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特許第７４６７５４０号発明「非栄養甘味料の味を改善する組成物及び方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６７５４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２２〕及び〔２３－２８〕について訂正することを認める。 特許第７４６７５４０号の請求項１ないし２８に係る特許に対する特許異議申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４６７５４０号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１７年（平成２９年）９月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年９月１６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１９－５１４７１３号の一部を令和４年７月７日に新たな特許出願としたものであって、令和６年４月５日にその特許権の設定登録がなされ、同年同月１５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１０月１１日に特許異議申立人 金山 愼一（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし２８）がされ、同年１１月２９日及び同年１２月２６日に特許異議申立人より上申書が提出され、令和７年１月６日に特許異議申立人より特許異議申立書に対する手続補正書が提出され、同年３月２７日付けで取消理由が通知され、同年７月１８日に特許権者 ペプシコ・インク（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がなされるとともに意見書の提出がされたものである。 なお、本件訂正は、後の第２に示すとおり、全ての請求項を削除するものであり、特許法第１２０条の５第５項ただし書の「特別な事情があるとき」にあたるから、特許異議申立人に意見書を提出する機会は与えないこととした。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７４６７５４０号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２８について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （１０） 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （１１） 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （１２） 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （１３） 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （１４） 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （１５） 訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 （１６） 訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１６を削除する。 （１７） 訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１７を削除する。 （１８） 訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１８を削除する。 （１９） 訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項１９を削除する。 （２０） 訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項２０を削除する。 （２１） 訂正事項２１ 特許請求の範囲の請求項２１を削除する。 （２２） 訂正事項２２ 特許請求の範囲の請求項２２を削除する。 （２３） 訂正事項２３ 特許請求の範囲の請求項２３を削除する。 （２４） 訂正事項２４ 特許請求の範囲の請求項２４を削除する。 （２５） 訂正事項２５ 特許請求の範囲の請求項２５を削除する。 （２６） 訂正事項２６ 特許請求の範囲の請求項２６を削除する。 （２７） 訂正事項２７ 特許請求の範囲の請求項２７を削除する。 （２８） 訂正事項２８ 特許請求の範囲の請求項２８を削除する。 （２９） 一群の請求項について 訂正前の請求項１～４、１０～２２について、請求項２～４、１０～２２は請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１～４、１０～２２に対応する訂正後の請求項１～４、１０～２２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項５～９、１０～２２について、請求項６～９、１０～２２は請求項５を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項５～９、１０～２２に対応する訂正後の請求項５～９、１０～２２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そして、訂正前の請求項１～４、１０～２２と訂正前の請求項５～９、１０～２２は、請求項１０～２２が共通することから、組み合わされて、訂正前の請求項１～２２に対応する訂正後の請求項１～２２は、一群の請求項である。 