2022-700458
フィコシアニンを含む酸組成物
- 審判番号
- 2022-700458
- 法域
- 特許
- 審判種別
- 異議申立（異議の決定）
- 出願番号
- 特願2018-515313外部サイト（J-PlatPat）へ移動します
- 登録番号
- 6976933
- 請求日
- 2022年05月25日
- 審決日
- 2023年05月12日
- 公報発行日
- 2023年08月25日
- 結論
- 訂正認容
- 分類
- P1651.121-YAA(A23L) / P1651.536-YAA(A23L) / P1651.537-YAA(A23L)
- 根拠条文（結論部分から自動抽出・参考）
- 特許法120条の8第1項特許法135条
- 条文（本文から自動抽出・参考）
- 特許法第29条第2項、特許法第120条の5第5項、特許法第120条の5第4項、特許法第120条の5第2項、特許法第36条第4項第1号、特許法第36条第6項第1号、特許法第120条の8第1項
- データ出所
- 審決公報（XML）
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結論
理由
目次 ▾ 19項目
第１ 手続の経緯
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特許第６９７６９３３号（以下、この通知において「本件特許」という。）の請求項１ないし２０に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）９月２２日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１５年９月２５日、２０１６年４月２１日 フランス）を国際出願日とする出願であって、令和３年１１月１２日にその特許権の設定登録（請求項の数２０）がされ、同年１２月８日に特許掲載公報が発行されたものである。
その後、その特許に対して、令和４年５月２５日に特許異議申立人 松永 健太郎（以下、「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年９月２２日付けで取消理由が通知されたところ、同年１２月２７日に特許権者 フェルメンタルより訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされるとともに意見書の提出がされ、令和５年１月１３日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、同年２月１５日に特許異議申立人より意見書が提出されたものである。
第２ 本件訂正請求について
１ 請求の趣旨
本件訂正請求の請求の趣旨は、「特許第６９７６９３３号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２０について訂正することを求める。」というものである。
２ 訂正の適否についての判断
（１） 訂正の内容
本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。）
ア 訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に、
「少なくとも１つの鉱物酸または有機酸と、少なくとも１つの酸性ｐＨ耐性フィコシアニンとを含んでなる酸性食品組成物であって、」
と記載されているのを、
「少なくとも１つの鉱物酸または有機酸と、少なくとも１つの酸性ｐＨ耐性フィコシアニンとを含んでなり、４以下のｐＨを有する酸性食品組成物であって、」
に訂正する。
請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２ないし９及び１１ないし２０も同様に訂正する。
イ 訂正事項２
特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
ウ 訂正事項３
特許請求の範囲の請求項１３に、
「請求項１～１２のいずれか一項に記載の」
と記載されているのを、
「請求項１～９、１１、１２のいずれか一項に記載の」
に訂正する。
請求項１３の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項１６ないし２０も同様に訂正する。
エ 訂正事項４
特許請求の範囲の請求項１４に、
「請求項１～１２のいずれか一項に記載の」
と記載されているのを、
「請求項１～９、１１、１２のいずれか一項に記載の」
に訂正する。
請求項１４の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項１６ないし２０も同様に訂正する。
オ 訂正事項５
特許請求の範囲の請求項１５に、
「請求項１～１２のいずれか一項に記載の」
と記載されているのを、
「請求項１～９、１１、１２のいずれか一項に記載の」
に訂正する。
請求項１５の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項１６ないし２０も同様に訂正する。
カ 訂正事項６
特許請求の範囲の請求項１６に、
「「請求項１～１５のいずれか一項に記載の」
と記載されているのを、
「請求項１～９、１１～１５のいずれか一項に記載の」
に訂正する。
請求項１６の記載を引用して特定する請求項１７も同様に訂正する。
キ 訂正事項７
特許請求の範囲の請求項１８に、
「「請求項１～１５のいずれか一項に記載の」
と記載されているのを、
「請求項１～９、１１～１５のいずれか一項に記載の」
に訂正する。
請求項１８の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項１９及び２０も同様に訂正する。
ク 一群の請求項について
訂正前の請求項１ないし２０について、請求項２ないし２０は請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、請求項１ないし２０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（２） 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア 訂正事項１について
訂正事項１に係る請求項１の訂正は、酸性食品組成物について、「４以下のｐＨを有する」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、請求項１０及び本件特許の明細書の【０００９】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。
請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２ないし９及び１１ないし２０についても同様である。
イ 訂正事項２について
