2021-390064

第１　手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第６１９４９３６号（以下、「本件特許」という。）は、平成２６年１０月３０日に出願した特願２０１４－２２２０５４号の一部を平成２７年１０月１５日に新たな特許出願（特願２０１５－２０３４９５号）としたものであり、平成２９年　８月２５日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和　３年　４月　６日に本件訂正審判の請求がなされたものである。

第２　請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第３　訂正の内容

本件特許の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。

１　訂正事項１

本件特許請求の範囲の請求項２を削除する。

２　訂正事項２

本件特許明細書の段落【０００７】、【００１０】を削除する。

第４　当審の判断

１　訂正の目的（特許法第１２６条第１項ただし書）について

訂正事項１は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正であるから、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。

また、訂正事項２は、本件特許明細書の段落【０００７】、【００１０】を、上記訂正事項１による本件特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正に伴い、整合性を図るために削除する訂正であるから、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。

したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものである。

２　新規事項の有無（特許法第１２６条第５項）について

訂正事項１は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正であるから、当該訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

また、訂正事項２は、本件特許明細書の段落【０００７】、【００１０】を、上記訂正事項１による本件特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正に伴い、整合性を図るために削除する訂正であるから、当該訂正は、本件特許明細書等の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

３　特許請求の範囲の拡張又は変更の有無（特許法第１２６条第６項）について

訂正事項１は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正であるから、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

また、訂正事項２は、本件特許明細書の段落【０００７】、【００１０】を、上記訂正事項１による本件特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正に伴い、整合性を図るために削除する訂正であり、当該訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、本件訂正は、特許法１２６条第６項の規定に適合する。

４　独立特許要件（特許法第１２６条第７項）について

訂正事項１は、上記１にて説示のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。

しかし、訂正事項１は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正であるから、削除された請求項２については、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについての検討を要しない。

また、訂正事項１による訂正後の特許請求の範囲は請求項１のみとなり、請求項２を削除する訂正によって間接的に訂正される請求項が存在するわけでもないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、他に検討を要する請求項も存在しない。

第５　むすび

以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。