また、訂正前の請求項２３～２８について、請求項２４～２８は請求項２３を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項２３～２８に対応する訂正後の請求項２３～２８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１～２２について 訂正事項１～２２に係る請求項１～２２の訂正は、それぞれ請求項１～２２を削除するというものであり、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１～２２に係る請求項１～２２の訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （２） 訂正事項２３～２８について 訂正事項２３～２８に係る請求項２３～２８の訂正は、それぞれ請求項２３～２８を削除するというものであり、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２３～２８に係る請求項２３～２８の訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 ４ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２２〕及び〔２３－２８〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１－２２〕及び〔２３－２８〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし２８に係る発明は、令和７年７月１８日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 (削除) 【請求項２】 (削除) 【請求項３】 (削除) 【請求項４】 (削除) 【請求項５】 (削除) 【請求項６】 (削除) 【請求項７】 (削除) 【請求項８】 (削除) 【請求項９】 (削除) 【請求項１０】 (削除) 【請求項１１】 (削除) 【請求項１２】 (削除) 【請求項１３】 (削除) 【請求項１４】 (削除) 【請求項１５】 (削除) 【請求項１６】 (削除) 【請求項１７】 (削除) 【請求項１８】 (削除) 【請求項１９】 (削除) 【請求項２０】 (削除) 【請求項２１】 (削除) 【請求項２２】 (削除) 【請求項２３】 (削除) 【請求項２４】 (削除) 【請求項２５】 (削除) 【請求項２６】 (削除) 【請求項２７】 (削除) 【請求項２８】 (削除)」 第４ 特許異議申立理由の要旨 特許異議申立人が申し立てた請求項１ないし２８に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 １ 申立理由１Ａ（新規性） 本件特許の請求項１～８、１１～１４、１６～２０、２２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の証拠に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～８、１１～１４、１６～２０、２２に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ・主たる証拠と対象請求項 （１） 甲第１号証：請求項１～３、５～７、１１ （２） 甲第２号証：請求項１、４、５、８、１１ （３） 甲第３号証：請求項１、２、４～６、８、１１、１２ （４） 甲第４号証：請求項１、２、４～６、８、１１、１２ （５） 甲第５号証：請求項１～８、１１、１２ （６） 甲第６号証：請求項１３、１４、１６、１７、１９ （７） 甲第７号証：請求項１３、１４、１６、１８～２０ （８） 甲第８号証：請求項１３、１４、１６、１７、１９ （９） 甲第９号証：請求項１３、１４、１６、１７、１９、２０ （１０） 甲第１０号証：請求項１３、１４、１６、１７、１９ （１１） 甲第１１号証：請求項２２ （１２） 甲第１２号証：請求項２２ （１３） 甲第１３号証：請求項２２ （１４） 甲第１４号証：請求項２２ （１５） 甲第１５号証：請求項２２ （１６） 甲第１６号証：請求項２２ ２ 申立理由１Ｂ（進歩性） 本件特許の請求項１～９、１１～１４、１６～２０、２２、２３、２８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の証拠に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～９、１１～１４、１６～２０、２２、２３、２８に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ・主たる証拠と対象請求項 （１） 甲第１号証：請求項１～３、５～７、９～１１、１５、２１、２３、２８ （２） 甲第２号証：請求項１、４、５、８～１１、１５、２１、２３、２８ （３） 甲第３号証：請求項１、２、４～６、８～１２、１５、２１、２３、２８ （４） 甲第４号証：請求項１、２、４～６、８～１２、１５、２１、２３、２８ （５） 甲第５号証：請求項１～１２、１５、２１、２３、２８ （６） 甲第６号証：請求項１３～１７、１９、２１ （７） 甲第７号証：請求項１３～１６、１８～２１ （８） 甲第８号証：請求項１３～１７、１９、２１ （９） 甲第９号証：請求項１３～１７、１９～２１ （１０） 甲第１０号証：請求項１３～１７、１９～２１ （１１） 甲第１１号証：請求項２２ （１２） 甲第１２号証：請求項２２ （１３） 甲第１３号証：請求項２２ （１４） 甲第１４号証：請求項２２ （１５） 甲第１５号証：請求項２２ （１６） 甲第１６号証：請求項２２ ３ 申立理由２Ａ（サポート要件及び実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし２８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件及び同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許の請求項１ないし２８に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１） 成分（１）「レバウディオサイドＭ」 本件発明の解決課題は、「非栄養甘味料の風味プロファイル（苦味、渋味、甘草風味、金属味、及び／又は残留する後味など、及び非栄養甘味料に付随する異味による障害）の改善に適した組成物及び方法」の提供である。 本件発明１、５及び２３の甘味料組成物には、成分（１）として「レバウディオサイドＭ」が含まれる。 しかし、すべての実施例において、成分（１）として「レバウディオサイドＭ」のみを用いた甘味料組成物は、上記解決課題を解決することが実際に示されていない。例えば、実施例１～６では、表２の組成物１（レバウディオサイドＡ、ステビオサイド、レバウディオサイドＤを含む）が用いられ、レバウディオサイドＭは含まれていない。実施例７と８では、レバウディオサイドＤ、レバウディオサイドＡ、ステビオサイド、レバウディオサイドＣ、ステビオ配糖体を含有する水性ステビア組成物が用いられ、レバウディオサイドＭは含まれていない。 本件発明１、５及び２３に記載された成分（１）のステビオール配糖体は、種類によって甘味の強さや苦味等の不快味のバランス等も異なる。成分（１）として「レバウディオサイドＭ」のみを含む甘味料組成物は、上記解決課題を解決することが実施例で実際に示されていないため、本件発明１、５及び２３の全範囲にわたって、上記の解決課題が解決されるといえる客観的な根拠が見いだせない。 従って、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１、５及び２３の全範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 以上の通り、本件発明１、５及び２３並びにそれらに従属する本件特許発明（本件発明１～２８）は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、発明の詳細な説明の記載が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないため、サポート要件及び実施可能要件を満たさない。 （２） 成分（２） 本件発明１、５及び２３の甘味料組成物には、成分（２）として１２化合物から選択される２つ以上の化合物が含まれる。 本件特許明細書の実施例８～１４で、上記の１２化合物から選択される１化合物又は２つ以上の化合物を含む、サンプルＩ～Ｘ、ＸＩＩ～ＸＸＩ、及びＸＸＩＶ～ＸＬの試験が行われている。しかし、サンプルＩ～Ｘ、ＸＩＩ～ＸＸＩ、及びＸＸＩＶ～ＸＬには、「オクタン酸エチル（化合物５）」及び「シス－４－メチル－５－ブチルジヒドロ－２（３Ｈ）－フラノン（化合物１１）」は含まれていない。 成分（２）の１つの成分として「オクタン酸エチル（化合物５）」及び「シス－４－メチル－５－ブチルジヒドロ－２（３Ｈ）－フラノン（化合物１１）」を含む甘味料組成物は、上記解決課題を解決することが実施例で実際に示されていないため、本件発明１、５及び２３の全範囲にわたって、上記の解決課題が解決されるといえる客観的な根拠が見いだせない。 従って、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１、５及び２３の全範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 以上の通り、本件発明１、５及び２３並びにそれらに従属する本件特許発明（本件発明１～２８）は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、発明の詳細な説明の記載が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないため、サポート要件及び実施可能要件を満たさない。 （３） 本件発明２４～２７ 本件発明２４は、「前記添加することが、前記水溶液をオーク樽中に保存するか、又はオークチップと接触させることを含む、請求項２３に記載の方法」である。 本件特許明細書で、前記水溶液をオーク樽中に保存して成分（２）の分析を行った結果が、本件特許明細書の［０３６０］と［０３６７］の表４に記載されている。 ［０３６０］では、実施例３の甘味組成物をＧＣＭＳで分析して、８つの揮発性化合物が同定された。しかし、これら８つの揮発性化合物には、本件発明２４が引用する本件発明２３に記載された成分（２）のうち、５つの化合物（酢酸ブチル、２－メチルブタノ－ル、オクタン酸エチル、デカン酸エチル、ヘキサデカン酸エチル）は含まれていない。従って、実施例３の「中程度に炭化したオーク樽中に保管する」方法では、これら５つの成分（２）を含む甘味組成物は製造できない。 ［０３６７］では、実施例７の甘味組成物をＧＣＭＳで揮発性化合物を分析して、その結果が表４に記載されている。表４によれば、４つの化合物（トランス－２，４－ヘキサジエナール、４－ヘキセン－１－オール、シス－４－メチル－５－ブチルジヒドロ－２（３Ｈ）－フラノン、ヘキサデカン酸エチル）は濃度が０．０ｐｐｍであり、実施例７の甘味組成物に含まれていない。従って、実施例７の「中程度に炭化したオーク樽中に保管する」方法では、これら４つの成分（２）を含む甘味組成物は製造できない。 