訂正事項２に係る請求項１０の訂正は、請求項１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項２に係る請求項１０の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。
ウ 訂正事項３ないし７について
訂正事項３ないし７に係る請求項１３ないし１６及び１８の訂正はいずれも、訂正事項２によって請求項１０が削除されたことに伴い、引用先請求項のうち請求項１０を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項３ないし７に係る請求項１３ないし１６及び１８の訂正はいずれも、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。
３ 訂正についてのまとめ
以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２０〕について訂正することを認める。
第３ 本件特許発明
上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１－２０〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし２０に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明２０」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、令和４年１２月２７日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも１つの鉱物酸または有機酸と、少なくとも１つの酸性ｐＨ耐性フィコシアニンとを含んでなり、４以下のｐＨを有する酸性食品組成物であって、前記フィコシアニンが、４以下の酸性ｐＨで安定であり、前記フィコシアニンが、フィコビリタンパク質であり、そのアポタンパク質が配列番号１のタンパク質または当該タンパク質と少なくとも９０％の配列同一性を有し、青色を発色するその改変体、または配列番号２のタンパク質または当該タンパク質と少なくとも９０％の配列同一性を有し、青色を発色するその改変体を含んでなるものであり、続きを表示（全42行）前記フィコシアニンが、イデユコゴメ（Ｃｙａｎｉｄｉａｌｅｓ）目の藻類または微細藻類から抽出されたフィコシアニンである、酸性食品組成物。【請求項２】前記フィコシアニンのα－サブユニットアポタンパク質が配列番号１のタンパク質または当該タンパク質と少なくとも９０％の配列同一性を有し、青色を発色するその改変体を含み、前記フィコシアニンのβ－サブユニットアポタンパク質が配列番号２のタンパク質または当該タンパク質と少なくとも９０％の配列同一性を有し、青色を発色するその改変体を含んでなるものである、請求項１に記載の組成物。【請求項３】前記α－サブユニットアポタンパク質が配列番号１のタンパク質または当該タンパク質と少なくとも９０％の配列同一性を有し、青色を発色するその改変体からなり、前記β－サブユニットアポタンパク質が配列番号２のタンパク質または当該タンパク質と少なくとも９０％の配列同一性を有し、青色を発色するその改変体からなる、請求項２に記載の組成物。【請求項４】前記フィコシアニンと組み合わせて、アロフィコシアニンをさらに含んでなる、請求項１～３のいずれか一項に記載の組成物。【請求項５】前記アロフィコシアニンのα－サブユニットアポタンパク質が配列番号３のタンパク質または当該タンパク質と少なくとも８９％の配列同一性を有し、青色を発色するその改変体を含み、前記アロフィコシアニンのβ－サブユニットアポタンパク質が配列番号４のタンパク質または当該タンパク質と少なくとも９０％の配列同一性を有し、青色を発色するその改変体を含んでなる、請求項４に記載の組成物。【請求項６】前記アロフィコシアニンのα－サブユニットアポタンパク質が配列番号３のタンパク質または当該タンパク質と少なくとも８９％の配列同一性を有し、青色を発色するその改変体からなり、β－サブユニットアポタンパク質が配列番号４のタンパク質または当該タンパク質と少なくとも９０％の配列同一性を有し、青色を発色するその改変体からなる、請求項５に記載の組成物。【請求項７】フィコシアニンが、イデユコゴメ（Ｃｙａｎｉｄｉａｃｅａｅ）科またはガルディエリア（Ｇａｌｄｉｅｒｉａｃｅａｅ）科の藻類または微細藻類から抽出されたフィコシアニンである、請求項１～６のいずれか一項に記載の組成物。【請求項８】前記フィコシアニンが、シアニディオシゾン（Ｃｙａｎｉｄｉｏｓｃｈｙｚｏｎ）属、シアニジウム（Ｃｙａｎｉｄｉｕｍ）属またはガルディエリア（Ｇａｌｄｉｅｒｉａ）属の藻類または微細藻類から抽出されたフィコシアニンである、請求項１～７のいずれか一項に記載の組成物。【請求項９】前記フィコシアニンが、Ｃｙａｎｉｄｉｏｓｃｈｙｚｏｎ ｍｅｒｏｌａｅ種、Ｃｙａｎｉｄｉｏｓｃｈｙｚｏｎ ｍｅｒｏｌａｅ種、Ｃｙａｎｉｄｉｕｍ ｃａｌｄａｒｉｕｍ種、Ｃｙａｎｉｄｉｕｍ ｄａｅｄａｌｕｍ種、Ｃｙａｎｉｄｉｕｍ ｍａｘｉｍｕｍ種、Ｃｙａｎｉｄｉｕｍ ｐａｒｔｉｔｕｍ種、Ｃｙａｎｉｄｉｕｍ ｒｕｍｐｅｎｓ種、Ｇａｌｄｉｅｒｉａ ｄａｅｄａｌａ種、Ｇａｌｄｉｅｒｉａ ｍａｘｉｍａ種、Ｇａｌｄｉｅｒｉａ ｐａｒｔｉｔａ種、Ｇａｌｄｉｅｒｉａ ｓｕｌｐｈｕｒａｒｉａ種、優先的にはＧａｌｄｉｅｒｉａ ｓｕｌｐｈｕｒａｒｉａ種、Ｃｙａｎｉｄｉｕｍ ｃａｌｄａｒｉｕｍ種およびＣｙａｎｉｄｉｏｓｃｈｙｚｏｎ ｍｅｒｏｌａｅ種の藻類または微細藻類から抽出されたフィコシアニンである、請求項１～８のいずれか一項に記載の組成物。【請求項１０】（削除）【請求項１１】２～４のｐＨを有する、請求項１～９のいずれか一項に記載の組成物。【請求項１２】約２．５～３．５のｐＨを有する、請求項１～９のいずれか一項に記載の組成物。【請求項１３】前記フィコシアニンのα－サブユニットアポタンパク質が３未満の等電点を有する、請求項１～９、１１、１２のいずれか一項に記載の組成物。【請求項１４】前記フィコシアニンのα－サブユニットアポタンパク質が２．５未満の等電点を有する、請求項１～９、１１、１２のいずれか一項に記載の組成物。【請求項１５】前記フィコシアニンのα－サブユニットアポタンパク質が２．２未満の等電点を有する、請求項１～９、１１、１２のいずれか一項に記載の組成物。【請求項１６】固体である、請求項１～９、１１～１５のいずれか一項に記載の組成物。【請求項１７】フィコシアニン含有量が０．２５ｍｇ／ｇ～２．５ｍｇ／ｇである、請求項１６に記載の組成物。【請求項１８】液体である、請求項１～９、１１～１５のいずれか一項に記載の組成物。【請求項１９】フィコシアニン含有量が２．５ｍｇ／Ｌ～２，５００ｍｇ／Ｌである、請求項１８に記載の組成物。【請求項２０】請求項１８または１９のいずれかに記載の液体酸性組成物を含んでなる炭酸または非炭酸の飲料。」
第４ 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について
