2022-700466

特許第６９９３８１８号発明「ポリスチレン系樹脂積層発泡シートからなる発泡成形品及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９９３８１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり〔１～３〕、〔４～６〕について訂正することを認める。 特許第６９９３８１８号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９９３８１８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２９年９月５日に出願され、令和３年１２月１４日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月１４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ５月３０日 ：特許異議申立人伊藤道子（以下「申立人」とい う。）による請求項１～６に係る特許に対する 特許異議の申立て 令和４年１１月 ８日付け：取消理由通知書 令和５年 １月１０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 ２月１５日 ：申立人による意見書の提出 令和５年 ６月 ６日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和５年 ８月 ７日 ：特許権者による意見書の提出 第２ 訂正の請求について １ 訂正の内容 令和５年１月１０日提出の訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。また、訂正自体を「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであり、その内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１） 訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、 「内側表面層を構成する無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルム層と、を有する発泡シートの成形品であって、 前記無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルム層側の表面の光沢度」とあるのを、 「内側表面層を構成する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層と、を有する厚さが１～３ｍｍの発泡シートの成形品であって、 前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層側の表面の光沢度」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。）。 （２） 訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２において、 「内側表面層を構成する無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルム層とがこの順に積層された発泡シートの成形品であって、 前記無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルム層側の表面の光沢度が７０％以上であり、且つ前記無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルム層」とあるのを、 「内側表面層を構成する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層とがこの順に積層された厚さが１～３ｍｍの発泡シートの成形品であって、 前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層側の表面の光沢度が７０％以上であり、且つ前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。）。 （３） 訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４において、 「熱ロール温度１６５～１７５℃で、ポリスチレン系樹脂発泡シートの片面側に、無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルムを積層させる工程を含むことを特徴とする、発泡シートの製造方法。」とあるのを、 「熱ロール温度１６５～１７５℃で、ポリスチレン系樹脂発泡シートの片面側に、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを積層させる工程を含むことを特徴とする、厚さが１～３ｍｍの発泡シートの製造方法。」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５、６も同様に訂正する。）。 