2023-701215

結 論 特許第７２７４８６６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５〕、〔６ないし１０〕について訂正することを認める。 特許第７２７４８６６号の請求項１、３、６及び１０に係る特許を維持する。 特許第７２７４８６６号の請求項２、４、５及び７ないし９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２７４８６６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、 ２０１７年（平成２９年）６月９日（優先権主張 ２０１６年（平成２８年）6月３０日）を国際出願日とする出願であって、 令和 ５年 ５月 ９日にその特許権の設定登録（請求項の数 １０）がされ、 令和 ５年 ５月１７日に特許掲載公報が発行され、 その後、当該特許に対し、 令和 ５年１１月１７日に 大隈 庸平 （以下、「特許異議申立人」という。）が全ての請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、 令和 ６年 １月２６日付けで取消理由が通知され、 令和 ６年 ４月２６日に特許権者 フイルメニッヒ ソシエテ アノニム（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされると共に意見書が提出され、 令和 ６年 ５月２２日に特許権者から手続補正書（方式、補正対象書類：令和 ６年 ４月２６日付け意見書）、手続補正書（方式、補正対象書類：令和 ６年 ４月２６日付け訂正請求書）が提出され、 令和 ６年 ５月３０日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、 令和 ６年 ７月 ５日に特許異議申立人から意見書が提出され、 令和 ６年１１月２１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、 令和 ７年 ２月２７日に特許権者から訂正請求がされると共に意見書が提出されたものである。 なお、令和 ６年 ４月２６日にされた先の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、当審は、本件訂正請求につき、特許法第１２０条の５第５項ただし書きに規定する「特許異議申立人に意見を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情」がある場合に該当すると判断し、改めて、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。すなわち、本件訂正請求人による訂正の内容は先の訂正請求による訂正の内容に含まれており、先の訂正請求による訂正の内容については、特許異議申立人は、既に意見書を提出する機会を与えられている。 第２ 本件訂正について１ 訂正の内容 令和 ７年 ２月２７日にされた訂正請求における訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記飲料または食品に添加することを含む、方法。」と記載されているのを、 「前記飲料または食品に添加することを含み、 前記甘味料は、ステビオールグリコシドを含有する方法。」に訂正する。 請求項１を引用する請求項３も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「ヘスペレチンジヒドロカルコンを、前記飲料または食品の全質量の２質量ｐｐｍ～２０質量ｐｐｍ」と記載されているのを、 「ヘスペレチンジヒドロカルコンを、前記飲料または食品の全質量の１２質量ｐｐｍ～２０質量ｐｐｍ」に訂正する。 請求項１を引用する請求項３も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、 「飲料または食品中の甘味料の甘味を増強する方法」と記載されているのを、 「飲料または食品中の甘味料の甘味を増強すると共に酸味を減少させる方法」に訂正する。 請求項１を引用する請求項３も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３に、 「請求項２記載の方法。」と記載されているのを、 「請求項１記載の方法。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６に、 「２質量ｐｐｍ～２０質量ｐｐｍの量でヘスペレチンジヒドロカルコンを含む」と記載されているのを、 「１２質量ｐｐｍ～２０質量ｐｐｍの量でヘスペレチンジヒドロカルコンを含む」に訂正する。 請求項６を引用する請求項１０についても同様に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項６に、 「ヘスペレチンジヒドロカルコンを含む、飲料または食品。」と記載されているのを、 「ヘスペレチンジヒドロカルコンを含み、 前記甘味料は、ステビオールグリコシドを含有する飲料または食品。」に訂正する。 請求項６を引用する請求項１０についても同様に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （１３）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし５に対応する訂正後の請求項１ないし５、及び、訂正前の請求項６ないし１０に対応する訂正後の請求項６ないし１０は、それぞれ特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ないし３に係る請求項１の訂正について 訂正事項１ないし３に係る請求項１の訂正は、訂正事項１により甘味料が「ステビオールグリコシドを含有する」と特定するものであり、訂正事項２によりヘスペレチンジヒドロカルコンの含有量の下限値を「２質量ｐｐｍ」から「１２質量ｐｐｍ」とするものであり、訂正事項３により、「飲料または食品中の甘味料の甘味を増強する方法」から「飲料または食品中の甘味料の甘味を増強すると共に酸味を減少させる方法」に特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし３に係る請求項１の訂正は、訂正事項１については本件特許明細書【００１３】ないし【００１５】及び【００２７】、図７～９の記載からみて、訂正事項２については本件特許明細書【００１５】及び【００２７】、図７～９の記載からみて、訂正事項３については本件特許明細書【００２７】、図９の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項１ないし３に係る請求項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 請求項１の記載を引用する請求項３の訂正についても同様である。 （２）訂正事項４、６、７及び１０ないし１２に係る請求項２、４、５及び７ないし９の訂正について 訂正事項４、６、７及び１０ないし１２に係る請求項２、４、５及び７ないし９の訂正は、請求項２、４、５及び７ないし９を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項４、６、７及び１０ないし１２に係る請求項２、４、５及び７ないし９の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項５に係る請求項３の訂正について 訂正事項５に係る請求項３の訂正は、訂正前の請求項３が請求項２を引用する記載であったところ、訂正事項２に係る請求項１の訂正により、請求項１におけるヘスペレチンジヒドロカルコンの含有量の数値範囲が、訂正前請求項２におけるヘスペレチンジヒドロカルコンの含有量の数値範囲よりもさらに減縮されたものとなり、かつ、請求項２が削除されたことに伴い、引用先請求項を請求項２から請求項１に変更するものであることから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５に係る請求項３の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項５に係る請求項３の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項８及び９に係る請求項６の訂正について 訂正事項８及び９に係る請求項６の訂正は、訂正事項８により甘味料が「ステビオールグリコシドを含有する」と特定するものであり、訂正事項９によりヘスペレチンジヒドロカルコンの含有量の下限値を「２質量ｐｐｍ」から「１２質量ｐｐｍ」とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項８及び９に係る請求項６の訂正は、訂正事項８については本件特許明細書【００１３】ないし【００１５】及び【００２７】、図７～９の記載からみて、訂正事項９については本件特許明細書【００１５】及び【００２７】、図７～９の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項８及び９に係る請求項６の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 請求項６の記載を引用する請求項１０の訂正についても同様である。 （５）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、訂正前の全請求項１ないし１０に対してされているから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正請求による特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５〕、〔６ないし１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 飲料または食品中の甘味料の甘味を増強すると共に酸味を減少する方法であって、ヘスペレチンジヒドロカルコンを、前記飲料または食品の全質量の１２質量ｐｐｍ～２０質量ｐｐｍの量で前記飲料または食品に添加することを含み、 前記甘味料は、ステビオールグリコシドを含有する方法。 【請求項２】 （削除）。 【請求項３】 前記飲料または食品中に供給されるヘスペレチンジヒドロカルコンの量が、前記飲料または食品の全質量の１５質量ｐｐｍである、請求項１記載の方法。 【請求項４】 （削除）。 【請求項５】 （削除）。 【請求項６】 飲料または食品および甘味料の全質量の１２質量ｐｐｍ～２０質量ｐｐｍの量でヘスペレチンジヒドロカルコンを含み、 前記甘味料は、ステビオールグリコシドを含有する飲料または食品。 【請求項７】 （削除）。 【請求項８】 （削除）。 【請求項９】 （削除）。 【請求項１０】 前記飲料または食品中に供給されるヘスペレチンジヒドロカルコンの量が、前記飲料または食品の全質量の１２質量ｐｐｍである、請求項６記載の飲料または食品。」 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由について 令和 ５年１１月１７日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（拡大先願） 本件特許発明１ないし１０は、その優先日前の外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であって、その出願後に国際公開がされた外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２（特許法第１８４条の１３参照）の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２項に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明１ないし１０について、発明の詳細な説明における官能試験の条件及び図面の記載が不明瞭なため、本件特許発明１ないし１０は発明の詳細な説明に記載されたものではない。 ・本件特許発明１ないし１０について、発明の詳細な説明には発明の全範囲にわたって課題が解決し得ることが分かるように記載されていないから、本件特許発明１ないし１０は発明の詳細な説明に記載されたものではない。 ４ 申立理由４（実施可能要件） 本件特許の発明の詳細な説明の記載には下記の点で不備があり、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明１ないし１０について、発明の詳細な説明における官能試験の条件及び図面の記載が不明瞭なため、発明の詳細な説明は当業者が本件特許発明１ないし１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 ・本件特許発明１ないし１０について、発明の詳細な説明には発明の全範囲にわたって課題が解決し得ることが分かるように記載されていないから、発明の詳細な説明の記載は当業者が本件特許発明１ないし１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 ５ 申立理由５（明確性） 本件特許の特許請求の範囲の記載には下記の点で不備があり、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・請求項１及び請求項６における「飲料または食品」の全質量の意義が不明であり、その結果、請求項１及び請求項６におけるヘスペレチンジヒドロカルコンの含有量の意義も不明となり、発明全体が不明確である。 ６ 証拠方法 甲第１号証：米国特許第３７５１２７０号 甲第２号証：国際公開第２０１７／１８６２９９号 甲第２の２号証：特表２０１９－５１４３４６号公報 甲第３号証：National Library of Medicine，COMPOUND SUMMARY Hesperetin dihydrochalcone，2005年8月8日，National Institute of Health（米国立衛生研究所，ＮＩＨ），https://pubchem.ncbi.nlm.nif.gov/compound/Hesperetin-dihydrochalcon 甲第４の１号証：「ステビア甘味料について」，令和６年（２０２４）年６月２７日出力，https://www.stevia.gr.jp/stevia/history.html 甲第４の２号証：「ステビア甘味料について」，令和６年（２０２４）年７月４日出力，https://www.stevia.gr.jp/stevia/history.html 甲第５号証：「ステビアの安定性」，令和６年（２０２４）年６月２７日出力，https://www.morita-kagaku-kogyo.co.jp/about/safety.html 甲第６号証：特表２０１０－５０７３７６号公報 甲第１号証ないし甲第３号証は特許異議申立書に添付され、甲第４の１号証ないし甲第６号証は令和 ６年 ７月 ５日提出の意見書に添付されたものである。 