2026-390009

特許第７５０９３９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７５０９３９０号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５０９３９０号(以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和２年８月７日（優先権主張 令和元年８月２０日）を出願日とする特願２０２０－１３５０４９号の一部を、令和５年９月２６日に新たな特許出願としたものであって、令和６年６月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年７月２日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１２月２５日に請求項１～４に係る特許について特許異議の申立てがなされたが、令和７年３月４日付けで本件特許の請求項１～４に係る特許を維持する異議の決定がなされ、そして、令和８年１月１５日に訂正審判（以下「本件訂正審判」という。）の請求がなされたものである。 第２ 審判請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」又は単に「訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「細孔直径２～６０ｎｍの範囲の細孔容積であるメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が、０．０３８～０．２４１ｃｍ３／ｇである請求項１に記載の水試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。」と記載されているのを、「活性炭吸着材のＢＥＴ比表面積が１４７４～２０１７ｍ２／ｇであり、表面酸化物量が０．０９～０．４８ｍｅｑ／ｇであり、細孔直径１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）が０．６１２～０．８４１ｃｍ３／ｇであり、細孔直径２～６０ｎｍの範囲の細孔容積であるメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が、０．０３８～０．２４１ｃｍ３／ｇである水試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物を吸着するための水試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３及び４についても同様に訂正する。）。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の水試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。」と記載されているのを、「請求項２に記載の水試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。」に訂正する。 ４ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１又は２に記載の吸着活性炭を保持してなることを特徴とする水試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着フィルター体。」と記載されているのを、「請求項２に記載の吸着活性炭を保持してなることを特徴とする水試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着フィルター体。」に訂正する。 ５ 訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【００１４】を削除する。 ６ 訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【００１５】に、「第２の発明は、第１の発明において、細孔直径２～６０ｎｍの範囲の細孔容積であるメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が、０．０３８～０．２４１ｃｍ３／ｇである水試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭に係る。」と記載されているのを、「第２の発明は、活性炭吸着材のＢＥＴ比表面積が１４７４～２０１７ｍ２／ｇであり、表面酸化物量が０．０９～０．４８ｍｅｑ／ｇであり、細孔直径１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）が０．６１２～０．８４１ｃｍ３／ｇであり、細孔直径２～６０ｎｍの範囲の細孔容積であるメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が、０．０３８～０．２４１ｃｍ３／ｇである水試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物を吸着するための水試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭に係る。」に訂正する。 ７ 訂正事項７ 願書に添付した明細書の段落【００１６】に、「第３の発明は、第１又は２の発明において、下記の試験方法によるＰＦＯＡ及びＰＦＯＳの回収率が７４％以上である水試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭に係る。」と記載されているのを、「第３の発明は、第２の発明において、下記の試験方法によるＰＦＯＡ及びＰＦＯＳの回収率が７４％以上である水試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭に係る。」に訂正する。 ８ 訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落【００１８】に、「第４の発明は、第１又は２の発明の吸着活性炭を保持してなることを特徴とする水試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着フィルター体に係る。」と記載されているのを、「第４の発明は、第２の発明の吸着活性炭を保持してなることを特徴とする水試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着フィルター体に係る。」に訂正する。 ９ 訂正事項９ 願書に添付した明細書の段落【００１９】を削除する。 １０ 訂正事項１０ 願書に添付した明細書の段落【００２０】に、「第１の発明において、細孔直径２～６０ｎｍの範囲の細孔容積であるメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が、０．０３８～０．２４１ｃｍ３／ｇであることから、これまで定量測定が難しいとされてきた該化合物をより効率的に捕集することができる。」と記載されているのを、「活性炭吸着材のＢＥＴ比表面積が１４７４～２０１７ｍ２／ｇであり、表面酸化物量が０．０９～０．４８ｍｅｑ／ｇであり、細孔直径１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）が０．