＰＡ＝１／１溶液で加水分解を行い固形分５％（重量比Ｒ２Ｓｉ（ＯＨ）３換算）に調整した加水分解溶液。

ガスバリア被覆層塗布液の成分配合比

Ａ：ＴＥＯＳのＳｉＯ２固形分（換算値）

Ｂ：ＰＶＡ固形分

Ｃ：β－（３，４エポキシシクロヘキシル）トリメトキシシランのＲ２Ｓｉ（ＯＨ）３固形分（換算値）

Ｄ：γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシランのＲ２Ｓｉ（ＯＨ）３固形分（換算値）

Ｅ：１，３，５－トリス（３－メトキシシリルプロピル）イソシアヌレートのＲ２Ｓｉ（ＯＨ）３固形分（換算値）

Ｆ：ビニルトリメトキシシランのＲ２Ｓｉ（ＯＨ）３固形分（換算値）

配合比はすべて固形分重量比率である。」（１７ページ下から７行～１９末行）

（キ）「 実施例１１－１５

厚さ１２μｍの片面にコロナ処理を施したＰＥＴを基材とし、そのコロナ処理された面に下記プライマー層塗布液（Ｇ）を膜厚０．１μｍになるようにグラビアコーターにて塗工し、プライマー層を設けた。

（Ｇ）：アクリルポリオールとトリイジルイソシアネートをアクリルポリオールのＯＨ基に対し、ＮＣＯ基が等量となるように加え、全固形分が５ｗｔ％になるよう酢酸エチルで希釈し、β－（３，４エポキシシクロヘキシル）トリメトキシシランを全固形分に対し、５ｗｔ％添加して混合した溶液。

プライマー層上に、実施例１と同様にして酸化アルミニウム蒸着層を形成した。さらに、上記（Ａ）～（Ｅ）の溶液を下記の組成で組み合わせ、混合してなる塗布液を調製し、酸化アルミニウム蒸着層上にこの塗布液をバーコーターにより塗布し、乾燥機で１２０℃、１分間乾燥させ、膜厚約０．３μｍのガスバリア被覆層を形成し、図２と同様の構成を有するガスバリア積層フィルムを得た。

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ガスバリア被覆層塗布液の成分配合比

配合比はすべて固形分重量比率である。

実施例１１・・・・・Ａ／Ｂ／Ｃ＝７０／２０／１０

実施例１２・・・・・Ａ／Ｂ／Ｄ＝７０／２０／１０

実施例１３・・・・・Ａ／Ｂ／Ｅ＝７０／２０／１０

実施例１４・・・・・Ａ／Ｂ／Ｃ＝２０／２０／６０

実施例１５・・・・・Ａ／Ｂ／Ｃ＝９０／５／５

比較例３・・・・・・Ａ／Ｂ＝７０／３０

得られたガスバリア積層フィルムのガスバリア被覆層の表面に、油性ペン（黒）で３ｃｍ×３ｃｍの正方形を書いて塗りつぶし、該被膜層３表面を上にして、積層体の４方を台紙に固定後、１２１℃、３０分間レトルト処理を行った。処理後、ガスバリア被覆層３表面の油性ペン（黒）の状態を目視で観察し、ガスバリア被覆層の耐水性を評価した。その結果を下記表３に示す。

目視評価基準

１：ガスバリア被覆層表面が溶けて、インキが全く残っていない。

２：ガスバリア被覆層表面の一部インキが残っている。

３：ガスバリア被覆層表面のインキが完全な状態で残っている。

さらに、得られたガスバリア積層フィルムを用いて、実施例１と同様に包装フィルムを作成した。

得られた包装フィルムを図４に示す。

図示するように、この包装フィルムは、基材１上に、プライマー層４、酸化アルミニウム蒸着層２、ガスバリア被覆層３、図示しない接着剤層を介して延伸ナイロン層５、及び図示しない接着剤層を介してヒートシール層６が順に積層された構成を有する。

また、得られた包装フィルムを用いて、実施例１と同様にパウチを作成し、同様にして、レトルト処理前後の酸素透過度、９０度剥離を行い、そのときの剥離強度を求めた。

その結果を下記表３に示す。

また、実施例８と同様の構成を有する包装フィルムについても同様のレトルト処理前後の酸素透過度、９０度剥離試験を行なった。その結果を併せて下記表３に示す。

［図：0001390547000001.jpg］

表３より、比較例３により得られたガスバリア積層フィルムは、実施例８，１１～１５により得られたガスバリア積層フィルムに比べ、レトルト処理において、そのガスバリア被覆層が単膜では溶けてしまうのに対し、実施例８，１１～１５のガスバリア積層フィルムのガスバリア被覆層は、被膜の耐水性が向上しているため溶けないことがわかった。また、比較例３は、レトルト処理後の酸素透過度は劣化するのに対し、実施例８，１１～１５では、レトルト処理前の酸素バリア性は、バリアの孔になることなく、高いバリア性を示し、また、レトルト処理後も良好な酸素バリア性を維持し続け、ほとんど劣化しないことがわかった。またラミネート強度を損なうこともないことがわかった。」（明細書２４ページ下から１１行～２７ページ末行）