証拠の表記は特許異議申立書及び令和 ６年 ７月 ５日提出の意見書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」等という。 第５ 取消理由の概要 当審が 令和 ６年１１月２１日付けで通知した取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）の概要はおおむね次のとおりである。 取消理由３（拡大先願） 本件特許発明１ないし３、６及び１０は、その優先日前の外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であって、その出願後に国際公開がされた外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその優先日前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２（特許法第１８４条の１３参照）の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、６及び１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 当審は、以下に述べるように取消理由３は理由がないと判断する。 １ 先願明細書等に記載された事項等 （１）先願明細書等の記載事項 特許異議申立人が提出した国際公開第２０１７／１８６２９９号公報（甲２）の外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。 なお、先願明細書等は外国語書面であるため、その後日本へ国内移行され翻訳文が提出された特表２０１９－５１４３４６号（甲２の２）に記載されている日本語翻訳文を援用し、摘記箇所については、甲２の該当箇所を示す。また、下線は当審にて付与した。 「【請求項１】 ヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）（３－（３－ヒドロキシ－４－メトキシ－フェニル）－１－（２，４，６－トリヒドロキシフェニル）プロパン－１－オン） 【化１】 ［図：0001424554000001.jpg］ または － ヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）の塩、またはヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）の複数の塩を含むかもしくはそれらからなる混合物 または － ヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）およびヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）の塩もしくは複数の塩を含むかもしくはそれらからなる混合物 の使用であって、 （ｉ）不快な味の物質もしくは物質の混合物、好ましくは苦いおよび／もしくは酸いおよび／もしくは渋い味の物質もしくは物質の混合物の不快な味の印象、好ましくは苦いおよび／もしくは酸いおよび／もしくは渋い味の印象、特に苦い味の物質の苦い味の印象を、遮蔽する、低下させる、もしくは抑制するための、 ならびに／または （ｉｉ）清涼な、旨味のある、フルーティーなもしくはスパイシーな味の物質もしくは物質の混合物の、清涼な、旨味のある、フルーティーなおよびスパイシーな特徴からなる群から選択される味の印象を調整するための、使用。 【請求項２】 化合物（Ｉ）が、甘い味の物質もしくは物質の混合物または甘い味および苦い味の両方の味の物質もしくは物質の混合物の甘い味の印象をさらに同時に強化する、請求項１に記載の使用。」（特許請求の範囲 請求項１～２） 「【請求項４】 式（Ｉ）の化合物、または式（Ｉ）の化合物の塩、または式（Ｉ）の化合物の複数の塩を含むかもしくはそれらからなる混合物、または式（Ｉ）の化合物および式（Ｉ）の化合物の塩もしくは複数の塩を含むかもしくはそれらからなる混合物を含む、芳香組成物。 【請求項５】 （ａ）式（Ｉ）の化合物、または式（Ｉ）の化合物の塩、または式（Ｉ）の化合物の複数の塩を含むかもしくはそれらからなる混合物、または式（Ｉ）の化合物および式（Ｉ）の化合物の塩もしくは複数の塩を含むかまたはそれらからなる混合物と、 下記物質（ｃ）および（ｄ）からなる群から選択される少なくとも１種もしくは複数の物質、またはそれらの混合物・・・（中略）・・・ 物質（ｃ）：１種もしくは複数の不快な味の物質、好ましくは苦い、酸いおよび／もしくは渋い味の物質、特に苦い味の物質、ならびに 物質（ｄ）：１種もしくは複数の甘い味の物質であり且つ不快な味の物質、特に苦い味の物質、・・・（中略）・・・とを含み・・・（中略）・・・芳香組成物であって・・・（中略）・・・請求項４に記載の芳香組成物。 【請求項６】 構成要素（ａ）の合計量が、ヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）および／またはその塩を含まずそれ以外は同等の組成物と比較して、前記甘い味の物質の甘味を好ましくは相乗的に強化するために十分であり、 ヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）および／またはその塩の合計量が、苦い、酸いおよび／または渋い味の物質の不快な味を低下させるおよび／または遮蔽するために十分である、請求項５に記載の芳香組成物。 【請求項７】 ヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）および／またはその塩の合計量が、前記構成要素（ｈ）の味の印象を調整するために十分である、請求項５または６に記載の芳香組成物。 【請求項８】 － 前記甘い味の物質（ｂ）が、・・・（中略）・・・から選択され； ならびに／または － 前記不快な味の物質（ｃ）が、キサンチンアルカロイド、キサンチン、アルカロイド、フェノールグリコシド、フラボノイドグリコシド、カルコンもしくはカルコングリコシド、加水分解性タンニン、非加水分解性タンニン、フラボン、他のポリフェノール、テルペノイドの苦い物質、ヨモギからのアブシンチン、リンドウからのアマロゲンチン、金属塩、薬学的に活性な成分：フルオロキノロン抗生物質、ベータ－ラクタム抗生物質、アンブロキソール、プロピルチオウラシル［ＰＲＯＰ］、アスピリン（アセチルサリチル酸）、サリシン、パラセタモール（アセトアミノフェン）、イブプロフェン、ナプロキセン、アンブロキソール、グアフェネシン、オメプラゾール、パントプラゾール、デキストロモルファン、またはキニン、ビタミン、安息香酸デナトニウムもしくは他のデナトニウム塩、スクラロースオクタアセテート、尿素、不飽和脂肪酸、アミノ酸、およびペプチドからなる群から選択され； ならびに／または － 前記甘いおよび不快の両方の味の物質（ｄ）が、ステビオールグリコシド・・・（中略）・・・から選択され； ならびに／または － 苦い味の印象を遮蔽するかもしくは低下させる前記物質（ｅ）が、・・・（中略）・・・から選択され； ならびに／または － 甘い味の印象を強化するための前記物質（ｆ）が、ヘスペレチン、・・・（中略）・・・から選択される、 請求項５から７までのいずれか１項に記載の芳香組成物。 