2024-390005

特許第７２１８９２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７２１８９２６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第７２１８９２６号（以下「本件特許」という。）は、令和２年４月２１日に特許出願（特願２０２０－７５０９７）したものであり、令和５年１月３０日に特許権の設定の登録がされ、その後、令和６年１月４日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 審判請求の趣旨 本件訂正審判請求の趣旨は、特許第７２１８９２６号の明細書（以下「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 １ 訂正事項１ 本件特許請求の範囲の請求項１に「第３の演出の演出を示唆」と記載されているのを、「第３の演出を示唆」に訂正する（下線は訂正箇所を表す。以下同じ。）。 ２ 訂正事項２ 本件特許明細書の【０００７】に「第２の結果（例えば、柄ハズレ）」と記載されているのを、「第２の結果（例えば、ハズレ）」に訂正する。 ３ 訂正事項３ 本件特許明細書の【０００７】に「第４の時間（例えば、３０００００ｍｓ）」と記載されているのを、「第４の時間（例えば、６０００００ｍｓ）」に訂正する。 ４ 訂正事項４ 本件特許明細書の【０００７】に「第３の演出（例えば、第３予告演出）の演出を示唆」と記載されているのを、「第３の演出（例えば、第３予告演出）を示唆」に訂正する。 第４ 当審における判断 １ 訂正事項１について （１）特許法第１２６条第１項ただし書（訂正の目的）について 本件特許請求の範囲の請求項１には、「所定の演出として、同じ系統である第１の演出と第２の演出とを有し、前記第１の演出は、前記第１の演出及び前記第２の演出とは異なる系統である第３の演出の演出を示唆することが可能であり、前記第２の演出は、前記第３の演出とは異なる系統である第４の演出を示唆することが可能であり、」との記載がある（以下「記載１」という）。 記載１においては、演出として「第１の演出」、「第２の演出」、「第３の演出の演出」、「第３の演出」及び「第４の演出」が記載されており、 「第３の演出の演出」のみ、「の演出」が重複して記載され、また、「第３」についてのみ、「第３の演出」及び「第３の演出の演出」の二つの表現が存在していること、 「前記第３の演出」との記載があるが、この記載以前には「第３の演出の演出」の記載はあるものの、「第３の演出」の記載は存在しないこと、 及び、「第１の演出」が「示唆することが可能」であるのは「第３の演出の演出」であるのに対し、「第２の演出」が「示唆することが可能」であるのは「第４の演出」であり、「第１の演出」及び「第２の演出」が示唆可能である演出についての表現が揃っていないこと、 を踏まえると、本件特許請求の範囲の請求項１に記載された「第３の演出の演出」との記載は、「第３の演出」の誤記であることは明らかである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的とするものに該当する。 （２）特許法第１２６条第５項（新規事項の有無）について 訂正事項１に係る訂正は、前記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、明らかな誤記を自明な事項に訂正するものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許法第１２６条第６項（特許請求の範囲の拡張又は変更の有無）について 訂正事項１に係る訂正は、前記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、本件特許請求の範囲の請求項１の記載が誤りであることが明らかであり、かつ、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）から明らかな誤記を自明な事項に訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許法第１２６条第７項（独立特許要件）について 訂正事項１に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２について （１）特許法第１２６条第１項ただし書（訂正の目的）について 本件特許明細書の【０００７】には「前記第１の抽選の結果が第２の結果（例えば、柄ハズレ）である場合には、」と記載されているが、当該「柄ハズレ」なる記載それ自体意味の不明瞭な記載である。 また、本件特許明細書の【０００７】には「前記第１の抽選の結果が前記第２の結果（例えば、ハズレ）である場合には、」とも記載されていることから、第１の抽選の結果が第２の結果であることの例示が、「柄ハズレ」であるか、「ハズレ」であるか、の点において前記両記載は不整合を生じているために、その記載が不明瞭となっている。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書の【０００７】に「第２の結果（例えば、柄ハズレ）」と記載されているのを、「第２の結果（例えば、ハズレ）」に訂正することにより、それ自体記載内容が明らかでない記載を正すものであり、また、他の記載との関係において不整合を生じている記載を正すものである。 よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）特許法第１２６条第５項（新規事項の有無）について 訂正事項２に係る訂正は、前記（１）のとおり、本件特許明細書の【０００７】の「第２の結果（例えば、柄ハズレ）」なる明瞭でない記載を「第２の結果（例えば、ハズレ）」と訂正するだけのものであって、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでない。 よって、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許法第１２６条第６項（特許請求の範囲の拡張又は変更の有無）について 訂正事項２に係る訂正は、前記（１）のとおり、本件特許明細書の【０００７】の「第２の結果（例えば、柄ハズレ）」なる明瞭でない記載を「第２の結果（例えば、ハズレ）」と訂正するだけのものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許法第１２６条第７項（独立特許要件）について 訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項１に係る発明について、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。 ３ 訂正事項３について （１）特許法第１２６条第１項ただし書（訂正の目的）について 本件特許明細書の【０００７】には「前記第１表示手段は、前記第１の抽選の結果が前記第１の結果（例えば、普通図柄当り）である場合には、第１の時間（例えば、５００ｍｓ）に亘って識別情報を変動表示させることが可能である一方、前記第１の抽選の結果が第２の結果（例えば、柄ハズレ）である場合には、前記第１の時間よりも長い第２の時間（例えば、１００００ｍｓ、２００００ｍｓ、３００００ｍｓ）に亘って識別情報を変動表示させることが可能であり、」との記載、及び、「前記第１表示手段は、前記第１の抽選の結果が前記第２の結果（例えば、ハズレ）である場合には、前記第２の時間（例えば、１００００ｍｓ、２００００ｍｓ、３００００ｍｓ）よりも長時間である第４の時間（例えば、３０００００ｍｓ）に亘って識別情報を変動表示させることが可能であり、」との記載があり、当該記載は、本件特許明細書の【０００７】の「第１表示手段（例えば、普通図柄表示部７１）」との記載、「第１の抽選（例えば、普通抽選）」との記載、及び前記２での検討を踏まえると、普通図柄表示部７１は、普通抽選の結果が普通図柄当りである場合には、５００ｍｓに亘って識別情報を変動表示させ、普通抽選の結果がハズレである場合には、１００００ｍｓ、２００００ｍｓ、３００００ｍｓ又は３０００００ｍｓに亘って識別情報を変動表示させることを指していると解される。 ここで、本件特許明細書の【０００７】には、「前記第１表示手段において前記第４の時間（例えば、６０００００ｍｓ）に亘って識別情報が変動表示されているときに、」とも記載されていること、及び、本件特許明細書等の【１６４２】、【１６４３】、【１６５５】、【１６５８】、【１６６０】及び【図１３６】には、第５のパチンコ遊技機の普通図柄の変動パターンテーブルでは、普通抽選の結果が普通図柄当りであるときに、普通図柄の変動時間が５００ｍｓとなり、普通抽選の結果がハズレであるときに、普通図柄の変動時間が１００００ｍｓ、２００００ｍ、３００００ｍｓ及び６０００００ｍｓのいずれかになることが記載されていることからすれば、本件特許明細書の【０００７】に記載された遊技機と対応する実施例は、本件特許明細書等に記載された第５のパチンコ遊技機であり、本件特許明細書の【０００７】の「第４の時間（例えば、３０００００ｍｓ）」との記載は、「第４の時間（例えば、６０００００ｍｓ）」の誤記であることは明らかである。 なお、訂正事項３に係る訂正前の【０００７】の「３０００００ｍｓ」という記載について、本件特許明細書等の【０３１３】～【０３１８】、【図２０】には、第１のパチンコ遊技機の普通図柄の変動パターンテーブルでは、普通図柄の可変表示時間が５００ｍｓ、８００ｍｓ、１０００ｍｓ、１５００ｍｓ、３０００００ｍｓのいずれかになることが記載されているものの、当該普通図柄の変動パターンテーブルは、非時短遊技状態、Ａ時短遊技状態、Ｂ時短遊技状態及びＣ時短遊技状態のそれぞれの遊技状態において決定される可変表示時間を示すものである一方、本件特許明細書の【０００７】に記載された遊技機及び第５のパチンコ遊技機は、普通抽選の結果が普通図柄当り又はハズレの場合において決定される変動時間を特定するものであるから、第１のパチンコ遊技機は、本件特許明細書の【０００７】に記載された遊技機と対応する実施例が異なることが明らかである。 よって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的とするものに該当する。 （２）特許法第１２６条第５項（新規事項の有無）について 訂正事項３に係る訂正は、前記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、明らかな誤記を自明な事項に訂正するものであるから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項３に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許法第１２６条第６項（特許請求の範囲の拡張又は変更の有無）について 訂正事項３に係る訂正は、前記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、本件特許明細書等の記載との関係で、誤りであることが明らかあり、かつ、本件特許明細書等の記載から、明らかな誤記を自明な事項に訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 よって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許法第１２６条第７項（独立特許要件）について 訂正事項３に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ４ 訂正事項４について （１）特許法第１２６条第１項ただし書（訂正の目的）について 訂正事項４に係る訂正は、訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正である。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）特許法第１２６条第５項（新規事項の有無）について 訂正事項４に係る訂正は、本件特許明細書の【０００７】の「第３の演出（例えば、第３予告演出）の演出を示唆」なる記載を訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために「第３の演出（例えば、第３予告演出）を示唆」に訂正するものであって、訂正事項１と同様の理由により、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでない。 よって、訂正事項４に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許法第１２６条第６項（特許請求の範囲の拡張又は変更の有無）について 訂正事項４に係る訂正は、本件特許明細書の【０００７】の「第３の演出（例えば、第３予告演出）の演出を示唆」なる記載を訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために「第３の演出（例えば、第３予告演出）を示唆」に訂正するものであって、訂正事項１と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 よって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許法第１２６条第７項（独立特許要件）について 訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項１に係る発明について、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。 第５ むすび したがって、本件訂正審判の請求による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項～第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。