2021-701171

第２ 訂正の適否についての判断

１． 訂正の内容

令和４年５月１６日の訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所である。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１および請求項８に、

「層（１）：ハロゲン系ゴム（Ａ）〔但し、フッ素系ゴムを除く〕：１００質量部、２族元素および１３族元素から選択される少なくとも１種の元素と、酸素とを含有する無機化合物（Ｂ）：１～３０質量部、及び、カーボンブラック：１０～３００質量部を含む組成物からなる層。」

と記載されているのを、

「層（１）：ハロゲン系ゴム（Ａ）〔但し、フッ素系ゴムを除く〕：１００質量部、２族元素および１３族元素から選択される少なくとも１種の元素と、酸素とを含有する無機化合物（Ｂ）：１～３０質量部、及び、カーボンブラック：１０～３００質量部を含む組成物からなる層であって、

当該ハロゲン系ゴム（Ａ）がエピクロロヒドリンゴムであり、当該無機化合物（Ｂ）がハイドロタルサイトであり、且つ、前記組成物が塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウムをさらに０．２質量部以上、１０質量部以下含む層、または、

当該ハロゲン系ゴム（Ａ）がアクリルゴム（ＡＣＭ）であり、当該無機化合物（Ｂ）が酸化マグネシウムであり、且つ、前記組成物が塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウムをさらに０．２質量部以上、１０質量部以下含む層。」

に訂正する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４を削除する。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか一項に記載の積層体を、少なくとも一部に有するホース。」とあるうち、請求項１を引用するものについて「請求項１に記載の積層体を、少なくとも一部に有するホース。」に訂正する。

（６）訂正事項６

明細書の段落【０００３】，【００１３】，【００１７】，【００１８】および【０１０８】にそれぞれ「エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）」と記載されているのを、「エピクロロヒドリンゴム」に訂正する。

（７）訂正事項７

明細書の段落【０１０８】に「エピクロルヒドリンゴム」と記載されているのを、「エピクロロヒドリンゴム」に訂正する。

（８）訂正事項８

明細書に記載の実施例１～３、５～１０、１３～１４および１８につき、参考例であるとの表示を追加するよう訂正する。

具体的には、

明細書の段落【０１０９】に記載の「実施例１」を「実施例１（参考例）」に訂正し、

明細書の段落【０１１７】に記載の「実施例２～１２」を「実施例２～１２（ただし実施例１～３および５～１０は参考例）」に訂正し、

明細書の段落【０１２３】に記載の表１－１において、「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例５」、「実施例６」、「実施例７」および「実施例８」とあるのを、それぞれ、「実施例１（参考例）」、「実施例２（参考例）」、「実施例３（参考例）」、「実施例５（参考例）」、「実施例６（参考例）」、「実施例７（参考例）」および「実施例８（参考例）」に訂正し、

明細書の段落【０１２４】に記載の表１－２において、「実施例９」および「実施例１０」とあるのを、それぞれ、「実施例９（参考例）」および「実施例１０（参考例）」に訂正し、

明細書の段落【０１２４】に記載の「実施例１３」を「実施例１３（参考例）」に訂正し、

明細書の段落【０１２８】に記載の「実施例１４～１８」を「実施例１４～１８（ただし実施例１４，１５および１８は参考例）」に訂正し、

明細書の段落【０１３４】に記載の表２において、「実施例１３」、「実施例１４」、および「実施例１８」とあるのを、それぞれ、「実施例１３（参考例）」、「実施例１４（参考例）」および「実施例１８（参考例）」に訂正する。

（９）訂正事項９

明細書の段落【０１２４】、【０１２６】～【０１２８】、【０１３０】、【０１３２】および【０１３５】にそれぞれ「ＥＣＯ」と記載されているのを、「エピクロロヒドリンゴム」に訂正する。

（１０）なお、請求項１の訂正にともなって、請求項１を引用する請求項５～７も訂正する。

訂正前の請求項１～７は、請求項２～７が訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接的または間接的に引用し、請求項１の記載の訂正に連動して訂正される関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～７〕、〔８〕毎に請求されたものである。

また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１～７〕、〔８〕について請求されたものである。

２． 訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１について

ア 訂正の目的の適否

訂正事項１は、請求項１または８の「層（１）」に対し、

「当該ハロゲン系ゴム（Ａ）がエピクロロヒドリンゴムであり、当該無機化合物（Ｂ）がハイドロタルサイトであり、且つ、前記組成物が塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウムをさらに０．２質量部以上、１０質量部以下含む層、または、

当該ハロゲン系ゴム（Ａ）がアクリルゴム（ＡＣＭ）であり、当該無機化合物（Ｂ）が酸化マグネシウムであり、且つ、前記組成物が塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウムをさらに０．２質量部以上、１０質量部以下含む層」

であるという構成を付加し限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ 新規事項追加の有無

本件特許明細書には以下の記載がある。

「【００１４】

＜層（１）＞

本発明の積層体を構成する層（１）は、ハロゲン系ゴム（Ａ）とハロゲン系ゴム（Ａ）：１００質量部に対して、２族元素および１３族元素から選択される少なくとも１種の元素と、酸素とを含有する無機化合物（Ｂ）〔以下、「無機化合物（Ｂ）」と略称する場合がある。〕を１～３０質量部含む組成物からなる層である。

【００１５】

続きを表示（全34行）

＜ハロゲン系ゴム（Ａ）＞

本発明の積層体の層（１）を形成するハロゲン系ゴム（Ａ）は、分子中にハロゲン原子を含むゴム〔但し、フッ素系ゴムを除く〕であり、好ましくは、ハロゲン含有モノマー由来の構成単位を有するゴムである。

【００１６】

ハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられるが、ハロゲン系ゴムとしては、好ましくは塩素原子を含むゴムである。

【００１７】

本発明に係るハロゲン系ゴム（Ａ）としては、具体的には、エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、塩素化ポリエチレン、クロロプレンゴム（ＣＲ）、塩素化ブチルゴム（ＣＩＩＲ）、臭素化ブチルゴム（ＢＩＩＲ）、などが挙げられる。

【００１８】

これらハロゲン系ゴム（Ａ）の中でも、エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）およびアクリルゴム（ＡＣＭ）が耐熱・耐油性に優れる積層体が得られうるので好ましい。

【００１９】

＜無機化合物（Ｂ）＞

本発明の積層体の層（１）を形成するハロゲン系ゴム（Ａ）に配合される無機化合物（Ｂ）は、２族元素および１３族元素から選択される少なくとも１種の元素と、酸素とを含有する無機化合物である。

【００２０】

本発明に係る無機化合物（Ｂ）は、２族元素および１３族元素から選択される少なくとも１種の元素と、酸素とを含有する無機化合物である限り、特に制限は無いが、例えば、２族元素および１３族元素から選択される少なくとも１種の元素を含む酸化物、水酸化物、炭酸塩、ハイドロタルサイト類化合物が挙げられる。

【００２１】

２族元素および１３族元素から選択される少なくとも１種の元素としては、例えばＭｇ、Ｃａ、Ｂａ、およびＡｌから選択される少なくとも１種の元素が挙げられる。

【００２２】

本発明に係る無機化合物（Ｂ）としては、市販品を用いてもよく、例えば、「キョーワマグ１５０」（協和化学工業株式会社製、酸化マグネシウム）、「ＤＨＴ－４Ａ」（協和化学工業株式会社製、ハイドロタルサイト類化合物：Ｍｇ４．３Ａｌ２（ＯＨ）１２．６ＣＯ３・ｍＨ２Ｏ）が挙げられる。

【００２３】

本発明に係る無機化合物（Ｂ）は、前記ハロゲン系ゴム（Ａ）：１００質量部に対して１～３０質量部、好ましくは２～３０質量部、さらに好ましくは５～３０質量部の範囲で含まれる。

【００２４】

層（１）を形成するハロゲン系ゴム（Ａ）が、無機化合物（Ｂ）を上記範囲で含むことにより、層（２）との接着強度（剥離強度）に優れる積層体が得られうる。

【００２５】

また、層（１）を形成するハロゲン系ゴム（Ａ）がさらに無機化合物（Ｂ）を１０～３０質量部、より好ましくは１５～３０質量部の範囲で含んでいてもよい。無機化合物（Ｂ）を１０質量部以上含むと熱安定性の面で好ましく、また、１５質量部以上含むと熱安定性及び加工性の面で好ましい。

【００２６】

＜その他配合剤＞

本発明に係る層（１）を形成するハロゲン系ゴム（Ａ）には、上記無機化合物（Ｂ）に加え、通常、ゴムに配合される種々の添加剤を加えることができる。

【００２７】

その他添加剤としては、例えば、以下の添加剤を例示できる。

【００２８】

より具体的には、有機過酸化物、カーボンブラック、老化防止剤、軟化剤、金属酸化物、架橋助剤、オニウム塩などが挙げられる。」

「【００５５】

本発明に係るオニウム塩としては、市販品を用いてもよく、例えば、「リポカード２ＨＴフレーク」（ライオン・スペシャリティイ・ケミカルズ株式会社製、塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム）を用いることができる。