【請求項９】 （１）滋養物のための調製物、栄養補助食品調製物、または口腔ケアもしくは快感のための調製物、 （２）化粧用の調製物、 （３）経口投与を意図される医薬調製物、 （４）（１）から（３）で言及された調製物の１種で使用するための風味づけ混合物、および （５）（１）から（３）で言及された調製物の１種を製造するための半完成品 からなる群から選択される調製物であって、 請求項４から８までに記載の芳香組成物を含む、調製物。 【請求項１０】 （１）滋養物のための調製物、栄養補助食品調製物、または口腔ケアもしくは快感のための調製物、 （２）化粧用の調製物、 （３）経口投与を意図される医薬調製物、 からなる群から選択される調製物であって、 前記調製物（１）、（２）または（３）が、その合計質量に基づいて、０．００００１質量％（０．１ｐｐｍ）～０．００５質量％（５０ｐｐｍ）の（ｉ）ヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）および（ｉｉ）その塩（構成要素（ａ））を含む、請求項９に記載の調製物。」（特許請求の範囲 請求項４～１０） 「それに加えて、ヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）は、甘い味の物質の甘い味の印象の強化、好ましくは相乗的強化に有利に特によく適しており、合成で容易に入手できる。その甘い味の印象が、本発明により、好ましくは相乗的に強化され得る甘い味の物質が、糖、特にスクロース、グルコースもしくはフルクトースまたはこれらの糖類の２つもしくは全ての組合せであれば、化合物（Ｉ）の特に有利な、甘さを強化する効果が生ずる。ヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）のこの特に有利な相乗的な甘さを強化する効果は、スクロースの甘い味の印象の強化を使用する例によりさらに示される（応用例３を参照されたい）。」（［0055］） 「（例３） 糖溶液の甘い印象の強化 甘い印象の強化を定量化するために、各場合に、５％スクロース溶液の甘さを、５％のスクロースおよび１ｐｐｍ、５ｐｐｍ、７ｐｐｍまたは１０ｐｐｍの本発明により使用されるべきヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）を含有する検体について、熟練者の群によって比較した（等級：１［甘くない］から１０［極端に甘い］）。比較結果として、５％スクロースおよび１０ｐｐｍまたは２５ｐｐｍのデオキシヘスペレチンジヒドロカルコンを含有する検体による甘い印象の強化も含まれる。 アセスメント、すなわち、各場合における甘い印象の強化の計算（％）のために、スクロース溶液および比較のためにスクロースおよびヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）またはデオキシヘスペレチンジヒドロカルコンを含有する検体について、熟練者の群のアセスメントの平均値を使用した。 【表２】 ［図：0001424554000002.jpg］ 驚くべきことに、ヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）を１０ｐｐｍの量で使用することにより、デオキシヘスペレチンジヒドロカルコンの同じ量（１０ｐｐｍ）を使用して得られた甘い印象の強化と比較して、甘い印象の著しい強化が達成されることが見出された。 それに加えて、さらに驚くべきことに、ヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）を５ｐｐｍの量で使用する甘い印象の強化の増大が、デオキシヘスペレチンジヒドロカルコンを１０ｐｐｍの量で使用する甘い印象の強化より明らかに高いことが見出された。」（［00167］～［00172］） 「（例５） 甘味プロファイルの改変 ７ｗｔ％スクロース水溶液の味のプロファイルを、各場合に、等価の組成およびそれに加えて１．５％スクロース（Ｂ）、５ｐｐｍ、７ｐｐｍまたは２０ｐｐｍヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）を有する検体について、熟練者の群（ｎ＝１２）によって比較した。 【表３】 ［図：0001424554000003.jpg］ 上の表にまとめたように、ヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）は、明確な総合的な甘い印象を増大させるだけでなく、特に甘い印象（甘い影響）の開始に正の影響を有し、糖の全体的風味および味が知覚された。したがって、感覚の性質における驚くべき改善が達成された。」（［00176］～［00179］） 「【表５】 ［図：0001424554000004.jpg］ 要素ＡからＤを混合し、強く練る。未加工物は、例えば薄い細片の形態で直ぐに消費できるチューインガムに加工することができる。」（［00188］～［00189］） 「【表７】 ［図：0001424554000005.jpg］ パラチニットを水と混合し、混合物を１６５℃で溶融し、次に１１５℃に冷却した。他の成分を加え、混合後鋳型中で成形し、硬化の後、鋳型から取り出し、次に個々に梱包した。 【表８】 ［図：0001424554000006.jpg］ 成分を決められた順に混合し、完成したケチャップを、攪拌機を使用して均質化し、瓶に注入し、滅菌する。 【表９】 ［図：0001424554000007.jpg］ 注：ポリデキストロースは、それ自体、低カロリー値の甘くない味の多糖である。」（［00192］～［00197］） 「【表１１】 ［図：0001424554000008.jpg］ 固体の構成要素または成分は、個々に水と混合し、組み合わせ、水で１００ｇまでにする。得られる濃縮物を、次に周囲温度で終夜熟成させる。最終的に、１部の濃縮物を５部の炭酸水と混合し、瓶に充填し、封ずる。」