（ク）「１．樹脂基材と、

該樹脂基材上に設けられ、主に無機化合物を含むガスバリア蒸着層と、

該ガスバリア蒸着層上に設けられ、

一般式Ｓｉ（ＯＲ１）４…（１）で表されるケイ素化合物及びその加水分解物のうち１つ、

続きを表示（全17行）

一般式（Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３）ｎ…（２）で表されるケイ素化合物、及びその加水分解物のうち１つ（但し、一般式（１）および（２）中、Ｒ１，Ｒ３はＣＨ３，Ｃ２Ｈ５，またはＣ２Ｈ４ＯＣＨ３、Ｒ２は有機官能基を表す）、及び

水酸基を有する水溶性高分子を含有する塗布液を塗布、乾燥して得られたガスバリア被覆層とを含むことを特徴とするガスバリア積層フィルム。

２．前記無機化合物は、透明性を有することを特徴とする請求項１に記載のガスバリア積層フィルム。

３．前記無機化合物は、酸化アルミニウムであることを特徴とする請求項２に記載のガスバリア積層フィルム。

４．前記酸化アルミニウムは、アルミニウムと酸素との存在比が、Ａｌ：Ｏ＝１：１．５～１：２．０で表されることを特徴とする請求項３記載のガスバリア積層フィルム。

５．前記一般式Ｓｉ（ＯＲ１）４…（１）は、その加水分解性基（Ｒ１）がＣ２Ｈ５であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のガスバリア積層フィルム。

６．前記一般式（Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３）ｎ…（２）は、その有機官能基（Ｒ２）が、ビニル、エポキシ、メタクリロキシ、ウレイド、イソシアネートからなる群から選択される少なくとも１つの基からなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のガスバリア積層フィルム。

７．Ｓｉ（ＯＲ１）４をＳｉＯ２に、Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３をＲ２Ｓｉ（ＯＨ）３に換算した場合、Ｒ２Ｓｉ（ＯＨ）３の固形分が全固形分に対し１～５０重量％であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のガスバリア積層フィルム。

８．前記一般式（Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３）ｎ…（２）は、式（ＮＣＯ－Ｒ４Ｓｉ（ＯＲ３）３）３（但し、式中Ｒ４は（ＣＨ２）ｎ、ｎは１以上）で表される三量体１，３，５－トリス（３－トリアルコキシシリルアルキル）イソシアヌレートであることを特徴とする請求項６記載のガスバリア積層フィルム。

９．前記有機官能基（Ｒ２）が３－グリシドキシプロピル基、及び２－（３，４エポキシシクロヘキシル）基のうち１つであることを特徴とする請求項６に記載のガスバリア積層フィルム。

１０．Ｓｉ（ＯＲ１）４をＳｉＯ２に、Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３をＲ２Ｓｉ（ＯＨ）３に換算した場合、固形分の配合比が重量比率でＳｉＯ２／（Ｒ２Ｓｉ（ＯＨ）３／水溶性高分子）＝１００／１００～１００／３０の範囲内であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のガスバリア積層フィルム。

１１．前記基材と前記ガスバリア蒸着層との間に、アクリルポリオール、イソシアネート、及びシランカップリング剤からなるプライマー層をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のガスバリア積層フィルム。

１２．前記ガスバリア被覆層上に、ヒートシール層をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のガスバリア積層フィルム。」（２９ページ２行～３１ページ８行）

イ 上記アの（ア）～（ク）の記載事項、特にその実施例８に着目すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「厚さ１２μｍの片面にコロナ処理を施したＰＥＴを基材とし、

そのコロナ処理された面に下記プライマー層塗布液（Ｇ）を膜厚０．１μｍになるようにグラビアコーターにて塗工し、プライマー層を設け、

プライマー層上に、アルミニウムを蒸着源とし、電子線加熱方式により加熱蒸着させ、酸素ガスを導入しながら所定の膜組成になるよう調整し、膜厚１５０Åの酸化アルミニウム蒸着層を形成し、上記酸化アルミニウム蒸着層のアルミニウムと酸素とによる膜組成は、Ｘ線光電子分光分析装置（ＥＳＣＡ）（日本電子（株）製、ＪＰＳ－９０ＳＸＶ）にて、アルゴンエッチングを用いたＤｅｐｔｈ Ｐｒｏｆｉｌｉｎｇ法により測定を行い、調整した膜組成がＡｌ：Ｏ＝１：１．８であり、