【００５６】

本発明に係るオニウム塩を前記ハロゲン系ゴム（Ａ）に配合する場合は、通常、ハロゲン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して、０．２質量部以上が好ましく、０．２質量部以上、１０質量部以下がより好ましく、０．５質量部以上、８質量部以下がさらに好ましい。本発明に係るオニウム塩を前記範囲で用い、前記無機化合物（Ｂ）と併用すると、より層（２）との接着強度が改良される。」

「【０１０７】

本発明の実施例および比較例で用いたハロゲン系ゴム（Ａ）等を以下に示す。

【０１０８】

≪ハロゲン系ゴム（Ａ）≫

続きを表示（全12行）

＜アクリルゴム（ＡＣＭ）＞

Ｎｉｐｏｌ ＡＲ－１２：アクリル酸エステルを骨格主成分とするアクリルゴム、日本ゼオン社製

＜エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）＞

エピクロマーＨ：エピクロルヒドリンゴム、株式会社大阪ソーダ製

≪《ハロゲン含有重合体（Ｃ）≫

＜フッ素系ゴム＞

ダイエル ＤＣ－２２７０Ｆ：フルコンパウンド、２元ポリオール加硫系、比重１．８５、ＭＬ（１＋１０）１００℃：約１１５、ダイキン工業（株）製

なお、ダイエル ＤＣ－２２７０Ｆを「ポリオール系ＦＫＭ」とも称す。」

「【０１２３】

【表１－１】

［図：0001393078000001.jpg］

【０１２４】

【表１－２】

［図：0001393078000002.jpg］

」

「【０１３４】

【表２】

［図：0001393078000003.jpg］

」

特に段落【０１３４】には、実施例１５～１７として、エピクロロヒドリンゴム（エピクロマーＨ）、ハイドロタルサイト（ＤＨＴ－４Ａ）、塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム（リポカード２ＨＴフレーク）を含む、層（１）をなす組成物が示されている。（なお、訂正請求書の第７ページ第２２行～第２７行には、「実施例１３」もそのような組成物であると説明されているが、実施例１３には塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム（リポカード２ＨＴフレーク）が含まれていない。）

また、特に段落【０１２３】～【０１２４】には、実施例４、１１、１２として、アクリルゴム（ＡＣＭ）（Ｎｉｐｏｌ ＡＲ－１２）、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０）、塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム（リポカード２ＨＴフレーク）を含む、層（１）をなす組成物が示されている。

したがって、訂正事項１は、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１は、発明特定事項を直列的に付加し、限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないことは明らかであるから、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではない。

（２）訂正事項２について

訂正事項２は請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲の拡張・変更をするものに該当せず、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であることも明らかである。

（３）訂正事項３について

訂正事項３は請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲の拡張・変更をするものに該当せず、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であることも明らかである。

（４）訂正事項４について

訂正事項４は請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲の拡張・変更をするものに該当せず、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であることも明らかである。

（５）訂正事項５について

訂正事項５は、請求項５が「請求項１～４」の記載を引用していたうち「請求項２～４」が削除されることに伴い、これらの記載を引用しないものとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲の拡張・変更をするものに該当せず、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であることも明らかである。

（６）訂正事項６について

ア 訂正の目的の適否

訂正事項６は、明細書中の記載「エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）」につき、ＪＩＳ Ｋ６３９７においてエピクロロヒドリンとエチレンオキシドとの共重合体を指すとされている略号「ＥＣＯ」を削除することにより、特許請求の範囲の記載を明確にするためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 新規事項追加の有無

上記（１）イで摘記した本件特許明細書等の段落【００１４】～【００１８】に示されるように、本件特許明細書等において「エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）」はハロゲン系ゴム、すなわち分子中にハロゲン原子を含むゴム、の一種として示されているものである。そして、エピクロロヒドリンはハロゲン原子の一種である塩素原子を包含する分子であるから、（ＪＩＳ Ｋ６３９７で「ＥＣＯ」という略号が当てられる「エピクロロヒドリンとエチレンオキシドとの共重合体」のみでなく、）エピクロロヒドリンをモノマーとして用いたゴムは、すべてハロゲン系ゴムである。すると、本件特許明細書等に接した当業者は「エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）」との記載からエピクロロヒドリンをモノマーとする任意のゴムを把握できたものと解される。

すると、訂正事項６は、新規事項を追加するものではない。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項６は、「エピクロロヒドリンゴム」という語を明瞭にするものであってカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことは明らかであるから、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではない。

（７）訂正事項７について

訂正事項７は、訂正前の明細書の段落【０１０８】に記載された「エピクロルヒドリンゴム」を、「エピクロロヒドリンゴム」に訂正するものである。「エピクロロヒドリンゴム」という表記は段落【００１７】、【００１８】等の他の段落に記載されていたものであるし、また、「エピクロルヒドリン」と「エピクロロヒドリン」は、ともに「Ｅｐｉｃｈｌｏｒｏｈｙｄｒｉｎ」のカタカナ表記として用いられるものである。よって、訂正事項７は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲の拡張・変更をするものに該当せず、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であることも明らかである。

（８）訂正事項８について

訂正事項８は、訂正後の請求項１～８に属さなくなった実施例が参考例であることを明示することにより特許請求の範囲の記載を明確にする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲の拡張・変更をするものに該当せず、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であることも明らかである。

（９）訂正事項９について

ア 訂正の目的の適否

訂正事項９は明細書の段落【０１２４】、【０１２６】～【０１２８】、【０１３０】、【０１３２】および【０１３５】にそれぞれ「ＥＣＯ」と記載されているのを、「エピクロロヒドリンゴム」に訂正するものである。訂正事項９は、本件特許明細書等における「ＥＣＯ」が「エピクロロヒドリンゴム」を意味するものであることを明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 新規事項追加の有無

上記（１）イにおいて摘記した本件特許明細書等の段落【０１０７】～【０１０８】には、「本発明の実施例」「で用いたハロゲン系ゴム（Ａ）」として「エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）」が記載されており、また、段落【００１７】～【００１８】にも「エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）」と記載されていた。すると、本件特許明細書等において「ＥＣＯ」は「エピクロロヒドリンゴム」を意味するものとして用いられていたことが把握できるから、訂正事項９は新規事項を追加するものではない。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項９は、本件特許明細書等における「ＥＣＯ」が「エピクロロヒドリンゴム」を意味するものであることを明瞭にするものであってカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことは明らかであるから、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではない。

３． 小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４項乃至第６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８〕について訂正することを認める。

第３ 訂正後の本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

下記層（１）と、下記層（２）とが直接接合されてなる積層体。

層（１）：ハロゲン系ゴム（Ａ）〔但し、フッ素系ゴムを除く〕：１００質量部、２族元素および１３族元素から選択される少なくとも１種の元素と、酸素とを含有する無機化合物（Ｂ）：１～３０質量部、及び、カーボンブラック：１０～３００質量部を含む組成物からなる層であって、

当該ハロゲン系ゴム（Ａ）がエピクロロヒドリンゴムであり、当該無機化合物（Ｂ）がハイドロタルサイトであり、且つ、前記組成物が塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウムをさらに０．２質量部以上、１０質量部以下含む層、または、

続きを表示（全23行）

当該ハロゲン系ゴム（Ａ）がアクリルゴム（ＡＣＭ）であり、当該無機化合物（Ｂ）が酸化マグネシウムであり、且つ、前記組成物が塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウムをさらに０．２質量部以上、１０質量部以下含む層。

層（２）：ハロゲン含有重合体（Ｃ）〔但し、層（１）のハロゲン系ゴムを除く。〕からなる層であって、

当該ハロゲン含有重合体（Ｃ）が、ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）共重合体、ＶｄＦ／テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／ＨＦＰ共重合体、ＶｄＦ／ＴＦＥ／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）共重合体、ＴＦＥ／プロピレン／ＶｄＦ共重合体、ＨＦＰ／エチレン／ＶｄＦ共重合体、ＴＦＥ／プロピレン共重合体、およびＨＦＰ／エチレン共重合体のうちのいずれかのエラストマーであるフッ素系ゴムであり、且つ、ポリオール系架橋剤を含む層。