（［00200］～［00201］） （２）先願明細書等に記載された発明 先願明細書等に記載された事項を、特許請求の範囲、特許請求の範囲の請求項１～２、請求項４～１０の記載を中心に整理すると、先願明細書には次の発明（以下、「先願方法発明」、「先願物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜先願方法発明＞ 「芳香組成物を含む（１）滋養物のための調製物、栄養補助食品調製物、または口腔ケアもしくは快感のための調製物、（３）経口投与を意図される医薬調製物、（４）（１）又は（３）で言及された調製物の１種で使用するための風味づけ混合物、および、（５）（１）又は（３）で言及された調製物の１種を製造するための半完成品からなる群から選択される調製物における、ヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）（３－（３－ヒドロキシ－４－メトキシ－フェニル）－１－（２，４，６－トリヒドロキシフェニル）プロパン－１－オン） 【化１】 ［図：0001424554000009.jpg］ の使用であって、 化合物（Ｉ）が、（ｉｉ）清涼な、旨味のある、フルーティーなもしくはスパイシーな味の物質もしくは物質の混合物の、清涼な、旨味のある、フルーティーなおよびスパイシーな特徴からなる群から選択される味の印象を調整し、 化合物（Ｉ）が、甘い味の物質もしくは物質の混合物または甘い味および苦い味の両方の味の物質もしくは物質の混合物の甘い味の印象をさらに同時に強化するものであり、 芳香組成物は、（ａ）式（Ｉ）の化合物と、物質（ｄ）：１種もしくは複数の甘い味の物質であり且つ不快な味の物質、特に苦い味の物質とを含み、 甘いおよび不快の両方の味の物質（ｄ）が、ステビオールグリコシドから選択され、 構成要素（ａ）の合計量が、ヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）および／またはその塩を含まずそれ以外は同等の組成物と比較して、甘い味の物質の甘味を好ましくは相乗的に強化するために十分であり、 調製物が、その合計質量に基づいて、０．００００１質量％（０．１ｐｐｍ）～０．００５質量％（５０ｐｐｍ）のヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）を含む、使用。」 ＜先願物発明＞ 「先願方法発明により甘い味の印象を強化された調整物。」 （３）検討 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と先願方法発明とを対比する。 先願方法発明における「（１）滋養物のための調製物、栄養補助食品調製物、または口腔ケアもしくは快感のための調製物、（３）経口投与を意図される医薬調製物、（４）（１）又は（３）で言及された調製物の１種で使用するための風味づけ混合物、および、（５）（１）又は（３）で言及された調製物の１種を製造するための半完成品からなる群から選択される調製物」は、本件特許発明１における「飲料または食品」に相当する。 先願方法発明における「ヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）（３－（３－ヒドロキシ－４－メトキシ－フェニル）－１－（２，４，６－トリヒドロキシフェニル）プロパン－１－オン） 【化１】 ［図：0001424554000010.jpg］ 」及び「化合物（Ｉ）」は、いずれも本件特許発明１における「ヘスペレチンジヒドロカルコン」に相当する。 また、先願方法発明における「物質（ｄ）：１種もしくは複数の甘い味の物質であり且つ不快な味の物質、特に苦い味の物質」で「甘いおよび不快の両方の味の物質（ｄ）が、ステビオールグリコシド」であることは、本件特許発明１における「甘味料は、ステビオールグリコシドを含有する」ことに相当する。 さらに、先願方法発明における「甘い味の物質もしくは物質の混合物または甘い味および苦い味の両方の味の物質もしくは物質の混合物の甘い味の印象をさらに同時に強化する」ことは、本件特許発明１における「甘味料の甘味を増強する」ことに相当する。 そうすると、本件特許発明１と先願方法発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「飲料または食品中の甘味料の甘味を増強する方法であって、ヘスペレチンジヒドロカルコンを、飲料または食品に添加することを含み、前記甘味料は、ステビオールグリコシドを含有する方法。」 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１は、ヘスペレチンジヒドロカルコンを飲料または食品の全質量の「１２質量ｐｐｍ～２０質量ｐｐｍ」の量で添加するとの特定を有するのに対し、先願方法発明は、「０．００００１質量％（０．１ｐｐｍ）～０．００５質量％（５０ｐｐｍ）」である点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明１は、飲料または食品中の甘味料の甘味を増強すると「共に酸味を減少する」との特定を有するのに対し、先願方法発明は、そのような特定がない点。 上記相違点２－１について検討する。 先願方法発明において、ヘスペレチンジヒドロカルコンの添加量は、「ヘスペレチンジヒドロカルコン（Ｉ）および／またはその塩を含まずそれ以外は同等の組成物と比較して、甘い味の物質の甘味を好ましくは相乗的に強化するために十分であ」る量とされるところ、その量を、飲料または食品の全質量の１２質量ｐｐｍ～２０質量ｐｐｍとすることについて記載はない。したがって、相違点２－１は実質的な相違点である。 そして、先願方法発明において、ヘスペレチンジヒドロカルコンの添加量を、飲料または食品の全質量の１２質量ｐｐｍ～２０質量ｐｐｍとすることにより、「他の風味属性に大きな影響を与えることなく」「ステビオールグリコシド」「ＳＧ９５の濃度が２０ｐｐｍ低下したストロベリー風味の飲料の甘味強度を維持することができる」（本件特許明細書【００１４】）、「１２ｐｐｍのヘスペレチンジヒドロカルコンは、」「２００ｐｐｍのステビオールグリコシド」「の甘味を有意に増加させる一方で、全体的な口当たりの強さを高め、かつ甘味強度を長引かせる。」（本件特許明細書【００１５】）、「ヘスペレチンＤＣを、（ステビアＳＧ９５で甘味付けした）糖０％のトロピカルジュースに」「２０ｐｐｍで投与した場合、甘味知覚の増強が示され」「酸味の減少は、ヘスペレチンＤＣの存在下でも認識される。」（本件特許明細書【００２７】）といった新たな効果を奏するものであるから、設計上の微差でもない。 よって、本件特許発明１は先願方法発明と同一ではなく、実質同一でもない。 イ 本件特許発明２について 請求項２は削除された。 ウ 本件特許発明３について 本件特許発明３は、請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明３は先願方法発明と同一ではなく、実質同一でもない。 エ 本件特許発明４及び５について 請求項４及び５は削除された。 オ 本件特許発明６について 本件特許発明６と先願物発明とを対比すると、上記アにおいて検討したと同様の対応関係を有する。 そうすると、本件特許発明６と先願物発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ヘスペレチンジヒドロカルコンを含み、甘味料は、ステビオールグリコシドを含有する飲料または食品。」 ＜相違点２－３＞ 本件特許発明６は、ヘスペレチンジヒドロカルコンを「飲料または食品および甘味料の全質量の１２質量ｐｐｍ～２０質量ｐｐｍの量で」含むとの特定を有するのに対し、先願物発明は、「０．００００１質量％（０．１ｐｐｍ）～０．００５質量％（５０ｐｐｍ）」である点。 相違点２－３は上記アの相違点２－１と同旨であり同様に判断される。 よって、本件特許発明６は先願物発明と同一ではなく、実質同一でもない。 