2022-700744

特許第７０１８４８６号発明「インセル型液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１８４８６号「インセル型液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルム」の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。 特許第７０１８４８６号の請求項１に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１８４８６号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、平成３０年３月２８日（優先権主張 平成２９年３月２８日）に出願した特願２０１９－５０９９７６号の一部を令和２年８月７日に新たな特許出願としたものであって、令和４年２月２日にその特許権の設定登録がされ、令和４年２月１０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ８月 １日 ：特許異議申立人松永健太郎（以下「申立人」という。）による特許異議の申立て 令和４年１２月２６日付け：取消理由通知書（以下、この取消理由通知書で通知した取消理由を「第１次取消理由」という。） 令和５年 ３月 ９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下、この訂正請求書による訂正を「本件第１次訂正」という。）の提出 令和５年 ４月２６日 ：申立人による意見書の提出 令和５年 ７月１８日付け：取消理由通知書（決定の予告。以下、この取消理由通知書で通知した取消理由を「第２次取消理由」という。） 令和５年 ９月１３日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下、この訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）の提出 令和５年１０月２７日 ：申立人による意見書の提出 なお、本件第１次訂正に係る請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされた。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１（本件訂正に係る訂正請求書に記載された訂正事項１～５） 本件特許の登録時の請求項１に、 「電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層、前記液晶層を両面で挟持する第１透明基板および第２透明基板、並びに、前記第１透明基板と第２透明基板との間にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有するインセル型液晶セルと、 前記インセル型液晶セルの視認側の第１透明基板の側に、導電層を介することなく第１粘着剤層を介して配置された粘着剤層付偏光フィルムを有するインセル型液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルムであって、 表面処理層、第１偏光フィルム、アンカー層、第１粘着剤層をこの順で有し、 前記アンカー層、及び、前記第１粘着剤層は帯電防止剤を含有し、 前記アンカー層は、表面抵抗値が１×１０８～１×１０１１Ω／□であり、 前記第１粘着剤層は、前記帯電防止剤としてアルカリ金属塩及び／または有機カチオン－アニオン塩を含有し、前記第１粘着剤層の表面抵抗値が１×１０８～１×１０１１Ω／□であることを特徴とする粘着剤層付き偏光フィルム。」 と記載されているのを、 「液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルムであって、 前記液晶パネルは、インセル型液晶セルを有するインセル型液晶パネルであり、 前記インセル型液晶セルは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層、前記液晶層を両面で挟持する第１透明基板および第２透明基板、並びに、前記第１透明基板と第２透明基板との間にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有しており、 前記粘着剤層付き偏光フィルムは、表面処理層、第１偏光フィルム、アンカー層、第１粘着剤層をこの順で有し、 前記インセル型液晶セルの視認側の第１透明基板の側に、導電層を介することなく前記第１粘着剤層を介して配置されるものであり、 前記アンカー層、及び、前記第１粘着剤層は帯電防止剤を含有し、 前記アンカー層は、前記帯電防止剤として水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマー、および、水溶性もしくは水分散性のバインダーを含有し、前記アンカー層は、表面抵抗率が１×１０８～１×１０１１Ω／□であり、 前記第１粘着剤層は、前記帯電防止剤としてアルカリ金属塩及び／または有機カチオン－アニオン塩を含有し、前記第１粘着剤層の表面抵抗率が１×１０８～１×１０１１Ω／□であることを特徴とするインセル型液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルム。」に訂正する。 （２）訂正事項２（本件訂正に係る訂正請求書に記載された訂正事項６） 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の【発明の名称】に記載された「インセル型液晶パネルおよび液晶表示装置」を「インセル型液晶パネルに用いる粘着剤付き偏光フィルム」に訂正する。 （３）訂正事項３（本件訂正に係る訂正請求書に記載された訂正事項７） 本件明細書等の段落【０００４】、【００１３】、【００２２】、【００２４】、【００２５】、【００２６】、【００２７】、【００２８】、【００４７】、【００５２】、【００５３】、【００６４】、【００６８】、【００６９】、【００７３】、【００７７】、【００８８】、【０１１９】及び【０１２３】の「表面抵抗値」の記載を、「表面抵抗率」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的の適否 訂正事項１に係る訂正は以下の内容からなるものである。 （ｉ）訂正前の請求項１では、これが末尾の「粘着剤層付き偏光フィルム」に係るものと記載されている一方で、当該「粘着剤層付き偏光フィルム」が「電界が存在しない状態で・・・インセル型液晶セルと、」「前記インセル型液晶セルの・・・インセル型液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルムであ」るとも記載されていることから、末尾の記載とその他の記載との間に不整合があって明瞭でなく、そこで、上記不整合の原因となる記載のうち後者の記載、つまり、「電界が存在しない状態で・・・インセル型液晶セルと、」「前記インセル型液晶セルの・・・インセル型液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルムであって、」の記載を削除しつつ、「液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルムであって、前記液晶パネルは、インセル型液晶セルを有するインセル型液晶パネルであり、」の記載を冒頭に追加することによって、当該請求項が末尾の「粘着剤層付き偏光フィルム」に係るものとされることを明らかにして上記不整合を解消させる訂正。 （ｉｉ）上記（ｉ）の「液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルムであって、前記液晶パネルは、インセル型液晶セルを有するインセル型液晶パネルであり、」の記載が冒頭に追加されたことに伴い、末尾の「粘着剤層付き偏光フィルム」を「インセル型液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルム」に訂正して、冒頭の記載と末尾の記載との不整合を解消させる訂正。 （ｉｉｉ）上記（ｉ）の「電界が存在しない状態で・・・インセル型液晶セルと、」の記載が削除されたことに伴い、上記削除された記載に代えて、「前記インセル型液晶セルは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層、前記液晶層を両面で挟持する第１透明基板および第２透明基板、並びに、前記第１透明基板と第２透明基板との間にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有しており、」との記載を追加することによって、訂正後の請求項１が「インセル型液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルム」に係るものとされたことと整合させるように表現ぶりを調整して明瞭にする訂正。 （ｉｖ）上記（ｉ）の「前記インセル型液晶セルの・・・インセル型液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルムであって、」の記載が削除されたことに伴い、訂正前の請求項１の「表面処理層、第１偏光フィルム、アンカー層、第１粘着剤層をこの順で有し、」の記載、及び、上記削除された記載のうち、「前記インセル型液晶セルの視認側の第１透明基板の側に、導電層を介することなく第１粘着剤層を配置された粘着剤層付き偏光フィルム」の記載に代えて、「前記粘着剤層付き偏光フィルムは、表面処理層、第１偏光フィルム、アンカー層、第１粘着剤層をこの順で有し、前記インセル型液晶セルの視認側の第１透明基板の側に、導電層を介することなく前記第１粘着剤層を介して配置されるものであり、」との記載を追加することによって、訂正後の請求項１が「インセル型液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルム」に係るものとされたことと整合させるように表現ぶりを調整して明瞭にする訂正。 （ｖ）訂正前の請求項１の「表面抵抗値」の記載と単位の「Ω／□」の記載とが整合しておらず明瞭でなかったのを、「表面抵抗値」を「表面抵抗率」と訂正することによって、両者を整合させて明瞭にする訂正。 （ｖｉ）訂正前の請求項１の「アンカー層」が「前記帯電防止剤として水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマー、および、水溶性もしくは水分散性のバインダーを含有」するものであることを限定する訂正。 上記（ｉ）～（ｖ）に係る訂正は、いずれも、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、上記（ｖｉ）に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 上記（ｉ）～（ｉｖ）に係る訂正は、単に表現ぶりを整理したにすぎないものであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。 上記（ｖ）に係る訂正は、一般に「Ω／□」という単位に誤りが入るとは考えにくく、また、本件明細書等の記載をみても、上記単位のとおりの理解を妨げる事情はないことから、訂正前の「表面抵抗値」の記載を上記単位に整合させるように訂正することによって、新たな技術的事項が導入されることはない。 上記（ｖｉ）に係る訂正は、本件明細書等の【００５１】に、「アンカー層の形成材料」について「帯電防止剤が水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマーの水系材料の場合には、水溶性もしくは水分散性のバインダー成分を用いる。」と記載されていることから、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、新規事項を追加するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記（ｉ）に係る訂正は、上記アによれば、要するに、訂正前の請求項１が、「インセル型液晶セル」と「粘着剤層付き偏光フィルム」とを併せた構成に係るものではなく、末尾の「粘着剤層付き偏光フィルム」に係るものであることを明らかにする訂正であるところ、当業者であれば、一の請求項中にこのような不整合がある場合には、一般に、末尾の記載を優先して理解するといえることから、上記訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 上記（ｉｉ）～（ｉｖ）に係る訂正は、単に表現ぶりを整理したにすぎず、また、上記（ｖ）に係る訂正は、上記イのとおり、誤りではないと解される単位の記載にそれを表す用語を整合させたにすぎないものである。 上記（ｖｉ）に係る訂正は、上記ア及びイに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的の適否 訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と本件明細書等の発明の名称の記載との整合を図るための訂正である。 よって、訂正事項２に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項２について、本件明細書等の【００２４】には「インセル型液晶パネルの視認側に用いる粘着剤層付偏光フィルム」と記載されている。 よって、訂正事項２に係る訂正は、新規事項を追加するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等の発明の名称を訂正後の請求項１の記載に整合させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的の適否 訂正事項３に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と本件明細書等の記載との整合を図るための訂正であることから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 上記アによれば、訂正事項３に係る訂正は、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （４）小括 以上のとおり、訂正事項１～３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項に適合する。なお、本件では、特許異議の申立てがされていない請求項は存在しないので、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項所定の独立特許要件は課されない。 したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明の認定 本件訂正は、上記第２のとおり認められたので、本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものであり、当該請求項１の記載は次のとおりである。 「液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルムであって、 前記液晶パネルは、インセル型液晶セルを有するインセル型液晶パネルであり、 前記インセル型液晶セルは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層、前記液晶層を両面で挟持する第１透明基板および第２透明基板、並びに、前記第１透明基板と第２透明基板との間にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有しており、 前記粘着剤層付き偏光フィルムは、表面処理層、第１偏光フィルム、アンカー層、第１粘着剤層をこの順で有し、 前記インセル型液晶セルの視認側の第１透明基板の側に、導電層を介することなく前記第１粘着剤層を介して配置されるものであり、 前記アンカー層、及び、前記第１粘着剤層は帯電防止剤を含有し、 前記アンカー層は、前記帯電防止剤として水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマー、および、水溶性もしくは水分散性のバインダーを含有し、 前記アンカー層は、表面抵抗率が１×１０８～１×１０１１Ω／□であり、 前記第１粘着剤層は、前記帯電防止剤としてアルカリ金属塩及び／または有機カチオン－アニオン塩を含有し、前記第１粘着剤層の表面抵抗率が１×１０８～１×１０１１Ω／□であることを特徴とするインセル型液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルム。」 