なお、訂正前の請求項１～３は、請求項３が、訂正の請求の対象である請求項１又は２の記載を引用する関係にあり、訂正前の請求項４～６は、請求項５及び６が、訂正の請求の対象である請求項４の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１～３、４～６について請求されている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ・訂正事項１～３について （１） 訂正の目的 訂正事項１～３は、訂正前の請求項１、２、４に記載された「無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルム層」について、「無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層」と限定し、「発泡シート」について、その「厚さが１～３ｍｍ」と限定するものである。 したがって、訂正事項１～３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１～３は、本件特許明細書の【００２１】及び【００２４】に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （３） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１～３は、上記（１）のように訂正前の請求項１、２、４における記載をさらに限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ むすび 以上のとおり、本件訂正の訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第４項、並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１～３〕、〔４～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件特許の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 外側表面層を構成するポリスチレン系樹脂発泡シート層と、該ポリスチレン系樹脂発泡シート層の片面に積層され、内側表面層を構成する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層と、を有する厚さが１～３ｍｍの発泡シートの成形品であって、 前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層側の表面の光沢度が７０％以上であることを特徴とする、発泡成形品。 【請求項２】 ポリスチレン系樹脂発泡シート層と、該ポリスチレン系樹脂発泡シート層の片面に積層されたポリスチレン系樹脂層と、ポリスチレン系樹脂フィルム層と、内側表面層を構成する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層とがこの順に積層された厚さが１～３ｍｍの発泡シートの成形品であって、 前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層側の表面の光沢度が７０％以上であり、且つ前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層と前記ポリスチレン系樹脂フィルム層との接着強度が２．５Ｎ／１０ｍｍ以上であることを特徴とする、発泡成形品。 【請求項３】 前記発泡成形品が発泡容器であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の発泡成形品。 【請求項４】 熱ロール温度１６５～１７５℃で、ポリスチレン系樹脂発泡シートの片面側に、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを積層させる工程を含むことを特徴とする、厚さが１～３ｍｍの発泡シートの製造方法。 【請求項５】 請求項４に記載の方法により得られた発泡シートを、シート表面温度が１１０℃以上で熱成形することにより、発泡成形品を製造する工程を含むことを特徴とする、発泡成形品の製造方法。 【請求項６】 前記発泡成形品が発泡容器であることを特徴とする、請求項５に記載の発泡成形品の製造方法。」 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 本件特許の請求項４～６に係る特許に対して当審が令和５年６月６日付けで通知した取消理由は、以下の理由を含むものである。 （進歩性）本件特許の請求項４～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 （証拠方法） 甲第１０号証：特開平４－１９１０４３号公報 甲第１１号証：特開昭６１－１３７７４０号公報 （以下、甲第１０号証、甲第１１号証を、それぞれ「甲１０」、「甲１１」という。） 第５ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 甲１０の記載事項及び甲１０発明 （１） 甲１０の記載事項 「（１）発泡層と非発泡層から構成される積層シートに於いて、主成分がポリプロピレンとポリスチレンであり、ポリプロピレンの混合量が該主成分の５～５０重量％である発泡層と樹脂製のフィルムまたはシートの非発泡層を熱接着したことを特徴とする積層シート。 （２）非発泡層が厚さ０．０１～０．１ｍｍのポリプロピレン製のフィルムまたはシートである請求項１の積層シート。」（第１頁左欄特許請求の範囲） 「〔発明が解決しようとする課題〕 本発明の目的は、発泡ポリスチレンシートの有する断熱性を生かしつつ、加温されたオイルに対する耐油性を付与したシートを提供することにある。更に、具体的にはポリプロピレンフィルムを発泡シートの熱成形工程上で貼り合せることの可能な発泡シートを提供することにある。」（第２頁左上欄第２～８行） 「発泡層の厚さは、好ましくは１．０～３．０ｍｍである。