カ 本件特許発明１０について 本件特許発明１０は、請求項６を引用して特定するものであり、本件特許発明６の発明特定事項を全て有するから、本件特許発明６と同様に判断される。 よって、本件特許発明１０は先願物発明と同一ではなく、実質同一でもない。 （４）取消理由３についてのまとめ 上記のとおり、本件特許発明１、３、６及び１０は、特許法第２９条の２（特許法第１８４条の１３参照）の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許の請求項１、３、６及び１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しない。 よって、本件特許の請求項１、３、６及び１０に係る特許は、取消理由３によって取り消すことはできない。 第７ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立書に記載した 特許異議申立理由について 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立理由は、 ・申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性） ・申立理由３（サポート要件） ・申立理由４（実施可能要件） ・申立理由５（明確性）である。 以下、順に検討する。 １ 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）主な証拠等の記載事項 ア 甲１の記載事項 甲１にはアグリコン性ジヒドロカルコン含有甘味組成物に関し、次の事項が記載されている。なお、甲１は外国語文献であるため、訳文を摘記する。 「驚くべきことに、以下に記載するタイプのある種のアグリコン性ジヒドロカルコンは、ある種の糖類と共溶解させることができ、所定の甘味付与操作において必要とされる糖類がはるかに少なくなる程度まで、前記糖類の自然な甘味を増強することができることが現在見出されている。従って、特定の糖類と共溶解した特定のアグリコン性ジヒドロカルコンの混合物からなる甘味組成物を提供することが、本発明の重要かつ主要な目的である。本発明の他の目的は、特定の糖類の天然の甘味特性を増強するプロセスを提供することである。これらおよび他の目的が本発明により達成させることは、以下の開示から明らかとなろう。」 （第１欄第６１行～第２欄第７行） 「発明の概要 本発明の甘味組成物は、以下に定義するアグリコン性ジヒドロカルコンと共溶解してなる、以下に詳述する特定の糖類を含む。前記糖類の混合物も本発明の使用に適している。そのプロセスの側面において、本発明は、特定の糖類の甘味を増強する方法、および食品、飲料、経口製品などを甘味化するための方法であって、ここに開示されるタイプの糖類と、以下に詳述するアグリコン性ジヒドロカルコンのうちの１つとを、すべて適切な割合で、食品中で共溶解させることにより行われる。 多くの天然糖の甘味は、本発明の実施によるジヒドロカルコンの１種との共溶解によって増強され得ることが見出された。しかしながら、マンノース、アラビノースおよびバラクトースのようないくつかの糖の溶液の甘味は、本明細書での使用に好ましい糖の甘味を増強するのに十分な量のジヒドロカルコンでは増強されず、増強された甘味を提供するためにこれらの材料のより高い濃度を必要とする。従って、本発明の実施においては、天然の糖類であるグルコース、フルクトース、スクロース、ラクトース、セリビオースおよびそれらの混合物が採用される。これらの糖のうち、スクロースおよびグルコースが本明細書での使用に特に好ましい。」（第２欄第８～３４行） 「より具体的には、本発明は、約０．２５重量％～約９５重量％の、スクロース、グルコース、フルクトース、ラクトース及びセルビオースからなる群から選択される糖と、 式 ［図：0001424554000011.jpg］ ここで、Ｒはメチル、エチル、イソプロピル、プロピルおよびブチルからなる群から選択されるメンバーであり、糖とジヒドロカルコン化合物との重量比は約１：１０－６～１：１であり、摂取可能な極性有機液体、及び前記摂取可能な極性有機液体の少なくとも約０．１重量％を含む摂取可能な極性有機液体と水との混合物からなる群から選択される溶媒に共溶解される。」（第２欄第３５～５９行） 「官能評価 次のテストでは、無作為に選ばれた４人の被験者が、組成を知ることなくテスト溶液を試飲した。結果は表１のとおりである。 ［図：0001424554000012.jpg］ 」（第１０欄第２７～４４行） 「実施例 Ｉ ０．２グラムのヘスペレチンジヒドロカルコンを１００グラムのエチルアルコールに溶解し、１００００グラムの水を加え、８０グラムのスクロースを溶解する。得られた溶液は、さらに処理することなく甘味組成物として使用するのに適している。」（第１１欄第１１～１７行） 「実施例 ＸＩＩＩ 甘味飲料は次のように調整される：レモンオイル０．２部、ヘスペレチンジヒドロカルコン０．２部、リン酸０．１部、スクロース２０部、水５６．８部を共溶解する。 （第１３欄第２４～２７行） 「実施例 ＸＩＶ 加糖オレンジ濃縮果汁を以下のように調整する：濃縮オレンジ果汁から８０％の水分をフラッシュ蒸発により除去し、次に甘味組成物と水１００部を濃縮オレンジ果汁１０部に対して甘味組成物１部の割合で添加する。」（第１３欄第３７～４５行） 「実施例 ＸＶＩ 淹れたコーヒーと紅茶を以下のように甘味化する：実施例Ｉに記載の甘味組成物の十分な量をそれぞれコーヒーと紅茶に加え、溶解したスクロースの最終濃度が、嗜好に応じて、淹れた飲料の重量に対して２％、またはそれ以上となるようにする。」（第１３欄第５６～６３行） イ 甲１に記載された発明 甲１の表１を中心に整理すると、甲１には次の事項（以下、「甲１方法発明」、「甲１物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１方法発明＞ 「０．２５％グルコース、５×１０－５ｍｏｌａｒヘスペレチンジヒドロカルコンを０．２５%エチルアルコール及び９９．７５%水中に共溶解して甘味を感じさせる方法。」 ＜甲１物発明＞ 「０．２５％グルコース、５×１０－５ｍｏｌａｒヘスペレチンジヒドロカルコンを０．２５%エチルアルコール及び９９．７５%水中に共溶解した甘味を感じられる液体。」 （２）検討 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１方法発明とを対比する。 甲１方法発明の「グルコース」は、本件特許発明１における「甘味料」に相当する。 甲１方法発明は、グルコースとヘスペレチンジヒドロカルコンとを「共溶解」させることで「甘味を感じさせる」ものであるから、本件特許発明１の「甘味料の甘味を増強させる方法」に相当する。 また、甲１方法発明における「０．２５％グルコース、５×１０－５ｍｏｌａｒヘスペレチンジヒドロカルコンを０．２５%エチルアルコール及び９９．７５%水中に共溶解し」た液体は、人が甘味を感じるものであるから、本件特許発明１における「飲料または食品」に相当する。 また、甲１方法発明におけるヘスペレチンジヒドロカルコンの含有割合は、ヘスペレチンジヒドロカルコン５×１０－５mol／lであり、ヘスペレチンジヒドロカルコンの分子量は３０４．