第４ 取消理由の概要及び証拠について １ 第２次取消理由（決定の予告）の概要 第２次取消理由は、次の内容からなるものである。以下、「甲第１号証」を「甲１」などのように表記する。 （１）新規性欠如 本件第１次訂正後の請求項１に係る発明は、その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲２に記載された発明であるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）進歩性欠如 本件第１次訂正後の請求項１に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である（ｉ）甲２に記載された発明及び必要に応じて引用文献Ａに記載された技術的事項に基づいて、（ｉｉ）甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術的事項並びに必要に応じて引用文献Ａに記載された技術的事項に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 第１次取消理由（第２次取消理由に含まれていないもの）の概要 明確性要件違反 本件特許の登録時の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の記載が明確でないから、当該請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３ 証拠 （１）申立人が提出したもの 甲１：特表２０１４－５３２１９２号公報 甲２：特表２０１１－５２８４４７号公報 甲３：特許第６９１３４３５号公報 甲４：甲２に係る出願の優先権証明書（韓国出願番号：１０－２００９－００４６４９１） 甲５：韓国公開特許第１０－２０１０－０００９５１０号公報 甲６：中谷健司著、「タッチパネルのいろは」、応用物理、第８２巻、第１０号、２０１３年、第８８６～８９０頁 甲７：「スマートフォン・タッチパネル部材の最新技術便覧」、技術情報協会、２０１３年６月２８日発行、第４～７頁 甲８：「粘着剤（フィルム・テープ）の材料設計と機能性付与」、技術情報協会、２００９年９月３０日発行、第２８１頁、第２９２頁 甲９：特開２０１２－１８５５１３号公報 甲１０：特開２０１４－１７７５５２号公報 （２）特許権者が提出したもの 乙１：特許第６７１４７１８号公報 （３）当審が示したもの 引用文献Ａ：米国特許出願公開第２０１１／０２８５６４０号明細書 第５ 第２次取消理由についての当審の判断 当審は、本件訂正発明に係る特許は、上記第４の１（２）の取消理由によって、取り消されるべきと判断する。 １ 甲２、引用文献Ａ及び甲１の記載事項 （１）甲２（特表２０１１－５２８４４７号公報） ア 本件特許に係る出願の優先日前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲２には、以下の記載がある。（下線は当審が付した。以下同じ。） （ア）「【特許請求の範囲】」 「【請求項１】 偏光フィルムまたは偏光素子；上記偏光フィルムまたは偏光素子の上部及び下部に形成された保護フィルム；及び上記下部保護フィルムの下部に形成された粘着剤層を含み、上記保護フィルムの上部または下部に静電気防止層が形成されている偏光板。」 「【請求項３】 前記静電気防止層は、表面抵抗が１０１０Ω／□以下である、請求項１に記載の偏光板。」 「【請求項４】 前記静電気防止層は、バインダー樹脂及び伝導性物質を含む、請求項１に記載の偏光板。」 「【請求項１１】 前記静電気防止層は、バインダー樹脂１００重量部に対して１０重量部～８０重量部の伝導性物質を含む、請求項４に記載の偏光板。」 「【請求項１２】 前記粘着剤層は、表面抵抗が１０１２Ω／□以下の導電性粘着剤層である、請求項１に記載の偏光板。」 「【請求項１４】 前記粘着剤層は、粘着性ベース樹脂及び帯電防止剤を含む組成物の硬化物である、請求項１２に記載の偏光板。」 「【請求項１７】 前記帯電防止剤は、有機塩または無機塩である、請求項１４に記載の偏光板。」 「【請求項１８】 上部基板と下部基板との間に形成された液晶層を有する液晶パネル；及び上記液晶パネルの上部基板に直接付着された請求項１～１７のいずれか一項に記載の偏光板を含む液晶表示装置。」 「【請求項１９】 前記液晶パネルが横電界型液晶パネルである、請求項１８に記載の液晶表示装置。」 （イ）「【技術分野】」 「【０００１】 本発明は、偏光板及び液晶表示装置に関する。」 （ウ）「【背景技術】」 「【０００８】 前述のような液晶表示装置とともに、視野角特性を改善するためのものとして、マルチドメイン、補償フィルム、垂直配向液晶表示装置（ＶＡ－ＬＣＤ；Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ－ＬＣＤ）及び横電界型液晶表示装置（ＩＰＳ－ＬＣＤ；Ｉｎ Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ ＬＣＤ）などが開発されている。」 「【０００９】 これらのうち特に横電界方式（ＩＰＳ ｍｏｄｅ）は、モニターなどの大面積表示装置に適していて、上下左右いずれにおいても視野角が広い長所がある。」 「【００１０】 このような横電界方式において、液晶パネルは、カラーフィルタ基板である上部基板とアレイ基板である下部基板が互いに離隔されて対向していて、上記上部基板と下部基板との間に液晶層が介在されている。上記上部基板には、マトリクス形態で光漏れを遮断する役目をするブラックマトリクス及び画素領域に各々対応する領域に順次繰り返す赤色、緑色、青色層が形成され、その上には、通常オーバーコート層が形成されている。下部基板には、共通電極及び画素電極が形成されていて、これにより、液晶層は、上記共通電極及び画素電極による水平電界によって作動する。」 「【００１１】 前述のような様々な液晶表示装置は、一般的に図１に示されたような構造を有する。具体的に、液晶表示装置は、液晶層１と上部及び下部基板（例えば、ガラス基板、カラーフィルタ基板、アレイ基板など））２－１、２－２とを含む液晶パネルを備え、上記液晶パネルの上部に形成された上部偏光板３及び下部に形成された下部偏光板（図示せず）を含む。」 「【００１２】 上部または下部偏光板に含まれる偏光フィルム（または偏光素子）３－１は、一定の方向に配列されたヨード系化合物または二色性偏光物質を含み、上部及び下部に偏光フィルムを保護するための保護フィルム３－２、３－３が形成されている。また、偏光板には、反射防止フィルム３－４などの追加的な機能性フィルムが形成されてもよい。」 「【００１４】 このように、液晶パネルと上部偏光板との間にＩＴＯ薄膜ａが形成される理由は、液晶表示装置の製造または使用過程で発生する静電気による機器の誤作動や静電気むらなどの問題を解決するためである。」 「【００１５】 すなわち、偏光板を液晶パネルの外側面に付着するために、偏光板の粘着剤層上の離型フィルムを剥離する工程、その他、製造及び使用過程で静電気が多量発生する場合がある。このように発生した静電気は、液晶層の配向に影響を及ぼし、製品品質を悪化させるか、機器の誤作動などを誘発するので、これを防止するために、スパッタリング（ｓｐｕｔｔｅｒｉｎｇ）装備を利用した蒸着工程などによりＩＴＯ層を形成し、このように形成されたＩＴＯ層の上部に偏光板を付着することによって、静電気を防止している。」 「【００１６】 このような静電気防止の必要性は、特に前述したような横電界型液晶パネルにおいて重要である。すなわち、横電界型液晶パネルでは、画素電極及び共通電極がいずれも下部基板であるアレイ基板にのみ形成されることによって、上部基板（カラーフィルタ基板）の外側面に偏光板を付着する工程で静電気の発生が特に問題になる。」 「【００１７】 ところが、上記ＩＴＯに関連して、今後原資材枯渇による需給困難及び原価上昇などの問題が発生するおそれがあり、また、ＩＴＯ薄膜の蒸着のための装備も高価なので、生産コストが上昇するという問題点がある。」 「【００１８】 これにより、液晶パネルにＩＴＯ層を全面に形成せずに、部分的に形成するなどの代案が提示されているが、窮極的には、上記ＩＴＯ層を使用することなく、目的する帯電防止性能を得ることができるようにする技術の開発が要求されている。」 （エ）「【発明が解決しようとする課題】」 「【００１９】 本発明の目的は、液晶パネルにＩＴＯ薄膜層を形成することなく、静電気による機器の誤作動及び静電気むら発生などの問題を解決することができ、且つ高温または高湿条件での耐久信頼性及び光学的特性などの諸物性に優れた液晶表示装置を提供することにある。」 （オ）「【発明の効果】」 「【００２２】 本発明においては、従来、帯電防止を目的に液晶パネルの上部ガラス基板と偏光板との間に計けられたＩＴＯ層を使用することなく、製造または使用過程で発生する静電気による機器の誤作動や静電気むらなどを防止することができ、且つ高温または高湿条件での耐久信頼性及び光学的特性などの諸物性に優れた偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。」 （カ）「【発明を実施するための形態】」 「【００２４】 本発明は、偏光フィルムまたは偏光素子と；上記偏光フィルムまたは偏光素子の上部及び下部に形成された保護フィルムと；上記下部保護フィルムの下部に形成された粘着剤層と；を含み、上記保護フィルムの上部または下部に静電気防止層が形成されている偏光板を提供する。」 「【００２５】 以下、本発明の偏光板についてさらに詳しく説明する。 本発明の偏光板は、図２～図７に示されたように、保護フィルム３－２、３－３の上部及び／または下部に形成された静電気防止層ｃを含む。」 「【００２６】 この時、上記静電気防止層ｃは、図２～図４に示されたように、単一層で偏光板に含まれることができ、図５及び図６に示されたように、適切な箇所に２つ以上が形成されてもよく、場合によっては、図７に示されたように、上部及び下部保護フィルム３－２、３－３の上部及び下部に同時に形成されてもよい。本発明において上記静電気防止層ｃの形成個数及び形成場所は、特に限定されず、偏光板が適用される用途によって適宜選択されることができる。」 「【００３１】 本発明の偏光板に含まれる静電気防止層は、表面抵抗が１０１０Ω／□以下、好ましくは１０９Ω／□以下、より好ましくは１０８Ω／□以下であることができる。上記静電気防止層の表面抵抗が１０１０Ω／□を超過すれば、帯電防止性能が低下するおそれがある。また、本発明において上記静電気防止層の表面抵抗の下限は、特に限定されず、例えば、１０４Ω／□以上の範囲で適宜調節されることができる。本発明において静電気防止層の表面抵抗が過度に低くなれば、静電気防止層に含まれる伝導性物質の含量の増加に起因して、高温または高湿条件での耐久信頼性、透明性及び光学的特性などが低下するか、偏光板を構成する他の層との付着力が低下するおそれがある。」 「【００３２】 しかし、上記静電気防止層の表面抵抗は、本発明の１つの例示に過ぎない。すなわち、本発明においては、静電気防止層の形成個数または後述する導電性粘着剤層の表面抵抗数値などを考慮して、上記静電気防止層の表面抵抗数値を適宜制御することができる。」 「【００３３】 本発明の静電気防止層は、バインダー樹脂及び伝導性物質を含むことができる。具体的に、本発明においては、バインダー樹脂を形成することができる組成物内に所定の伝導性物質を分散させて塗料を製造した後、上記塗料を目的する場所に塗布し、硬化させて、静電気防止層を形成することができる。」 「【００３４】 本発明において使用することができるバインダー樹脂の種類は、硬化状態で優れた透明性を有し、偏光板に含まれる膜（例えば、偏光フィルムまたは偏光素子、保護フィルムなど）との付着力に優れていて、且つ内部に分散される伝導性物質を効果的に維持させることができるものなら特に限定されない。」「【００３５】 本発明においては、例えば、上記バインダー樹脂として、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、フェノール系樹脂またはポリエステル系樹脂などを使用することができ、これらのうちアクリル系樹脂を使用することがより好ましい。」 「【００３６】 本発明においては、特に、上記バインダー樹脂として光硬化性（例えば、ＵＶ硬化性）バインダー樹脂を使用することが好ましい。」 「【００３７】 このように光硬化タイプのバインダー樹脂を使用することによって、静電気防止層をさらにハード（ｈａｒｄ）状態で形成することができ、これにより、内部に含まれた伝導性物質をさらに安定的に維持し、静電気防止層において経時的に表面抵抗の変化が生じる問題を防止することができる。また、光硬化型バインダー樹脂を使用することによって、静電気防止層の形成工程で粘度を容易に制御し、熟成（ａｇｉｎｇ）工程などを省略することによって、作業性及び生産性を顕著に改善することができる。」 「【００３８】 本発明において上記のような光硬化性バインダー樹脂は、例えば、多官能性モノマーまたはオリゴマーと；光開始剤と；を含む樹脂組成物を硬化させて製造することができる。」 「【００３９】 多官能性モノマーまたはオリゴマーの種類は、特に限定されず、例えば、多官能性アクリレートを使用することができ、好ましくは３官能性以上の多官能性アクリレートを使用することができる。」 「【００４４】 本発明において上記のようなバインダー樹脂とともに静電気防止層に含まれる伝導性物質の例として、ＩＴＯ（ｔｉｎ－ｄｏｐｅｄ ｉｎｄｉｕｍ ｏｘｉｄｅ）、ＡＺＯ（ａｎｔｉｍｏｎｙ－ｄｏｐｅｄ ｚｉｎｃ ｏｘｉｄｅ）、ＡＴＯ（ａｎｔｉｍｏｎｙ－ｄｏｐｅｄ ｔｉｎ ｏｘｉｄｅ）、ＳｎＯ、ＲｕＯ２、ＩｒＯ２、金、銀、ニッケル、銅及びパラジウムなどの金属、金属酸化物または合金物質；またはポリアニリン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリパラフェニレン（ｐｏｌｙｐａｒａｐｈｅｎｙｌｅｎｅ）、ポリジエニレン（ｐｏｌｙｄｉｅｎｙｌｅｎｅ）、ポリフェニレンビニレン（ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ ｖｉｎｙｌｅｎｅ）、ポリフェニレンサルファイド（ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ ｓｕｌｆｉｄｅ）またはポリサルファーニトリド（ｐｏｌｙｓｕｌｆｕｒｎｉｔｒｉｄｅ）などの伝導性高分子を使用することができる。また、本発明においては、上記伝導性物質として高分子などで構成されるコア（ｃｏｒｅ）の表面に、前述のような金属、金属酸化物または合金物質などが蒸着されてシェル（ｓｈｅｌｌ）を形成している伝導性物質を使用することもできる。本発明においては、上記様々な伝導性物質の１種または２種以上の混合を使用することができる。」 「【００４６】 本発明の偏光板は、前述の成分とともに下部保護フィルムの下部に形成された粘着剤層を含み、これは、偏光板を液晶パネルに付着することができるようにする役目をする。特に限定されるものではないが、本発明においては、上記粘着剤層として導電性粘着剤層を使用することが好ましい。」 「【００４７】 本発明の偏光板に含まれる上記導電性粘着剤は、表面抵抗が１０１２Ω／□以下、好ましくは１０１１Ω／□以下であることができる。