これは、本発明の積層シートを使用して容器に成形する際の成形性あるいは成形品の実用物性上から制約される。また、発泡層の見掛け密度は０．０５～０．３ｇ／ｃｃが好ましいが、おおきくはポリプロピレンの混合量で決まる。」（第２頁右下欄第２～７行） 「本発明で非発泡層として用いられるポリプロピレン製のフィルムまたはシートは、通常のもので一向に構わないが、未延伸のフィルムまたはシートが好ましく、更に好ましくはエチレンやブテン等とプロピレンとの共重合体から製造される。厚さが０．０１ｍｍ未満では、積層する際フィルムに穴があき易くなり、また０．１ｍｍを越えると接着強度が低下する。また、フィルムまたはシートに印刷等の加工を施してあったり、発泡シートとの接触面がポリプロピレン製のフィルムまたはシートであれば複層フィルムまたはシートであっても何ら差し支えない。 本発明の積層シートは、前記の発泡シートとポリプロピレン製のフィルムまたはシートを重ね合わせ、フィルムまたはシートを通して熱を加えることにより得られる。一般的には加熱ロール間を通すことにより、連続して積層シートを得るが、加熱ロールの温度は通常１５０～２５０℃であり、ライン速度により選択される。」（第３頁左上欄第９行～右上欄第７行） 「熱接着強度厚さ０．０２５ｍｍのＣＰＰのフィルムを、その上から２５０℃のシールバーを１秒間圧着して、発泡シートに接着する。巾１０ｍｍのサンプルを９０°剥離してその強度を測定する。 その結果も表－Ｉに記載した。 得られた発泡シートを２３０℃に加熱した熱ロールで０．０２５ｍｍのＣＰＰフィルムをラミネートした後、引き続き真空成形機で１００×２００×２５ｍｍのオーバル状容器を成形し、貼り合わせ面の剥離もなく良好であった。」（第３頁左下欄第６～１６行） 「 ［図：0001406668000001.jpg］ 」 （２） 甲１０に記載された発明 上記（１）を総合すると、甲１０には、以下の発明（以下「甲１０発明」という。）が記載されていると認められる。 「１．０～３．０ｍｍの厚さである発泡層と０．０１～０．１ｍｍの厚さである非発泡層から構成される積層シートの製造方法であって、 主成分がポリプロピレンとポリスチレンであり、ポリプロピレンの混合量が該主成分の５～５０重量％である発泡層シートと、 ポリプロピレン製の未延伸の非発泡層フィルムとを重ね合わせ、 フィルムまたはシートを加熱ロール間に通して熱を加え、 加熱ロールの温度は通常１５０～２５０℃であり、ライン速度により選択される、 積層シートの製造方法。」 ２ 甲１１の記載事項 「（１）スチレン系ーアクリル酸系共重合体からなる発泡シートの片面に、接着剤層を介して、ポリオレフイン系樹脂か、又はポリエステル系樹脂のいずれか一方からなる無発泡フイルムを有する積層シートであり、該積層シートを恒温層内で115℃にて90秒間加熱し、同じく恒温槽内でJISK6871に規定された引張試験に準じ試験速度20mm/minの条件にて引張試験を行なつたとき、該積層シートは縦方向に50～350%の伸び率を示すことを特徴とする成形用積層シート。」（特許請求の範囲） 「電子レンジ用食品容器を形成する成形用シートには、 （１）容器の成形時にはおよそ130～190℃ぐらいのシートヘの加熱温度にて熱変形し(成形可能であり)」（第１頁右欄第１５～１９行） ３ 当審の判断 （１） 本件発明４について 本件発明４と甲１０発明とを、各特定事項の機能や技術上の意義を考慮して、以下対比する。 甲１０発明の「加熱ロール」は、本件発明４の「熱ロール」に相当する。 甲１０発明の「主成分がポリプロピレンとポリスチレンであり、ポリプロピレンの混合量が該主成分の５～５０重量％である発泡層シート」は、ポリプロピレンの混合量が比較的に少ない割合である場合に、ポリスチレン系といえるもので、本件発明４の「ポリスチレン系樹脂発泡シート」に相当する。 甲１０発明の「ポリプロピレン製の未延伸の非発泡層フィルム」は、本件発明４の「無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム」に相当する。 甲１０発明の「発泡層シート」と「非発泡層フィルム」とを重ね合わせて得られる「積層シート」は、本件発明４の「発泡シート」に相当する。 そして、甲１０発明の「主成分がポリプロピレンとポリスチレンであり、ポリプロピレンの混合量が該主成分の５～５０重量％である発泡層シートと、ポリプロピレン製の未延伸の非発泡層フィルムとを重ね合わせ」ることは、発泡層シートの少なくとも片面に非発泡層フィルムが積層されるものであるから、本件発明４の「ポリスチレン系樹脂発泡シートの片面側に、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを積層させる工程を含むこと」に相当する。 甲１０発明の「フィルムまたはシートを加熱ロール間に通して熱を加え、加熱ロールの温度は通常１５０～２５０℃であり、ライン速度により選択される」ことと、本件発明４の「熱ロール温度１６５～１７５℃で」処理することとは、その態様からみて、「熱ロールで」処理する限りで一致する。 さらに、甲１０発明の「１．０～３．０ｍｍの厚さである発泡層と０．０１～０．１ｍｍの厚さである非発泡層から構成される積層シート」は、それぞれの層の厚さを適宜選択することにより、発泡層と非発泡層とを合わせた厚さを調整でき、本件発明４の「厚さが１～３ｍｍの発泡シート」に相当する。 以上踏まえると、本件発明４と甲１０発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「熱ロールで、ポリスチレン系樹脂発泡シートの片面側に、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを積層させる工程を含む、厚さが１～３ｍｍの発泡シートの製造方法。」 ［相違点］ 熱ロールについて、本件発明４は、「熱ロール温度１６５～１７５℃で」あるのに対して、甲１０発明は、「加熱ロールの温度は通常１５０～２５０℃であり、ライン速度により選択される」とされている点。 以下に、上記相違点について、検討する。 甲１０発明は、加熱ロールの温度が１５０～２５０℃と比較的に広い範囲を特定しているため、甲１０発明に接した当業者は、一見すると本件発明４と相違しないようにも見える。 しかしながら、甲１０の熱接着温度として、実施例において、具体的に採用されている温度は、２５０℃であって、熱ロールの温度範囲の上限が採用されている。 他方、本件発明４の、「熱ロール温度１６５～１７５℃で、ポリスチレン系樹脂発泡シートの片面側に、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを積層させる工程を含む」、「厚さが１～３ｍｍの発泡シート」により得られた成形品は、ＣＰＰ／ＰＳラミフィルムとＰＳＰシート層よりなる発泡シート（Ａ）と、ＣＰＰ／ＰＳラミフィルムとＰＳ層とＰＳＰシート層よりなる発泡シート（Ｃ）から製造された発泡容器（Ａ）と発泡容器（Ｃ）についてまとめた、【００５３】の【表１】の実施例によれば、 ・上ラミロール温度１７０℃、下ラミロール温度１６５℃では、発泡容器（Ａ）の光沢度７０～８０％、発泡容器（Ｃ）の光沢度７５～９０％のものが、 ・上ラミロール温度１７５℃、下ラミロール温度１６５℃では、発泡容器（Ａ）の光沢度５０～７０％、発泡容器（Ｃ）の光沢度７０～８０％のものが、それぞれ得られているのに対し、 ・上ラミロール温度１８０℃、下ラミロール温度１６５℃では、発泡容器（Ａ）の光沢度２０～３０％、発泡容器（Ｃ）の光沢度３５～４５％にとどまり、 １８０℃の熱ロール温度であるものと比較して、本件発明４による発泡シートは、熱成形しても比較的高い光沢度が得られており、本件発明４は、顕著に優れた効果を奏しているといえる。 さらに、甲１０発明の課題は、「本発明の目的は、発泡ポリスチレンシートの有する断熱性を生かしつつ、加温されたオイルに対する耐油性を付与したシートを提供することにある。更に、具体的にはポリプロピレンフィルムを発泡シートの熱成形工程上で貼り合せることの可能な発泡シートを提供することにある。」（第２頁左上欄第２～８行）というもので、本件発明４の「熱成形を行っても光沢性が失われないポリスチレン系樹脂積層発泡シートからなる成形品及びその製造方法を提供すること」（【０００７】）を何ら示唆するものではない。 そうすると、本件発明４は、本件特許出願時の技術水準から、当業者といえども予測することができない顕著な効果を奏するものと認められる。 したがって、本件発明４は、甲１０発明から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 以上のとおり、本件発明４は、甲１０発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件発明５、６について 本件発明５及び６は、本件発明４の発明特定事項を全て含むものであるから、上記（１）と同じ理由で、本件発明５及び６は、甲１０発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許法第２９条第２項について （１） 申立人は、本件発明１～３は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している（申立書第１２頁末行～第５５頁第１５行）。 （２） しかしながら、甲１には、「外側表面層を構成するポリスチレン系樹脂発泡シート層と、該ポリスチレン系樹脂発泡シート層の片面に積層され、内側表面層を構成する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層と、を有する厚さが１～３ｍｍの発泡シートの成形品」において、「前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層側の表面の光沢度が７０％以上であること」については記載されていない。 甲１の実施例１０（【０１０９】表１）に、表面光沢度が８０％のものが示されているが、これは成形品を得る前の積層シートの表面光沢を示すもので（【００７２】）、印刷が施されたポリプロピレンフィルムを用いていることで（【０１０８】）、発泡積層シートの表面の光沢度が高いことを示すに過ぎず、容器に成形された後の表面の光沢度を示すものではない。そして、無延伸のポリプロピレンで作成されたフィルムが熱成形されると、通常は表面光沢度が相当程度低下することが技術常識である（特開２００２－１０３５４１号公報（乙第２号証【００４９】）、特開２００８－６２５２４号公報（乙第１号証【００１６】）ことからすると、甲１の実施例１０の積層シートの表面の光沢度８０％は、これを熱成形して発泡成形体とした際には、相当程度低下しているものといえ、７０％以上あるとはいうことができない。 また、本件特許明細書によると（【００３５】）、熱成形後も、発泡容器の表面の光沢度を７０％以上に維持できるのは、本件発明４の製造方法による発泡シートを用いるからである。そうすると、熱ロール温度１６５～１７５℃で、ポリスチレン系樹脂発泡シートの片面側に、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを積層させる工程に着目するものではない甲１に記載の事項に基づいて、本件発明１を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。 