特許異議申立人が特許異議申立書において、請求項１ないし２０に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨（下記１ないし６）は、次のとおりである。
１ 申立理由１－１（進歩性） 本件特許の請求項１ないし２０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
２ 申立理由１－２（進歩性） 本件特許の請求項１ないし２０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基いて、優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
３ 申立理由１－３（進歩性） 本件特許の請求項１ないし１５及び１８ないし２０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明に基いて、優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
４ 申立理由１－４（進歩性） 本件特許の請求項１ないし１７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第７号証に記載された発明に基いて、優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
５ 申立理由２（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし２０に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
なお、申立理由２の具体的理由の概略は次のとおりである。
（１） 申立理由２－１：Cyanidium caldariumから単離されたフィコシアニンについて
本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、Galdieria sulphuraria（ＵＴＥＸ番号２９１９）株及びCyanidioschyzon merolae（ＡＣＵＦ１９９）株からフィコシアニンを抽出したこと（実施例２）、実施例２で抽出したフィコシアニンを用いてｐＨの関数としての安定性試験を行い酸性ｐＨ耐性を確認したこと（実施例３）が記載されている。
Cyanidioschyzon merolaeのフィコシアニンのαサブユニット及びβサブユニットのアミノ酸配列は、Galdieria sulphurariaのフィコシアニンのαサブユニット及びβサブユニットのアミノ酸配列と８３％（αサブユニット）及び８２％（βサブユニット）の配列同一性を有するものである。
一方、Cyanidium caldariumから単離されたフィコシアニンのαサブユニット及びβサブユニットのアミノ酸配列は、Galdieria sulphurariaのフィコシアニンのαサブユニット及びβサブユニットのアミノ酸配列と９８％（αサブユニット）及び９９％（βサブユニット）の配列同一性を有するものであり、一般的には、Cyanidioschyzon merolaeのフィコシアニンよりも、Galdieria sulphurariaのフィコシアニンとの特性の類似度が高いと予測されるものである。
しかしながら、Cyanidioschyzon merolaeのフィコシアニンは酸性ｐＨ耐性であり、Cyanidium caldariumのフィコシアニンが酸性ｐＨ耐性でないとすれば、本件明細書でいう“酸性ｐＨ耐性”という特性に関しては、アミノ酸配列の類似性には相関しないものであると解される。そうすると、本件特許発明で「前記フィコシアニンが、フィコビリタンパク質であり、そのアポタンパク質が配列番号１のタンパク質または当該タンパク質と少なくとも９０％の配列同一性を有し、青色を発色するその改変体、または配列番号２のタンパク質または当該タンパク質と少なくとも９０％の配列同一性を有し、青色を発色するその改変体を含んでなるものであり」と特定している技術的意義が不明であるし、また当該要件を満たしつつ、「４以下の酸性ｐＨで安定である」フィコシアニンを見出すために、当業者に過度の試行錯誤を要求することとなる。
したがって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１ないし２０を当業者が実施できるように記載されたものではないといえ、実施可能要件を満たしていないこととなる。
（２） 申立理由２－２：アロフィコシアニンについて
本件特許発明４ないし６は、組成物がフィコシアニンと組み合わせて、アロフィコシアニンをさらに含んでなることを特定するものである。
本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、Galdieria sulphuraria（ＵＴＥＸ番号２９１９）株及びCyanidioschyzon merolae（ＡＣＵＦ１９９）株からフィコシアニンを抽出したこと（実施例２）、実施例２で抽出したフィコシアニンを用いてｐＨの関数としての安定性試験を行い酸性ｐＨ耐性を確認したこと（実施例３）が記載されてるものの、アロフィコシアニンの酸性ｐＨ耐性を裏付ける記載は、全く存在しない。
アロフィコシアニンは、フィコシアニンと同様の吸収スペクトルを有し（甲第３号証：７０頁Ｆｉｇ．４．９等）、青色の発色に寄与する（すなわち、酸性ｐＨ耐性に寄与する。）ものと解される。
したがって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、組成物がフィコシアニンと組み合わせて、アロフィコシアニンをさらに含んでなることを特定する本件特許発明４ないし６を当業者が実施できるように記載されたものではなく、実施可能要件を満たしていない。
６ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項４ないし６に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
なお、申立理由３の具体的理由の概略は次のとおりである。
本件特許発明４ないし６は、組成物がフィコシアニンと組み合わせて、アロフィコシアニンをさらに含んでなることを特定するものである。
本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、Galdieria sulphuraria（ＵＴＥＸ番号２９１９）株及びCyanidioschyzon merolae（ＡＣＵＦ１９９）株からフィコシアニンを抽出したこと（実施例２）、実施例２で抽出したフィコシアニンを用いてｐＨの関数としての安定性試験を行い酸性ｐＨ耐性を確認したこと（実施例３）が記載されてるものの、アロフィコシアニンの酸性ｐＨ耐性を裏付ける記載は、全く存在しない。