上記粘着剤の表面抵抗が１０１２Ω／□を超過すれば、偏光板に付与される帯電防止性能が低下するおそれがある。本発明において、上記粘着剤の表面抵抗の下限は、特に限定されるものではなく、例えば、１０６Ω／□以上、好ましくは９．９×１０７Ω／□を超過する範囲で調節されることができる。本発明において導電性粘着剤層の表面抵抗を過度に低く設定する場合、粘着剤層に含まれる帯電防止剤含量の増加に起因して、液晶表示装置の耐久信頼性及び光学的特性などの物性が悪くなるおそれがある。」 「【０１３３】 本発明においては、前述のように、多層構造の偏光板を構成する保護フィルムの上部及び／または下部に静電気防止層を形成し、必要に応じて、偏光板及び液晶パネルの付着に使用される粘着剤層に帯電性を付与し、従来の液晶表示装置において必ず使用されたＩＴＯ層薄膜を形成することなく、製造または使用過程で発生する静電気などによる機器の誤作動及びむら発生などの問題を解決すると共に、高温または高湿条件での耐久信頼性及び光学的特性などの諸物性に優れた液晶表示装置を提供することができる。」 「【０１３４】 すなわち、本発明において使用される用語「直接付着された偏光板」は、全面に静電気防止を目的にしたＩＴＯ層などの導電性層が形成されていない液晶パネルの上部基板（例えば、カラーフィルタ基板）の上に本発明による偏光板が直接付着している場合を意味する。」 「【０１３５】 本発明の液晶表示装置に含まれる液晶パネルの種類は、特に限定されない。本発明においては、例えば、その種類に制限がなく、各種パッシブマトリクス方式、アクティブマトリクス方式、横電界型（ＩＰＳ ｍｏｄｅ）及び垂直配向型（ＶＡ ｍｏｄｅ）液晶パネルが使用されることができ、好ましくは横電界型液晶パネルが使用されることができる。横電界型液晶パネルの場合、共通電極及び画素電極がいずれもパネルの下部基板に形成されていて、偏光板の付着工程などで静電気が特に問題になるが、本発明の場合、このような横電界型方式において、ＩＴＯ層を形成することなく、静電気による各種問題を解決しながら、視野角特性、耐久信頼性及び光学的特性などの諸物性に優れた液晶表示装置を提供することができる。」 （キ）「（実施例）」 「【０１３６】 （実施例） 以下、本発明による実施例及び比較例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明の範囲が下記実施例によって限定されるものではない。」 「【０１３７】 製造例１：静電気防止層（ＡＳ１）の製造 ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１００ｇ、光開始剤（イルガキュア１８４、Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）１０ｇ、メチルアルコール１００ｇ及びプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）１００ｇを充分に配合し、均一に混合されるように撹拌器で約１時間撹拌した。次に、製造された撹拌液にＡＺＯ分散液４０ｇを徐々に滴下しながら、充分に混合されるように約１時間撹拌し、コーティング液を製造した。その後、製造されたコーティング液をトリアセチルセルロースフィルム上に硬化後の厚さが５μｍとなるようにバーコーターを用いてコーティングし、コーティングされたフィルムは、６０℃オーブンで２分間乾燥した。次に、乾燥したフィルムに中圧水銀ランプ（ＵＶ源、光量：１Ｊ／ｃｍ２）を照射して硬化させることによって、静電気防止層（ＡＳ１）を製造した。」 「【０１３８】 製造例２：静電気防止層（ＡＳ２）の製造 ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１００ｇ、光開始剤（イルガキュア１８４）１０ｇ、メチルアルコール１００ｇ及びプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）１００ｇを配合し、充分に混合されるように撹拌器で約１時間撹拌した。次に、撹拌液にＡＺＯ分散液２０ｇを徐々に適下しながら、充分に混合されるように約１時間撹拌した。コーティング液をトリアセチルセルロースフィルム上に硬化後の厚さが５μｍとなるようにバーコーティングを行い、６０℃オーブンで２分間乾燥した後、中圧水銀ランプ（ＵＶ源、光量：１Ｊ／ｃｍ２）で照射し、静電気防止層（ＡＳ２）を形成した。」 「【０１４０】 上記で製造された静電気防止層について、下記提示された方法で物性を評価した。」 「【０１４１】 １．表面抵抗の測定 ２３℃の温度及び５０％の相対湿度の環境下で製造された静電気防止層に５００Ｖの電圧を１分間印加した後、ＨＩＲＥＳＴＡ－ＵＰ（ＭＣＰ－ＨＴ４５０）（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）を利用して表面抵抗を測定した。」 「【０１４５】 【表２】 ［図：0001412266000001.jpg］ 」 「【０１４６】 製造例４：粘着剤層（ＰＳＡ１）の製造 アクリル共重合体の製造 窒素ガスが還流され且つ温度調節が容易に冷却装置を設置した１Ｌ反応器に、ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）９８．５重量部及びヒドロキシエチルメタアクリレート（２－ＨＥＭＡ）１．５重量部を含む単量体混合物を投入し、溶剤としてエチルアセテート（ＥＡｃ）１００重量部を投入した。次に、酸素除去のために、窒素ガスを用いて１時間パージングし、温度を６２℃に維持した。混合物を均一にした後、反応開始剤としてエチルアセテートに５０％の濃度に希釈させたアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３重量部を投入し、反応を開始させた。その後、約８時間反応を進行し、重量平均分子量が１５０万であり、ガラス転移温度が－５３℃であるアクリル系共重合体を製造した。」 「【０１４７】 コーティング液配合 上記製造されたアクリル系共重合体１００重量部に対して、架橋剤（イソシアネート系トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物（ＴＤＩ－１））０．５重量部、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド１．１重量部及びポリエチレングリコールジ－２－エチルヘキソネート（ｎ＝６）０．３重量部を投入し、コーティング性を考慮して適正の濃度に希釈し、均一に混合した。次に、製造されたコーティング液を離型紙にコーティング及び乾燥し、厚さ２５ミクロンの均一な粘着剤層を得た。」 「【０１４８】 製造例５～７．粘着剤層の製造 粘着剤層の製造時に配合成分を下記表２に示されたように変更したことを除いて、上記製造例４と同一の方法で粘着剤層を製造した。また、下記表２で、粘着剤層の表面抵抗の測定方法は、上記静電気防止層の場合と同一である。」 「【０１４９】 【表３】 ［図：0001412266000002.jpg］ 」 「【０１５０】 実施例１ 上記で製造された静電気防止層（ＡＳ２）、粘着剤層（ＰＳＡ１）及び全面にＩＴＯ薄膜が形成されていない液晶パネル（Ａタイプ、横電界方式の液晶パネル）を使用して、図３に示されたような構造を有する液晶表示装置を構成した。」 「【０１５１】 実施例２～４及び比較例１ 静電気防止層、粘着剤層及び液晶表示装置の構造を下記表３に示されたように変更したことを除いて、上記実施例１と同一に液晶表示装置を製造した。下記表３で、液晶パネルＢは、液晶パネルの上部基板の上にＩＴＯ薄膜が形成されている液晶パネル（Ｂタイプ、横電界方式）を意味する。」 「【０１５２】 【表４】 ［図：0001412266000003.jpg］ 」 「【０１５３】 上記製造された実施例について下記提示された方法で物性を評価した。」 「【０１５４】 １．耐久信頼性評価 製造された粘着偏光板を２６２ｍｍ×４６５ｍｍ（横×縦）のサイズに切断し、サンプルを製造した後、これをガラス基板（３００ｍｍ×４７０ｍｍ×０．７ｍｍ＝横×縦×高さ）の両面に光学吸収軸がクロスされた状態で付着させて試験片を製造した。付着時に加えられた圧力は、約５ｋｇ／ｃｍ２であり、気泡または異物が発生しないようにクリーンルームで作業を行った。製造された試験片の耐湿熱特性を把握するために、上記試験片を６０℃の温度及び９０％の相対湿度条件で１，０００時間放置した後、気泡や剥離の発生有無を観察した。また、耐熱特性は、試験片を８０℃の温度で１，０００時間放置した後、同様に、気泡や剥離の発生有無を観察した。この時、試験片の状態を評価する直前に、これを常温で２４時間放置した後に行った。」 「【０１５６】 ２．静電気むら評価 液晶セル（３２インチ）に粘着剤層がコーティングされた偏光板を３２インチ（４００ｍｍ×７０８ｍｍ）のサイズに付着する時または付着した後、静電気むらの発生有無を観察した。具体的には、上記偏光板から離型フィルムを剥離し、液晶セルに付着した時、静電気むら（白化現象）が発生するか否かをバックライトを利用して目視で観察した。 また、偏光板を付着した液晶セルをバックライトなどを備えたモジュールに装着し、駆動状態でイオンガン（＋２０ｋｖ、－２５ｋｖ）を秒当たり２５回走査しながら、静電気むら（白化現象）の発生有無を目視で観察した。」 （ク）「【符号の説明】」 「【０１６２】 １ 液晶層 ２－１ 下部基板 ２－２ 上部基板 ３－１ 偏光フィルム ３－２、３－３ 保護フィルム ３－４ 反射防止フィルム」 （当審注：「２－１」及び「２－２」がそれぞれ「上部基板」及び「下部基板」と記載されているのは、図１に照らして、それぞれ「下部基板」及び「上部基板」の明らかな誤記と認められるので、誤記を正して摘記した。） （ケ）図１及び３は次のとおりである。 ［図：0001412266000004.jpg］ ［図：0001412266000005.jpg］ イ 上記アによれば、図３に係る液晶表示装置の構造（後記ウで甲２発明１として認定する。）、又は、実施例１若しくは３に係る液晶表示装置の構造（後記ウで甲２発明２として認定する。）について、以下の点が認められる。 （ア）図３に係る液晶表示装置の構造について ａ 図３からは、上部基板２－２上に、粘着剤層ｂ、静電気防止層ｃ、保護フィルム３－２、偏光フィルム３－１、保護フィルム３－３及び反射防止フィルム３－４が、この順に積層された構造が見て取れる。 ｂ 図３に係る液晶表示装置の構造（上記ａ）は、甲２の請求項１８に記載された液晶表示装置に該当すると解されるところ、当該請求項１８の記載を、当該構造を表すように整理すると、「上部基板２－２及び下部基板２－１との間に形成された液晶層１を有する液晶パネル；及び上記液晶パネルの上部基板２－２に直接付着された偏光板を含む液晶表示装置」ということになる。 さらに、当該図３に係る液晶表示装置の構造は、甲２の請求項１に記載された偏光板を含むと解される（【００２５】）ところ、当該請求項１の記載を、当該構造を表すように整理すると、「偏光フィルム３－１；偏光フィルム３－１の上部に形成された保護フィルム３－３及び偏光フィルム３－１の下部に形成された保護フィルム３－２；及び下部保護フィルム３－２の下部に形成された粘着剤層ｂを含み、下部保護フィルム３－２と粘着剤層ｂとの間に静電気防止層ｃが形成されている偏光板」ということになる。 （イ）実施例１又は３に係る液晶表示装置の構造について ａ 実施例１又は３に係る液晶表示装置の構造に含まれる偏光板について検討するに当たり、各実施例及び比較例（【０１５０】～【０１６１】）において構成されている「液晶表示装置」（【０１５０】・【０１５１】）に含まれる偏光板がどのようなものであるかについて検討する。 （ａ）まず、上記の実施例１又は３に係る液晶表示装置の積層構造からみると、これは、図３に示されたような構造（【０１５０】・【０１５１】）とされることから、上記（ア）ａのとおりである。次に、当該各液晶表示装置がどのように製造されたのかについてみると、「製造された粘着偏光板」（【０１５４】）及び「粘着剤層がコーティングされた偏光板」（【０１５６】）という記載が存在することに照らせば、当該各液晶表示装置は、当該「粘着剤層がコーティングされた偏光板」が製造された後に、これを「横電界方式の液晶パネル」（【０１５０】）に積層させることによって製造されたものと認められる。そして、上記（ア）ａの上部基板２－２は、当該「横電界方式の液晶パネル」の上部基板であると解される。 そうすると、当該各液晶表示装置について、「横電界方式の液晶パネル」とは別個の概念として、当該「横電界方式の液晶パネル」の「上部基板２－２」に配置された「粘着剤層がコーティングされた偏光板」を観念することができる。そして、当該「粘着剤層がコーティングされた偏光板」は、上記（ア）ａを踏まえれば、粘着剤層ｂ、静電気防止層ｃ、保護フィルム３－２、偏光フィルム３－１、保護フィルム３－３及び反射防止フィルム３－４が、この順に積層された構造である。 （ｂ）当該「粘着剤層がコーティングされた偏光板」の粘着剤層ｂ及び静電気防止層ｃは、次のとおりである。 実施例１では、静電気防止層ｃ（ＡＳ２）は、その表面抵抗が４．０×１０９Ω／□であって、そのバインダー樹脂がジペンタエリストールヘキサアクリレートを硬化させた樹脂（製造時の溶媒がメチルアルコール及びプロピレングリコールモノメチルエーテルであって、上記硬化はコーティングされた後にされている（【０１３８】）。）であるとともに、その伝導性物質がＡＺＯであり（【０１５２】・【０１４５】・【０１３８】）、粘着剤層ｂ（ＰＳＡ１）は、その表面抵抗が１．１×１０１０Ω／□であって、その帯電防止成分がリチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド及びポリエチレングリコールジ－２－エチルヘキソネートである（【０１５２】・【０１４９】）。 また、実施例３では、静電気防止層ｃ（ＡＳ１）は、その表面抵抗が２．０×１０８Ω／□であって、そのバインダー樹脂がジペンタエリストールヘキサアクリレートを硬化させた樹脂（製造時の溶媒がメチルアルコール及びプロピレングリコールモノメチルエーテルであって、上記硬化はコーティングされた後にされている（【０１３７】）。）であるとともに、その伝導性物質がＡＺＯであり（【０１５２】・【０１４５】・【０１３７】）、粘着剤層ｂ（ＰＳＡ３）は、その表面抵抗が３．６×１０９Ω／□であって、その帯電防止成分がリチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド及びジ－ｔｅｒｔ－ブチルオキサレートである（【０１５２】・【０１４９】）。 ｂ 上記ａ（ａ）及び（ｂ）によれば、実施例１及び３に係る液晶表示装置の構造に含まれる「横電界方式の液晶パネル」の「上部基板２－２」に配置された「粘着剤層がコーティングされた偏光板」は、それぞれ、次のとおりであると認められる。 実施例１：横電界方式の液晶パネルの上部基板２－２に配置された、粘着剤層ｂ、静電気防止層ｃ、保護フィルム３－２、偏光フィルム３－１、保護フィルム３－３及び反射防止フィルム３－４がこの順に積層された粘着剤層がコーティングされた偏光板であって、静電気防止層ｃ（ＡＳ２）は、その表面抵抗が４．０×１０９Ω／□であって、そのバインダー樹脂がジペンタエリストールヘキサアクリレートを硬化させた樹脂（製造時の溶媒がメチルアルコール及びプロピレングリコールモノメチルエーテルであって、上記硬化はコーティングされた後にされている。）であるとともに、その伝導性物質がＡＺＯであり、また、粘着剤層ｂ（ＰＳＡ１）は、その表面抵抗が１．１×１０１０Ω／□であって、その帯電防止成分がリチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド及びポリエチレングリコールジ－２－エチルヘキソネートである、粘着剤層がコーティングされた偏光板。 