さらに、「前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層側の表面の光沢度が７０％以上であ」る「発泡成形品」であることを発明特定事項として有する本件発明２並びに本件発明１及び２を引用する本件発明３についても、甲１に記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。 （３） 以上のとおりであるから、本件発明１～３は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 特許法第３６条第６項第１号について （１） 申立人は、訂正前の本件発明１は、その発明特定事項として「前記無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルム層側の表面の光沢度が７０％以上である」を有しており、同じく本件発明２は、その発明特定事項として「無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルム層と前記ポリスチレン系樹脂フィルム層との接着強度が２．５Ｎ／ｍｍ以上である」を有しているが、これらの特定事項は、達成すべき結果を数値化したものである旨を主張している。 そして、本件特許明細書の【０００７】には、「本発明は、熱成形を行っても光沢性が失われないポリスチレン系樹脂積層発泡シートからなる成形品及びその製造方法を提供することを目的とする。」とあり、本件発明１～３は、光沢性の優れた発泡成形品を提供することを課題としており、実施例において、発泡成形品の材料として用いられている、ポリスチレン系樹脂発泡シート（【００４３】～【００４４】）、CPP/PSラミフィルム（【００４５】）、CPPフィルム（【００４６】）及びPSラミフィルム（【００４７】）は何れも一種類に過ぎず、ポリスチレン系樹脂積層発泡シートの成形時において、ポリスチレン系樹脂積層発泡シートの各層を構成している材料の種類や厚みなどが、無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルム層に加えられる熱量の大小に影響を与えると共に、無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルム層自体もその厚みやこれを構成しているポリオレフィン系樹脂の種類によって熱に対する耐性が変化し、これらが発泡成形品の無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルム層側の表面の光沢度に影響を及ぼすことは明らかであるとし、しかるに、訂正前の本件発明１～３は、各層を構成している材料がポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂など上位概念で規定されており、特定の材料に限定されていないと共に、各層の厚みなども限定されていないところ、発明の詳細な説明には、特定の材料を用いた発泡成形品の実施例が開示されているのみであり、出願時の技術常識に照らしても、訂正前の本件発明１～３の全範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるものではなく、訂正前の本件発明１～３は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超える旨の主張をしている（申立書第５７頁下から第５行～第６０頁第５行）。 （２） さらに、申立人は、本件発明４～６について、本件特許明細書の表１（【００５３】）の光沢度をみると、例えば、７０～８０％、５０～７０％といったように、範囲をもって記載され、光沢度が７０％未満の発泡容器が含まれることになり、上ラミロール温度が１６５～１７５℃で、ポリスチレン系樹脂発泡シートの片面側に、無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルムを積層させて得られるポリスチレン系樹脂積層発泡シートを熱成形したとしても、光沢性が失われない(光沢度が７０％以上の)発泡成形品を必ずしも成形できない旨の主張をしている（申立書第６０頁第６行～第６２頁第１２行）。 （３） そこで、以下に検討する。 ア 上記（１）について 本件特許明細書には、「前記スチレン系樹脂として具体的には、例えば、スチレン単独重合体若しくはスチレンを主成分とするスチレン系共重合体、又はこれらの混合物、或いは上記スチレン単独重合体及びスチレン系共重合体の群から選択される１種又は２種以上を主成分とし、これに他の樹脂やゴムを副成分として混合した混合樹脂が挙げられる。前記スチレン系共重合体として具体的には、例えば、スチレン－無水マレイン酸共重合体、スチレン－アクリロニトリル共重合体、スチレン－アクリル酸共重合体、スチレン－メタクリル酸共重合体、スチレン－ブタジエン共重合体、スチレン－ブタジエン－アクリロニトリル共重合体が挙げられる。前記副成分として混合される樹脂やゴムとして具体的には、例えば、ポリフェニレンオキシド、ブタジエンゴム、ブタジエン－スチレン共重合体ゴムが挙げられる。」（【００１８】）と記載されている。 そして、実施例において、「（１）ＰＳＰシートの製造 ポリスチレン樹脂（東洋スチレン社製高耐熱性ポリスチレン「ＴＦＰ」；ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）９％とスチレン－メタクリル酸共重合体（メタクリル酸８．５％、スチレン９１．５％）９１％とのアロイ）９９．５質量％及びタルクパウダー０．５質量％を含む原料樹脂組成物１００質量部に対し、発泡剤であるブタンガスを２～４質量部用いた。」