アロフィコシアニンは、フィコシアニンと同様の吸収スペクトルを有し（甲第３号証：７０頁Ｆｉｇ．４．９等）、青色の発色に寄与する（すなわち、酸性ｐＨ耐性に寄与する。）ものと解される。
したがって、組成物がフィコシアニンと組み合わせて、アロフィコシアニンをさらに含んでなることを特定する本件特許発明４ないし６は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、サポート要件を満たしていない。
７ 証拠方法
なお、証拠の表記については、おおむね特許異議申立書における記載にしたがった。
第５ 令和４年９月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の概要
請求項１ないし２０に係る特許に対して、当審が令和４年９月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
１ 取消理由１ （甲第１号証を主たる引用例とする進歩性）
本件特許の請求項１ないし２０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
２ 取消理由２ （甲第２号証を主たる引用例とする進歩性）
本件特許の請求項１ないし２０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明に基いて、優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
第６ 当審の判断
１ 令和４年９月２２日付けで特許権者に通知した取消理由についての判断
当審は、次のとおり、令和４年９月２２日付けで特許権者に通知した取消理由は、何れもその理由がないものと判断する。
（１） 取消理由１（甲第１号証を主たる引用例とする進歩性）について
ア 甲第１号証の記載事項等
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（ア） 甲第１号証の記載事項
本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、「Isolation and characterization of thermostable phycocyanin from Galdieria sulphuraria」について、以下の記載がある。なお、当該刊行物は外国語文献であるので、抄訳のみ摘記する（以下、他の外国語文献についても同様。）。
「フィコシアニンは、その優れたスペクトル特性、安定性、高い吸収係数及び高い量子収量のため（これらは多くの合成染料よりも優れている）、有用な蛍光プローブとして機能する。それらは水に非常に溶けやすく、染色された物質の検出に非常に重要な大きなストークスシフトを示す[10,16,26]。したがって、フィコシアニン及び関連サブユニットは、食品、化粧品、バイオテクノロジー、診断及び医薬における多くの用途に利用されている[17-19]。それらの蛍光特性は、高感度の蛍光技術において有用な蛍光タグとして機能することを可能にする[2,20]。その結果、フィコビリタンパク質は、臨床及び免疫学の研究室で広く使用されており[21]、蛍光活性化細胞選別装置、免疫標識実験、蛍光顕微鏡及び診断において、抗体、受容体及び他の生物学的分子の標識として用いられている。加えて、フィコシアニンは無毒であり、外部に適用しても内部に適用しても健康リスクをもたらさない。この性質は、バイオテクノロジー、法医生物学、バイオテクノロジー、法医血清学、分子生物学及び組換え技術を含む法医科学の種々の分野で有用である。最後に、美的に魅力的なスペクトル挙動のために、フィコシアニンは染料産業及び化粧品において商業的に広く使用されている。スピルリナは、フィコシアニンの生産のために培養される主要な生物の一つである[22-25]。Galdieria sulphurariaは好酸性及び好熱性の紅藻であり[6,14]、40℃以上及びpH 1-2の極端な環境条件に耐えることができる。この菌株は、種々のタイプの有機炭素源を用いて光栄養又は従属栄養条件下で培養することができる。G. sulphurariaは、フィコシアニンに富むことが知られているが、この菌株からのフィコシアニンの抽出と精製は実験的に示されていない。本研究の目的は、硫酸アンモニウム沈殿を利用したG. sulphurariaからの熱安定フィコシアニンの単離と特徴付けである。特に、抽出したフィコシアニンの安定性に及ぼす温度及び時間の影響を調べた。」（第490頁右欄第12行ないし第491頁左欄第13行）
「１．微生物培養及び増殖条件紅藻のGaldieria sulphurariaは、テキサス大学オースティン校（米国、UTEX）の藻類培養コレクションから得られた。株番号はUTEX番号2919である。標準的な微生物学的技術を用いて、培養物の単離、濃縮及び精製を行った。G.sulphurariaの培養物の顕微鏡的形態と蛍光特性を図１に示す。培養はCyanidium培地（pH 2.7）で行い、培地は（1L当たり）1.00gの(NH４)２SO４、0.02gのK２HPO４、0.02gのMgSO４・7H２O及び30mLの土壌抽出物からなる。G.sulphuraria細胞を30℃で30～50μmol光子m－２s－１の下で250mLのCyanidium培地を含む500mLのバッフルフラスコ（DURAN（登録商標））中で増殖させた。２．フィコシアニン粗抽出物の調製フィコシアニン含有培養物を、8,000rpmで10分間4℃で遠心分離することにより回収した。細胞ペレットを蒸留水で2回洗浄した。洗浄した細胞塊（30グラム湿潤）を30mLの100mMリン酸緩衝液（pH 7.2）に懸濁し、-80℃及び4℃で凍結解凍した。凍結解凍ステップを三回繰り返して抽出を完了した。細胞デブリを10,000rpmで30分間4℃で遠心分離して除去し、PBP抽出物を含む青色上清を新しいチューブに収集した。この抽出物を粗抽出物と名付けた。３．粗抽出物からのフィコシアニンの精製青緑色の粗抽出物を、硫酸アンモニウムの固体粉末を用いた分別沈殿によりさらに精製した。最初の沈殿を飽和度25％で行い、次に固体硫酸アンモニウムを添加して飽和度50％で第二段階を行うという2サイクルプロセスを行った[27]。ボルテックスし、4℃で一晩インキュベートすることによって固体硫酸アンモニウムを溶解した。沈殿を10,000×gで30分間4℃で遠心分離することによって回収し、透明な無色の上清を廃棄し、青色の沈殿を、少量（10mL）の50mM酢酸ナトリウム緩衝液（pH 4.5）に溶解した。得られた試料の量（収率）と質（純度比）を250-800nmの吸収スペクトルを記録してモニタした。」（第491頁左欄第15行ないし同頁右欄第13行）
