2024-390004

特許第７２１８９２５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７２１８９２５号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第７２１８９２５号（以下「本件特許」という。）は、令和２年４月２１日に特許出願（特願２０２０－７５０９６）したものであり、令和５年１月３０日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和６年１月４日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のものである。なお、下線は訂正箇所を表す。 １ 訂正事項１ 本件特許請求の範囲の請求項１に「第３の演出の演出を示唆」と記載されているのを、「第３の演出を示唆」に訂正する。 ２ 訂正事項２ 本件特許明細書の【０００７】に「第２の結果（例えば、柄ハズレ）」と記載されているのを、「第２の結果（例えば、ハズレ）」に訂正する。 ３ 訂正事項３ 本件特許明細書の【０００７】に「第４の時間（例えば、３０００００ｍｓ）」と記載されているのを、「第４の時間（例えば、６０００００ｍｓ）」に訂正する。 ４ 訂正事項４ 本件特許明細書の【０００７】に「第３の演出（例えば、第３予告演出）の演出を示唆」と記載されているのを、「第３の演出（例えば、第３予告演出）を示唆」に訂正する。 第４ 当審における判断 １ 訂正事項１について （１）特許法第１２６条第１項ただし書（訂正の目的）について 本件特許請求の範囲の請求項１には、「第３の演出の演出」以外の演出として「第１の演出」、「第２の演出」、「第３の演出」、「第４の演出」、「所定の演出」、「共通の演出」及び「互いに異なる演出」が記載されているが、「第３の演出の演出」以外の演出において「演出の演出」との記載がされておらず、また、「前記第３の演出」（「演出の演出」ではない第３の演出）との記載もされていることから、本件特許請求の範囲の請求項１の「第３の演出の演出を示唆」との記載の「第３の演出の演出」は、「の演出」という語句を重複して記載した誤記であって、正しくは「第３の演出」であることが明らかである。 また、本件特許請求の範囲の請求項１の「所定の演出として、同じ系統である第１の演出と第２の演出とを有し、前記第１の演出は、前記第１の演出及び前記第２の演出とは異なる系統である第３の演出の演出を示唆することが可能であり、前記第２の演出は、前記第３の演出とは異なる系統である第４の演出を示唆することが可能であり、」の記載において、「第３の演出の演出」と「第４の演出」とは、それぞれを示唆する演出が「第１の演出」及び「第２の演出」である点で対比し得る同等の演出として記載され、一方で、「第４の演出」は「前記第３の演出とは異なる系統である」ことから、「第４の演出」と「第３の演出」とが比較し得る同等の演出として記載されている。 したがって、「第３の演出の演出」は「第４の演出」と対比し得る同等の演出であり、「第３の演出」は「第４の演出」と比較し得る同等の演出として記載されていることから、「第３の演出の演出」と「第３の演出」とは同等の演出であると解するべきものである。そして、上記したように両者が「の演出」という語句を重複して記載した誤記の関係であることを踏まえれば、「第３の演出の演出」と「第３の演出」とは同一の演出、つまり、「第３の演出の演出」は「第３の演出」と同一の意味を示すものと認められる。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）特許法第１２６条第５項（新規事項の有無）について 訂正事項１は、前記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、明らかな誤記を自明な事項に訂正するものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許法第１２６条第６項（特許請求の範囲の拡張又は変更の有無）について 訂正事項１は、前記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、本件特許明細書の記載との関係で、誤りであることが明らかあり、かつ、本件特許明細書の記載から、明らかな誤記を自明な事項に訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許法第１２６条第７項（独立特許要件）について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１に係る発明と同様に、訂正事項１に係る訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する （５）小括 以上（１）～（４）のとおりであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項～第７項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２について （１）特許法第１２６条第１項ただし書（訂正の目的）について 本件特許明細書の【０００７】には「前記第１の抽選の結果が第２の結果（例えば、柄ハズレ）である場合には、」と記載されているが、当該「柄ハズレ」との記載自体が、一般的に用いられる用語ではなく、それ自体の意味が不明瞭である。 加えて、本件特許明細書の【０００７】には「前記第１の抽選の結果が前記第２の結果（例えば、ハズレ）である場合には、」と記載されており、第１の抽選の結果が第２の結果であることの例示が、「柄ハズレ」であるか、「ハズレ」であるか、の点において前記両記載は不整合を生じているため、【０００７】の記載が不明瞭となっている。 訂正事項２に係る訂正は、それ自体記載内容が明らかでない「柄ハズレ」の記載を正すものであり、また、他の記載との関係において不整合を生じている記載を正すものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）特許法第１２６条第５項（新規事項の有無）について 訂正事項２は、前記（１）のとおり、本件特許明細書の【０００７】の「第２の結果（例えば、柄ハズレ）」なる明瞭でない記載を「第２の結果（例えば、ハズレ）」と訂正するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許法第１２６条第６項（特許請求の範囲の拡張又は変更の有無）について 訂正事項２は、前記（１）のとおり、本件特許明細書の【０００７】の「第２の結果（例えば、柄ハズレ）」との明瞭でない記載を「第２の結果（例えば、ハズレ）」と訂正するものであものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許法第１２６条第７項（独立特許要件）について 訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項１に係る発明について、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。 （５）小括 以上（１）～（４）のとおりであるから、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項～第６項の規定に適合する。 ３ 訂正事項３について （１）特許法第１２６条第１項ただし書（訂正の目的）について 本件特許明細書の【０００７】には「第４の時間」について、「前記第２の時間（例えば、１００００ｍｓ、２００００ｍｓ、３００００ｍｓ）よりも長時間である第４の時間（例えば、３０００００ｍｓ）に亘って識別情報を変動表示させることが可能であり、」との記載、及び、「前記第１表示手段において前記第４の時間（例えば、 ６０００００ｍｓ）に亘って識別情報が変動表示されているときに、」との記載があり、「第４の時間」の例示記載として「第４の時間（例えば、３０００００ｍｓ）」と「第４の時間（例えば、６０００００ｍｓ）」が記載されていることから、【０００７】において「第４の時間」の例示記載の値が整合していない。 「第４の時間」に対応する本件特許明細書等の他の記載として、【１６５６】には「これに対し、高確低ベース状態において、普通抽選の結果が普通ハズレであるときは、普通図柄の変動時間が１００００ｍｓｅｃ、２００００ｍｓｅｃ、３００００ｍｓｅｃおよび６０００００ｍｓｅｃのうちいずれかに決定される。・・・」と、【１６６１】には「また、高確低ベース状態における普通抽選の結果が普通ハズレであるときに、普通図柄変動パターンコマンドを受信したサブＣＰＵ３０１は、普通図柄の変動時間に基づく演出を実行することが好ましい。すなわち、普通図柄の変動時間が１００００ｍｓｅｃであるときと、２００００ｍｓｅｃであるときと、３００００ｍｓｅｃであると、６０００００ｍｓｅｃとで、獲得しうる賞球量の期待値が異なることから、普通図柄の変動時間に応じて、有利度合い（例えば獲得可能な賞球量の度合い）を把握できる演出を実行してもよい。・・・」と、及び、【図１３６】には、当落が「ハズレ」の場合に選択し得る変動時間（ｍｓ）として「１００００」、「２００００」、「３００００」、「６０００００」と、記載されている【０００７】の「第２の時間」の例示記載が「（例えば、１００００ｍｓ、２００００ｍｓ、３００００ｍｓ）」であることから、【０００７】の「第４の時間」の値としては、本件特許明細書の実施例として「６０００００ｍｓ（ｍｓｅｃ）」が記載されている。 よって、本件特許明細書の【０００７】の「３０００００ｍｓ」という記載は、【０００７】の「６０００００ｍｓ」という記載と整合しておらず、また、本件特許明細書等の【１６５６】、【１６６１】及び【図１３６】の「６０００００ｍｓ（６０００００ｍｓｅｃ）」という記載とも整合していない。 訂正事項３は、本件特許明細書の【０００７】の「３０００００ｍｓ」という記載を、本件特許明細書等の他の記載と整合させるため、「６０００００ｍｓ」という記載に訂正するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）特許法第１２６条第５項（新規事項の有無）について 訂正事項３は、前記（１）のとおり、本件特許明細書の【０００７】の「第４の時間（例えば、３０００００ｍｓ）」との明瞭でない記載を「第４の時間（例えば、６０００００ｍｓ）」と訂正するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許法第１２６条第６項（特許請求の範囲の拡張又は変更の有無）について 訂正事項３は、前記（１）のとおり、本件特許明細書の【０００７】の「第４の時間（例えば、３０００００ｍｓ）」との明瞭でない記載を「第４の時間（例えば、６０００００ｍｓ）」と訂正するものであものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ・ （４）特許法第１２６条第７項（独立特許要件）について 訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項１に係る発明について、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。 （５）小括 以上（１）～（４）のとおりであるから、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項～第６項の規定に適合する。 ４ 訂正事項４について （１）特許法第１２６条第１項ただし書（訂正の目的）について 訂正事項４は、訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正である。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）特許法第１２６条第５項（新規事項の有無）について 訂正事項４は、本件特許明細書の【０００７】の「第３の演出（例えば、第３予告演出）の演出を示唆」なる明瞭でない記載を「第３の演出（例えば、第３予告演出）を示唆」に訂正するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許法第１２６条第６項（特許請求の範囲の拡張又は変更の有無）について 訂正事項４は、本件特許明細書の【０００７】の「第３の演出（例えば、第３予告演出）の演出を示唆」なる明瞭でない記載を「第３の演出（例えば、第３予告演出）を示唆」に訂正するだけのものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許法第１２６条第７項（独立特許要件）について 訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項１に係る発明について、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。 （５）小括 以上（１）～（４）のとおりであるから、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項～第６項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおりであるから、訂正事項１～４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項～第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。