【請求項２】（削除）

【請求項３】（削除）

【請求項４】（削除）

【請求項５】

請求項１に記載の積層体を、少なくとも一部に有するホース。

【請求項６】

自動車用、モーターバイク用、工業機械用、建設機械用または農業機械用のいずれかの用途に用いられる請求項５に記載のホース。

【請求項７】

自動車用ターボチャージャーホースに用いられる請求項５に記載のホース。

【請求項８】

下記層（１）と、下記層（２）とを直接接合することを特徴とする積層体の製造方法。

層（１）：ハロゲン系ゴム（Ａ）〔但し、フッ素系ゴムを除く〕：１００質量部、２族元素および１３族元素から選択される少なくとも１種の元素と、酸素とを含有する無機化合物（Ｂ）：１～３０質量部、及び、カーボンブラック：１０～３００質量部を含む組成物からなる層であって、

当該ハロゲン系ゴム（Ａ）がエピクロロヒドリンゴムであり、当該無機化合物（Ｂ）がハイドロタルサイトであり、且つ、前記組成物が塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウムをさらに０．２質量部以上、１０質量部以下含む層、または、

当該ハロゲン系ゴム（Ａ）がアクリルゴム（ＡＣＭ）であり、当該無機化合物（Ｂ）が酸化マグネシウムであり、且つ、前記組成物が塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウムをさらに０．２質量部以上、１０質量部以下含む層。

層（２）：ハロゲン含有重合体（Ｃ）〔但し、層（１）のハロゲン系ゴムを除く。〕からなる層であって、

当該ハロゲン含有重合体（Ｃ）が、ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）共重合体、ＶｄＦ／テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／ＨＦＰ共重合体、ＶｄＦ／ＴＦＥ／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）共重合体、ＴＦＥ／プロピレン／ＶｄＦ共重合体、ＨＦＰ／エチレン／ＶｄＦ共重合体、ＴＦＥ／プロピレン共重合体、およびＨＦＰ／エチレン共重合体のうちのいずれかのエラストマーであるフッ素系ゴムであり、且つ、ポリオール系架橋剤を含む層。」

第４ 取消理由通知に記載した取消理由について

訂正前の請求項１～８に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

【理由１】（明確性）

本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

請求項１、請求項８に記載された「ハロゲン系ゴム（Ａ）」、「アクリルゴム（ＡＣＭ）」は、その包含する物質の範囲が明確でない。請求項１を引用する請求項２～７についても同様に明確でない。

請求項２に記載された「エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）」が、エピクロロヒドリンを重合に用いたゴム全般を意味しているのか、ＪＩＳ Ｋ６３９７において「ＥＣＯ」という略号が意味するものとされたエピクロロヒドリンとエチレンオキシドとの共重合体を意味するのか、エピクロロヒドリンの単独共重合体を意味するのか明確でない。

【理由２】（サポート要件）

本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

発明の詳細な説明の記載で、ハロゲン系ゴム（Ａ）として具体的に、強固な接着強度を有する積層体を得ることができるかが実施例として試験されているのは、アクリルゴム（ＡＣＭ）としての日本ゼオン社製のＮｉｐｏｌ ＡＲ－１２と、エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）としての株式会社大阪ソーダ製のエピクロマーＨのみである。ここで、「＜アクリルゴム（ＡＣＭ）＞」はハロゲン系ゴムではない、または必ずしもハロゲン系ゴムには限られない。そして、「Ｎｉｐｏｌ ＡＲ－１２」はその具体的な化学構造は不明であり、ハロゲン系ゴムであるのか不明である。

すると、本件特許が発明の詳細な説明において実際に使用し、強固な接着強度を有する積層体を得ることができるかを記載しているのは、エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）としてのエピクロマーＨのみである。

そして、発明の詳細な説明を見ても、強固な接着強度を有する積層体を得るという効果を得る上で、エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）が有するハロゲン原子が、その効果の発現に特に寄与していると考えるべき理由の説明は見当たらない。また、技術常識を考慮しても、ハロゲン原子が積層体の接着強度を強固にするのに貢献していると直ちに解すべき理由は見当たらない。

すると、発明の詳細な説明の内容が示すエピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）を用いた発明を、ハロゲン系ゴム全般を用いる場合にまで拡張、一般化できるとはいえない。

【理由３】（新規性）

本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

【理由４】（進歩性）

本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

請求項１～４、８に係る発明は、引用文献１に記載された発明である。

請求項１～８に係る発明は、引用文献１に記載された発明により、または、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項により、当業者が容易に発明をすることができたものである。

請求項１～２、４～６、８に係る発明は、引用文献３に記載された発明である。

請求項１～８に係る発明は、引用文献３に記載された発明及び引用文献４に記載された事項により、当業者が容易に発明をすることができたものである。

請求項１～５、８に係る発明は、引用文献５に記載された発明である。

請求項１～８に係る発明は、引用文献５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

請求項１～５、８に係る発明は、引用文献６に記載された発明である。

請求項１～８に係る発明は、引用文献６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

請求項１～５、８に係る発明は、引用文献７に記載された発明である。

請求項１～８に係る発明は、引用文献７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

＜引用文献等一覧＞

引用文献４： ダイキン工業株式会社，“フッ素ゴム ダイエル Ｇ－５５５”，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１９年５月，［令和４年２月１８日検索］，インターネット（甲第６号証）＜ＵＲＬ：https://www.daikinchemicals.com/library/pb_common/pdf/tds_jp/Fluoroelastomers/DAI-EL_Bisphenol_Curable_Terpolymers/tds-g-555-J_ver02_May_2019.pdf＞

第５ 当審の判断

１．理由１（明確性）について

（１）訂正後の請求項１には、「ハロゲン系ゴム（Ａ）〔但し、フッ素系ゴムを除く〕」が特定され、「当該ハロゲン系ゴム（Ａ）がアクリルゴム（ＡＣＭ）であ」ることが特定されている。

当該「アクリルゴム（ＡＣＭ）」は、「ハロゲン系ゴム（Ａ）〔但し、フッ素系ゴムを除く〕」をさらに特定したものであるから、「ハロゲン系ゴム（Ａ）〔但し、フッ素系ゴムを除く〕」であると同時に「アクリルゴム（ＡＣＭ）」であるものが特定されているものと解され、「ハロゲン系ゴム（Ａ）〔但し、フッ素系ゴムを除く〕」であることと「アクリルゴム（ＡＣＭ）」であることとは両立するものであって矛盾しないから、その意味するところは明確である。

（２）訂正前の請求項２に記載されていた「エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）」は、訂正事項２による請求項２の削除により削除された。訂正事項１による請求項１、８の減縮により、訂正後の請求項１、８には「エピクロロヒドリンゴム」と記載されている。

「エピクロロヒドリンゴム」は、その文言から、エピクロロヒドリンを重合に用いたゴムであると解され、その意味するところは明確である。

２．理由２（サポート要件）について

本件発明の解決しようとする課題は「接合強度に優れる異種のハロゲン含有ゴム（重合体）の積層体を得ること」（段落【０００９】）である。

この課題の解決のため、本件特許明細書等には「層（１）を形成するハロゲン系ゴム（Ａ）が、無機化合物（Ｂ）を上記範囲で含むことにより、層（２）との接着強度（剥離強度）に優れる積層体が得られうる」（段落【００２４】）と記載され、具体的な化合物として「例えば、「キョーワマグ１５０」（協和化学工業株式会社製、酸化マグネシウム）、「ＤＨＴ－４Ａ」（協和化学工業株式会社製、ハイドロタルサイト類化合物：Ｍｇ４．３Ａｌ２（ＯＨ）１２．６ＣＯ３・ｍＨ２Ｏ）」（段落【００２２】）が例示されている。

そして、訂正後の請求項１、８においては、

「当該ハロゲン系ゴム（Ａ）がエピクロロヒドリンゴムであり、当該化合物（Ｂ）がハイドロタルサイトであり、且つ、前記組成物が塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウムをさらに０．２質量部以上、１０質量部以下含む層、または、

当該ハロゲン系ゴム（Ａ）がアクリルゴム（ＡＣＭ）であり、当該無機化合物（Ｂ）が酸化マグネシウムであり、且つ、前記組成物が塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウムをさらに０．２質量部以上１０質量部以下含む」

ことが特定されている。

よって、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものである。

なお、請求項１または８の「当該ハロゲン系ゴム（Ａ）がアクリルゴム（ＡＣＭ）であり、当該無機化合物（Ｂ）が酸化マグネシウムであり、且つ、前記組成物が塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウムをさらに０．２質量部以上１０質量部以下含む」に対応するものとして、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【０１２３】～【０１２４】には、実施例４、１１、１２として、アクリルゴム（ＡＣＭ）（Ｎｉｐｏｌ ＡＲ－１２）、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０）、塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム（リポカード２ＨＴフレーク）を含む、層（１）をなす組成物が示されているが、申立人は「Ｎｉｐｏｌ ＡＲ－１２」は「ハロゲン系ゴム」であるアクリルゴム（ＡＣＭ）に属さないのではないかとの旨を指摘していた。