さらに、下記（Ａ)、（Ｂ）及び（Ｅ）の溶液を、固形分重量比率でＡ／Ｂ／Ｅ＝７０／２０／１０の組成で組み合わせ、混合してなる塗布液を調製し、酸化アルミニウム蒸着層上にこの塗布液をバーコーターにより塗布し、乾燥機で１２０℃、１分間乾燥させ、膜厚約０．３μｍのガスバリア被覆層を形成して得た、ガスバリア積層フィルム。

（Ａ）：テトラエトキシシラン（Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、以下ＴＥＯＳと称す）１７．９ｇと、メタノール１０ｇに塩酸（０．１Ｎ）７２．１ｇを加え、３０分間撹拌し、加水分解させた固形分５％（重量比ＳｉＯ２換算）の加水分解溶液。

（Ｂ）：ポリビニルアルコールの５％（重量比）、水／メタノールアルコール＝９５／５（重量比）水溶液。

（Ｅ）：１，３，５－トリス（３－メトキシシリルプロピル）イソシアヌレートを、水／ＩＰＡ＝１／１溶液で、固形分５％（重量比Ｒ２Ｓｉ（ＯＨ）３換算）に希釈、調整した溶液。

（Ｇ）：アクリルポリオールとトリイジルイソシアネートをアクリルポリオールのＯＨ基に対し、ＮＣＯ基が等量となるように加え、全固形分が５ｗｔ％になるよう酢酸エチルで希釈し、β－（３，４エポキシシクロヘキシル）トリメトキシシランを全固形分に対し、５ｗｔ％添加して混合した溶液。」

ウ 本件発明１について

（ア）本件発明１と引用発明との対比

引用発明の「厚さ１２μｍの片面にコロナ処理を施したＰＥＴ」である「基材」は、本件発明１の「基材層」に相当する。

引用発明の「アルミニウムを蒸着源とし、電子線加熱方式により加熱蒸着させ、酸素ガスを導入しながら所定の膜組成になるよう調整し、」「形成し」た「酸化アルミニウム蒸着層」は、本件発明１の「構成する無機物が酸化アルミニウムである」「無機物層」に相当する。

引用発明の「下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｅ）の溶液を、固形分重量比率でＡ／Ｂ／Ｅ＝７０／２０／１０の組成で組み合わせ、混合してなる塗布液を調製し、酸化アルミニウム蒸着層上にこの塗布液をバーコーターにより塗布し、乾燥機で１２０℃、１分間乾燥させ、」「形成し」た「膜厚約０．３μｍのガスバリア被覆層」は、本件発明１の「水酸基含有高分子と有機ケイ素化合物との３次元架橋物を含み、前記有機ケイ素化合物が、式（１）：Ｓｉ（ＯＲ１）４で示されるケイ素アルコキシド化合物（Ｒ１はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、またはＣ２Ｈ４ＯＣＨ３である）およびその加水分解生成物から選択される少なくとも一種と、式（２）：（Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３）ｎで示されるケイ素アルコキシド化合物（Ｒ３はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、またはＣ２Ｈ４ＯＣＨ３であり、Ｒ２はビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、ウレイド基、またはイソシアネート基を含む。ｎは１以上５以下である）およびその加水分解生成物から選択される少なくとも一種とを含む」「有機・無機ハイブリッド層」に相当する。

そうすると、引用発明の「基材」と、「基材」「のコロナ処理された面に」「設けられた」「プライマー層」の「上に、」「形成」された「酸化アルミニウム蒸着層」と、「酸化アルミニウム蒸着層上に」「形成」された「ガスバリア被覆層」「を形成して得た、ガスバリア積層フィルム」は、本件発明の「基材層と、無機物層と、有機・無機ハイブリッド層と、をこの順番に備えるバリア性積層フィルム」に相当する。