２９ｇ／ｍｏｌである（必要ならば甲３参照。）から、５×１０－５×３０４．２９＝１５．２１質量ｐｐｍである。そうすると、甲１方法発明は、ヘスペレチンジヒドロカルコン１５．２質量ｐｐｍの量で食品または飲料に添加されているから、本件特許発明１における「ヘスペレチンジヒドロカルコンを、前記飲料または食品の全質量の１２質量ｐｐｍ～２０質量ｐｐｍの量で前記飲料または食品に添加することを含み」との特定事項を満たす。 そうすると、本件特許発明１と甲１方法発明の一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「飲料または食品中の甘味料の甘味を増強させる方法であって、ヘスペレチンジヒドロカルコンを、前記飲料または食品の全質量の１２質量ｐｐｍ～２０質量ｐｐｍの量で前記飲料または食品に添加することを含む方法。」 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１は、飲料または食品中の甘味を増強すると「共に酸味を減少する方法」との特定を有するのに対し、甲１方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１は、甘味料は「ステビオールグリコシドを含有する」との特定を有するのに対し、甲１方法発明は、そのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点１－２について検討する。 甲１方法発明における甘味料はグルコースであり、グルコース以外に甘味料は含有していない。したがって、相違点１－２は実質的な相違点である。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１方法発明ではない。 そして、甲１及び他の全ての証拠をみても、甲１方法発明において、甘味料にステビオールグリコシドを含有させることについて、動機となる記載はない。 したがって、甲１方法発明において、甘味料にステビオールグリコシドを含有させることを当業者が容易になし得たとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２について 請求項２は削除された。 ウ 本件特許発明３について 本件特許発明３は、請求項１を引用して特定するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明１は甲１方法発明ではなく、甲１方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ 本件特許発明４及び５について 請求項４及び５は削除された。 オ 本件特許発明６について 本件特許発明６と甲１物発明とを対比すると、上記アにおいて検討したと同様の対応関係を有する。 そうすると、本件特許発明６と甲１物発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「飲料または食品および甘味料の全質量の１２質量ｐｐｍ～２０質量ｐｐｍの量でヘスペレチンジヒドロカルコンを含む飲料または食品。」 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明６は、甘味料は「ステビオールグリコシドを含有する」との特定を有するのに対し、甲１物発明はそのような特定がない点。 上記相違点１－３について検討する。 相違点１－３は上記アの相違点１－２と同旨であり、同様に判断される。 よって、本件特許発明６は甲１物発明でなく、甲１物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 カ 本件特許発明７ないし９について 請求項７ないし９は削除された。 キ 本件特許発明１０について 本件特許発明１０は、請求項６を引用して特定するものであり、本件特許発明６の発明特定事項を全て有するから、本件特許発明６と同様に判断される。 よって、本件特許発明１０は甲１物発明ではなく、甲１物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）申立理由１についてのまとめ 上記のとおり、本件特許発明１、３、６及び１０は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、３、６及び１０に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 よって、本件特許の請求項１、３、６及び１０に係る特許は、申立理由１の理由によって取り消すことはできない。 ２ 申立理由３（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００２】の「背景 自然界に見出される天然物および成分は、フレーバーおよび食品成分において使用され、かつフレーバーおよび食品成分としても使用されることが望ましい。また、製品の甘味知覚を向上、付与、または変更させることができる化合物も、より高いカロリーの甘味料を有する製品と同等の甘味知覚を有する低カロリーの食品および飲料を得るために望ましい。」との記載からみて、本件特許発明１ないし３、６及び１０の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、製品の甘味知覚を向上、付与、または変更させ、より高いカロリーの甘味料を有する製品と同等の甘味知覚を有する低カロリーの食品および飲料を提供することであると認められる。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【０００３】には、飲料または食品中の甘味料の甘味を増強するために、ヘスペレチンジヒドロカルコンを製品の全質量の２質量ｐｐｍ～４０質量ｐｐｍの量で添加する、あるいは、製品および甘味料の全質量の２質量ｐｐｍ～５０質量ｐｐｍの量で含有させることが記載され、同【００１３】にはさらなる実施形態において、甘味料は精製ステビア抽出物を含み、ステビア葉内で見出された高純度の９種の甘いステビオールグリコシドの組み合わせによって表されることが記載されている。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００１４】には２０ｐｐｍのヘスペレチンジヒドロカルコンと２００ｐｐｍのステビオールグリコシドを含有するストロベリー風味のボトル入り飲料水の例が、同【００１５】には１２ｐｐｍのヘスペレチンジヒドロカルコンと２００ｐｐｍのステビオールグリコシドを含有するストロベリー風味のボトル入り飲料水の例が記載されている。 そして、【００２４】ないし【００２７】には、実際に、トロピカルジュース、ストロベリー風味の水、オレンジ炭酸飲料、ステビアで甘味付けしたトロピカルジュース、ステビアで甘味付けしたストロベリー風味の水、ステビアで甘味付けしたオレンジ炭酸飲料、グレープフルーツジュース、コーヒー、ヨーグルト飲料の例において、ヘスペレチンジヒドロカルコンを添加し、甘味知覚の増強がみられること、一部の例については酸味の減少が認識されることを確認している。 