しかし、「Ｎｉｐｏｌ ＡＲ－１２」はハロゲン系ゴムであるアクリルゴム（ＡＣＭ）の実施例として示されたものであること、アクリルゴム（ＡＣＭ）として塩素等のハロゲン原子を含むものは一般的なものであることを考慮すれば、「Ｎｉｐｏｌ ＡＲ－１２」はハロゲン系ゴムであるアクリルゴム（ＡＣＭ）でないとする理由はない。

３．理由３、４（新規性、進歩性）について

（１）引用文献

ア 引用文献１

引用文献１には以下の記載がある。

「【００１６】

【実施例】以下、実施例、比較例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。なお、以下の例において部および％は、特に断わりのない限り重量基準である。

【００１７】（１）ゴム積層体の製造

フッ素ゴム配合物および各ゴム配合物を、それぞれ６インチオープンロールで混練して約２ｍｍの均一な厚みのシートを作成し、各シートを６ｃｍ×１０ｃｍ角の短冊型に切る。テトラブチルホスホニウムベンゾトリアゾレートのメチルエチルケトン溶液（１０重量％）にフッ素ゴムシートを浸漬したのち３０分間風乾する。このフッ素ゴムシートと各ゴムシートとを張り合わせ、プレス圧４０Ｋｇ／ｃｍ２で１６０℃、３０分間加硫接着することにより積層体を作成する。この際、剥離試験時にチャックでつかむ部分にあらかじめセロハン紙を挟み、両シートが接着しないようにした。

続きを表示（全17行）

（２）剥離試験

前記の方法で製造した試験片を用い、ＪＩＳ－Ｋ６３０１に準じて、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で剥離試験を行い剥離強度を測定した。

【００１８】［実施例１］表１に記載した配合処方によりフッ素ゴム組成物（配合物番号１～２）を、また表２の配合処方によりエピクロルヒドリン系ゴム組成物（配合物番号３～６）を調整し、それぞれ厚さ２ｍｍのシートとした。フッ素ゴムシートは、テトラブチルホスホニウムベンゾトリアゾレート溶液で処理したものとしないものとの２種類を用意した。それぞれのフッ素ゴムシートとエピクロルヒドリン系ゴムシートとを積層し、加圧、加熱して積層体を作成し、剥離強度を測定した。得られた結果を表３に示す。表中、本発明例の欄は、テトラブチルホスホニウムベンゾトリアゾレート溶液で処理したフッ素ゴムシートを使用した場合の結果であり、比較例の欄は、処理しないフッ素ゴムシートを使用した場合のものである。

【００１９】

【表１】

［図：0001393078000004.jpg］

【００２０】

【表２】

［図：0001393078000005.jpg］

【００２１】

【表３】

［図：0001393078000006.jpg］

」

「【００２７】

【発明の効果】かくして本発明の方法によれば、ホスホニウム塩をゴム層間に介在させることによりフッ素ゴム層と他のゴム層とが強固に接着した積層体を得ることができる。この方法によれば、ホスホニウム塩はゴム層の表面だけにあるのでゴムの加硫速度に影響を及ぼすことがなく、また操作が簡単なので、積層体を製造する上で大きな利点を有する。

［図：0001393078000007.jpg］

」

上記段落【００１８】の記載を踏まえて段落【００２１】に示される【表３】を参照すると、実験番号４として、番号１のフッ素ゴム配合物をシートとしたものと、番号６のＥＣＨ系ゴム配合物をシートとしたものと直接積層した積層体が記載されている。

番号６のＥＣＨ系ゴム配合物については段落【００２０】の【表２】に示されており、番号６は、「ゼクロン２０００ ※５」を１００重量部、「ＦＥＦカーボン」を４０重量部、「ＭｇＯ」を５重量部含むことが示されている。（なお、表中の数字が重量部であるとの解釈は、段落【００１６】の「以下の例において部および％は、特に断わりのない限り重量基準である」との記載に基づく。）そして、段落【００２７】には、「＊５」が「エピクロルヒドリン－エチレンオキサイド共重合体」であることが記載されている。

番号１のフッ素ゴム配合物については、段落【００１９】の【表１】に示されており、番号１は、加硫系が「ポリオール」であり、「＊１」として「フッ化ビニリデン－６フッ化プロピレン－４フッ化エチレン共重合体」を含むものであることが示されている。

以上より、特に実験番号４に着目すると、引用文献１には、以下の引用発明１及び引用製造方法発明１が記載されていると認められる。

＜引用発明１＞

「エピクロルヒドリン系ゴムシートと、フッ素ゴムシートとが直接積層されてなる積層体であって、

エピクロルヒドリン系ゴムシートが、エピクロルヒドリン－エチレンオキサイド共重合体：１００重量部、ＭｇＯ：５重量部、及び、ＦＥＦカーボン：４０重量部を含む組成物からなり、

フッ素ゴムシートが、フッ化ビニリデン－６フッ化プロピレン－４フッ化エチレン共重合体であり、かつ、加硫系がポリオールである、

積層体。」

＜引用製造方法発明１＞

「エピクロルヒドリン系ゴムシートと、フッ素ゴムシートとが直接積層されてなる積層体の製造方法であって、

エピクロルヒドリン系ゴムシートが、エピクロルヒドリン－エチレンオキサイド共重合体：１００重量部、ＭｇＯ：５重量部、及び、ＦＥＦカーボン：４０重量部を含む組成物からなり、

フッ素ゴムシートが、フッ化ビニリデン－６フッ化プロピレン－４フッ化エチレン共重合体であり、かつ、加硫系がポリオールである、

積層体の製造方法。」

イ 引用文献３

引用文献３には以下の記載がある。

「【０００７】

上記の目的を達成するため、本発明の耐熱ホースは、フッ素ゴムまたはフッ素樹脂を用いて形成された内層と、その外周に形成されたヒドリン系ゴム層との積層構造を有する耐熱ホースであって、上記ヒドリン系ゴム層が、下記の（Ａ）～（Ｅ）を必須成分とするゴム組成物によって形成され、その組成物中における（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有割合が、重量比で、（Ｂ）：（Ｃ）＝２：１～８：１の範囲に設定され、（Ｅ）成分の含有割合が、（Ａ）成分１００重量部に対して２～６重量部の範囲に設定されているという構成をとる。

（Ａ）エチレンオキサイド量が３０ｍｏｌ％以下のヒドリンゴム。

（Ｂ）フェノール系老化防止剤。

（Ｃ）ベンゾイミダゾール系老化防止剤。

（Ｄ）１．８－ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン－７塩。

（Ｅ）含水ハイドロタルサイト化合物。」

「【００１７】

上記（Ａ）成分のヒドリンゴムには、エチレンオキサイド量が３０ｍｏｌ％以下のものを用いる必要があり、また、２種以上のヒドリンゴムを併せて用いる場合、この「エチレンオキサイド量が３０ｍｏｌ％以下のヒドリンゴム」とは、そのトータルのエチレンオキサイド量が３０ｍｏｌ％以下となるよう用いることを意味する。そして、低温性等の点において、上記（Ａ）成分のヒドリンゴムのエチレンオキサイド量は、好ましくは１０～３０ｍｏｌ％の範囲である。上記ヒドリンゴムとしては、上記規定を満たすものであれば、特に限定はなく、例えば、エピクロルヒドリン重合ゴム（ＣＯ）、エピクロルヒドリン－エチレンオキサイド共重合ゴム（ＥＣＯ）、エピクロルヒドリン－エチレンオキサイド－アリルグリシジルエーテル共重合ゴム（ＧＥＣＯ）等が、単独でもしくは２種以上併せて用いられる。なお、これらヒドリンゴムのなかでも、特に耐熱性等の点から、エピクロルヒドリン成分が全体の少なくとも５０ｍｏｌ％含有されていることが好ましい。」

「【００２４】

上記（Ａ）～（Ｄ）成分とともに用いられる含水ハイドロタルサイト化合物（Ｅ）には、下記の一般式（１）で表される化合物が用いられる。

【００２５】

【化１】

［図：0001393078000008.jpg］

【００２６】

そして、上記一般式（１）で表される含水ハイドロタルサイト化合物としては、例えば、Ｍｇ４．５ Ａｌ２ （ＯＨ）１３ＣＯ３ ・３．５Ｈ２ Ｏ、Ｍｇ４．５ Ａｌ２ （ＯＨ）１３ＣＯ３ 、Ｍｇ４ Ａｌ２ （ＯＨ）１２ＣＯ３ ・３．５Ｈ２ Ｏ、Ｍｇ６ Ａｌ２ （ＯＨ）１６ＣＯ３ ・４Ｈ２ Ｏ、Ｍｇ５ Ａｌ２ （ＯＨ）１４ＣＯ３ ・４Ｈ２ Ｏ、Ｍｇ３ Ａｌ２ （ＯＨ）１０ＣＯ３ ・１．７Ｈ２ Ｏ、Ｍｇ３ ＺｎＡｌ２ （ＯＨ）１２ＣＯ３ ・ｗＨ２ Ｏ、Ｍｇ３ ＺｎＡｌ２ （ＯＨ）１２ＣＯ３ 等があげられ、これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。このような化合物としては、具体的には、協和化学工業社製のＤＨＴ－４Ａ、協和化学工業社製のＤＨＴ－６等があげられる。なお、含水ハイドロタルサイト化合物は、酸化マグネシウム等の金属酸化物のようにヒドリンゴム（Ａ）の脱塩素を加速させるおそれがなく、優れた受酸効果を得ることができる。そして、本発明の耐熱ホースにおけるヒドリン系ゴム層２形成材料において、その架橋を進行させるには、上記のように含水タイプを用いることが必須であり、例えば焼成タイプのハイドロタルサイト化合物では、このような機能を果たすことができない。」