したがって、本件発明１と引用発明の一致点、相違点は、次のとおりである。

［一致点］

「基材層と、無機物層と、有機・無機ハイブリッド層と、をこの順番に備えるバリア性積層フィルムであって、

前記有機・無機ハイブリッド層が水酸基含有高分子と有機ケイ素化合物との３次元架橋物を含み、

前記有機ケイ素化合物が、式（１）：Ｓｉ（ＯＲ１）４で示されるケイ素アルコキシド化合物（Ｒ１はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、またはＣ２Ｈ４ＯＣＨ３である）およびその加水分解生成物から選択される少なくとも一種と、式（２）：（Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３）ｎで示されるケイ素アルコキシド化合物（Ｒ３はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、またはＣ２Ｈ４ＯＣＨ３であり、Ｒ２はビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、ウレイド基、またはイソシアネート基を含む。ｎは１以上５以下である）およびその加水分解生成物から選択される少なくとも一種とを含み、

前記無機物層を構成する無機物が酸化アルミニウムである、バリア性積層フィルム。」

［相違点］

本件発明１は「前記無機物層の厚みが７ｎｍ以上１２ｎｍ以下」であるのに対し、引用発明は「酸化アルミニウム蒸着層」が「膜厚１５０Å」である点。

（イ）判断

引用文献には「蒸着層の膜厚は、用途や、ガスバリア被覆層の膜厚によって多少異なるが、数十Åから５０００Åの範囲がのぞましい。しかし５０Å以下では薄膜の連続性に問題があり、また３０００Åを超えるとクラックが発生しやすく、可撓性が低下するため、好ましくは５０～３０００Åである。」という記載が存在している（上記ア（オ））。

ここで蒸着層の好ましい膜厚として記載された５０～３０００Åという厚みの範囲は、本件発明１における無機物層の厚みの範囲を含むものであるが、そうであるからといって、引用文献の記載の限りでは、それを「７ｎｍ以上１２ｎｍ以下」に限定する要因は見いだせない。

さらに、申立人Ａ、Ｂが提出した他の証拠方法をみても、引用発明において無機物が酸化アルミニウムで構成される無機物層の厚みを「７ｎｍ以上１２ｎｍ以下」に限定することを示唆するところはない。

そして、本件発明１は、相違点に係る発明特定事項を備えたこと、つまり、「無機物層の厚みが７ｎｍ以上１２ｎｍ以下」と限定したことによって、レトルト処理後における水蒸気バリア性およびレトルト処理後におけるラミネートフィルムとの接着性に優れたものとなる（上記（１）参照。）、という引用発明から予期されない効果がもたらされるものである。

そうすると、引用発明において、相違点に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではなく、本件発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ 本件発明２、４～１０について

本件発明２、４～１０は、いずれも、本件発明１の発明特定事項を全て含み他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同様に、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

オ 小括

以上をふまえると、本件発明１、４～１０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない。

したがって、請求項１、４～１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しない。

２ 取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について

（１）申立人Ａは、特許異議申立書において、本件各発明が明確でない旨指摘する（「（４－４－２）明確性要件」）。

まず、本件発明１の発明特定事項である「有機・無機ハイブリッド層」が含む水酸基含有高分子と有機ケイ素化合物との「３次元架橋物」については、「［有機・無機ハイブリッド層］本実施形態に係る有機・無機ハイブリッド層１０３は、例えば、水酸基含有高分子および有機ケイ素化合物を含む混合物を加熱して３次元架橋させることにより形成されたものである。」（本件明細書【００２２】）と記載されていて、水酸基含有高分子と２種類の有機ケイ素化合物が含まれてそれらの結合によって構造体をなしていることが自明であって、そのような態様を「３次元架橋物」と称したと理解できるものである。

次に、本件発明５において水蒸気透過度を無機物層の厚みで除算していること、及び、本件発明６において剥離強度を無機物層の厚みで除算していることについては、これらの発明は、いずれも、本件発明１の発明特定事項を全て備えた上でさらに限定を付したものであって、本件発明５、６で付加された発明特定事項は文言上不明確とするところはない。

したがって、本件請求項１、２、４～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当しない。

（２）申立人Ａは、また、特許異議申立書において、本件各発明が実施可能でない旨指摘する（「（４－４－３）実施可能要件」）。

しかし、既に上記１（１）で述べたように、本件発明１、２、４～１０は、所与の課題を解決することが確認された実施例１～３の開示に照らして当業者が課題を解決することができたと認識できる範囲のものである。

そうすると、当業者は、実施例１～３という具体的な構成の開示を参酌して、本件発明１、２、４～１０を実施することができるというべきである。

したがって、本件請求項１、２、４～１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当しない。

第６ むすび

以上のとおり、本件請求項１、２、４～１０に係る特許は、特許権者に通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によってはによって取り消されるべきものではない。また、他に請求項１、２、４～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

本件請求項３は、本件訂正により削除された。したがって、申立人Ａ、Ｂによる本件請求項３に係る特許についての特許異議の申立ては、いずれも、その対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。