少なくとも「ヘキサデカン酸エチル」を含む甘味組成物は、実施例３及び７の「中程度に炭化したオーク樽中に保管する」方法のいずれの方法でも、製造することができない。 従って、本件発明２４～２７は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、発明の詳細な説明の記載が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないため、サポート要件及び実施可能要件を満たさない。 ４ 申立理由２Ｂ（明確性） 本件特許の請求項１ないし２８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許の請求項１ないし２８に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１） 「・・・又は・・・からなる群」 本件発明１、５及び２３の甘味料組成物には、「（１）レバウディオサイドＡ、レバウディオサイドＤ、ステビオサイド、レバウディオサイドＭ、又はこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のステビオール配糖体」が含まれる。 「又は」は、複数の事柄のうちのいずれかを選択できることを意味する接続詞である。上記の成分（１）では、「又は」が用いられているため、例えば、先頭の「レバウディオサイドＡ」を選択した場合、「レバウディオサイドＡからなる群」となり、単一の化合物のみが「群」を構成することになり、明確ではない。 従って、本件発明１、５及び２３並びにそれらに従属する本件特許発明（本件発明１～２８）は、明確性に違反する。 （２） 「これらの組み合わせ」 本件発明１、５及び２３の甘味料組成物には、「（２）・・・、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される２つ以上の化合物」が含まれる。 上記の群から「これらの組み合わせ」が選択された場合、これらの組み合わせは化合物ではないため、明確ではない。万が一、「これらの組み合わせ」が化合物であったとしても、１つの化合物であるのか、２つ以上の化合物であるのかが明確ではない。 従って、本件発明１、５及び２３並びにそれらに従属する本件特許発明（本件発明１～２８）は、明確性に違反する。 （３） 「８ｏｚ当たり２００カロリー未満」 本件発明１９は、「前記飲料が１人分８ｏｚ当たり２００カロリー未満である」ことを規定する。 甲第３９号証に、「カロリーが大カロリー（１０００ｃａｌ）を意味したり、小カロリー（１ｃａｌ）を意味したりする」ことがあると記載されている。 従って、本件発明１９におけるカロリーがいずれを意味するかが明確ではない。また、ｏｚは、ＳＩ単位系ではなく、明確ではない。 従って、本件発明１９は、明確性に違反する。 ５ 証拠方法 甲第１号証：Mintel Group Ltd.，ミンテルGNPDデータ，記録番号：2310564，2014年2月，https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/2310564/からダウンロード 甲第２号証：Mintel Group Ltd.，ミンテルGNPDデータ，記録番号：1898776，2012年10月，https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/1898776/からダウンロード 甲第３号証：Mintel Group Ltd.，ミンテルGNPDデータ，記録番号：2186811，2013年10月，https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/2186811/からダウンロード 甲第４号証：Mintel Group Ltd.，ミンテルGNPDデータ，記録番号：3608531，2015年12月，https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/3608531/からダウンロード 甲第５号証：Mintel Group Ltd.，ミンテルGNPDデータ，記録番号：3436429，2015年9月，https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/3436429/からダウンロード 甲第６号証：Mintel Group Ltd.，ミンテルGNPDデータ，記録番号：3368671，2015年7月，https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/3368671/からダウンロード 甲第７号証：Mintel Group Ltd.，ミンテルGNPDデータ，記録番号：1785851，2012年4月，https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/1785851/からダウンロード 甲第８号証：Mintel Group Ltd.，ミンテルGNPDデータ，記録番号：3679439，2015年12月，https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/3679439/からダウンロード 甲第９号証：Mintel Group Ltd.，ミンテルGNPDデータ，記録番号：3681025，2015年12月，https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/3681025/からダウンロード 甲第１０号証：Mintel Group Ltd.