「【００４５】

まず、実施例に先立って各成分を準備した。

【００４６】

〔ヒドリンゴムＡ〕

続きを表示（全11行）

ＥＣＯ（エピクロマーＣ、エチレンオキサイド量５１ｍｏｌ％、ダイソー社製）

【００４７】

〔ヒドリンゴムＢ〕

ＣＯ（エピクロマーＨ、エチレンオキサイド量０ｍｏｌ％、ダイソー社製）

【００４８】

〔ヒドリンゴムＣ〕

ＥＣＯ（エピクロマーＣＧ、エチレンオキサイド量４１ｍｏｌ％、ダイソー社製）」

「【００５６】

〔受酸剤Ａ〕

含水ハイドロタルサイト（ＤＨＴ－４Ａ、協和化学工業社製）

【００５７】

〔受酸剤Ｂ〕

含水ハイドロタルサイト（ＤＨＴ－６、協和化学工業社製）」

「【００６１】

〔カーボン〕

ＳＲＦ級カーボンブラック（シーストＳ、東海カーボン社製）」

「【実施例】

【００６７】

〔実施例１～２１、比較例１～４、従来例〕

まず、フッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンと四フッ化エチレンとの三元共重合体（ダイエル Ｇ５５５、ダイキン社製）１００部と、ＳＲＦ級カーボンブラックを１３部と、ＭｇＯ♯１５０を３部と、Ｃａ（ＯＨ）２ を６部とを準備し、これらを、５Ｌニーダーを用いて混練することにより、フッ素ゴム組成物（内層用）を調製した。

続きを表示（全17行）

【００６８】

つぎに、上記各成分（加硫剤、加硫遅延剤を除く）を下記の表１～表３に示す割合で配合し、バンバリーミキサーを用いて混合し、ついで、それに加硫剤および加硫遅延剤を下記の表１～表３に示す割合で配合し、ロールを用いて混練することによりヒドリン系ゴム組成物（外層用）を作製した。

【００６９】

【表１】

［図：0001393078000009.jpg］

【００７０】

【表２】

［図：0001393078000010.jpg］

【００７１】

【表３】

［図：0001393078000011.jpg］

【００７２】

上記のようにして予め調製された各層の材料組成物（フッ素ゴム組成物およびヒドリン系ゴム組成物）を用いて、共押出成形し、１６０℃×４５分加熱し、スチーム加硫することにより、フッ素ゴム層の外周にヒドリン系ゴム層が積層形成されてなる耐熱ホースを作製した（図１参照）。なお、上記フッ素ゴム層の厚みが１ｍｍ、ヒドリン系ゴム層の厚みが３ｍｍ、ホース内径２５ｍｍ、ホース外径３３ｍｍとなるよう、上記耐熱ホースを作製した。」

「【産業上の利用可能性】

【００８８】

本発明の耐熱ホースは、各種ホース、例えば、自動車用のエアー系ホース、詳しくは、ガソリン蒸気・エンジンオイルのミスト・空気の三者の混合物をエンジンから排出して再燃焼のためにエンジンに供給するためのエアー系ホースや、燃料系ホースとして有用である。」

段落【００７２】には、「上記のようにして予め調製された各層の材料組成物（フッ素ゴム組成物およびヒドリン系ゴム組成物）を用いて、共押出成形し、１６０℃×４５分加熱し、スチーム加硫することにより、フッ素ゴム層の外周にヒドリン系ゴム層が積層形成されてなる耐熱ホースを作製」することが記載されている。

「フッ素ゴム組成物」について、段落【００６７】には「フッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンと四フッ化エチレンとの三元共重合体（ダイエル Ｇ５５５、ダイキン社製）１００部と、ＳＲＦ級カーボンブラックを１３部と、ＭｇＯ♯１５０を３部と、Ｃａ（ＯＨ）２ を６部とを準備し、これらを、５Ｌニーダーを用いて混練することにより、フッ素ゴム組成物（内層用）」を作製したことが記載されている。

「ヒドリンゴム系組成物」について、段落【００６８】には、「上記各成分（加硫剤、加硫遅延剤を除く）を下記の表１～表３に示す割合で配合し、バンバリーミキサーを用いて混合し、ついで、それに加硫剤および加硫遅延剤を下記の表１～表３に示す割合で配合し、ロールを用いて混練することによりヒドリン系ゴム組成物（外層用）」を作製したことが記載されている。

表１～３における「ヒドリンゴム」「Ａ」「Ｂ」について、段落【００４６】には「ヒドリンゴムＡ」が「ＥＣＯ（エピクロマーＣ、エチレンオキサイド量５１ｍｏｌ％、ダイソー社製）」であること、段落【００４７】には「ヒドリンゴムＢ」が「ＣＯ（エピクロマーＨ、エチレンオキサイド量０ｍｏｌ％、ダイソー社製）」が記載されている。そして、段落【００１７】には、「エピクロルヒドリン重合ゴム（ＣＯ）」、「エピクロルヒドリン－エチレンオキサイド共重合ゴム（ＥＣＯ）」と記載されているから、段落【００４６】における「ＥＣＯ」はエピクロルヒドリン－エチレンオキサイド共重合ゴムを意味し、段落【００４７】における「ＣＯ」は「エピクロルヒドリン重合ゴム」を意味すると解される。

表１～表３には、各成分の「部」が記載されている。段落【０００７】における「重量部」との記載を考慮すれば、表１～表３における「部」は重量部のことであると解される。

したがって、引用文献３には、特に実施例１のヒドリン系ゴム組成物（外層用）を用いた場合に注目すると、以下の引用発明２及び引用製造方法発明２が記載されていると認められる。

＜引用発明２＞

「予め調製されたフッ素ゴム組成物およびヒドリン系ゴム組成物を用いて、共押出成形し、１６０℃×４５分加熱し、スチーム加硫することにより、フッ素ゴム層の外周にヒドリン系ゴム層が積層形成されてなる耐熱ホースであって、

ヒドリン系ゴム層を形成するヒドリンゴム組成物が、エピクロルヒドリン－エチレンオキサイド共重合ゴムであるヒドリンゴムＡを６０重量部と、エピクロルヒドリン重合ゴムであるヒドリンゴムＢを４０重量部と、協和化学工業社製のＤＨＴ－４Ａである含水ハイドロタルサイトである受酸剤Ａを３重量部と、ＳＲＦ級カーボンブラックを７０重量部と、を含み、

フッ素ゴム層を形成するフッ素ゴム組成物が、フッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンと四フッ化エチレンとの三元共重合体であるダイエル Ｇ５５５、ダイキン社製を１００部と、ＳＲＦ級カーボンブラックを１３部と、ＭｇＯ♯１５０を３部と、Ｃａ（ＯＨ）２を６部を用いてなる、

フッ素ゴム層の外周にヒドリン系ゴム層が積層形成されてなる耐熱ホース。」

＜引用製造方法発明２＞

「予め調製されたフッ素ゴム組成物およびヒドリン系ゴム組成物を用いて、共押出成形し、１６０℃×４５分加熱し、スチーム加硫することにより、フッ素ゴム層の外周にヒドリン系ゴム層が積層形成されてなる耐熱ホースの製造方法であって、

ヒドリン系ゴム層を形成するヒドリンゴム組成物が、エピクロルヒドリン－エチレンオキサイド共重合ゴムであるヒドリンゴムＡを６０重量部と、エピクロルヒドリン重合ゴムであるヒドリンゴムＢを４０重量部と、協和化学工業社製のＤＨＴ－４Ａである含水ハイドロタルサイトである受酸剤Ａを３重量部と、ＳＲＦ級カーボンブラックを７０重量部と、を含み、

フッ素ゴム層を形成するフッ素ゴム組成物が、フッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンと四フッ化エチレンとの三元共重合体であるダイエル Ｇ５５５、ダイキン社製を１００部と、ＳＲＦ級カーボンブラックを１３部と、ＭｇＯ♯１５０を３部と、Ｃａ（ＯＨ）２ を６部を用いてなる、

