2024-390082

特許第６４６３３１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６４６３３１３号の明細書、及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６４６３３１３号（以下「本件特許」という。）は、平成２８年９月７日（遡及出願日 平成２８年４月１２日）に特許出願され、その請求項１ないし８に係る発明は、平成３１年１月１１日にその特許権の設定登録がなされたものであって、令和６年７月３０日に本件訂正審判が請求された。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １．請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６４６３３１３号の特許権全体に対し、明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された、訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 ア 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１、６～８に「再現性があり且つユーザによって任意に指定される特定の状態」とあるのを、「再現性があり且つユーザによって任意に指定されるカードゲームにおけるカードデッキ」に訂正する（請求項１を引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 イ 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１～３、６～８に「前記特定の状態」とあるのを、「前記カードデッキ」に訂正する（請求項１～３を引用する請求項４及び５も同様に訂正する。）。 ウ 訂正事項２－１ 明細書の段落【０００７】及び【００８６】に「再現性があり且つユーザによって任意に指定される特定の状態」とあるのを、「再現性があり且つユーザによって任意に指定されるカードゲームにおけるカードデッキ」に訂正する。 エ 訂正事項２－２ 明細書の段落【０００７】及び【００８６】に「前記特定の状態」とあるのを、「前記カードデッキ」に訂正する。 第３ 当審の判断 １．訂正事項１－１及び１－２について （１）訂正の目的について 本件特許の願書に添付した明細書には、以下の記載がある（下線は当審による。）。 「【００２４】 即ち、本実施形態の情報処理システムは、カードゲームや箱庭ゲーム（ミニスケープ）等のユーザが多種多様な特定の状態を指定するゲームを対象とする制御を実行する。ここでいうデータとは、ゲームの特定の状態を示すデータを意味する。 ゲームの特定の状態とは、再現性がありかつユーザによって任意に指定される状態をいう。例えばカードゲームであれば、ユーザにより指定された特定の複数種類のカードの組合せで構成されるカードデッキ（以下、単にデッキと呼ぶ）が、特定の状態の一例である。」 上記の記載によれば、訂正後の請求項１、６～８の「カードゲームにおけるカードデッキ」は、特定の複数種類のカードの組合せという状態を示すものであるから、訂正前の請求項１、６～８の「特定の状態」の下位概念に該当する。したがって、訂正事項１－１及び１－２は、訂正前の請求項１～３、６～８の「特定の状態」、「前記特定の状態」を、それぞれ、その下位概念である、訂正後の請求項１～３、６～８の「カードゲームにおけるカードデッキ」、「前記カードデッキ」に変更するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 上記（１）の段落【００２４】の記載によれば、本件特許の願書に添付した明細書には、「カードゲーム」の「カードデッキ」が「特定の状態」の一例として挙げられているから、訂正事項１－１及び１－２は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項１－１及び１－２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項１－１及び１－２は、上記（１）に示したように「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立して特許を受けることができるものであるか否かについて 訂正事項１－１及び１－２は、発明特定事項を限定するものであるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１～８に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すべきところ、訂正後の請求項１～８に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、訂正後の請求項１～８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、当該訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２．訂正事項２－１及び２－２について 訂正事項２－１及び２－２は、上記訂正事項１－１及び１－２の訂正に伴って、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 したがって、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正事項１－１、１－２、２－１及び２－２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項、第６項、及び第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。