2022-390159

第１ 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第６９６４７４９号（以下「本件特許」という。）は、令和２年１２月２４日に出願され、令和３年１０月２１日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和４年９月２６日に本件訂正審判の請求がなされた。

第２ 審判請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～１０について訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第３ 訂正の内容

本件特許の訂正の内容は、次のとおりである。

１ 訂正事項１

本件特許の特許請求の範囲の請求項２～１０を削除する。

２ 訂正事項２

本件特許の明細書の段落【０００８】～【００１６】を削除する。

３ 一群の請求項について

訂正事項１に係る訂正前の請求項２～１０については、請求項３～１０は請求項２を含む先行する請求項の記載を引用するものであって、請求項３～１０は訂正事項１によって記載が訂正される請求項２～９に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項２～１０は、特許法第１２６条第３項に規定される一群の請求項に該当するものであるから、訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。

第４ 訂正の適否についての判断

１ 訂正の目的

訂正事項１は、訂正前の請求項２～１０を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、本件特許の明細書の段落【０００８】～【００１６】の記載を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

２ 特許法第１２６条第５項に規定する要件

訂正事項１は、訂正前の請求項２～１０を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、本件特許の明細書の段落【０００８】～【００１６】の記載を削除する訂正であるから、特許明細書等に記載した事項のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

したがって、訂正事項１及び２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

３ 特許法第１２６条第６項に規定する要件

訂正事項１は、訂正前の請求項２～１０を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、本件特許の明細書の段落【０００８】～【００１６】の記載を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

４ 特許法第１２６条第７項に規定する要件

訂正事項１は、訂正前の請求項２～１０を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。

また、訂正後の特許請求の範囲に残った請求項１は訂正が求められていないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。

第５ むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

したがって、本件訂正審判の請求による訂正は適法にされたものであるから、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２～１０〕について訂正することを認める。

よって、結論のとおり審決する。