フッ素ゴム層の外周にヒドリン系ゴム層が積層形成されてなる耐熱ホースの製造方法。」

ウ 引用文献５

引用文献５には以下の記載がある。

「【００２０】

上記（Ｂ）成分の配合割合は、上記（Ａ）成分のアクリル系エラストマー１００重量部（以下、「部」と略す）に対し、１～１０部の範囲に設定されていると好ましく、より好ましくは１～５部の範囲である。すなわち、上記（Ｂ）成分の過酸化物架橋剤が１部未満であると、架橋が不充分となって、強度が劣るようになるからであり、逆に１０部を超えると、硬くなりすぎ、柔軟性が損なわれる傾向がみられるからである。」

「【実施例】

【００３４】

〔実施例１～５、比較例１～５〕

まず、フッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンと四フッ化エチレンとの三元共重合体（ダイエル Ｇ５５５、ダイキン社製）１００部と、カーボンＳＲＦを１３部と、ＭｇＯ♯１５０を３部と、Ｃａ（ＯＨ）２ を６部とを準備し、これらを、５Ｌニーダーを用いて混練することにより、フッ素系ゴム組成物（内層用）を調製した。

【００３５】

また、下記に示す材料を準備し、後記の表１～２に示す割合で配合し、これらを５Ｌニーダーを用いて混練することにより、アクリル系ゴム組成物（外層用）を調製した。なお、比較例５における外層用組成物としては、ＥＣＯ１００部と、ＳＲＦカーボン７５部と、可塑剤であるＤＯＰを５部と、老化防止剤であるＮＢＣを１部と、ＭｇＯ＃１５０を２部と、ハイドロタルサイト化合物３部と、ＤＢＵ塩１部と、加硫剤である２，３－ジメチルカプトキノキサリン誘導体２部とを、ニーダーにて混練してなるゴム組成物を調製した。

【００３６】

〔アクリル系エラストマー（Ａ成分）〕

ＡＣＭ（電気化学工業社製、デンカＥＲ－５３００Ｐ）」

「【００３９】

〔ＭＡＦカーボンブラック〕

シーストＧ１１６、東海カーボン社製」

「【００４６】

〔受酸剤（ｉ） （Ｄ成分）〕

ＭｇＯ」

「【００５２】

【表１】

［図：0001393078000012.jpg］

」

「【００５４】

上記のようにして予め調製された各層の材料組成物（フッ素系ゴム組成物およびアクリル系ゴム組成物）を用いて、マンドレル上に共押出成形し、１６０℃×３０分加熱し、スチーム加硫した後、１６０℃×４時間オーブンにて二次加硫することにより、フッ素系ゴム層の外周面にアクリル系ゴム層が形成されてなる耐熱ホースを作製した（図１参照）。なお、上記フッ素系ゴム層の厚みが２ｍｍ、アクリル系ゴム層の厚みが２ｍｍ、ホース内径３０ｍｍ、ホース外径４０ｍｍとなるよう、上記耐熱ホースを作製した。」

したがって、特に実施例１のアクリル系ゴム組成物（外層用）を使用した場合に注目すると、引用文献５には以下の引用発明３及び引用製造方法発明３が記載されていると認められる。

＜引用発明３＞

「フッ素系ゴム組成物とアクリル系ゴム組成物を用いて、共押出成形し、フッ素系ゴム層の外周面にアクリル系ゴム層が形成されてなる耐熱ホースであって、

アクリル系ゴム組成物は、アクリル系エラストマーとしてデンカＥＲ－５３００ＰであるＡＣＭを１００重量部、ＭＡＦカーボンブラックを５０重量部、受酸剤ｉとしてＭｇＯを５重量部配合し、調製され、

フッ素系ゴム組成物（内層用）は、フッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンと四フッ化エチレンとの三元共重合体（ダイエル Ｇ５５５、ダイキン社製）１００部と、カーボンＳＲＦを１３部と、ＭｇＯ♯１５０を３部と、Ｃａ（ＯＨ）２ を６部とを準備し、これらを、５Ｌニーダーを用いて混練することにより、調製された、

フッ素系ゴム層の外周面にアクリル系ゴム層が形成されてなる耐熱ホース。」

＜引用製造方法発明３＞

「フッ素系ゴム組成物とアクリル系ゴム組成物を用いて、共押出成形し、フッ素系ゴム層の外周面にアクリル系ゴム層が形成されてなる耐熱ホースの製造方法であって、

アクリル系ゴム組成物は、アクリル系エラストマーとしてデンカＥＲ－５３００ＰであるＡＣＭを１００重量部、ＭＡＦカーボンブラックを５０重量部、受酸剤ｉとしてＭｇＯを５重量部配合し、調製され、

フッ素系ゴム組成物（内層用）は、フッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンと四フッ化エチレンとの三元共重合体（ダイエル Ｇ５５５、ダイキン社製）１００部と、カーボンＳＲＦを１３部と、ＭｇＯ♯１５０を３部と、Ｃａ（ＯＨ）２ を６部とを準備し、これらを、５Ｌニーダーを用いて混練することにより、調製された、

フッ素系ゴム層の外周面にアクリル系ゴム層が形成されてなる耐熱ホースの製造方法。」

エ 引用文献６

引用文献６には以下の記載がある。

「【００２３】

【発明の実施の形態】以下において代表的な例を実施例として挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。

【実施例】

実施例１～３ 比較例１，２

続きを表示（全24行）

表１に示されるエピクロルヒドリン系ゴム組成物を７インチロールにて７０～８０℃で１５～２０分間混練し、厚さ１～１．５ｍｍのシート（Ａ）を得た。一方、表２に示されるフッ素ゴム組成物を上記同様に混練して厚さ１～１．５ｍｍのシート（Ｂ）を作製した。上記シート（Ａ）及びシート（Ｂ）を貼り合わせ、１６０℃、２０～２５ｋｇ／ｃｍ２で３０分間加圧し、厚さ２～２．３ｍｍの加硫ゴム積層体を得た。上記積層体を２．５×１０ｃｍの短冊状に切断して接着試験用試験片を作製した。試験は、２５℃において５０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度でＴ剥離試験を行った。試験結果は表３に示した。表１～表３中の注釈番号（１）～（９）は以下のとおりである。

（１）エピクロルヒドリン：エチレンオキシド＝５０：５０（モル）

（２）エピクロルヒドリン：エチレンオキシド：アリルグリシジルエーテル＝６０：３５：５（モル）

（３）「カープレックス＃１１２０」塩野義製薬社商品名

（４）Ｍｇ４．５ Ａｌ２ （ＯＨ）１３ＣＯ３ ・３．５Ｈ２ Ｏ

（５）Ｍｇ４．５ Ａｌ２ （ＯＨ）１３ＣＯ３

（６）Ｍｇ６ Ａｌ２ （ＯＨ）１６ＣＯ３ ・４Ｈ２ Ｏ

（７）１，８－ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン－７

（８）「バイトンＥ－４３０」ジヒドロキシ芳香族化合物系の加硫剤と有機ホスホニウム塩系加硫促進剤入りのもの。デュポン社商品名

（９）「バイトンＡ」デュポン社商品名

【００２４】

【表１】

［図：0001393078000013.jpg］

【００２５】

【表２】

［図：0001393078000014.jpg］

【００２６】

【表３】

［図：0001393078000015.jpg］

」

「【００２８】

【発明の効果】本発明の積層体は両加硫ゴム間の接着性が非常に優れており、長時間の温燃料油浸漬後又は長時間の加熱老化後においても接着面は強固である。従って、一方の面が耐酸敗ガソリン性、耐ガソリン透過性、耐アルコール含有ガソリン性等の要求される環境に晒され、他方の面が耐老化性、耐候性、耐ガソリン性等の要求される環境に晒されるような用途、例えば燃料ホース、フィラホース等の用途に極めて有効である。」

段落【００２３】には、「表１に示されるエピクロルヒドリン系ゴム組成物」より「シート（Ａ）を得た」こと、「表２に示されるフッ素ゴム組成物」より「シート（Ｂ）を作製した」こと、「上記シート（Ａ）及びシート（Ｂ）を貼り合わせ、・・・加硫ゴム積層体を得た」こと、「上記積層体を２．５×１０ｃｍの短冊状に切断して接着試験用試験片を作製し・・・試験結果は表３に示した」ことが記載されている。

段落【００２６】の表３には「実施例１」の「シート（Ａ）」と、「配合Ｉ」の「シート（Ｂ）」を積層体としたものが記載されている。

段落【００２４】の表１には、エピクロルヒドリン系ゴム組成物の実施例１の配合が記載されている。

段落【００２５】の表２には、フッ素ゴム組成物の配合Ｉが記載されている。

したがって、表３に示される、「実施例１」の「シート（Ａ）」と、「配合Ｉ」の「シート（Ｂ）」とを用いた積層体に注目すると、引用文献６には以下の引用発明４及び引用製造方法発明４が記載されていると認められる。