実施例３：横電界方式の液晶パネルの上部基板２－２に配置された、粘着剤層ｂ、静電気防止層ｃ、保護フィルム３－２、偏光フィルム３－１、保護フィルム３－３及び反射防止フィルム３－４がこの順に積層された粘着剤層がコーティングされた偏光板であって、静電気防止層ｃ（ＡＳ１）は、その表面抵抗が２．０×１０８Ω／□であって、そのバインダー樹脂がジペンタエリストールヘキサアクリレートを硬化させた樹脂（製造時の溶媒がメチルアルコール及びプロピレングリコールモノメチルエーテルであって、上記硬化はコーティングされた後にされている。）であるとともに、その伝導性物質がＡＺＯであり、また、粘着剤層ｂ（ＰＳＡ３）は、その表面抵抗が３．６×１０９Ω／□であって、その帯電防止成分がリチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド及びジ－ｔｅｒｔ－ブチルオキサレートである、粘着剤層がコーティングされた偏光板。 ウ 上記ア及びイによれば、甲２には、図３に係る液晶表示装置の積層構造に含まれる粘着剤層付き偏光板について、次の発明（以下「甲２発明１」という。）が記載されていると認められる。 さらに、甲２には、実施例１又は３に係る液晶表示装置の積層構造に含まれる「粘着剤層がコーティングされた偏光板」について、次の発明（以下「甲２発明２」という。）が記載されていると認められる（摘記の根拠箇所を括弧内に示した。以下同じ。）。 ［甲２発明１］ 「上部基板２－２と下部基板２－１との間に形成された液晶層１を有する液晶パネルを含む液晶表示装置の上記液晶パネルの上部基板２－２に直接付着された偏光板であって、（【請求項１８】） 前記液晶パネルが横電界型液晶パネルであり、（【請求項１９】） 前記偏光板は、偏光フィルム３－１；偏光フィルム３－１の上部に形成された保護フィルム３－３及び偏光フィルム３－１の下部に形成された保護フィルム３－２；及び下部保護フィルム３－２の下部に形成された粘着剤層ｂを含み、下部保護フィルム３－２と粘着剤層ｂとの間に静電気防止層ｃが形成されており、（上記イ（ア）ｂ） 静電気防止層ｃは、表面抵抗が１０１０Ω／□以下、好ましくは１０９Ω／□以下、より好ましくは１０８Ω／□以下であり、上記静電気防止層の表面抵抗の下限は、特に限定されず、例えば、１０４Ω／□以上の範囲で適宜調節され、（【００３１】） 前記静電気防止層ｃは、バインダー樹脂及び伝導性物質を含み、（【請求項４】） バインダー樹脂を形成することができる組成物内に所定の伝導性物質を分散させて塗料を製造した後、上記塗料を目的する場所に塗布し、硬化させて、静電気防止層を形成することができるものであり、（【００３３】） 例えば、上記バインダー樹脂として、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、フェノール系樹脂またはポリエステル系樹脂などを使用することができ、これらのうちアクリル系樹脂を使用することがより好ましく、（【００３５】） 上記のようなバインダー樹脂とともに静電気防止層に含まれる伝導性物質の例として、ＩＴＯ（ｔｉｎ－ｄｏｐｅｄ ｉｎｄｉｕｍ ｏｘｉｄｅ）、ＡＺＯ（ａｎｔｉｍｏｎｙ－ｄｏｐｅｄ ｚｉｎｃ ｏｘｉｄｅ）、ＡＴＯ（ａｎｔｉｍｏｎｙ－ｄｏｐｅｄ ｔｉｎ ｏｘｉｄｅ）、ＳｎＯ、ＲｕＯ２、ＩｒＯ２、金、銀、ニッケル、銅及びパラジウムなどの金属、金属酸化物または合金物質；またはポリアニリン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリパラフェニレン（ｐｏｌｙｐａｒａｐｈｅｎｙｌｅｎｅ）、ポリジエニレン（ｐｏｌｙｄｉｅｎｙｌｅｎｅ）、ポリフェニレンビニレン（ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ ｖｉｎｙｌｅｎｅ）、ポリフェニレンサルファイド（ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ ｓｕｌｆｉｄｅ）またはポリサルファーニトリド（ｐｏｌｙｓｕｌｆｕｒｎｉｔｒｉｄｅ）などの伝導性高分子を使用することができ、（【００４４】） 前記粘着剤層ｂは、表面抵抗が１０１２Ω／□以下の導電性粘着剤層であり、（【請求項１２】） 前記導電性粘着剤は、表面抵抗が１０１２Ω／□以下、好ましくは１０１１Ω／□以下であり、粘着剤の表面抵抗の下限は、特に限定されるものではなく、例えば、１０６Ω／□以上、好ましくは９．９×１０７Ω／□を超過する範囲で調節され、（【００４７】） 前記粘着剤層ｂは、粘着性ベース樹脂及び帯電防止剤を含む組成物の硬化物であり、（【請求項１４】） 前記帯電防止剤は、有機塩または無機塩であり、（【請求項１７】） 偏光板には、その上部に、反射防止フィルム３－４が形成されている、（【００１２】・上記イ（ア）ａ） 偏光板。」 ［甲２発明２］ 「横電界方式の液晶パネルの上部基板２－２に配置された、粘着剤層ｂ、静電気防止層ｃ、保護フィルム３－２、偏光フィルム３－１、保護フィルム３－３及び反射防止フィルム３－４がこの順に積層された粘着剤層がコーティングされた偏光板であって、 静電気防止層ｃ（ＡＳ２）は、その表面抵抗が４．０×１０９Ω／□であって、そのバインダー樹脂がジペンタエリストールヘキサアクリレートを硬化させた樹脂（製造時の溶媒がメチルアルコール及びプロピレングリコールモノメチルエーテルであって、上記硬化はコーティングされた後にされている。）であるとともに、その伝導性物質がＡＺＯであり、また、粘着剤層ｂ（ＰＳＡ１）は、その表面抵抗が１．１×１０１０Ω／□であって、その帯電防止成分がリチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド及びポリエチレングリコールジ－２－エチルヘキソネートであるか、（実施例１・【０１５０】） 又は、 静電気防止層ｃ（ＡＳ１）は、その表面抵抗が２．０×１０８Ω／□であって、そのバインダー樹脂がジペンタエリストールヘキサアクリレートを硬化させた樹脂（製造時の溶媒がメチルアルコール及びプロピレングリコールモノメチルエーテルであって、上記硬化はコーティングされた後にされている。）であるとともに、その伝導性物質がＡＺＯであり、また、粘着剤層ｂ（ＰＳＡ３）は、その表面抵抗が３．６×１０９Ω／□であって、その帯電防止成分がリチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド及びジ－ｔｅｒｔ－ブチルオキサレートである、（実施例３・【０１５１】） 粘着剤層がコーティングされた偏光板。（上記イ（イ）ｂ）」 （２）引用文献Ａ（米国特許出願公開第２０１１／０２８５６４０号明細書） ア 本件特許に係る出願の優先日前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献Ａには、以下の記載がある（以下、当審の作成した訳文による。）。 （ア）「背景技術」 「［０００６］典型的なタッチスクリーンは、タッチセンサー電極のアレイを有するタッチパネルを含む。タッチセンサー処理回路は、タッチセンサー電極上の静電容量変化を測定して、ユーザの指がタッチアレイに接触している位置を判定することができる。」 「［０００７］ユーザの指などの外部物体がディスプレイに接触すると、ユーザの指上の静電荷がディスプレイ内に大きな電界を生成する可能性がある。これらの電界は、ディスプレイの動作を妨害し得る。例えば、静電荷からの電場は、薄膜トランジスタ層の電極によって生成される電場と干渉し得る。これは、スクリーン上にスポット又は他の視覚的アーチファクトを生成し得る。」 「［０００８］タッチパネルを含む液晶ディスプレイの中には、タッチパネルが液晶層の上に配置されるものもある。このタイプの状況では、タッチセンサーアレイの電極は、電荷誘導電場が液晶層に到達することを防止し得る。」 「［０００９］異なるタッチセンサー構成を有するディスプレイを構築することが望ましい場合がある。例えば、タッチセンサー電極を液晶層の下の位置でディスプレイに組み込むことが望ましい場合がある。このタイプのディスプレイは、インセルディスプレイと呼ばれることもある。しかしながら、注意が払われない場合、タッチセンサー電極は、電荷誘導電界が液晶層に到達することを妨げないため、ディスプレイは、静電荷による破壊を受けやすい。」 「［００１０］したがって、改善された電界遮蔽層を有する液晶ディスプレイなどのディスプレイを提供することが望ましい。」 （イ）「要約」 「［００１１］ディスプレイは、ユーザのために画像を表示するために電子デバイスにおいて使用され得る。ディスプレイは、液晶材料の層から形成される画像ピクセルを含み得る。カラーフィルタ素子を含むカラーフィルタ層を液晶層の上に配置して、画像に色を提供することができる。液晶層は、薄膜トランジスタ層内のトランジスタおよび電極を使用して生成される電界によって制御され得る。タッチセンサー能力は、タッチセンサー電極のアレイを使用してディスプレイに組み込まれ得る。タッチセンサー電極は、液晶層の下の薄膜トランジスタ層または他の層上に形成され得る。」 「［００１２］ユーザまたは他の外部物体がディスプレイの表面に触れると、静電荷が電界を生じさせる。これらの電界が液晶層を妨害しないことを保証するために、１つ以上の透明な電界遮蔽層が、液晶層の上のディスプレイに組み込まれ得る。」 「［００１３］遮蔽層は、導電性接着剤、金属酸化物、導電性ポリマー、カーボンナノチューブなどのナノ構造を含む材料、金属粒子を含む材料、導電性インク、または他の導電性材料から形成することができる。遮蔽層の抵抗率は、液晶層の破壊を防止するのに十分に小さく、タッチセンサー電極の動作の妨害を回避するのに十分に大きくてもよい。」 （ウ）「詳細な説明」 「［００４６］ディスプレイ１４において使用され得る例示的な液晶ディスプレイ構造３２の斜視図が図４に示されている。図４に示すように、液晶ディスプレイ構造３２は、カラーフィルタ（ＣＦ）層４０及び薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）層３６を含むことができる。・・・（中略）・・・液晶（ＬＣ）層３８は、液晶材料を含み、カラーフィルタ層と薄膜トランジスタ層３６との間に配置される。薄膜トランジスタ層３６は、液晶層３８に印加される電界を制御するための電極に結合されたトランジスタなどの電機部品４４を含むことができる。必要に応じて、構成要素４４は、タッチセンサー電極２８および３０などのタッチセンサー構成要素を含むことができる。」 （当審注：原文の「Liquid crystal layer 36」の「36」は、文脈に照らして「38」の明らかな誤記と認められるので、誤記を正して訳出した。） 「［００４８］タッチセンサー構造は、（たとえば、図４の層３６の構成要素４４にタッチセンサー構成要素と薄膜トランジスタ構成要素との両方を含めることによって）ディスプレイ構造３２の層に組み込まれ得る。このタイプの配置を図５に示す。図５に示されるように、薄膜トランジスタ層ＴＦＴは、層３６Ａおよび３６Ｂを含み得る。層３６Ｂは、ガラスまたはプラスチックの層などの誘電体基板から形成することができる。層３６Ａは、液晶層３８内の電界を制御するためのトランジスタおよび電極などの薄膜トランジスタ構造と、タッチセンサー電極（たとえば、図３の電極２８および３０などの容量性電極）との両方を含むことができる。所望であれば、他の構成を使用してもよい。図５に示される、ＴＦＴ構造とタッチ構造とを組み合わせてＴＦＴ層にするための例示的な配置は、単なる例示である。」 「［００４９］ディスプレイ１４がその液晶層の上にタッチパネルを有しないような状況では、ディスプレイのカバーガラス層に印加される静電荷が、ディスプレイの適切な動作を妨害する電界を液晶層に生成する危険性がある。このリスクは、ディスプレイ１４に、液晶層３８の上に１つ以上の電界遮蔽層を設けることによって対処することができる。」 「［００５０］電界遮蔽層が、ディスプレイ１４の表面上の静電荷が液晶層３８の動作を妨害することを確実に防止するために、この遮蔽層は十分な導電性を有するべきである。同時に、遮蔽層は、タッチセンサーの静電容量感知機能を妨げるので、導電性が高すぎないように注意すべきである。好ましくは、遮蔽層の抵抗率は、１０ＭΩ／□～１０ＧΩ／□である。この範囲の抵抗率を有する遮蔽層フィルムは、時に、中高抵抗を有すると称され得る。遮蔽層は絶縁層ではない（これは、遮蔽層が静電荷の影響を遮断するのに有効であることを妨げるためである）。同時に、遮蔽層は、高導電性の導体は過度のシールドを提供しタッチセンサーを遮断するので、中程度の導電性を有するのみである。」 「［００５６］図６に示される例では、電界遮蔽層（「遮蔽層」）４６が偏光子４２の上に形成されている。接着剤５０を使用して、カバーガラス１８を遮蔽層４６、したがって上部偏光子４２に取り付けることができる。導電性構造体６２のような導電性構造体を使用して、遮蔽層４６を接地パッド５６のような端子に短絡させる電気経路を形成してもよい。接地パッド５６は、薄膜トランジスタおよびタッチセンサー構造３６（本明細書では「ＴＦＴ層３６」と呼ぶこともある）上の導電性トレースから形成することができる。接地トレース５６およびドライバ集積回路５８などのＴＦＴ層３６上のコンポーネントは、トレース６０などのトレースを使用して相互接続することができる。これらのトレースは、ＴＦＴ層３６上のトレースを使用して、１つまたは複数のフレックス回路（「ディスプレイフレックス」および「タッチフレックス」と呼ばれることもある）に接続することができる。これらのようなフレックス回路は、導電性接着剤（「異方性導電フィルム」またはＡＣＦと呼ばれることもある）を使用してＴＦＴ層３６に取り付けることができる。ＴＦＴ層３６に取り付けられていないフレックス回路の端部は、プリント回路基板（例えば、メインロジックボード）に接続することができる。」 「［００６１］所望により、図７に示すように、偏光子４２の下に遮蔽層４６を形成してもよい。図７の遮蔽層４６は、例えば、（一例として）カラーフィルタ層４０の上面に塗布された透明導電性接着剤の層から形成されてもよい。本明細書に示した他の例と同様に、遮蔽層４６は、他の適切な材料（例えば、導電性ポリマー、金属酸化物、導電性インク、導電性ナノ材料、これらの層の組み合わせなど）から形成することもできる。」 （エ）図４～７は次のとおりである。 ［図：0001412266000006.jpg］ ［図：0001412266000007.jpg］ ［図：0001412266000008.jpg］ ［図：0001412266000009.jpg］ イ 上記アによれば、引用文献Ａには、図７に記載された例について、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「液晶層３８の上に設けられた電界遮蔽層について、ディスプレイ１４がその液晶層の上にタッチパネルを有しておらず、インセルディスプレイといったタッチセンサー電極を液晶層の下の位置でディスプレイに組み込むような状況では、ディスプレイ１４の表面上の静電荷が液晶層３８の動作を妨害することを確実に防止するために十分な導電性を有するべきであり、同時に、タッチセンサーの静電容量感知機能を妨げるので、導電性が高すぎないように注意すべきであり、好ましくは、電界遮蔽層の抵抗率は１０ＭΩ／□～１０ＧΩ／□であり、（［００４９］・［００５０］・［０００８］・［０００９］） 電界遮蔽層は、上部偏光子４２の下に形成してもよい（［００６１］） という技術的事項。」 （３）甲１（特表２０１４－５３２１９２号公報） ア 本件特許に係る出願の優先日前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１には以下の記載がある。 （ア）「【技術分野】」 「【０００１】 本開示は、概して電子ディスプレイに関し、より詳細にはタッチスクリーンセンサ構成要素と表示画素セル内又は表示画素セル上のブラックマトリックスとを有する電子ディスプレイに関する。」 （イ）「【背景技術】」 「【０００３】 電子機器は、ボタン、マウス、タッチセンサパネル、タッチスクリーンなどを含む、種々のユーザー入力装置を使用することがある。