「６．異なる温度がフィコシアニンの安定性に及ぼす影響フィコシアニンの安定性に対する種々の温度の影饗を調べるために、マイクロ遠心管中の1mLのフィコシアニン溶液を、Eppendorf Thermo mixer comfort (Eppendorf,Hamburg,Germany)中で350rpmで30分間、異なる温度(25,35,45,55,62,65,75,85±1℃）でインキュベートした。30分後、試料を遠心分離してデブリを除去し、620nmで分光光度計によって分析した。フィコシアニンの熱安定性に対する時間依存性を決定するために、試料を62℃でインキュベートし、620nmでの吸光度を一定の間隔で測定した（0～150分）。初期濃度に対するフィコシアニンの残存濃度（ＣＲ，％）を次式を用いて計算した[3]。ＣＲ（％）＝Ｃ／Ｃ０×100；フィコシアニンの相対濃度（ＣＲ、％）は、初期濃度（Ｃ０）に対するパーセンテージとしてのフィコシアニンの残存濃度である。」(第492頁左欄第17ないし32行）
「［図：0001400442000001.jpg］」(第494頁左欄Fig.6）
（イ） 甲第１号証に記載された発明
上記（ア）の記載からみて、甲第１号証には次の発明が記載されているものと認める。
「Galdieria sulphuraria（UTEX番号2919）から抽出されたフィコシアニン。」(以下、「甲１発明」という。）
イ 対比・判断
（ア） 本件特許発明１について
本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明のフィコシアニンは、Galdieria sulphuraria（UTEX番号2919）から抽出されたものであるから、本件特許発明１の「フィコシアニンが、イデユコゴメ（Ｃｙａｎｉｄｉａｌｅｓ）目の藻類または微細藻類から抽出されたフィコシアニンである」との特定事項を満たす。
してみると、両者は、
「イデユコゴメ（Ｃｙａｎｉｄｉａｌｅｓ）目の藻類または微細藻類から抽出されたフィコシアニン」
で一致し、次の点で相違する。
・相違点１－１
本件特許発明１は、「少なくとも１つの鉱物酸または有機酸と、少なくとも１つの酸性ｐＨ耐性フィコシアニンとを含んでなり、４以下のｐＨを有する酸性食品組成物」であるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。
・相違点１－２
「フィコシアニン」について、本件特許発明１は、「４以下の酸性ｐＨで安定であり、」「前記フィコシアニンが、フィコビリタンパク質であり、そのアポタンパク質が配列番号１のタンパク質または当該タンパク質と少なくとも９０％の配列同一性を有し、青色を発色するその改変体、または配列番号２のタンパク質または当該タンパク質と少なくとも９０％の配列同一性を有し、青色を発色するその改変体を含んでなるものであり、」と特定されるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。
上記相違点について検討する。
相違点１－１について検討するに、甲１発明の「フィコシアニン」は、甲第１号証にも記載されているように食品への適用も想定されているものであるが、甲第１号証には、食品のｐＨについては何ら記載も示唆もされていない。
一方、甲第６号証（応用例２）、甲第７号証（実施例４）によれば、鉱物酸又は有機酸を含む酸性食品にフィコシアニンを添加したものが、本件特許の優先日前において知られていることが窺えるが、当該酸性食品のｐＨが４以下であることが周知であるとまでいうことはできない（甲第７号証（実施例４）のアイスバーのｐＨは不明である。）。
そして、甲第１号証の記載及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲１発明の「フィコシアニン」を添加する食品（食品組成物）のｐＨを、４以下とする動機付けもない。
してみれば、甲１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。
この点について、特許異議申立人は、令和５年２月１５日に提出した意見書において、鉱物酸又は有機酸を含み、４以下のｐＨを有する酸性食品は、本件特許の優先日前において周知である（甲第６号証の応用例２及び甲第７号証の実施例４）旨主張する。
しかしながら、酸性食品のｐＨは様々な値のものが存在するところ、甲第１号証及び全ての証拠の記載を見ても、上記のとおり、フィコシアニンを添加した酸性食品について、そのｐＨが４以下であることが周知であるとまではいえず、また、「４以下のｐＨを有する」ものを選択する動機付けがあるともいえないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
したがって、本件特許発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ） 本件特許発明２ないし９及び１１ないし２０について
本件特許発明２ないし９及び１１ないし２０はいずれも、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである。
そして、本件特許発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし９及び１１ないし２０もまた、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 取消理由１についてのまとめ
上記イのとおりであるから、取消理由１は、その理由がない。
（２） 取消理由２（甲第２号証を主たる引用例とする進歩性）について
ア 甲第２号証の記載事項等
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（ア） 甲第２号証の記載事項
本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、「Physical-Chemical Properties of C-Phycocyanin Isolated from an Acido-Thermophilic Eukaryote, Cyanidium caldarium」について、以下の記載がある。
「好酸－好熱真核藻類Cyanidium ca1darium由来のＣ－フィコシアニンのサブユニット構造、吸収スペクトル及び蛍光特性の特徴付けを行い、中温性源由来のＣ－フィコシアニンと類似していることが分かった。」（第６３頁要約部第１ないし３行）
（イ） 甲第２号証に記載された発明
上記（ア）の記載や実験に関する記載からみて、甲第２号証には次の発明が記載されているものと認める。
「Cyanidium ca1darium由来のフィコシアニン。」(（以下、「甲第２発明」という。）
イ 対比・判断
（ア） 本件特許発明１について
本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明のフィコシアニンは、Cyanidium ca1darium由来であるから、本件特許発明１の「フィコシアニンが、イデユコゴメ（Ｃｙａｎｉｄｉａｌｅｓ）目の藻類または微細藻類から抽出されたフィコシアニンである」との特定事項を満たす。
してみると、両者は、