＜引用発明４＞

「エピクロル系ヒドリンゴム組成物より作製したシートＡと、フッ素ゴム組成物より作製したシートＢを貼り合わせたゴム積層体であって、

エピクロル系ヒドリンゴム組成物は、エピクロルヒドリン単独共重合体ゴムを３０重量部、エピクロロヒドリン二元共重合体ゴム１を７０重量部、Ｎ－５５０カーボンブラックを４０重量部、ハイドロタルサイトを３重量部含み、

フッ素ゴム組成物は、デュポン社の商品であるバイトンＥ－４３０というジヒドロキシ芳香族化合物系の加硫剤を含むフッ素ゴム８を１００重量部含む、

ゴム積層体。」

＜引用製造方法発明４＞

「エピクロル系ヒドリンゴム組成物より作製したシートＡと、フッ素ゴム組成物より作製したシートＢを貼り合わせたゴム積層体の製造方法であって、

エピクロル系ヒドリンゴム組成物は、エピクロルヒドリン単独共重合体ゴムを３０重量部、エピクロロヒドリン二元共重合体ゴム１を７０重量部、Ｎ－５５０カーボンブラックを４０重量部、ハイドロタルサイトを３重量部含み、

フッ素ゴム組成物は、デュポン社の商品であるバイトンＥ－４３０というジヒドロキシ芳香族化合物系の加硫剤を含むフッ素ゴム８を１００重量部含む、

ゴム積層体の製造方法。」

オ 引用文献７

引用文献７には以下の記載がある。

「【０００１】

【技術分野】本発明は、積層体及びそれからなるホースに係り、特に、フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層とエピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層との接着性に優れた積層体、並びにそのような積層体から構成されるホース、中でもフューエル・ホースに関するものである。」

「【００２５】

【実施例】以下に、本発明の幾つかの実施例を示し、本発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことは、言うまでもないところである。また、本発明には、以下の実施例の他にも、更には上記の具体的記述以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加え得るものであることが、理解されるべきである。

【００２６】先ず、下記表１～表５に示される各配合成分を、それぞれの表に示される配合量において配合し、均一に混練せしめて、実施例１～１２及び比較例１～９に係る各種のゴム組成物を調製した。なお、それぞれの表において、ＥＣＯは、エピクロルヒドリン系ゴム材料としてのエピクロルヒドリン－エチレンオキシド共重合体（ダイソー株式会社製エピクロマーＣ）、ＧＥＣＯは、エピクロルヒドリン系ゴム材料としてのエピクロルヒドリン－エチレンオキシド－アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ダイソー株式会社製エピクロマーＣＧ－１０４）、ＤＢＵは、１，８－ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン－７、ハイドロタルサイトＤＨＴ－４Ａは、Ｍｇ４．５ Ａｌ２ （ＯＨ）１３ＣＯ３ ・３．５Ｈ２ Ｏ、ハイドロタルサイトＤＨＴ－４Ａ・２は、Ｍｇ４．５ Ａｌ２ （ＯＨ）１３ＣＯ３ を、それぞれ、示すものである。また、アルカマイザー４及びアルカマイザー４・２は、それぞれ、Ｍｇ３ ＺｎＡｌ２ （ＯＨ）１２ＣＯ３ ・ｗＨ２ Ｏ（但し、ｗは実数である）及びＭｇ３ ＺｎＡｌ２ （ＯＨ）１２ＣＯ３ を示すものである。

【００２７】

【表１】

［図：0001393078000016.jpg］

」

「【００４５】また、前記表１～表５に示される各種のゴム組成物と、フッ素ゴム（ＦＫＭ）又はフッ素樹脂（ＦＣＰ）との接着性について評価を行ない、その結果を、下記の表１１～表１５に示した。なお、ＦＫＭについては、下記の如き及びの２種類を用い、またＦＣＰについては、下記の１種類を用いた。

【００４６】－ＦＫＭ１－

フッ化ビニリデン－ヘキサフルオロプロピレン二元共重合体（バイトンＥ４３０、米国：デュポン社製）：１００重量部、ＳＲＦカーボン：１３重量部、ＭｇＯ：３重量部、及びＣａ（ＯＨ）２ ：６重量部なる組成のものを用いた。

【００４７】－ＦＫＭ２－

フッ化ビニリデン－６フッ化プロピレン－４フッ化エチレン三元共重合体（ダイエルＧ５５５、ダイキン株式会社製）：１００重量部、ＳＲＦカーボン：１３重量部、ＭｇＯ：３重量部、及びＣａ（ＯＨ）２ ：６重量部なる組成のものを用いた。」

「【００５０】－剥 離 力－

厚み：１．２ｍｍのＦＫＭ板（又はＦＣＰ板）と、厚み：２．２ｍｍの未加硫エピクロルヒドリンゴム板（実施例１～１２又は比較例１～９のゴム組成物からなる）とを張り合わせたものを、厚み：３ｍｍの金型に挟み、面圧：２０ｋｇｆ／ｃｍ２ 、１６０℃×４５分の条件でプレス加硫を行なった後、得られた加硫シートを１インチ幅で短冊状に切断した。次いで、この短冊状の加硫シートをストログラフを用いて、剥離速度：５０ｍｍ／分で引き離した際の、上記ＦＫＭ板（又はＦＣＰ板）と、加硫エピクロルヒドリンゴム板との剥離力（ｋｇｆ／ｉｎｃｈ）を測定した。」

「【００５２】

【表１１】

［図：0001393078000017.jpg］

」

段落【００４５】の記載を踏まえて段落【００５２】の【表１１】を参照すると、【表１１】には、ＦＫＭ１からなるＦＫＭ板と、実施例１のゴム組成物からなるエピクロルヒドリンゴム板との積層体が記載されている。

実施例１のゴム組成物については特に段落【００２６】～【００２７】に、ＦＫＭ１については段落【００４６】に記載されている。

したがって、【表１１】におけるＦＫＭ１からなるＦＫＭ板と、実施例１のゴム組成物からなるエピクロルヒドリンゴム板との積層体に注目すると、引用文献７には以下の引用発明５及び引用製造方法発明５が記載されていると認められる。

＜引用発明５＞

「フッ素ゴムＦＫＭ１からなるＦＫＭ板と、ゴム組成物からなるエピクロルヒドリンゴム板との積層体であって、

ゴム組成物は、エピクロルヒドリン－エチレンオキシド共重合体を１００重量部、ＳＲＦカーボンを７０重量部、ハイドロタルサイトＤＨＴ－４Ａを５重量部含み、

フッ素ゴムＦＫＭ１は、デュポン社製のバイトンＥ４３０であるフッ化ビニリデン－ヘキサフルオロプロピレン二元共重合体である、

積層体。」

＜引用製造方法発明５＞

「フッ素ゴムＦＫＭ１からなるＦＫＭ板と、ゴム組成物からなるエピクロルヒドリンゴム板との積層体であって、

ゴム組成物は、エピクロルヒドリン－エチレンオキシド共重合体を１００重量部、ＳＲＦカーボンを７０重量部、ハイドロタルサイトＤＨＴ－４Ａを５重量部含み、

フッ素ゴムＦＫＭ１は、デュポン社製のバイトンＥ４３０であるフッ化ビニリデン－ヘキサフルオロプロピレン二元共重合体である、

積層体。」

（２）引用発明１または引用製造方法発明１に基づく新規性、進歩性の判断について

ア 本件発明１と引用発明１とを対比する。

引用発明１の「エピクロルヒドリン系ゴムシート」は、本件発明１の「層（１）」に相当する。

引用発明１の「フッ素ゴムシート」は、本件発明１の「層（２）」に相当する。

引用発明１の「エピクロルヒドリン系ゴム」は、「エピクロルヒドリン」が「Ｅｐｉｃｈｌｏｒｏｈｙｄｒｉｎ」のカタカナ表記として「エピクロロヒドリン」のことであると解され、エピクロロヒドリンがフッ素ではないハロゲン原子である塩素原子を含む分子であって当該塩素原子を包含するゴムであるから、本件発明１の「ハロゲン系ゴム（Ａ）〔但し、フッ素系ゴムを除く〕」である「エピクロロヒドリンゴム」に相当する。

引用発明１の「ＭｇＯ」は、Ｍｇが２族元素でありＯが酸素であり無機化合物であるから、本件発明１の「２族元素および１３族元素から選択される少なくとも１種の元素と、酸素とを含有する無機化合物（Ｂ）」に相当する。

引用発明１の「ＦＥＦカーボン」は、本件特許明細書等の段落【００３２】に「各種カーボンブラック」として「ＦＥＦ」が挙げられていることから把握できるように、本件発明１の「カーボンブラック」に相当する。