タッチスクリーンは、詳細には、その操作し易さと汎用性により人気があることがある。従来、タッチスクリーンは、タッチパネルが上に重ねられた液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどのフラットパネルディスプレイのことがある。そのようなタッチスクリーンは、概して、スクリーン上のタッチの発生と位置を認識して、電子機器の適切な応答を可能にすることがある。」 （ウ）「【発明が解決しようとする課題】」 「【０００４】 多くのタッチスクリーンが、ＬＣＤ全体の上に重ねられた容量性タッチセンサパネルから形成されることがある。そのような容量性タッチセンサパネルは、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）などの実質的に透明な導電体で作成されたタッチ駆動線及びタッチ感知線の何らかのマトリックスから形成されることがある。そのようなタッチ駆動線及びタッチ感知線は、実質的に透明な基板上に列及び行で配列されることが多い。ユーザーの指などの物体が、タッチ駆動線及びタッチ感知線の交差点の近くにあるときに、タッチ駆動線とタッチ感知線との間の容量が変化することがある。この容量の変化は、その場所でタッチが行われていることを示すことがある。ＬＣＤの上方に実質的に透明な容量性タッチセンサパネルを重ねることにより、ＬＣＤからの光が通過することできるが、容量性タッチセンサパネルは、ＬＣＤの輝度の低下をゼロにはできないことがある。更に、ＬＣＤの上に容量性タッチセンサパネルを重ねると、厚さ及び重量が増えることがある。個々の容量性タッチセンサパネルをＬＣＤ上に重ねるのを回避するためにタッチスクリーン構成要素がＬＣＤの表示画素セルに一体化されたときに、一体化されたタッチ画面構成要素は、比較的高い抵抗を有し及び／又は他のディスプレイ構成要素に容量結合することがある。更に、ねじれネマチックモード（ＴＮモード）電子ディスプレイにはカラーフィルタが組み込まれていると思われるが、そのようなＴＮモード電子ディスプレイの製造を、フリンジ電界スイッチングモード（ＦＦＳモード）電子ディスプレイの製造に適合させるのは困難なことがある。」 （エ）「【図面の簡単な説明】」 「【００１０】 【図１０】一実施形態に係るブラックマトリックスの構成要素が上ガラスアセンブリに配置されタッチセンサ構成要素として働く、ＦＦＳモードＬＣＤの様々な層の側面概略図である。」 （オ）「【００２８】 ディスプレイ１８は、様々な層を含んでもよい。図４～図６は、ディスプレイ１８内に出現することがある様々な層のブロック分解図を示す。図４～図６の実施形態は、インセル／オンセルタッチセンサ２０の構成要素の様々な構成を示す。実際には、図４～図６は、バックライトアセンブリ６０、下側偏光層６２、下側基板（即ち、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）ガラス基板６４）、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）層６６、液晶層６８、上側基板（即ち、上ガラス基板７０）、ブラックマトリックス／タッチ感知電極８０、タッチセンサ誘電体層８８、タッチ駆動電極８６、及び上側偏光フィルタ＋高抵抗又は耐電防止膜９０を有する実施形態を示す。図４では、ブラックマトリックス／タッチセンサ電極８０、タッチセンサ誘電体層８８、及びタッチ駆動電極８６を含むインセル／オンセルタッチセンサ２０の構成要素が、上ガラス基板６０の内向きの側に形成されるように示される。」 「【００３６】 光が液晶層６８を通過した後、その光は、引き続きブラックマトリックス／タッチ感知電極８０を含むブラックマトリックスの間を通り、誘電体層８８及びタッチ駆動電極８６を通り、上ガラス基板７０を通り、高抵抗及び／又は耐電防止膜に結合された上側偏光層９０まで進むことがある。後述するように、高抵抗及び／又は耐電防止膜は、上側偏光層９０の上方又は下方に形成されてもよい。」 （カ）「【００４８】 図９及び図１０は、ディスプレイ１８に使用されることがある様々な層の概略側面図を表し、図４の実施形態の実施例を概略的に表す。図９及び図１０の実施例は、これらの様々な層がインセル／オンセルタッチセンサ２０の構成要素を含むことがある様子を示す。図９及び図１０の層は、ＴＦＴ層６６が上に形成されたＴＦＴガラス基板層６４、液晶層６８、上ガラス基板７０、及び高抵抗層７２を含む。更に、タッチ駆動電極膜８６、誘電体層８８、及びブラックマトリックス／タッチ感知電極８０が、上ガラス基板７０の内向きの側に形成されるように示される。図９及び図１０の様々な層は、これらの図にはブラックマトリックス／タッチ感知電極８０によって表された、ブラックマトリックス材料１３８によって輪郭を描かれたように、赤色画素１０２ａ及び緑色画素１０２ｂを形成するように示される。図９及び図１０のインセル／オンセルタッチセンサ２０の構成要素が、上ガラス基板７０の内向きの側に形成されるので、インセル／オンセルタッチセンサ２０の構成要素と表示構成要素との間の容量結合は、ＴＦＴガラス基板６４に形成されるものより低減されることがある。一方、個別のタッチセンサ機器ではなく上ガラス基板７０に形成されることによって、インセル／オンセルタッチセンサ２０は、普通なら存在する複雑さ及び／又は重量を低減することができる。」 「【００４９】 図９及び図１０の実施例は、図９では、上側偏光層９０と高抵抗層７２が、上ガラス基板７０の外向きの側に形成されることがあり、図１０では、耐電防止膜２２０が、高抵抗膜７２の代わり又は追加として上ガラス基板７０の外向きの側に形成されることがある点が互いに異なることに注意されたい。代替実施形態では、高抵抗層７２及び／又は耐電防止膜２２０が、図９及び図１０のそれぞれの配置と上側偏光層９０の反対側に形成されてもよいことに注意されたい。」 （キ）図１０は次のとおりである。 ［図：0001412266000010.jpg］ イ 上記アによれば、図１０の実施例の代替実施形態（【００４９】）について、次の点が認められる。 （ア）当該代替実施形態に係るディスプレイ１８は、フリンジ電界スイッチングモード（ＦＦＳモード）のものである（【００１０】・【０００４】）。 （イ）当該代替実施形態に係るディスプレイ１８は、ＴＦＴ層６６が上に形成されたＴＦＴガラス基板層６４、液晶層６８、上ガラス基板７０を含んでおり、タッチ駆動電極膜８６、誘電体層８８、及びブラックマトリックス／タッチ感知電極８０が、上ガラス基板７０の内向きの側に形成されている（【００４８】）。 （ウ）当該代替実施形態に係るディスプレイ１８においては、耐電防止膜２２０と上側偏光層９０が、上ガラス基板７０の外向きの側に、この順で形成されている（【００４９】）。すなわち、【００４９】の末文の「代替実施形態では、・・・耐電防止膜２２０が、・・・図１０のそれぞれの配置と上側偏光層９０の反対側に形成されてもよいことに注意されたい。」の記載によれば、このように解される。 ウ 上記イによれば、甲１には、図１０の実施例の代替実施形態に係るディスプレイ１８の上ガラス基板７０に設けられた耐電防止膜２２０と上側偏光層９０とを含む構造について、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 「ＴＦＴ層６６が上に形成されたＴＦＴガラス基板層６４、液晶層６８、上ガラス基板７０を含んでおり、タッチ駆動電極膜８６、誘電体層８８、及びブラックマトリックス／タッチ感知電極８０が、上ガラス基板７０の内向きの側に形成されており、（上記イ（イ））、 耐電防止膜２２０と上側偏光層９０が、上ガラス基板７０の外向きの側に、この順で形成されている、（上記イ（ウ）） フリンジ電界スイッチングモード（ＦＦＳモード）のディスプレイ１８の（上記イ（ア）） 上ガラス基板７０に設けられた、耐電防止膜２２０と上側偏光層９０とを含む構造。」 ２ 甲２発明１を主引用発明とした場合の判断 （１）対比 ア 本件訂正発明の「液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルムであって、前記液晶パネルは、インセル型液晶セルを有するインセル型液晶パネルであり、前記インセル型液晶セルは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層、前記液晶層を両面で挟持する第１透明基板および第２透明基板、並びに、前記第１透明基板と第２透明基板との間にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有しており、」との特定事項について （ア）甲２発明１の「液晶パネル」と本件訂正発明の「インセル型液晶セル」とは、「液晶セル」である点で共通する。 甲２発明１の「偏光板」は、「偏光フィルム３－１；偏光フィルム３－１の上部に形成された保護フィルム３－３及び偏光フィルム３－１の下部に形成された保護フィルム３－２；及び下部保護フィルム３－２の下部に形成された粘着剤層ｂを含み、下部保護フィルム３－２と粘着剤層ｂとの間に静電気防止層ｃが形成されて」いるから、「粘着剤層ｂ」が付いたものである。したがって、当該「偏光板」は、本件訂正発明の「粘着剤層付き偏光フィルム」に相当する。 そして、当該「偏光板」は、「上記液晶パネルの上部基板２－２に直接付着された」ものであるから、甲２発明１の「液晶パネル」とそ「の上部基板２－２に直接付着された偏光板」とを併せた構造（つまり、「液晶表示装置」）は、本件訂正発明の「液晶パネル」に相当し、当該「偏光板」は、本件訂正発明でいう「液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルム」であるといえる。 （イ）甲２発明１の「液晶層１」は、本件訂正発明の「液晶層」に相当する。そして、甲２発明１の「液晶層１を有する液晶パネル」は「横電界型液晶パネル」であるから、当該「液晶層１」は、本件訂正発明でいう「電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む」ものといえる。 甲２発明１は、「上部基板２－２と下部基板２－１との間に形成された液晶層１を有する液晶パネル」を備えるところ、当該「上部基板２－２」及び「下部基板２－１」は、それぞれ、本件訂正発明の「第１透明基板」及び「第２透明基板」に相当する。そして、甲２発明１の当該「上部基板２－２」及び「下部基板２－１」が、本件訂正発明でいう「前記液晶層を両面で挟持する」ことを満たすのは明らかである。 （ウ）よって、本件訂正発明と甲２発明１とは、 「液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルムであって、前記液晶パネルは、」「液晶セルを有する」「液晶パネルであり、」前記「液晶セルは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層、前記液晶層を両面で挟持する第１透明基板および第２透明基板」「を有して」いる点で共通するが、「液晶セル」が、本件訂正発明では「第１透明基板と第２透明基板との間にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有して」いる「インセル型液晶セル」であるのに対し、甲２発明１では「横電界型液晶パネル」であり、その結果、「液晶パネル」が、本件訂正発明では「インセル型液晶セルを有するインセル型液晶パネル」であるのに対し、甲２発明１では「横電界型液晶パネル」を有する液晶表示装置である。 イ 本件訂正発明の「前記粘着剤層付き偏光フィルムは、表面処理層、第１偏光フィルム、アンカー層、第１粘着剤層をこの順で有し、」との特定事項について （ア）甲２発明１の「偏光板」（本件訂正発明の「粘着剤層付き偏光フィルム」に相当。）は、「偏光フィルム３－１；偏光フィルム３－１の上部に形成された保護フィルム３－３及び偏光フィルム３－１の下部に形成された保護フィルム３－２；及び下部保護フィルム３－２の下部に形成された粘着剤層ｂを含み、下部保護フィルム３－２と粘着剤層ｂとの間に静電気防止層ｃが形成されて」いるものであり、当該「偏光板」には、「その上部に、反射防止フィルム３－４が形成されている」から、当該「偏光板」は、「反射防止フィルム３－４」、「偏光フィルムの上部に形成された保護フィルム３－３」、「偏光フィルム３－１」、「偏光フィルムの下部に形成された保護フィルム３－２」、「静電気防止層ｃ」及び「粘着剤層ｂ」をこの順で有しているものである。 そうすると、甲２発明１の「反射防止フィルム３－４」、「偏光フィルム３－１」及び「粘着剤層ｂ」は、それぞれ、本件訂正発明の「表面処理層」、「第１偏光フィルム」及び「第１粘着剤層」に相当し、これらの層を「この順で有し」ている。 （イ）本件訂正発明の「アンカー層」と甲２発明１の「静電気防止層ｃ」とは、所定の層（以下「所定層」という。）である点で共通する。 （ウ）よって、本件訂正発明と甲２発明１とは、「前記粘着剤層付き偏光フィルムは、表面処理層、第１偏光フィルム」、所定層、「第１粘着剤層をこの順で有し」ている点で共通するが、所定層が、本件訂正発明では「アンカー層」であるのに対し、甲２発明１では「静電気防止層ｃ」である。 ウ 本件訂正発明の（粘着剤層付き偏光フィルムは）「前記インセル型液晶セルの視認側の第１透明基板の側に、導電層を介することなく第１粘着剤層を介して配置されるものであり、」との特定事項について （ア）甲２発明１の「偏光板」（本件訂正発明の「粘着剤層付き偏光フィルム」に相当。）は、「上記液晶パネルの上部基板２－２に直接付着された」ものであるところ、当該「上記液晶パネルの上部基板２－２」は、本件訂正発明でいう「視認側」にあるといえる。また、当該「偏光板」は、「偏光フィルム３－１；偏光フィルム３－１の上部に形成された保護フィルム３－３及び偏光フィルム３－１の下部に形成された保護フィルム３－２；及び下部保護フィルム３－２の下部に形成された粘着剤層ｂを含み、下部保護フィルム３－２と粘着剤層ｂとの間に静電気防止層ｃが形成されて」いるところ、「粘着剤層ｂ」は、「偏光板」の中で「上部基板２－２」に最も近い層であることから、本件訂正発明の「第１粘着剤層」に相当する。 そして、甲２発明１の「偏光板」は、「液晶パネルの上部基板２－２に直接付着された」ものであるから、「粘着剤層ｂ」と「液晶セルの上部基板２－２」（本件訂正発明の「第１透明基板」に相当。）との間に、本件訂正発明でいう導電層は存在しない。 そうすると、本件訂正発明と甲２発明１とは、（粘着剤層付き偏光フィルムは、）「前記」「液晶セルの視認側の第１透明基板の側に、導電層を介することなく第１粘着剤層を介して配置されるものであ」る点で共通するといえる。 （イ）よって、本件訂正発明と甲２発明１とは、（粘着剤層付き偏光フィルムは、）「前記」「液晶セルの視認側の第１透明基板の側に、導電層を介することなく第１粘着剤層を介して配置されるものであ」る点で共通するが、「液晶セル」が、本件訂正発明は「インセル型」であるのに対し、甲２発明１は「横電界型液晶パネル」であるが、「インセル型」ではない。 エ 本件訂正発明の「前記アンカー層、及び、前記第１粘着剤層は帯電防止剤を含有し、前記アンカー層は、前記帯電防止剤として水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマー、および、水溶性もしくは水分散性のバインダーを含有し、前記アンカー層は、表面抵抗率が１×１０８～１×１０１１Ω／□であり、」との特定事項について （ア）甲２発明１の「静電気防止層ｃ」（本件訂正発明の「アンカー層」とは所定層である点で共通するもの）は、「バインダー樹脂及び伝導性物質を含」むところ、当該「伝導性物質」及び当該「バインダー樹脂」は、それぞれ、本件訂正発明の「帯電防止剤」及び「バインダー」に相当する。 甲２発明１の「粘着剤層ｂ」（本件訂正発明の「第１粘着剤層」に相当。）は、「粘着性ベース樹脂及び帯電防止剤を含む組成物の硬化物」からなるところ、当該「帯電防止剤」は、本件訂正発明の「帯電防止剤」に相当する。 （イ）甲２発明１の「静電気防止層ｃ」は、「表面抵抗が１０１０Ω／□以下、好ましくは１０９Ω／□以下、より好ましくは１０８Ω／□以下であり、上記静電気防止層の表面抵抗の下限は、特に限定されず、例えば、１０４Ω／□以上の範囲で適宜調節され」ているところ、当該「表面抵抗」は、本件訂正発明の「表面抵抗率」に相当する。 （ウ）よって、本件訂正発明と甲２発明１とは、前記所定層、「及び、前記第１粘着剤層は帯電防止剤を含有し、」前記所定層は、「前記帯電防止剤」及び「バインダーを含有」しており、「表面抵抗率が」所定の値である点で共通するが、上記イ（ウ）の所定層の点の相違に加えて、所定層の表面抵抗率が、本件訂正発明では、「１×１０８～１×１０１１Ω／□」であるのに対し、甲２発明１では、「１０１０Ω／□以下、好ましくは１０９Ω／□以下、より好ましくは１０８Ω／□以下であり、上記静電気防止層の表面抵抗の下限は、特に限定されず、例えば、１０４Ω／□以上の範囲で適宜調節され」ており、帯電防止剤及びバインダーが、それぞれ、本件訂正発明は「水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマー」及び「水溶性もしくは水分散性のバインダー」であるのに対し、甲２発明１は、「伝導性物質」及び「バインダー樹脂」として挙げられた例にそれらを含んでいない。 オ 本件訂正発明の「前記第１粘着剤層は、前記帯電防止剤としてアルカリ金属塩及び／または有機カチオン－アニオン塩を含有し、」との特定事項について （ア）甲２発明１の「粘着剤層」（本件訂正発明の「第１粘着剤層」に相当。）に含まれる「帯電防止剤」は、「有機塩または無機塩」であり、当該「有機塩または無機塩」は、本件訂正発明の「アルカリ金属塩及び／または有機カチオン－アニオン塩」とは、塩である点で共通する。 （イ）よって、本件訂正発明と甲２発明１とは、「前記第１粘着剤層は、前記帯電防止剤として」塩を「含有し」ている点で共通するが、前記塩が、本件訂正発明では、「アルカリ金属塩及び／または有機カチオン－アニオン塩」であるのに対し、甲２発明１では、「有機塩または無機塩」である。 カ 本件訂正発明の「前記第１粘着剤層の表面抵抗率が１×１０８～１×１０１１Ω／□である」との特定事項について （ア）甲２発明１の「粘着剤層ｂ」（本件訂正発明の「第１粘着剤層」に相当。）は、「表面抵抗が１０１２Ω／□以下の導電性粘着剤層」であり、「前記導電性粘着剤は、表面抵抗が１０１２Ω／□以下、好ましくは１０１１Ω／□以下であり、粘着剤の表面抵抗の下限は、特に限定されるものではなく、例えば、１０６Ω／□以上、好ましくは９．９×１０７Ω／□を超過する範囲で調節され」るものである。 （イ）よって、本件訂正発明と甲２発明１とは、「第１粘着剤層の表面抵抗率」が所定の値である点で共通するが、前記所定の値が、本件訂正発明では、「１×１０８～１×１０１１Ω／□」であるのに対し、甲２発明１では、「１０１２Ω／□以下、好ましくは１０１１Ω／□以下」であり、「下限は、特に限定されるものではなく、例えば、１０６Ω／□以上、好ましくは９．９×１０７Ω／□を超過する範囲で調節され」るものである。 キ 本件訂正発明の「インセル型液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルム」との特定事項について 上記アと同様であり、本件訂正発明と甲２発明１とは、「液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルム」である点で共通するが、「液晶パネル」が、本件訂正発明では「インセル型」であるのに対し、甲２発明１では「横電界型液晶パネル」を含む「液晶表示装置」であるが「インセル型」ではない。 （２）一致点及び相違点の認定 上記（１）によれば、本件訂正発明と甲２発明１とは、 「液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルムであって、 前記液晶パネルは、液晶セルを有する液晶パネルであり、 前記液晶セルは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層、前記液晶層を両面で挟持する第１透明基板および第２透明基板を有しており、 前記粘着剤層付き偏光フィルムは、表面処理層、第１偏光フィルム、所定層、第１粘着剤層をこの順で有し、 前記液晶セルの視認側の第１透明基板の側に、導電層を介することなく第１粘着剤層を介して配置されるものであり、 前記所定層、及び、前記第１粘着剤層は帯電防止剤を含有し、 前記所定層は、前記帯電防止剤、および、バインダーを含有し、 前記所定層は、表面抵抗率が所定の値であり、 前記第１粘着剤層は、前記帯電防止剤として塩を含有し、 第１粘着剤層の表面抵抗率が所定の値である 液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルム。」の点で一致し、下記の点で一応相違するか、又は、相違する。 ＜相違点１＞「液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルム」の「液晶パネルに用いる」が、本件訂正発明では、「インセル型液晶セルを有するインセル型液晶パネル」「に用いる」ものであり、当該「インセル型液晶パネル」に含まれる「インセル型液晶セル」が「第１透明基板と第２透明基板との間にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有」するものであるのに対し、甲２発明１では、「上部基板２－２と下部基板２－１との間に形成された液晶層１を有する液晶パネルを含む液晶表示装置」に用いるものであり、当該「液晶パネル」が「横電界型液晶パネル」である点。 ＜相違点２＞前記帯電防止剤、および、バインダーを含有する「所定層」が、本件訂正発明では「アンカー層」であり、「前記帯電防止剤として水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマー、および、水溶性もしくは水分散性のバインダーを含有」するのに対し、甲２発明１では「静電気防止層ｃ」であり、「伝導性物質」及び「バインダー樹脂」として挙げられた例にそれらが含まれていない点。 ＜相違点３＞所定層の表面抵抗率が、本件訂正発明では、「１×１０８～１×１０１１Ω／□」であるのに対し、甲２発明１では、「１０１０Ω／□以下、好ましくは１０９Ω／□以下、より好ましくは１０８Ω／□以下であり、上記静電気防止層の表面抵抗の下限は、特に限定されず、例えば、１０４Ω／□以上の範囲で適宜調節され」ている点。 ＜相違点４＞「第１粘着剤層」に含有される「塩」が、本件訂正発明では、「アルカリ金属塩及び／または有機カチオン－アニオン塩」であるのに対し、甲２発明１では、「有機塩または無機塩」である点。 ＜相違点５＞「第１粘着剤層の表面抵抗率」が、本件訂正発明では、「１×１０８～１×１０１１Ω／□」であるのに対し、甲２発明１では、「１０１２Ω／□以下、好ましくは１０１１Ω／□以下」であり、「下限は、特に限定されるものではなく、例えば、１０６Ω／□以上、好ましくは９．９×１０７Ω／□を超過する範囲で調節され」るものである点。 （３）判断 以下、相違点１～５について検討する。 ア 本件訂正発明の技術的意義について 各相違点を判断するに先立ち、本件訂正発明の技術的意義を認定する。 本件訂正後の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件訂正明細書等」という。）の記載によれば、本件訂正発明の技術的意義は、従来、タッチセンシング機能付液晶表示装置において、表示不良や誤作動の発生を低減するため、表面抵抗率が１．０×１０９～１．０×１０１１Ω／□の帯電防止層を有する偏光フィルムを液晶層の視認側に配置することが提案されていた（【０００４】）ところ、このような偏光フィルムは、（ｉ）粘着剤層に帯電防止機能を付与する場合に比べて静電気発生の抑制が効果的でない、（ｉｉ）帯電防止層が薄いと側面の導通構造との接触面積が小さくなる、（ｉｉｉ）一方で、帯電防止層を厚くすると、タッチセンサー感度が低下する、（ｉｖ）偏光フィルムの外側に設けられた帯電防止層は加湿または加熱環境下において側面の導通構造との密着性が不良になる、という課題があり（【０００６】）、これに対して、（帯電防止層を粘着剤層とは別に設けるのではなく）粘着剤層に帯電防止機能を付与すると、上記従来の偏光フィルムよりは静電気発生の抑制が有効となるが、（ｖ）粘着剤層の導電機能を高めるとタッチセンサー感度が低下する、（ｖｉ）導電機能を高めるために粘着剤層に配合された帯電防止剤は、加湿環境下において、耐久性が十分でないという課題がある（【０００７】）ことから、上記各課題を解決するために、第１偏光フィルムに設けたアンカー層及び第１粘着剤層に帯電防止剤を含有するようにすることによって、有効に導通を確保しながら、加湿環境下での導通信頼性を満足する（【００２１】）とともに、当該アンカー層及び当該第１粘着剤層の表面抵抗率を所定範囲に制御することによって、タッチセンサー感度が低下したり、加湿環境下での耐久性が悪くなったりしないように制御しながら、所定の帯電機能を付与する（【００２２】）ことにあると認められる。 イ 相違点１について （ア）相違点１は、以下のとおり、実質的なものではない。 ａ 相違点１に係る本件訂正発明の構成は、「粘着剤層付き偏光フィルム」という物を所定の「インセル型液晶パネルに用いる」ことをもって特定しようとするものであるから、本件訂正発明は、いわゆる用途限定（以下、本件訂正発明に係る所定の「インセル型液晶パネル」「に用いる」との用途を「本件用途」という。）が付された物に係るものと解される。そして、用途限定が付された物に係る特定事項については、その用途に特に適した物を意味すると解すべきか、又は、いわゆる用途発明に係る物と解すべきかを検討し、それらのいずれにも当たらない場合は、その用途限定は物を特定するための意味を有していないと解するのが相当である。 （ａ）そこで、まず、本件用途に係る限定がその用途に特に適した物を意味するかについて検討する。「粘着剤層付き偏光フィルム」は、一般に、液晶パネルに用いられるのが技術常識であるところ、本件訂正発明に係る「粘着剤層付き偏光フィルム」の構造は、本件用途に供されることによって、他の液晶パネルに用いた場合と比べて、構造上、何らかの差異が生じるものではなく、本件訂正明細書等をみても、これを左右する記載を見いだせない。したがって、本件用途に係る限定を、その用途に特に適した物を意味すると解することはできない。 （ｂ）そのため、次に、本件用途に係る限定が付された「粘着剤層付き偏光フィルム」という物の発明を、いわゆる用途発明と解すべきかが問題となるところ、ある物の未知の属性を発見したといえない場合や、未知の属性を発見したとしても、その技術分野の技術常識を考慮し、その物の用途として新たな用途を提供したといえない場合は、用途発明と解すべきではないというべきである。 これを本件訂正発明についてみると、用途発明という考え方は、一般に、物の構造又は名称からその物をどのように使用するかを理解することが比較的困難な技術分野において適用されるものであるところ、本件訂正発明に係る「粘着剤層付き偏光フィルム」の構造に接した当業者にとって、本件用途に関連するような何らかの未知の属性が存在するとはいえない。すなわち、上記当業者であれば、当該「粘着剤層付き偏光フィルム」の構造が、静電気発生を抑制しつつ静電容量センサ方式のタッチセンサー感度の低下を抑制できるという属性を有することを認識、理解することができるといえるのであり、このことは、静電気の発生を抑えるとともにタッチセンサとして静電容量センサを用いた場合の誤作動を防止するために、所定の表面抵抗率の帯電防止層を備えた偏光板が、本件訂正明細書等に先行技術文献（特開２０１３－１０５１５４号公報）をもって記載されている（【０００４】）ことや、上記１（２）イで認定した引用文献Ａに記載された技術的事項のとおり、「液晶層３８の上に設けられた電界遮蔽層について、ディスプレイ１４がその液晶層の上にタッチパネルを有しておらず、インセルディスプレイといったタッチセンサー電極を液晶層の下の位置でディスプレイに組み込むような状況では、ディスプレイ１４の表面上の静電荷が液晶層３８の動作を妨害することを確実に防止するために十分な導電性を有するべきであり、同時に、タッチセンサーの静電容量感知機能を妨げるので、導電性が高すぎないように注意すべきであ」るとともに「電界遮蔽層は、上部偏光子４２の下に形成してもよい」ことが知られていること、さらには、これらのことから、偏光板と液晶セルとの間に設けた帯電防止層を、その表面抵抗率を大きすぎずかつ小さすぎないようすることによって、静電気の発生の抑制と静電容量センサ方式のタッチセンサーの誤動作防止を両立させることが技術常識といえること（上記の各文献のほか、特開２０１７－５４１４１号公報の【００１８】・図１、国際公開第２０１４／０６９３７７号の［００４０］・［００３８］・［００３９］・［００６９］・図１をも参照。）に照らせば明らかである。また、本件訂正発明に係る「粘着剤層付き偏光フィルム」の構造には、上記アで認定した技術的意義によれば、有効に導通を確保する、加湿環境下での導通信頼性を満足する、加湿環境下での耐久性が悪くなったりしないようにする、といった属性もあるといえるが、このような属性は、本件用途との関連性があるとはいえないし、いずれにせよ、当該構造が奏するものとして当業者が予想し得た程度のものにすぎない。 さらに、粘着剤層付き偏光フィルムが、上記のとおり、広く一般的な液晶パネル（本件訂正発明の「インセル型液晶パネル」も当然含まれる。）に適用されることが技術常識であることに照らせば、本件訂正発明は、仮に、その物に何らかの未知の属性があることを発見したことによるものだとしても、その属性により、その物の既存の用途を超える新たな用途を提供したものともいえない。 したがって、本件訂正発明は、用途発明と解すべきものでもない。 （ｃ）そうすると、相違点１に係る本件訂正発明の構成は、物を特定するための意味を有していないというべきである。 ｂ これに対し、特許権者は、相違点１に係る本件訂正発明の構成を無視すべきではない旨主張し、その根拠として、（ｉ）「インセル型液晶パネル」「に用いる」の記載は、本件訂正発明の特定事項であるから、甲２発明１との実質的な相違点であること、（ｉｉ）本件訂正発明と甲２発明１とは、アンカー層に係る相違点２が明らかになっており、当該相違点２を有する「粘着剤層付き偏光フィルム」を「インセル型液晶セルに用いる」ことによって本件訂正発明の効果を奏していること、（ｉｉｉ）請求項に記載された用途の記載を考慮して進歩性の判断を行うべきとした裁判例があること、を挙げる。 しかしながら、上記（ｉ）については、上記ａの説示のとおりである。 上記（ｉｉ）については、上記ａの説示は、本件訂正発明のクレーム解釈としてのものであることから、相違点２が存在することによって直ちに左右されるものではない。また、相違点２に係る本件訂正発明の構成の技術的意義は、本件訂正明細書等の【００４８】に照らせば、塗布の際に非水系の有機溶剤を用いる必要がないため、当該有機溶剤による光学フィルム基材の変質を抑えることにあるのであり、そうである以上、本件用途との技術的関連性はなく、したがって、当該相違点の存在によって、本件用途に係る限定の解釈が相違することに合理性があるとはいえない。 上記（ｉｉｉ）については、特許権者は裁判例（令和２年（行ケ）第１０００１号判決）を指摘するが、具体的事案の判断は個別的にされるべきものであるし、いずれにせよ、本件とは事案が異なるものである。すなわち、当該裁判例は、用途限定が付された物のクレーム解釈につき判示したものではなく、相違点に係る構成の容易想到性を否定するに当たって、本件訂正発明と主引用発明との技術分野や課題が一致するものではないことを根拠付けるために、本件訂正発明の用途限定を考慮したにすぎないものである。