「イデユコゴメ（Ｃｙａｎｉｄｉａｌｅｓ）目の藻類または微細藻類から抽出されたフィコシアニン」
で一致し、次の点で相違する。
・相違点２－１
本件特許発明１は、「少なくとも１つの鉱物酸または有機酸と、少なくとも１つの酸性ｐＨ耐性フィコシアニンとを含んでなり、４以下のｐＨを有する酸性食品組成物」であるのに対し、甲２発明にはそのような特定がない点。
・相違点２－２
「フィコシアニン」について、本件特許発明１は、「４以下の酸性ｐＨで安定であり、」「前記フィコシアニンが、フィコビリタンパク質であり、そのアポタンパク質が配列番号１のタンパク質または当該タンパク質と少なくとも９０％の配列同一性を有し、青色を発色するその改変体、または配列番号２のタンパク質または当該タンパク質と少なくとも９０％の配列同一性を有し、青色を発色するその改変体を含んでなるものであり、」と特定されるのに対し、甲２発明にはそのような特定がない点。
上記相違点について検討する。
相違点２－１は、上記（１）イ（ア）における相違点１－１と同旨であって、甲２発明においても、上記（１）イ（ア）と同様に判断される。
したがって、本件特許発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ） 本件特許発明２ないし９及び１１ないし２０について
本件特許発明２ないし９及び１１ないし２０はいずれも、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである。
そして、本件特許発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし９及び１１ないし２０もまた、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 取消理由２についてのまとめ
上記イのとおりであるから、取消理由２は、その理由がない。
２ 令和４年９月２２日付けで特許権者に通知した取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について
令和４年９月２２日付けで特許権者に通知した取消理由に採用しなかった特許異議申立理由は、申立理由１－３、申立理由１－４、申立理由２及び申立理由３である。
以下、順に検討する。
（１） 申立理由１－３（甲第６号証を主たる証拠とする進歩性）について
ア 甲第６号証の記載事項等
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（ア） 甲第６号証の記載事項
甲第６号証には、「藍藻からのフイコシアニン色素Ａ、その製造方法及びその用途」に関し、次の記載がある。（なお、半角文字・記号を全角に直した上で摘記した部分がある。）
「１．下記性質を有するフィコシアニン色素Ａ。（Ａ）性 状６１０～６２０ｎｍの所で吸収最大波長を持つ開環したテトラピロールとタンパク質が結合した構造を有する青色色素タンパク質で、４５℃以上で生育する藍藻内に存在する。（Ｂ）色素の安定温度範囲続きを表示（全23行）温度範囲：－５～８０℃（Ｃ）色素の安定ｐＨ範囲ｐＨ範囲：２～９至適ｐＨ：７（Ｄ）色素タンパクの分子量１８０００±１０００のα及びβサブユニットから成立する。（Ｅ）色素のアルコールに対する安定性アルコール濃度：０～５０％で安定である。（Ｆ）色素の精製方法ＤＥＡＥ－カラムクロマトグラフィーにより、０．１Ｍ ＮａＣｌでは溶出されず、０．２Ｍ ＮａＣｌにより溶出される。（Ｇ）色素の変性１％ドデシル硫酸ナトリウムによりタンパク変性が起こり、青色がなくなり透明となる。（Ｈ）吸収波長スペクトル図１に示す。２．藍藻の内、４５℃以上の温度で生育する好熱性藍藻を培養し採取した藻体からフィコシアニン色素を抽出することを特徴とするフィコシアニン色素の製造方法。３．藍藻がシネココッカス（Ｓｙｎｅｃｈｏｃｏｃｃｕｓ）属である特許請求の範囲第２項記載のフィコシアニン色素の製造方法。４．藍藻がマスティゴクラディス（Ｍａｓｔｉｇｏｃｌａｄｕｓ）属である特許請求の範囲第２項記載のフィコシアニン色素の製造方法。５．藍藻がプルロカプサ（Ｐｌｅｕｒｏｃａｐｓａ）属である特許請求の範囲第２項記載のフィコシアニン色素の製造方法。６．フィコシアニンＡにより着色されてなることを特徴とする食品、化粧品及び医薬品。」（第１頁左下欄第６行ないし同頁右下欄末行）
「〔産業上の利用分野〕本発明は、藍藻からの新規な耐熱性、ｐＨ安定性、耐アルコール性に優れたフィコシアニン色素Ａ、その製造方法及びその用途に関する。」（第２頁左上欄第２ないし５行）
「しかしながら、これらフィコシアニン色素は、その構造の中に蛋白質部分を含むため、耐熱性、ｐＨ安定性、耐アルコール性が悪く、その食品、化粧品、薬品等への利用に限界があった。」（第２頁左上欄第２１行ないし同頁右上欄第２行）
「フィコシアニン色素のｐＨ安定性の測定は、以下の方法で行った。フィコシアニン色素をクエン酸－クエン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ３～６）又は、アスコルビン酸溶液（ｐＨ２）に溶解し、各ｐＨで１時間室温で放置した後、吸光度（６１０ｎｍ）を測定する。比較対照として、燐酸緩衝液（ｐＨ７．０）に溶解したものの吸光度との比較により各ｐＨでの安定性を検討した。」（第３頁右下欄第２ないし８行）
「〔効 果〕本発明のフィコシアニン色素Ａは、従来のフィコシアニン色素と比べて耐熱安定性、ｐＨ安定性、耐アルコール性に優れるので従来のフィコシアニン色素が通用できなかった加熱殺菌を必要とする食品、例えば乳製品（牛乳、チーズ、ヨーグルト等）、肉加工品（ハム等）、魚肉練り製品（ちくわ、はんぺん、かまぼこ等）、ｐＨの低い食品例えば炭酸飲料、ジュース類、アルコールを含む食品例えば酒類（カクテル、リキュール、日本酒、ワイン、ビール、焼酎）、界面活性剤を含む食品例えば、アイスクリーム、マヨネーズ、ドレッシング、パン、クッキー、マーガリン等多くの種類の食品に適用できるばかりでなく、加熱する、ｐＨの低い、アルコールを含む、界面活性剤を含む等の化粧品例えば香水、ヘアーリキッド、化粧水、口紅、アイシャドー等や医薬品例えば錠剤、コーティング剤、粉末薬剤、目薬、歯みがき剤、液状の薬剤等の着色剤として使用される。」（第４頁左上欄第４ないし１９行）
「〔実施例〕次に実施例により本発明を説明するが、以下の例に限定されるものではない。実施例１及び比較例１本発明の好熱性藍藻であるシネココッカス（Ｓｙｎｅｃｈｏｃｏ－ｃｃｕｓ）ＡＴＣＣ２７１４９のフィコシアニン色素Ａの性質と、４５℃以上の温度で生育しない常温性藍藻のスピルリナ プラテンシス（Ｓｐｉｒｕｌｉｎａ ｐｌａｔｅｎｓｉｓ）ＡＴＣＣ２９４０８のフィコシアニン色素とを比較検討した。前記の測定方法に基づき、フィコシアニン色素の耐熱性、ｐＨ安定性、耐アルコール性を検討し、結果を表１、表２、表３に示した。・・・（略）・・・ｐＨ安定性（表２参照）の場合、シネココッカスＡＴＣＣ２７１４９及びスピルリナ プラテンシスＡＴＣＣ２９４０８の吸光度は、ｐＨ５まではほぼ同じ吸光度を維持していたが、ｐＨ４の場合シネココッカスＡＴＣＣ２７１４９が９７％の吸光度を維持していたのにスピルリナ プラテンシスＡＴＣＣ２９４０８は５７％の吸光度まで低下していた。又、ｐＨ２においてもシネココッカスＡＴＣＣ２７１４９が６０％の吸光度であったのに対しスピルリナ プラテンシスＡＴＣＣ２９４０８は、２０％の吸光度であった。この様に、ｐＨ安定性においても好熱性藍藻シネココッカスＡＴＣＣ２７１４９のフィコシアニン色素は優れたｐＨ安定性を所有している。［図：0001400442000002.jpg］」（第４頁左上欄第２０行ないし同頁右下欄第１行及び表２）