そうすると、当業者は、飲料または食品にヘスペレチンジヒドロカルコンを添加することにより、甘味知覚が向上し、より高いカロリーの甘味料を有する製品と同等の甘味を有する低カロリーの飲料または食品を得ることができ、発明の課題を解決することができると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし３、６及び１０は、上記発明の課題を解決することができる特定事項を全て含み、これをさらに限定するものであるから、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明であって、本件特許の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし３、６及び１０に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するといえる。 （４）特許異議申立人の主張について 本件特許の発明の詳細な説明には官能試験の詳細な条件については記載がなく、また、図面においても一部不鮮明ではあるが、図面から、対照飲料に対し、ヘスペレチンジヒドロカルコンを添加した飲料の甘味知覚が変化していることは読み取ることができる。 また、本件特許の発明の詳細な説明【００１４】、【００１５】、【００２７】の記載から、ステビアＳＧ９５等で甘味付けした各種飲料に対しヘスペレチンジヒドロカルコンを添加することにより甘味知覚が増強されることが理解される。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明【００２６】の実施例において、ＳＧ９５（ステビア）甘味料を用いた飲料例として、１００%グレープフルーツジュース（市販品）、コーヒー、ヨーグルト飲料に対しヘスペレチンジヒドロカルコンを４質量ｐｐｍ～２０質量ｐｐｍ添加して調整した具体例も記載されている。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明が発明の全範囲にわたって課題が解決し得ることが分かるように記載されていない、との特許異議申立人の主張には具体的な根拠を伴うものではなく、採用することはできない。 （５）申立理由３についてのまとめ 上記のとおり、本件特許の請求項１、３、６及び１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第１１３条第４号に該当しない。 よって、本件特許の請求項１、３、６及び１０に係る特許は、申立理由３によって取り消すことはできない。 ３ 申立理由４（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１及び３は、方法の発明であるところ、方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法の使用をすることができる程度の記載があることを要し、本件特許発明６及び１０は、物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 （２）実施可能要件の判断 発明の詳細な説明には、本件特許発明１、３、６及び１０の各発明特定事項について、その技術的異議を含め具体的に記載されており、本件特許発明１、３、６及び１０を満たす実施例についても具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１及び３を使用することができ、本件特許発明６及び１０を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１、３、６及び１０に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人の主張について 本件特許の発明の詳細な説明の官能試験の詳細な条件については記載がない点、及び、図面における不鮮明さは、当業者が本件特許発明１、３、６及び１０を実施するに際し、過度の試行錯誤を要する程度のものであるとはいえない。 よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 （４）申立理由４についてのまとめ 上記のとおり、本件特許の請求項１、３、６及び１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第１１３条第４号に該当しない。 よって、本件特許の請求項１、３、６及び１０に係る特許は、申立理由４によって取り消すことはできない。 ４ 申立理由５（明確性）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１、３、６及び１０の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明瞭な記載はなく、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 したがって、本件特許発明１、３、６及び１０に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付された明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、第三者の利益が不当に害されるほどに不明瞭であるとはいえない。 （３）特許異議申立人の主張について 請求項１の「飲料または食品の全質量」は、飲料の全質量、あるいは、食品の全質量を意味する。請求項１の「飲料または食品」は、「飲料または食品中の甘味料の甘味を増強」し、「甘味料は、ステビオールグリコシドを含有する」とあるから、「飲料または食品」には必須成分の「ステビオールグリコシド」と任意の「甘味料」が含まれる。 よって、請求項１の「飲料または食品の全質量」は、ステビオールグリコシド及び任意の甘味料も含めた飲料や食品の全質量である。 請求項６の「飲料または食品および甘味料の全質量」も、請求項１と同様に、ステビオールグリコシド及び任意の甘味料を含めた飲料や食品の全質量、を表す。 以上のとおりであるから、請求項１、３、６及び１０は明瞭であり、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 （４）申立理由５についてのまとめ 上記のとおり、本件特許の請求項１、３、６及び１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第１１３条第４号に該当しない。 よって、本件特許の請求項１、３、６及び１０に係る特許は、申立理由５によって取り消すことはできない。 第８ 結語 以上のとおり、本件特許発明１、３、６及び１０は、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、３、６及び１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項２、４、５及び７ないし９は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項２、４、５及び７ないし９に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなった。したがって、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。