この点、特許権者は、本件訂正発明と甲２発明１との間には相違点２の存在があることから、上記裁判例と同様の理由で、相違点２に係る構成の容易想到性を判断する際には、本件用途が考慮されるべきであるとも主張するが、本件訂正発明と甲２発明１との間には技術分野の相違は特段存在しないし、上記（ｉｉ）のところで説示したとおり、相違点２に係る本件訂正発明の構成は本件用途との技術的関連性がないことから、相違点２の判断に際して本件用途を考慮すべき必要性はない。 ｃ したがって、相違点１は実質的なものではない。 （イ）仮に相違点１が実質的なものであるとしても、相違点１は格別のものではない。 ａ すなわち、甲２発明１においては、静電気防止層ｃ及び粘着剤層ｂが、それぞれ、伝導性物質及び帯電防止剤を含んでいるところ、このように構成する技術的意義は、帯電防止性能の確保にある（甲２の【００３１】・【００４７】）。ここで、帯電防止性能は、液晶表示装置の製造または使用過程で発生する静電気による機器の誤作動や静電気むらなどの問題を解決するために必要とされており（同【００１４】）、このような静電気防止の必要性は、特に横電界型液晶パネルにおいて重要である（同【００１６】）とされている。そして、横電界方式としては、ＩＰＳ ｍｏｄｅが挙げられている（同【０００９】）。 そして、甲２発明１を実施するに当たり、横電界型液晶パネルとして具体的にどのようなものを採用するかは、当業者が当然に設計すべきものであるところ、「横電界型液晶パネル」であっても、タッチパネルを用いることは例示するまでもなく技術常識であるし、横電界方式であるＩＰＳモードの場合に、タッチパネルとして、静電容量方式のインセル型のもの（相違点１に係る本件訂正発明の構成と同様に、第１透明基板と第２透明基板の間にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有していることになる。）を用いることは、例えば、Ａｐｐｌｅ社のｉＰｈｏｎｅ５で用いられている（例えば、日経エレクトロニクス２０１２年１１月１２日号、「ｉＰｈｏｎｅ ５から読み解く、Ａｐｐｌｅの独り勝ち戦略」、https://xtech.nikkei.com/dm/article/HONSHI/20121108/250144/を参照。）ように、周知技術（以下「周知技術１」という。）である。 そうすると、甲２発明１の「横電界型液晶パネル」として静電容量方式のインセル型のものを採用して、相違点１に係る本件訂正発明の構成に至ることは、当業者が適宜なし得たことである。 ｂ これに対し、特許権者は、甲２発明１の「横電界型液晶パネル」において「インセル型」を選択することは技術常識に基づいて容易に想到できない旨主張するが、上記ａで説示したとおりである。 ｃ したがって、相違点１が実質的であるとしても、相違点１に係る本件訂正発明の構成は甲２発明１及び周知技術１に基づいて当業者が適宜なし得たことにすぎず、格別のものではない。 ウ 相違点２について （ア）甲２発明１の「静電気防止層ｃ」は、「バインダー樹脂及び伝導性物質を含」むものであるところ、当該「バインダー樹脂」は、「アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、フェノール系樹脂またはポリエステル系樹脂などを使用することができ、これらのうちアクリル系樹脂を使用することがより好まし」いとされている。そして、当該「静電気防止層ｃ」は、「バインダー樹脂を形成することができる組成物内に所定の伝導性物質を分散させて塗料を製造した後、上記塗料を目的する場所に塗布し、硬化させて、静電気防止層を形成することができるもの」であることから、「下部保護フィルム３－２」に「バインダー樹脂を形成することができる組成物内に所定の伝導性物質を分散させ」た「塗料」を「塗布」して「硬化させて」形成されたものであるといえる。 他方、帯電防止層の形成材料について、塗布液として非水系の有機溶剤を用いる必要がなく、当該有機溶剤による光学フィルム基材の変質を抑えるために、帯電防止剤が水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマーの水系材料を用いるとともに、その場合には、アクリル系樹脂などからなる水溶性もしくは水分散性のバインダー成分を用いることが周知技術（例えば、特開２０１１－２５２９４８号公報の【００２９】・【００２３】、特開２００９－１５７３６３号公報の【００６８】・【００６３】、国際公開第２００９／０７２４６７号の［００７０］・［００６５］を参照。以下「周知技術２」という。）である。 そうすると、甲２発明１に接した当業者であれば、「下部保護フィルム３－２」に「バインダー樹脂を形成することができる組成物内に所定の伝導性物質を分散させ」た「塗料」を「塗布」する際に、当該「下部保護フィルム３－２」の変質を抑えるために、周知技術２を採用することは、容易に想到し得たものである。 そして、このようにして得られた「静電気防止層ｃ」は、アクリル系樹脂などからなる水溶性もしくは水分散性のバインダー成分に、水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマーの水系材料の帯電防止剤が含まれるものであるところ、本件訂正発明の「アンカー層」の「バインダー成分」について、本件訂正明細書等の【００５１】には、特にポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂が好ましいことが記載されており、さらに、同【０１０４】及び【０１０５】には、オキサゾリン基含有アクリルポリマーが記載されていることにも照らせば、当該「静電気防止層ｃ」は、本件訂正発明の「アンカー層」に相当するといえる。 したがって、相違点２に係る本件訂正発明の構成は甲２発明１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 （イ）これに対し、特許権者は、（ｉ）甲２には「伝導性物質」及び「バインダー樹脂」として水溶性又は水分散性のものの開示はないことや、（ｉｉ）甲２に具体的に開示されている「静電気防止層ｃ」（導電材料としてＡＺＯ分散液、バインダーとしてジペンタエリストールヘキサアクリレートを使用）では、加湿化の際にＴＳＰ感度の課題が生じること（乙１の【０１１４】）から、「タッチセンサー感度を満足する」という本件訂正発明の課題を解決できないことを主張する。 しかしながら、（ｉ）については、上記（ア）で説示したとおりである。（ｉｉ）については、乙１に記載された内容は本件訂正明細書等に記載されていないことから、それに基づく主張は、本件訂正明細書等の記載に基づくものではないし、それを措くとしても、導電性ポリマーが加湿時での安定性に優れていることも周知であった（例えば、上記（ア）で提示した特開２０１１－２５２９４８号公報の【００２３】、特開２００９－１５７３６３号公報の【００６３】、国際公開第２００９／０７２４６７号の［００６５］を参照。）ことから、当業者が予測できる程度の事項にすぎないといえる。 エ 相違点３～５について 甲２発明１では、「静電気防止層ｃ」の表面抵抗が、「１０１０Ω／□以下、好ましくは１０９Ω／□以下、より好ましくは１０８Ω／□以下」であり、「下限は、特に限定されず、例えば、１０４Ω／□以上の範囲で適宜調節され」ており、「粘着剤層ｂ」に含有される「塩」が、「有機塩または無機塩」であり、「粘着剤層ｂ」の表面抵抗が、「１０１２Ω／□以下、好ましくは１０１１Ω／□以下」であり、「下限は、特に限定されるものではなく、例えば、１０６Ω／□以上、好ましくは９．９×１０７Ω／□を超過する範囲で調節され」るものである。 そして、当業者は、甲２発明１において、「静電気防止層ｃ」及び「粘着剤層ｂ」の表面抵抗値と「粘着剤層ｂ」に含有される「塩」を、上記の範囲において適宜選択できるところ、実施例１又は３で選択された具体的な表面抵抗及び塩（甲２発明２で特定されたとおりのものであり、これは、後記３（１）のとおり、相違点３～５に係る本件訂正発明の構成、つまり、所定層の表面抵抗率、第１粘着剤層に含有される塩、及び第１粘着剤層の表面抵抗率に係る構成を満たしている。）にも照らせば、当業者は、相違点３～５を満たす本件訂正発明の構成に適宜至ることができるといえる。 オ 本件訂正発明の効果について （ア）本件訂正発明の効果について、本件訂正明細書等の【００２１】・【００２２】には、（ｉ）アンカー層及び粘着剤層の双方に帯電防止機能が付与されているため、インセル型液晶パネルにおいて、側面でより有効に導通構造と接触することができ、かつ、接触面積をより有効に確保することができること、（ｉｉ）アンカー層及び粘着剤層の表面抵抗率が所定範囲に制御されているので、タッチセンサー感度が低下したり、加湿環境下での耐久性が悪くなったりしないように制御しながら、粘着剤層付偏光フィルムにおける少なくとも１層の表面抵抗率を低下させて所定の帯電防止機能を付与することができること、であると記載されている。 そこで、このような効果が格別かについてみると、まず、（ｉ）については、本件訂正発明と甲２発明１との一致点に係る構成に由来することから、甲２発明１も当然に奏するものにすぎない。 次に、（ｉｉ）については、表面抵抗率についての相違点３及び５に係る本件訂正発明の構成に由来するものであるところ、上記１（２）イで認定したとおり、引用文献Ａには、ディスプレイがその液晶層の上にタッチパネルを有しておらず、インセルディスプレイといったタッチセンサー電極を液晶層の下の位置でディスプレイに組み込むような状況において、液晶層の上に設けられた電界遮蔽層の導電性を設定するときの観点として、ディスプレイの表面上の静電荷が液晶層の動作を妨害することを確実に防止するために十分なものとするとともに、同時に、タッチセンサーの静電感知機能を妨げるので高すぎないようにすることが記載されていることから、上記（ｉｉ）のうち、アンカー層及び粘着剤層の表面抵抗率を所定範囲に制御すると、タッチセンサー感度が低下しないようにできるという効果については、当業者は、甲２発明１及び引用文献Ａに記載された技術的事項（上記イ（ア）ａ（ｂ）で説示したとおり技術常識であるともいえる。）に基づき予測できるといえる。また、上記（ｉｉ）のうち、同じく所定範囲に制御すると、加湿環境下での耐久性が悪くならないようにできるというのは、バインダー中に分散された物の性質としては明らかである。 したがって、本件訂正発明の上記効果は、本件訂正発明の構成が奏するものとして当業者が予測できたものにすぎない。 （イ）これに対し、特許権者は、本件訂正発明の効果が格別である旨主張し、その根拠として、（ｉ）引用文献Ａ及び甲２のいずれにも、本件訂正発明の課題及び効果に係る「タッチセンサー感度」に関する記載がないこと、（ｉｉ）本件訂正明細書等の実施例及び比較例によって、本件訂正発明の「インセル型液晶パネルに用いる」粘着剤層付き偏光フィルムが、インセル型液晶パネルに適用した場合において、「タッチセンサー感度」に関して有利な効果を奏していることが理解できること、を挙げる。 しかしながら、上記（ｉ）については、上記（ア）で説示したとおり、引用文献Ａには、ディスプレイがその液晶層の上にタッチパネルを有しておらず、インセルディスプレイといったタッチセンサー電極を液晶層の下の位置でディスプレイに組み込むような状況において、液晶層の上に設けられた電界遮蔽層の導電性を、ディスプレイ１４の静電荷が液晶層３８の動作を妨害することの確実な防止と、タッチセンサーの静電容量感知機能を妨げないことの観点から定めることが記載されている。この点、本件訂正明細書等の【０００３】には、静電気の発生要因として粘着剤層付き偏光フィルムの粘着剤層から離型フィルムを剥離することが記載されているが、このようなことは本件訂正発明の構成には反映されていないものであるし、それを措くとしても、粘着剤層付き偏光フィルムの粘着剤層に離型フィルムを設けること、さらには、当該離型フィルムを剥離することによって静電気が発生することは技術常識といえる（例えば、国際公開第２０１４／０３４６３０号の［０００３］を参照。）ことから、この点を考慮しても、本件訂正発明の効果が格別であるとはいえない。 上記（ｉｉ）については、上記イ（ア）で説示したとおり、相違点１に係る本件訂正発明の構成が実質的な意味をもたないことから、請求項の記載を反映した主張とはいえないし、いずれにせよ、上記（ア）のとおり、本件訂正発明の効果は、本件訂正発明の構成が奏するものとして当業者が予測できたものにすぎない。また、仮に、特許権者が、本件訂正発明の粘着剤層付き偏光フィルムが、液晶パネルとして、単にタッチパネルを備えるものに用いたのではなく、インセル型のものに用いることによって、有利な効果を奏している旨主張しているとしても、本件訂正明細書等には、液晶パネルとしてインセル型を選択したことによる格別な効果が何かやその作用機序の説明はなく、しかも、実施例及び比較例は、いずれもインセル型液晶パネルを用いたものである（【０１２３】の表１において、評価パネルの種類に係る参照図は、図３又は２となっているが、これらは、【００２３】のとおり、いずれもインセル型液晶パネルに係るものである。）ことから、本件訂正明細書等の記載からは、液晶パネルがインセル型か否かによる効果の差異は明らかではない。 カ 小括 したがって、本件訂正発明は、甲２発明１、周知技術２、並びに必要に応じて引用文献Ａに記載された技術的事項及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 甲２発明２を主引用発明とした場合の判断 （１）対比 甲２発明２は、甲２発明１の下位概念に当たるといえることから、甲２発明１と同様に対比することができる。 そして、甲２発明２は、「静電気防止層ｃ（ＡＳ２）は、その表面抵抗が４．０×１０９Ω／□」であるとともに「粘着剤層ｂ（ＰＳＡ１）は、その表面抵抗が１．１×１０１０Ω／□」であるか、又は、「静電気防止層ｃ（ＡＳ１）は、その表面抵抗が２．０×１０８Ω／□」であるとともに、「粘着剤層ｂ（ＰＳＡ３）は、その表面抵抗が３．６×１０９Ω／□」であることから、本件訂正発明とは、「前記」所定層「は、表面抵抗率が１×１０８～１×１０１１Ω／□」であり、「前記第１粘着剤層の表面抵抗率が１×１０８～１×１０１１Ω／□」である点で共通する。 さらに、甲２発明２の「粘着剤層ｂ」の「帯電防止成分」である「リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド」は、本件訂正発明の「アルカリ金属塩及び／または有機カチオン－アニオン塩」に相当する。 （２）一致点及び相違点の認定 上記（１）によれば、本件訂正発明と甲２発明２とは、 「液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルムであって、 前記液晶パネルは、液晶セルを有する液晶パネルであり、 前記液晶セルは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層、前記液晶層を両面で挟持する第１透明基板および第２透明基板を有しており、 前記粘着剤層付き偏光フィルムは、表面処理層、第１偏光フィルム、所定層、第１粘着剤層をこの順で有し、 前記液晶セルの視認側の第１透明基板の側に、導電層を介することなく第１粘着剤層を介して配置されるものであり、 前記所定層、及び、前記第１粘着剤層は帯電防止剤を含有し、 前記所定層は、前記帯電防止剤、および、バインダーを含有し、前記所定層は、表面抵抗率が１×１０８～１×１０１１Ω／□であり、 前記第１粘着剤層は、前記帯電防止剤としてアルカリ金属塩及び／または有機カチオン－アニオン塩を含有し、前記第１粘着剤層の表面抵抗率が１×１０８～１×１０１１Ω／□である液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルム。」である点で一致し、下記の点で一応相違するか、又は、相違する。 ＜相違点６＞相違点１と同じ。 ＜相違点７＞前記帯電防止剤、および、バインダーを含有する「所定層」が、本件訂正発明では「アンカー層」であり、「前記帯電防止剤として水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマー、および、水溶性もしくは水分散性のバインダーを含有」するのに対し、甲２発明２では「静電気防止層ｃ」であり、それに含まれる「伝導性物質」及び「バインダー樹脂」が甲２発明２で特定されたとおりのものである点。 （３）判断 ア 相違点６について 相違点１の判断（上記２（３）イ）と同様である。すなわち、相違点６は実質的なものではないし、仮に実質的であるとしても、相違点６に係る本件訂正発明の構成は甲２発明２及び周知技術１に基づいて当業者が適宜なし得たことにすぎない。 イ 相違点７について 相違点２の判断（上記２（３）ウ）と同様であり、相違点７に係る本件訂正発明の構成は甲２発明２及び周知技術２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 ウ 本件訂正発明の効果について 上記２（３）オと同様の理由が成り立つ。 エ 特許権者の主張について 特許権者は、相違点１及び２と同様の主張をするが、同様の説示が成り立つ。 オ 小括 よって、本件訂正発明は、甲２発明２、周知技術２、並びに必要に応じて引用文献Ａに記載された技術的事項及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 甲１に記載された発明を主引用発明とした進歩性欠如 （１）対比 ア 本件訂正発明の「液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルムであって、前記液晶パネルは、インセル型液晶セルを有するインセル型液晶パネルであり、前記インセル型液晶セルは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層、前記液晶層を両面で挟持する第１透明基板および第２透明基板、並びに、前記第１透明基板と第２透明基板との間にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有しており、」との特定事項について （ア）甲１発明の「耐電防止膜２２０と上側偏光層９０とを含む構造」は、本件訂正発明の「粘着剤層付き偏光フィルム」とは、偏光手段含有構造である点で共通する。 甲１発明の「フリンジ電界スイッチングモード（ＦＦＳモード）のディスプレイ１８」は、「ＴＦＴ層６６が上に形成されたＴＦＴガラス基板層６４、液晶層６８、上ガラス基板７０を含んで」いるところ、このうち、「ＴＦＴガラス基板層６４」と「上ガラス基板７０」とで挟まれた構造（以下「甲１挟持構造」という。）は、本件訂正発明の「液晶セル」に相当する。また、甲１発明の上記「耐電防止膜２２０と上側偏光層９０とを含む構造」は「上ガラス基板７０に設けられた」ものであるから、当該「耐電防止膜２２０と上側偏光層９０とを含む構造」と甲１挟持構造を併せたものが、本件訂正発明の「液晶パネル」に相当する。 そして、甲１発明の「耐電防止膜２２０と上側偏光層９０とを含む構造」は、本件訂正発明でいう「液晶パネルに用いる」ものといえる。 （イ）甲１挟持構造（本件訂正発明の「液晶セル」に相当。）は、「タッチ駆動電極膜８６、誘電体層８８、及びブラックマトリックス／タッチ感知電極８０が、上ガラス基板７０の内向きの側に形成されて」いるところ、「ブラックマトリックス」は、「ＴＦＴガラス基板層６４」の内向きの側に形成されているといえることから、甲１発明の「タッチ駆動電極膜８６」及び「タッチ感知電極８０」は、いずれも、「上ガラス基板７０」（本件訂正発明の「第１透明基板」に相当。）及び「ＴＦＴガラス基板層６４」（本件訂正発明の「第２透明基板」に相当。）との間に存在するといえる。そうすると、甲１挟持構造は、本件訂正発明でいう「インセル型液晶セル」であるといえるし、当該「タッチ駆動電極膜８６」及び「タッチ感知電極８０」を併せたものは、本件訂正発明の「タッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部」に相当する。 そして、甲１発明の「耐電防止膜２２０と上側偏光層９０とを含む構造」と甲１挟持構造を併せたものは、本件訂正発明でいう「インセル型液晶パネル」であるといえる。 （ウ）甲１発明の「液晶表示装置」を構成する「液晶層６８」は、本件訂正発明の「液晶層」に相当する。そして、甲１発明の「液晶表示装置」は「フリンジ電界スイッチングモード（ＦＦＳモード）」であるから、当該「液晶層６８」は、本件訂正発明でいう「電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む」ものといえる。 （エ）甲１発明の「液晶表示装置」は、「ＴＦＴ層６６が上に形成されたＴＦＴガラス基板層６４、液晶層６８、上ガラス基板７０を含んで」いるところ、当該「上ガラス基板７０」及び「ＴＦＴガラス基板層６４」は、それぞれ、本件訂正発明の「第１透明基板」及び「第２透明基板」に相当する。そして、甲１発明の「上ガラス基板７０」及び「ＴＦＴガラス基板層６４」が、本件訂正発明でいう「前記液晶層を両面で挟持する」ものといえることは明らかである。 （オ）したがって、本件訂正発明と甲１発明は、「液晶パネルに用いる」偏光手段含有構造であって、「前記液晶パネルは、インセル型液晶セルを有するインセル型液晶パネルであり、前記インセル型液晶セルは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層、前記液晶層を両面で挟持する第１透明基板および第２透明基板、並びに、前記第１透明基板と第２透明基板との間にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有して」いる点で共通するが、偏光手段含有構造が、本件訂正発明は「粘着剤層付き偏光フィルム」であるのに対し、甲１発明は「耐電防止膜２２０と上側偏光層９０とを含む構造」である。 イ 本件訂正発明の「前記粘着剤層付き偏光フィルムは、表面処理層、第１偏光フィルム、アンカー層、第１粘着剤層をこの順で有し、前記インセル型液晶セルの視認側の第１透明基板の側に、導電層を介することなく第１粘着剤層を介して配置されるものであり、」との特定事項について （ア）甲１発明の「上側偏光層９０」は、本件訂正発明の「第１偏光フィルム」に相当する。 甲１発明の「耐電防止膜２２０」は、本件訂正発明の「アンカー層」とは、所定層である点で共通する。 甲１発明は、「耐電防止膜２２０と上側偏光層９０が、上ガラス基板７０の外向きの側に、この順で形成されている」から、「前記インセル型液晶セルの視認側の第１透明基板の側に」偏光手段含有構造を有している。 （イ）したがって、本件訂正発明と甲１発明とは、前記偏光手段含有構造は、「第１偏光フィルム、」所定層、「をこの順で有し、前記インセル型液晶セルの視認側の第１透明基板の側に」「配置されるものであ」る点で共通するが、偏光手段含有構造及び所定層の構造の相違のほか、本件訂正発明の「前記粘着剤層付き偏光フィルム」は、「前記インセル型液晶セルの視認側の第１透明基板の側に、導電層を介することなく第１粘着剤層を介して配置されるものであ」るのに対し、甲１発明の偏光手段含有構造は、粘着剤層を備えているかすら不明である。 ウ 本件訂正発明の「前記アンカー層、及び、前記第１粘着剤層は帯電防止剤を含有し、前記アンカー層は、前記帯電防止剤として水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマー、および、水溶性もしくは水分散性のバインダーを含有し、前記アンカー層は、表面抵抗率が１×１０ ８～１×１０１１Ω／□であり、前記第１粘着剤層は、前記帯電防止剤としてアルカリ金属塩及び／または有機カチオン－アニオン塩を含有し、前記第１粘着剤層の表面抵抗率が１×１０ ８～１×１０１１Ω／□である」との特定事項について 甲１発明は、本件訂正発明の上記特定事項を備えていない。 （２）一致点及び相違点の認定 上記（１）によれば、本件訂正発明と甲１発明とは、 「液晶パネルに用いる偏光手段含有構造であって、 前記液晶パネルは、インセル型液晶セルを有するインセル型液晶パネルであり、 前記インセル型液晶セルは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層、前記液晶層を両面で挟持する第１透明基板および第２透明基板、並びに、前記第１透明基板と第２透明基板との間にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有しており、 前記偏光手段含有構造は、第１偏光フィルム、所定層、をこの順で有し、前記インセル型液晶セルの視認側の第１透明基板の側に配置されるものである、 インセル型液晶パネルに用いる偏光手段含有構造。」 である点で一致し、下記の点で相違する。 ＜相違点８＞ 偏光手段含有構造が、本件訂正発明は、「粘着剤層付偏光フィルム」であって、「表面処理層、第１偏光フィルム、アンカー層、第１粘着剤層をこの順で有し」ており、「前記インセル型液晶セルの視認側の第１透明基板の側に、導電層を介することなく第１粘着剤層を介して配置されるものであ」るのに対し、甲１発明は、耐電防止膜２２０と上側偏光層９０とを含む構造である点。 ＜相違点９＞ 所定層が、本件訂正発明は、「前記アンカー層」であり、「表面抵抗率が１×１０８～１×１０ １１Ω／□であ」り、「前記帯電防止剤として水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマー、および、水溶性もしくは水分散性のバインダーを含有」するのに対し、甲１発明は、「耐電防止膜２２０」である点。 ＜相違点１０＞ 本件訂正発明は、「前記第１粘着剤層は、前記帯電防止剤としてアルカリ金属塩及び／または有機カチオン－アニオン塩を含有し、前記第１粘着剤層の表面抵抗率が１×１０８～１×１０１１Ω／□」であるのに対し、甲１発明は、粘着剤層を備えているかすら不明である点。 （３）判断 相違点８～１０について併せて検討する。 甲１発明から出発した当業者が相違点８～１０に係る本件訂正発明の構成に至るためには、甲１発明の「耐電防止膜２２０と上側偏光層９０とを含む構造」を、相違点８～１０の本件訂正発明に係る構成を満たす粘着剤層付き偏光フィルムによって構成するとともに、当該粘着剤層付き偏光フィルムを液晶表示装置の「上ガラス基板７０」に対して「導電層を介することなく」配置することを少なくとも要するといえる。 しかしながら、甲１発明の「耐電防止膜２２０と上側偏光層９０とを含む構造」として、甲２発明２の「粘着剤層がコーティングされた偏光板」を採用するという変更を加えることが当業者にとって容易であるとしても、上記相違点８～１０のうち相違点９を満たすためには、さらに、上記３（３）イ（相違点７について）及び上記２（３）ウ（相違点２について）と同様の理由での変更を要するのであり、このような変更をすることは、当業者といえども、容易に想到し得たものとはいえない。 そして、甲１、甲２及び引用文献Ａの他の記載をみても、上記判断を左右しない。 したがって、本件訂正発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された技術的事項及び引用文献Ａに記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ５ 第２次取消理由についての当審の判断の小括 以上のとおり、本件訂正発明は、甲２発明１、周知技術２、並びに必要に応じて引用文献Ａに記載された技術的事項及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件訂正発明は、甲２発明２、周知技術２、並びに必要に応じて引用文献Ａに記載された技術的事項及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 他方、本件訂正発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された技術的事項及び引用文献Ａに記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、本件訂正発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、第２次取消理由によって取り消されるべきものである。 第６ 第１次取消理由（第２次取消理由に含まれていないもの）及び特許異議申立理由（第１次取消理由及び第２次取消理由に含まれていないもの）についての当審の判断 １ 第１次取消理由（第２次取消理由に含まれていないもの）について 第１次取消理由は、本件特許の登録時の請求項１の記載が、（ｉ）「インセル型液晶セル」及び「粘着剤層付き偏光フィルム」という２つの部材を結合した構造に係るものなのか、「粘着剤層付き偏光フィルム」に係るものなのかが明確でなく、（ｉｉ）「表面抵抗値」が単位「Ω／□」で表現されることが明確でない点で不備があるというものを含むものである。 本件訂正によって、（ｉ）については「粘着剤層付き偏光フィルム」に係るものであることが明確にされるとともに、（ｉｉ）については「表面抵抗値」が「表面抵抗率」に訂正された。よって、上記の第１次取消理由は、いずれも解消した。 ２ 特許異議申立理由（第１次取消理由及び第２次取消理由に含まれていないもの）について （１）実施可能要件違反 申立人は、当業者であっても、本件訂正発明の「粘着剤層」の表面抵抗率を特定された数値範囲内とすることに過度の試行錯誤を要する旨主張するが、本件訂正明細書等の【００６９】には、表面抵抗率が、帯電防止剤の種類及び使用量に依存する旨記載されていることから、当業者であれば、これらを指針として、当該表面抵抗率を適宜設定できるといえる。この点、申立人は、本件訂正明細書等には、どのような帯電防止剤を用いると表面抵抗率にどのように影響するのか記載されていない旨主張するが、当業者であれば、実験的に容易にその影響を理解できるといえることから、そのような記載がないことによって、本件訂正明細書等の記載に実施可能要件違反があることにはならない。 （２）サポート要件違反 上記第５の２（３）アで認定した本件訂正発明の技術的意義によれば、本件訂正発明は、当業者がその課題を解決できると認識できる範囲を超えるものではないというべきであり、したがって、サポート要件を満たしている。 申立人は、本件訂正発明にはアンカー層の厚さが特定されていないところ、その厚さが８０ｎｍを超える場合は、表面抵抗率が特定された数値範囲の下限値よりも小さくなることをもって、本件訂正発明にサポート要件違反がある旨主張する。しかしながら、表面抵抗率が特定された数値範囲の下限値よりも小さくなる態様は、そもそも、本件訂正発明の範囲に含まれないことから、申立人の主張をもって、本件訂正発明にサポート要件違反があることにはならない。 申立人は、本件訂正発明に導通構造が特定されていないことをもって、本件訂正発明にサポート要件違反がある旨主張するが、粘着剤層付き偏光フィルムについての発明である本件訂正発明において、そのようにいうことはできない。 さらに、申立人は、本件訂正発明のアンカー層に含まれる帯電防止剤及びバインダーが広範にわたっており、表面抵抗率もその上限・下限の幅が１０００倍にもわたっているなどとも主張するが、上記の本件訂正発明の技術的意義によれば、それをもって、本件訂正発明にサポート要件違反があることにはならない。 （３）先願要件違反 申立人は、甲３に係る出願の請求項４に係る発明（以下「甲３発明」という。）が本件訂正発明と同一である旨主張するが、甲３発明は「インセル型液晶パネル」に係る発明であるから、「粘着剤層付き偏光フィルム」に係る本件訂正発明と同一になることはない。 ３ 第１次取消理由（第２次取消理由に含まれていないもの）及び特許異議申立理由（第１次取消理由及び第２次取消理由に含まれていないもの）についての当審の判断の小括 以上によれば、第１次取消理由（第２次取消理由に含まれていないもの）及び特許異議申立理由（第１次取消理由及び第２次取消理由に含まれていないもの）によって、本件訂正発明についての特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、当該特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。