６１２～０．８４１ｃｍ３／ｇであり、細孔直径２～６０ｎｍの範囲の細孔容積であるメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が、０．０３８～０．２４１ｃｍ３／ｇである水試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物を吸着するための水試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭であることから、これまで定量測定が難しいとされてきた該化合物をより効率的に捕集することができる。」に訂正する。 １１ 訂正事項１１ 願書に添付した明細書の段落【００２１】に、「第１又は２の発明において、上記の試験方法によるＰＦＯＡ及びＰＦＯＳの回収率が７４％以上であることから、」と記載されているのを、「第２の発明において、上記の試験方法によるＰＦＯＡ及びＰＦＯＳの回収率が７４％以上であることから、」に訂正する。 １２ 訂正事項１２ 願書に添付した明細書の段落【００２２】に、「第１又は２の発明の吸着活性炭を保持してなることから、」と記載されているのを、「第２の発明の吸着活性炭を保持してなることから、」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、そして、願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲又は図面（以下まとめて「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１によって請求項１が削除されたことに伴い、請求項１との請求項間の引用関係を解消して、請求項１の記載を書き下す訂正であることから、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 そして、請求項１との請求項間の引用関係を解消して、請求項１の記載を書き下す訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （３）訂正事項３及び４について 訂正事項３及び４は、訂正事項１によって請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項から削除された請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、そして、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （４）訂正事項５及び９について 訂正事項５及び９は、訂正事項１によって請求項１が削除されたことに伴い、本件特許明細書の段落【００１４】及び【００１９】の「第１の発明」の記載、すなわち請求項１に係る発明の記載を削除して特許請求の範囲の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、そして、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （５）訂正事項６及び１０について 訂正事項６及び１０は、訂正事項２によって請求項２の記載が請求項１の記載を書き下すことになったことに伴い、本件特許明細書の段落【００１５】及び【００２０】の請求項２に対応する「第２の発明」の記載において、「第１の発明」の記載を書き下して特許請求の範囲の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、そして、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （６）訂正事項７、８、１１及び１２について 本件特許明細書の段落【００１６】、【００１８】、【００２１】及び【００２２】には、「第１又は２の発明」との記載があり、上記（４）及び（５）で述べたとおり、「第１の発明」は請求項１に係る発明に、「第２の発明」は請求項２に係る発明に対応するところ、訂正事項１によって請求項１が削除されたことに伴い、「第１又は２の発明」から「第１の発明」を削除して特許請求の範囲の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、そして、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （７）小括 以上のことから、訂正事項１～１２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、そして、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ２ 独立特許要件について 訂正事項３及び４は、上記１（３）で述べたとおり、請求項３及び４に対する特許請求の範囲の減縮を目的とする、すなわち特許法第１２６条ただし書第１項第１号に掲げる事項を目的とする訂正であり、特許法第１２６条第７項の規定に従い、訂正後における請求項３及び４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないことから、以下検討する。 上記第１の手続の経緯で記載したとおり、訂正前の請求項１～４に係る特許について特許異議の申立てがなされたが、それらの特許を維持する異議の決定がなされており、訂正後の請求項３及び４に係る発明は、請求項１が削除されたことに伴い請求項２のみを引用する発明となっただけで既に維持すると判断した特許請求項の範囲内のものであるから、当該特許異議の申立ての理由によって、訂正後の請求項３及び４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとはいえない。 また、本件特許の設定登録に至るまでの審査経過などを参照しても、訂正後の請求項３及び４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は存在しない。 そうすると、訂正後の請求項３及び４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえることから、訂正事項３及び４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項２～４は請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、請求項１～４は一群の請求項であり、上記訂正事項１～４は、当該一群の請求項に請求されているものである。 また、上記訂正事項５～１２は、本件特許明細書の訂正であるところ、これらの訂正に係る請求項を含む前記一群の請求項の全てについて行うものである。 よって、本件訂正は、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１～１２は、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものとして請求されており、同条第１項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものである。 したがって、本件訂正審判の請求は適法にされたものであるから、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 よって、結論のとおり審決する。