「応用例２砂糖３．６ｇ、ブドウ糖果糖液糖２１．６ｇ、クエン酸３６０ｍｇ、クエン酸ナトリウム１９．８ｍｇ、サイダエッセンス２２５ｍｇ、フィコシアニン色素Ａ（Ｓｙｎｅｃｈｏｃｏｃｃｕｓ ＡＴＣＣ２７１４９）０．３６ｍｇを炭酸水１８０ｍｌで溶解する。得られたサイダー（ｐＨ３．５）は、さわやかな青色を有するｐＨ安定性に優れたものであった。」（第６頁左上欄第１９行ないし同頁右上欄第３行）
（イ） 甲第６号証に記載された発明
上記（ア）の記載、特に、応用例２の記載を中心に整理すると、甲第６号証には次の発明が記載されているものと認める。
「砂糖３．６ｇ、ブドウ糖果糖液糖２１．６ｇ、クエン酸３６０ｍｇ、クエン酸ナトリウム１９．８ｍｇ、サイダエッセンス２２５ｍｇ、フィコシアニン色素Ａ（Ｓｙｎｅｃｈｏｃｏｃｃｕｓ ＡＴＣＣ２７１４９）０．３６ｍｇを炭酸水１８０ｍｌで溶解し、得られたサイダー（ｐＨ３．５）。」（以下、「甲６発明」という。）
イ 対比・判断
（ア） 本件特許発明１について
本件特許発明１と甲６発明とを対比する。
甲６発明の「クエン酸」、「サイダー」は、それぞれ、本件特許発明１の「少なくとも１つの鉱物酸又は有機酸」、「酸性食品組成物」に相当する。
また、甲６発明の「サイダー」は「ｐＨ３．５」であるから、本件特許発明１の「４以下のｐＨを有する酸性食品組成物」との特定事項を満たす。
してみると、両者は、
「少なくとも１つの鉱物酸または有機酸と、少なくとも１つのフィコシアニンとを含んでなり、４以下のｐＨを有する酸性食品組成物。」
で一致し、次の点で相違する。
・相違点６
「フィコシアニン」に関し、本件特許発明１は「酸性ｐＨ耐性フィコシアニン」であって、「前記フィコシアニンが、４以下の酸性ｐＨで安定であり、前記フィコシアニンが、フィコビリタンパク質であり、そのアポタンパク質が配列番号１のタンパク質または当該タンパク質と少なくとも９０％の配列同一性を有し、青色を発色するその改変体、または配列番号２のタンパク質または当該タンパク質と少なくとも９０％の配列同一性を有し、青色を発色するその改変体を含んでなるものであり、前記フィコシアニンが、イデユコゴメ（Ｃｙａｎｉｄｉａｌｅｓ）目の藻類または微細藻類から抽出されたフィコシアニンである」と特定するのに対し、甲６発明にはそのような特定がない点。
上記相違点６について検討する。
甲第６号証の記載及び他の証拠の全ての記載をみても、甲６発明の「フィコシアニン色素Ａ」が、相違点６に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものと推認する証拠はない。
そして、甲６発明は、「フィコシアニン色素Ａ」を用いることを必須とするものであり、当該「フィコシアニン色素Ａ」を他の「フィコシアニン」に変更することには動機付けがない（むしろ、阻害要因があるともいえる。）。
この点に関し、特許異議申立人は、甲６発明において、甲第１号証又は甲第２号証に記載されたフィコシアニンを採用することは当業者が容易になし得たことである旨主張する（特許異議申立書第３８頁ないし３９頁）。
しかしながら、上記のとおり、甲６発明は「フィコシアニン色素Ａ」を用いることを必須とするものであって、他のフィコシアニンに変更する動機付けはないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
したがって、本件特許発明１は、甲６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ） 本件特許発明２ないし９、１１ないし１５及び１８ないし２０について
本件特許発明２ないし９、１１ないし１５及び１８ないし２０はいずれも、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである。
そして、本件特許発明１は、甲６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである本件特許発明２ないし９、１１ないし１５及び１８ないし２０もまた、甲６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 申立理由１－３についてのまとめ
上記イのとおりであるから、申立理由１－３は、その理由がない。
（２） 申立理由１－４（甲第７号証を主たる証拠とする進歩性）について
ア 甲第７号証の記載事項等
折りたたみ中（クリックで表示）
（ア） 甲第７号証の記載事項
甲第７号証には、「着色冷菓類の製造法」に関し、次の記載がある。（なお、半角文字・記号を全角に直した上で摘記した部分がある。）
「スピルリナ属の藍藻から抽出した青色々素を用いた着色冷菓類の製造法」（第１頁左下欄第５ないし６行 「特許請求の範囲」）
「スピルリナ属の藍藻は種々あるが、人為的に培養し易いスピルリナプラテンシス（Ｓｐｉｒｕｌｉｎａ ｐｌａｔｅｎｃｉｓ）、スピルリナマキシマ（Ｓｐｉｒｕｌｉｎａ ｍａｘｉｍａ）、スピルリナゲイトレリ（Ｓｐｉｒｕｌｉｎａ ｇｅｉｔｌｅｒｉ）等から青色々素は抽出される。スピルリナ属の曹藻から青色々素を抽出する方法としては次の様な方法がある。即ち、ｐＨ４～７のリン酸緩衝液１５０ｃｃに対し、スピルリナ乾燥藻体を最大限１０ｇの割合で加え、遮光下で温度０～４０℃に於て１０分間以上保持することにより青色々素は抽出される。更に、青色々素を精製単離するには遠心分離によりスピルリナの残渣と、青色々素の抽出液とに分離した後、抽出液に硫酸アンモニウムを添加して塩析を行い、青色々素を沈澱させる。次いで遠心分離により沈澱物を得た後にこの沈澱物を水に溶解させて水溶液とし、セロフアン膜を使用して透析を行つてから濃縮する。次いで、これを凍結乾燥又は噴霧乾燥することによつて目的の青色々素を得ることができる。この青色々素はフイコシアニン（Ｐｈｙｃｏｃｙａｎｉｎ）を主体とした色素（以下単に青色々素という）であり、該フイコシアニンの構造は次の通りである。」（第１頁右下欄第１４行ないし第２頁右上欄第３行）
「実施例 ４砂糖１．５Ｋｇ、クエン酸０．１Ｋｇ、香料０．１Ｋｇ及び水８．４Ｌよりなるアイスバー原料に、青色々素０．６ｇを水０．１Ｌに溶解させたものを攪拌しながら添加した後、直径２０ｍ／ｍ、長さ１５０ｍ／ｍの合成樹脂製アイスバー容器に充填し、これをフリージングボツクス中で凍結させて透明性の高いブルーのアイスバーを製造した。」（第３頁左下欄第４ないし１０行）