（【００４３】）と記載され、当該ＰＳＰシートを用いて、熱ロール温度１６５～１７５℃で、ポリスチレン系樹脂発泡シートの片面側に、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを積層させた発泡シートを用いることで、前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層側の表面の光沢度が７０％以上であるものを得ることができている。 そうすると、本件発明において、ポリスチレン系樹脂は、種々のものが採用できるものであり、そのうちの一例として、上記【００４３】に記載のものについて、「前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層側の表面の光沢度が７０％以上である」ことが示されており、また、他のポリスチレン系樹脂の場合には、 「前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層側の表面の光沢度が７０％以上である」ものが得られないという証拠もない。 さらに、本件訂正により、「厚さが１～３ｍｍの発泡シート」であることが特定された。 そうすると、本件発明１～３は、「本発明は、熱成形を行っても光沢性が失われないポリスチレン系樹脂積層発泡シートからなる成形品及びその製造方法を提供することを目的とする。」（【０００７】）との課題を解決できるものと当業者であれば理解でき、本件発明１～３は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、上記申立人の主張は、採用できない。 イ 上記（２）について 本件発明４は、「熱ロール温度１６５～１７５℃で、ポリスチレン系樹脂発泡シートの片面側に、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを積層させる工程を含むことを特徴とする、厚さが１～３ｍｍの発泡シートの製造方法」であり、その課題とするところは、「本発明は、熱成形を行っても光沢性が失われないポリスチレン系樹脂積層発泡シートからなる成形品及びその製造方法を提供することを目的とする。」（【０００７】）である。 そして、ＣＰＰ／ＰＳラミフィルムとＰＳＰシート層よりなる発泡シート（Ａ）と、ＣＰＰ／ＰＳラミフィルムとＰＳ層とＰＳＰシート層よりなる発泡シート（Ｃ）から製造された発泡容器（Ａ）と発泡容器（Ｃ）についてまとめた、【００５３】の【表１】によれば、 ・上ラミロール温度１７０℃、下ラミロール温度１６５℃では、発泡容器（Ａ）の光沢度７０～８０％、発泡容器（Ｃ）の光沢度７５～９０％のものが、 ・上ラミロール温度１７５℃、下ラミロール温度１６５℃では、発泡容器（Ａ）の光沢度５０～７０％、発泡容器（Ｃ）の光沢度７０～８０％のものが、それぞれ得られているのに対し、 ・上ラミロール温度１８０℃、下ラミロール温度１６５℃では、発泡容器（Ａ）の光沢度２０～３０％、発泡容器（Ｃ）の光沢度３５～４５％にとどまり、 １８０℃の熱ロール温度であるものと比較して、本件発明４による発泡シートは、熱成形しても比較的高い光沢度が得られている。 そうすると、本件発明４～６は、「本発明は、熱成形を行っても光沢性が失われないポリスチレン系樹脂積層発泡シートからなる成形品及びその製造方法を提供することを目的とする。」（【０００７】）との課題を解決できるものと当業者であれば理解でき、本件発明４～６は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、上記申立人の主張は、採用できない。 ３ 特許法第３６条第６項第２号について （１） 申立人は、本件発明２は、発明特定事項として、ポリスチレン系樹脂層及びポリスチレン系樹脂フィルム層は、単層又は複層であるかが特定されておらず、複層である場合も含まれており、ポリスチレン系樹脂層はフィルム層であってもよいことから、ポリスチレン系樹脂層及びポリスチレン系樹脂フィルム層のうちの何れか一方又は双方が複層である場合、一方の層が他方の層を含むこととなり、ポリスチレン系樹脂層とポリスチレン系樹脂フィルム層が互いに区別されていないことになり、本件発明２及びこれを引用する本件発明３は明確ではない旨の主張をしている（申立書第６２頁１４行～第６３頁第８行）。 （２） そこで、以下に検討する。 本件発明２は、「ポリスチレン系樹脂発泡シート層と、該ポリスチレン系樹脂発泡シート層の片面に積層されたポリスチレン系樹脂層と、ポリスチレン系樹脂フィルム層と、内側表面層を構成する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層とがこの順に積層され」た「発泡シート」であり、「且つ前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層と前記ポリスチレン系樹脂フィルム層との接着強度が２．５Ｎ／１０ｍｍ以上であること」から、「ポリスチレン系樹脂フィルム層」は、「前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層」と接着する層として理解できる。また、用語としても「ポリスチレン系樹脂層」と「ポリスチレン系樹脂フィルム層」とは区別されており、「ポリスチレン系樹脂フィルム層」が、「前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム層」と接着するフィルムのものをいい、当該フィルムに積層されるポリスチレン系樹脂からなる層の部分が「ポリスチレン系樹脂層」となるから不明確とするところはない。 