，ミンテルGNPDデータ，記録番号：1477978，2011年1月，https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/1477978/からダウンロード 甲第１１号証：Mintel Group Ltd.，ミンテルGNPDデータ，記録番号：1680548，2011年11月，https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/1680548/からダウンロード 甲第１２号証：Mintel Group Ltd.，ミンテルGNPDデータ，記録番号：3207053，2015年5月，https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/3207053/からダウンロード 甲第１３号証：Mintel Group Ltd.，ミンテルGNPDデータ，記録番号：230090，2003年9月，https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/230090/からダウンロード 甲第１４号証：Mintel Group Ltd.，ミンテルGNPDデータ，記録番号：3506951，2015年10月，https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/3506951/からダウンロード 甲第１５号証：Mintel Group Ltd.，ミンテルGNPDデータ，記録番号：129133，2002年1月，https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/129133/からダウンロード 甲第１６号証：Mintel Group Ltd.，ミンテルGNPDデータ，記録番号：2419741，2014年5月，https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/2419741/からダウンロード 甲第１７号証：JAFAN, 日本食品添加物協会，第29巻，第6号(2010), p.355-362 甲第１７－１号証：甲第１７号証の奥付 甲第１８号証：谷村顕雄、棚元憲一監修，第8版食品添加物公定書解説書，2007，廣川書店，表紙，p. D-1014-D-1022 甲第１９号証：Food Chemistry, Elsevier Applied Science Publishers Ltd., Vol.14 (1984) p.113-124 甲第１９－１号証：甲第１９号証の表紙、目次 甲第２０号証：J. Sci. Food Agric., Society of Chemical Industry, 2014, Vol.94, p.882-889 甲第２０－１号証：甲第２０号証の表紙 甲第２１号証：J. Agric. Food Chem., American Chemical Society, 2006, Vol.54, p.7242-7250 甲第２１－１号証：甲第２１号証の表紙、目次 甲第２２号証：J. Agric. Food Chem., American Chemical Society, 2000, Vol.48, p.4290-4293 甲第２２－１号証：甲第２２号証の裏表紙、目次 甲第２３号証：香料, 日本香料協会, No.113, 1975年12月, p.65-71 甲第２４号証：J. Sci. Food Agric., Society of Chemical Industry, 2016, Vol.96, p.848-858 甲第２４－１号証：甲第２４号証の表紙 甲第２５号証：Food Chemistry, Elsevier Ltd., Vol. 176 (2015) p.357-366 甲第２６号証：J. Agric. Food Chem., American Chemical Society, 1995, Vol.43, p.1616-1620 甲第２６－１号証：甲第２６号証の裏表紙，目次 甲第２７号証：J. Agric. Food Chem., American Chemical Society, 2016, Vol.64, p.9041-9053 甲第２７－１号証：甲第２７号証の裏表紙．目次 甲第２８号証：Journal of Food Science, Institute of Food Technologists, 2015, Vol.80, No.12, p.C2701-C2710 甲第２８－１号証：甲第２８号証の表紙，目次 甲第２９号証：Int. J. Mol. Sci., Molecular Diversity Preservation International, 2012, Vol.13, p.7383-7392 甲第３０号証：J. Agric. Food Chem., American Chemical Society, 1970, Vol.18, No.2, p.306-309 甲第３０－１号証：甲第３０号証を公開するウェブサイトの印刷画面 p.1, 2, 9 (https://pubs.acs.org/toc/jafcau/18/2) 甲第３１号証：J. Agric. Food Chem., American Chemical Society, 1985, Vol.33, p.232-235 甲第３１－１号証：甲第３１号証を公開するウェブサイトの印刷画面 p.1, 2, 7 (https://pubs.acs.org/toc/jafcau/33/2) 甲第３２号証：J. Agric. Food Chem., American Chemical Society, 1992, Vol.40, p.599-603 甲第３２－１号証：甲第３２号証の目次 甲第３３号証：J. Japan Soc. Hort. Sci., 園芸学会, 1986, Vol.55 (3), p.280-289 