（イ） 甲第７号証に記載された発明
上記（ア）の記載、特に、「実施例 ４」の記載を中心に整理すると、甲第７号証には次の発明が記載されていると認める。
「砂糖１．５Ｋｇ、クエン酸０．１Ｋｇ、香料０．１Ｋｇ及び水８．４Ｌよりなるアイスバー原料に、青色々素０．６ｇを水０．１Ｌに溶解させたものを攪拌しながら添加した後、直径２０ｍ／ｍ、長さ１５０ｍ／ｍの合成樹脂製アイスバー容器に充填し、これをフリージングボツクス中で凍結させて製造された、透明性の高いブルーのアイスバー。」
イ 対比・判断
（ア） 本件特許発明１について
本件特許発明１と甲７発明とを対比する。
甲７発明の「クエン酸」、「アイスバー」は、それぞれ、本件特許発明１の「少なくとも１つの鉱物酸又は有機酸」、「酸性食品組成物」に相当する。
また、甲７発明の「青色々素」は、フイコシアニン（Ｐｈｙｃｏｃｙａｎｉｎ）を主体としたものであるから、本件特許発明１の「フィコシアニン」に相当する。
してみると、両者は、
「少なくとも１つの鉱物酸または有機酸と、少なくとも１つのフィコシアニンとを含んでなる、酸性食品組成物。」
で一致し、次の点で相違する。
・相違点７－１
酸性食品組成物に関し、本件特許発明１は「４以下のｐＨを有する」と特定されるのに対し、甲７発明にはそのような特定がない点。
・相違点７－２
「フィコシアニン」に関し、本件特許発明１は「酸性ｐＨ耐性フィコシアニン」であって、「前記フィコシアニンが、４以下の酸性ｐＨで安定であり、前記フィコシアニンが、フィコビリタンパク質であり、そのアポタンパク質が配列番号１のタンパク質または当該タンパク質と少なくとも９０％の配列同一性を有し、青色を発色するその改変体、または配列番号２のタンパク質または当該タンパク質と少なくとも９０％の配列同一性を有し、青色を発色するその改変体を含んでなるものであり、前記フィコシアニンが、イデユコゴメ（Ｃｙａｎｉｄｉａｌｅｓ）目の藻類または微細藻類から抽出されたフィコシアニンである」と特定するのに対し、甲７発明にはそのような特定がない点。
事案に鑑み、相違点７－２について検討する。
甲７発明は、「フィコシアニン」を用いるものではあるものの、甲第７号証及び他の全ての証拠の記載をみても、甲７発明において、特に「４以下の酸性ｐＨで安定」である「フィコシアニン」を選択し置き換える動機がない。
この点に関し、特許異議申立人は、甲７発明において、甲第１号証又は甲第２号証に記載されたフィコシアニンを採用することは当業者が容易になし得たことである旨主張する（特許異議申立書第４３頁）。
しかしながら、上記のとおり、甲７発明において、「４以下の酸性ｐＨで安定」である「フィコシアニン」に変更する動機付けはないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
したがって、本件特許発明１は、甲７発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ） 本件特許発明２ないし９及び１１ないし１７について
本件特許発明２ないし９及び１１ないし１７はいずれも、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである。
そして、本件特許発明１は、甲７発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである本件特許発明２ないし９及び１１ないし１７もまた、甲７発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 申立理由１－４についてのまとめ
上記イのとおりであるから、申立理由１－４は、その理由がない。
（３） 申立理由２（実施可能要件）について
当合議体は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、本件特許発明１ないし９及び１１ないし２０は、実施可能要件を満足するものと判断する。
そして、特許異議申立人の主張については次のとおり、いずれもその理由がないものと判断する。
ア 申立理由２－１について
特許異議申立人は、甲第２号証において単離されたフィコシアニンが、「仮に“４以下の酸性ｐＨで安定であ”るとはいえない」とすれば、本件特許発明を実施するために当業者に過度の試行錯誤が要求される旨主張するが、当該主張は仮定に基づくものであって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明において、当業者が本件特許発明を実施できるかどうかに影響するものではない。（なお、当該仮定が成立するのであれば、そもそも、甲第２号証に基づく進歩性の申立理由（申立理由１－２）は、成立しないものとなるともいえる。）
よって、特許異議申立人の上記主張は採用しない。
イ 申立理由２－２について
特許異議申立人は、アロフィコシアニンの酸性ｐＨ耐性を裏付ける記載がない旨主張するが、本件特許の【００９３】の【表３】及び【表４】には、フィコシアニン及びアロフィコシアニンのサブユニットについて等電点の計算結果が示されている。
これらの記載に接した当業者であれば、フィコシアニン及びアロフィコシアニンの酸性ｐＨ耐性を認識できるものといえるから、特許異議申立人の上記主張は採用しない。
ウ 申立理由２についてのまとめ
上記ア及びイのとおりであるから、申立理由２は、その理由がない。
（４） 申立理由３（サポート要件）について
当合議体は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、本件特許発明１ないし９及び１１ないし２０は、サポート要件を満足するものと判断する。
そして、特許異議申立人の主張については次のとおり、その理由がないものと判断する。
特許異議申立人は、アロフィコシアニンのｐＨ耐性を裏付ける記載がない旨主張するが、この点については、上記（３）イで検討したとおりである。
よって、特許異議申立人の上記主張は採用しない。
したがって、申立理由３は、その理由がない。
第７ 結語
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし９及び１１ないし２０に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項１ないし９及び１１ないし２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
請求項１０に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１０に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
よって、結論のとおり決定する。
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2022-700458