そうすると、本件発明２及び３は、不明確とするところはないから、上記申立人の主張は、採用できない。 ４ 特許法第３６条第４項第１号について （１） 申立人は、本件発明２及び３は、発明特定事項「無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルム層とポリスチレン系樹脂フィルム層との接着強度が２．５Ｎ／１０ｍｍ以上である」を有しているが、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記接着強度を調整する手段について何ら具体的に記載されておらず、材料の種類及び接着剤の具体的な調整手段についても何ら開示されていない旨、 また、本件発明２及び３は、ポリスチレン系樹脂積層発泡シートの成形品であり、ポリスチレン系樹脂積層発泡シートには成形時に熱及び圧力が加えられ、加熱時間及び成形圧力が、無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルム層とポリスチレン系樹脂フィルム層との接着強度に影響を及ぼすところ、接着強度を調整する具体的な成形条件、制御方法などについて何ら開示されておらず、どのようにして上記接着強度を調整するのか、当業者は、過度の試行錯誤や複雑高度な実験などを行わざるを得ない旨の主張をしている（申立書第６３頁第１０行～第６４頁第７行）。 （２） そこで、以下に検討する。 本件特許明細書には、接着剤について以下のとおり記載されている。 「【００２６】 図１に示すＣＰＰフィルム層１２は通常、接着剤によりＰＳＰシート層１１又はＰＳフィルム層１３に積層されている。前記接着剤は、無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルム層とＰＳＰシート層又はＰＳフィルム層とを接着させることができる限り特に限定はない。前記接着剤として具体的には、例えば、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリエーテル系、アクリル系、酢酸ビニル系の接着剤が挙げられる。」 「【００３７】 本方法において、無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルムをＰＳＰシートの片面側に接着させる具体的方法には特に限定はない。また、他の樹脂を介して無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルムをＰＳＰシートの片面側に接着させる場合、前記他の樹脂と無延伸ポリオレフィン系樹脂フィルム又はＰＳＰシートとの間を接着させる方法にも特に限定はない。このような接着方法としては、例えば、熱融着、押出しラミネート及びドライラミネートが挙げられる。接着剤については、上記発泡成形品の項における説明が妥当する。」 「【００５３】 接着強度（Ｎ／１０ｍｍ）は、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠した方法で測定した。具体的には、発泡容器（Ａ）及び（Ｃ）の容器底面から幅１０ｍｍ×長さ５０ｍｍの試験片を切り出した。該試験片の片端を持って１８０℃折り返し、２５ｍｍ剥がした。剥がした部分の片端を固定し、試験機を３００ｍｍ／分で運転することにより、接着強度を求めた。」 また、成形品を得ることについては、以下のとおり記載されている。 「【００１１】 本発明の発泡成形品の製造方法は、本発明の発泡シートの製造方法により得られた発泡シートを、シート表面温度が１１０℃以上で加熱賦形することにより、発泡成形品を製造する工程を含むことを特徴とする。」 「【００４０】 （３）発泡成形品の製造方法 本発明の発泡成形品の製造方法では、シート表面温度が１１０℃以上で、本発明の発泡シートの製造方法により得られた発泡シートを熱成形することにより、発泡成形品を製造する。上記シート表面温度が１１０℃以上であると、発泡シートを十分に軟化させることができ、発泡シートの割れを発生することなく外観をきれいに保ちつつ熱成形を行なうことができるから好ましい。上記シート表面温度は、各層の材質等により適宜変更することができる。例えば、通常のＰＳＰシートでは１１０℃以上とすることができ、耐熱ＰＳＰシートであれば、１３０℃以上とすることができる。 【００４１】 上記熱成形の具体的方法には特に限定はない。上記熱成形は、樹脂成形品を得るのに一般に採用されている公知の熱成形方法、例えば真空成形により行うことができる。また、上記シート表面温度以外の成形条件についても特に限定はない。成形条件は必要に応じて適宜決定することができる。」 「【００４９】 （３）発泡容器（Ａ）～（Ｃ）の製造 両面真空成形法（特公昭５９－１１８４号公報参照）により、上記方法により得られた発泡シート（Ａ）～（Ｃ）を熱成形して、発泡容器（Ａ）～（Ｃ）（容器サイズ；２００ｍｍ×１００ｍｍ×３０ｍｍ）を製造した。真空成形における上ヒータ温度及び下ヒータ温度を表１に併記する。」 以上を踏まえると、接着剤の種類や塗布について格別な特定はなく、通常採用される程度のものとすればよいことが分かる。 また、成形品を得ることについては、本件特許明細書の表１に与えられた温度条件を参考に、真空成形により作成すればよく、他に格別な特定はなされていないことから、通常採用される程度のものとすればよいことが分かる。 したがって、発明の詳細な説明の記載は、過度の試行錯誤を必要とするとはいえず、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、上記申立人の主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。