甲第３３－１号証：甲第３３号証の目次 甲第３４号証：Journal of Dairy Research, Cambridge University Press, 1993, Vol.60, p.199-213 甲第３４－１号証：甲第３４号証の表紙，目次 甲第３５号証：J. Dairy Sci., American Dairy Science Association, 1982, Vol.65, p.191-196 甲第３５－１号証：甲第３５号証の表紙，目次 甲第３６号証：J. Agric. Food Chem., American Chemical Society, 1979, Vol.27, No.2, p.365-372 甲第３６－１号証：甲第３６号証を公開するウェブサイトの印刷画面 p.1, 2, 9 (https://pubs.acs.org/toc/jafcau/27/2) 甲第３７号証：Vitis, Bundesforschungsanstalt fur Rebenzuchtung Geilweilerhof, 1984, Vol.23, p.143-158 甲第３７－１号証：甲第３７号証の裏表紙，目次 甲第３８号証：J. Agric. Food Chem., American Chemical Society, 2007, Vol.55, p.4501-4510 甲第３８－１号証：甲第３８号証の表紙，目次 甲第３９号証：ウィキペディアのインターネット情報：「カロリー」：[online]，インターネット，<URL: https://ja.wikipedia.org/wiki/カロリー> 証拠の表記については、特許異議申立書における記載におおむね従った。なお、ウムラウト記号はシステム上表記できないため省略した。 第５ 令和７年３月２７日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の要旨 請求項１～９、１１～２３、２８に係る特許に対して、当審が令和７年３月２７日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 １ 取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１～９、１１～１４、１６～２０、２２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の証拠に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～９、１１～１４、１６～２０、２２に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ・主たる証拠と対象請求項 （１） 甲第１号証：請求項１～３、５～７、１１ （２） 甲第２号証：請求項１、４、５、８、１１ （３） 甲第３号証：請求項１、２、４～６、８、１１、１２ （４） 甲第４号証：請求項１、２、４～６、８、１１、１２ （５） 甲第５号証：請求項１～９、１１、１２ （６） 甲第６号証：請求項１３、１４、１６、１７、１９ （７） 甲第８号証：請求項１３、１４、１６、１８、１９ （８） 甲第９号証：請求項１３、１４、１６、１７、１９、２０ （９） 甲第１０号証：請求項１３、１４、１６、１７、１９、２０ （１０） 甲第１１号証：請求項２２ （１１） 甲第１２号証：請求項２２ （１２） 甲第１３号証：請求項２２ （１３） 甲第１４号証：請求項２２ （１４） 甲第１５号証：請求項２２ （１５） 甲第１６号証：請求項２２ ２ 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～９、１１～１４、１６～２０、２２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の証拠に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～９、１１～１４、１６～２０、２２に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ・主たる証拠と対象請求項 （１） 甲第１号証：請求項１～３、５～７、９、１１、２２ （２） 甲第２号証：請求項１、４、５、８、９、１１、２２ （３） 甲第３号証：請求項１、２、４～６、８、９、１１、１２、２２ （４） 甲第４号証：請求項１、２、４～６、８、９、１１、１２、２２ （５） 甲第５号証：請求項１～９、１１、１２、２２ （６） 甲第６号証：請求項１３、１４、１６、１７、１９ （７） 甲第８号証：請求項１３、１４、１６、１８、１９ （８） 甲第９号証：請求項１３、１４、１６、１７、１９、２０ （９） 甲第１０号証：請求項１３、１４、１６、１７、１９、２０ （１０） 甲第１１号証：請求項２２ （１１） 甲第１２号証：請求項２２ （１２） 甲第１３号証：請求項２２ （１３） 甲第１４号証：請求項２２ （１４） 甲第１５号証：請求項２２ （１５） 甲第１６号証：請求項２２ ３ 取消理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１～９、１１～２３、２８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 上記第３のとおり、本件訂正により、本件特許の請求項１ないし２８に係る発明は削除されたため、取消理由及び特許異議申立理由の対象は存在しない。 第７ 結語 上記第６のとおり、本件特許の請求項１ないし２８に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないこととなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。