引用発明１の「フッ化ビニリデン－６フッ化プロピレン－４フッ化エチレン共重合体」を含み「フッ素ゴムシート」となる組成物は、重合体であり、ハロゲン原子であるフッ素を含み、「層（１）」の「ハロゲン系ゴム」に相当するとしたエピクロルヒドリン系ゴムとは異なるものであるから、本件発明１の「ハロゲン含有重合体（Ｃ）〔但し、層（１）のハロゲン系ゴムを除く。〕」に相当する。

また、引用発明１の「フッ素ゴムシート」となる「フッ化ビニリデン－６フッ化プロピレン－４フッ化エチレン共重合体」は、フッ化ビニリデンがビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）とも呼ばれるものであり、６フッ化プロピレンが６（ヘキサ－）フッ化（フルオロ－）されたプロピレンであってヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とも呼ばれるものであり、４フッ化エチレンが４（テトラ）フッ化（フルオロ－）されたエチレンであってテトラフルオロエチレンとも呼ばれるものであり、また「ゴム」となる材料であってエラストマーといえるから、本件発明１の「ＶｄＦ／テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／ＨＦＰ共重合体」である「エラストマー」に相当する。

引用発明１の「加硫系がポリオールである」は、本件発明１の「ポリオール系架橋剤を含む」に相当する。

したがって、本件発明１と引用発明１とは、以下の一致点１で一致し、相違点１－１～１－２で相違する。

＜一致点１＞

「下記層（１）と、下記層（２）とが直接接合されてなる積層体。

層（１）：ハロゲン系ゴム（Ａ）〔但し、フッ素系ゴムを除く〕：１００質量部、２族元素および１３族元素から選択される少なくとも１種の元素と、酸素とを含有する無機化合物（Ｂ）：１～３０質量部、及び、カーボンブラック：１０～３００質量部を含む組成物からなる層であって、

当該ハロゲン系ゴム（Ａ）がエピクロロヒドリンゴムである層。

層（２）：ハロゲン含有重合体（Ｃ）〔但し、層（１）のハロゲン系ゴムを除く。〕からなる層であって、

当該ハロゲン含有重合体（Ｃ）が、ＶｄＦ／テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／ＨＦＰ共重合体であるエラストマーであるフッ素系ゴムであり、且つ、ポリオール系架橋剤を含む層。」

＜相違点１－１＞

本件発明１の「２族元素および１３族元素から選択される少なくとも１種の元素と、酸素とを含有する無機化合物（Ｂ）」は、ハロゲン系ゴム（Ａ）がエピクロロヒドリンゴムである選択肢においては、「ハイドロタルサイト」であるのに対し、引用発明１は「ＭｇＯ」であり、ハイドロタルサイトではない点。

＜相違点１－２＞

本件発明１の「層（１）」をなす「組成物」は、ハロゲン系ゴム（Ａ）がエピクロロヒドリンゴムである選択肢においては、「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウムをさらに０．２質量部以上、１０質量部以下含む」のに対し、引用発明１の「エピクロルヒドリン系ゴム」をなす「組成物」は、「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」を含むことは特定されていない点。

イ 相違点について検討する。

（ア） 事案に鑑み、相違点１－２について検討する。

引用文献１には、「エピクロルヒドリン系ゴム」をなす「組成物」に「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」を含めることを示唆する記載はない。また、他に、引用発明１において「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」を用いることを動機付ける文献も見当たらない。

本件特許明細書等に、「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」が例示される「オニウム塩」（段落【００５５】）を「０．２質量部以上、１０質量部以下」の「範囲で用い、前記無機化合物（Ｂ）と併用すると、より層（２）との接着強度が改良される」（段落【００５６】）と記載されていることを考慮すると、引用発明１において「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」を含めることが適宜なし得たことともいえない。

（イ） よって、相違点１－２は実質的な相違点であるから、本件発明１は引用発明１ではない。

（ウ） また、引用発明１において相違点１－２に係る構成を備えたものとすることが容易とはいえないから、相違点１－１について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明５～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加えて、本件発明１を限定するものであるから、上記イと同様に、引用発明１ではなく、引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

エ 本件発明８と引用製造方法発明１とを対比すると、相違点１－１～１－２において相違し、その余の点で一致する。

上記イ（ア）で検討したのと同様に、相違点１－２は実質的な相違点であるから、本件発明８は引用製造方法発明１ではない。

また、引用製造方法発明１において相違点１－２に係る構成を備えたものとすることが容易とはいえないから、相違点１－１について検討するまでもなく、本件発明８は引用製造方法発明１に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

（３）引用発明２または引用製造方法発明２に基づく新規性、進歩性について

ア 本件発明１と引用発明２とを対比する。

引用発明２の「ヒドリン系ゴム層」は、本件発明１の「層（１）」に相当する。

引用発明２の「フッ素ゴム層」は、本件発明１の「層（２）」に相当する。

引用発明２の「共押出成形し」て「フッ素ゴム層の外周にヒドリン系ゴム層が積層形成されてなる耐熱ホース」は、共押出成形により直接接合されたものとなると解されるから、本件発明１の「層（１）と、下記層（２）とが直接接合されてなる積層体」に相当する。

引用発明２の「ヒドリン系ゴム層を形成するヒドリンゴム組成物」は、本件発明１の「層（１）」をなす「組成物」に相当する。

引用発明２の「エピクロルヒドリン－エチレンオキサイド共重合ゴムであるヒドリンゴムＡ」及び「エピクロルヒドリン重合ゴムであるヒドリンゴムＢ」は、「エピクロルヒドリン」が「エピクロロヒドリン」と同じものであり「エピクロロヒドリン」がフッ素ではないハロゲン原子である塩素を含むものであるから、本件発明１の「ハロゲン系ゴム（Ａ）〔但し、フッ素系ゴムを除く〕」、「エピクロロヒドリンゴム」のいずれにも相当する。

引用発明２の「協和化学工業社製のＤＨＴ－４Ａである含水ハイドロタルサイトである受酸剤Ａ」は、協和化学工業社製のＤＨＴ－４Ａが引用文献３の段落【００２６】においてＭｇとＯを含む化合物の例として示されていること、及び、協和化学工業社製のＤＨＴ－４Ａについての本件特許明細書等の段落【００２２】における記載から、本件発明１の「２族元素および１３族元素から選択される少なくとも１種の元素と、酸素とを含有する無機化合物（Ｂ）」である「ハイドロタルサイト」に相当する。

引用発明２の「ＳＲＦ級カーボンブラック」は、本件発明１の「カーボンブラック」に相当する。

引用発明２の「フッ素ゴム層を形成するフッ素ゴム組成物」は、ハロゲン原子であるフッ素を含有し、「フッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンと四フッ化エチレンとの三元共重合体」である重合体でもあり、「層（１）」の「ハロゲン系ゴム（Ａ）」に相当するとした「エピクロルヒドリン－エチレンオキサイド共重合ゴムであるヒドリンゴムＡ」及び「エピクロルヒドリン重合ゴムであるヒドリンゴムＢ」とは異なるものであるから、本件発明１の「ハロゲン含有重合体（Ｃ）〔但し、層（１）のハロゲン系ゴムを除く。〕」に相当する。

引用発明２の「フッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンと四フッ化エチレンとの三元共重合体」は、フッ化ビニリデンがビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）のことであり、六フッ化プロピレンがヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）のことであり、四フッ化エチレンがテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）のことであり、「ゴム」とされるものであって「エラストマー」といえるから、本件発明１の「ＶｄＦ／テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／ＨＦＰ共重合体」である「エラストマー」に相当する。

したがって、本件発明１と引用発明２とは、以下の一致点２で一致し、相違点２－１～２－２で相違する。

＜一致点２＞

「下記層（１）と、下記層（２）とが直接接合されてなる積層体。

層（１）：ハロゲン系ゴム（Ａ）〔但し、フッ素系ゴムを除く〕：１００質量部、２族元素および１３族元素から選択される少なくとも１種の元素と、酸素とを含有する無機化合物（Ｂ）：１～３０質量部、及び、カーボンブラック：１０～３００質量部を含む組成物からなる層であって、

当該ハロゲン系ゴム（Ａ）がエピクロロヒドリンゴムであり、当該化合物（Ｂ）がハイドロタルサイトである層。

層（２）：ハロゲン含有重合体（Ｃ）〔但し、層（１）のハロゲン系ゴムを除く。〕からなる層であって、

当該ハロゲン含有重合体（Ｃ）が、ＶｄＦ／テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／ＨＦＰ共重合体であるエラストマーであるフッ素系ゴムである層。」

＜相違点２－１＞

本件発明１においては「前記組成物が塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウムをさらに０．２質量部以上、１０質量部以下含む」のに対し、引用発明２においては「ヒドリン系ゴム層を形成するヒドリンゴム組成物」が「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」を含むことは特定されていない点。

＜相違点２－２＞

本件発明１の「ハロゲン含有重合体（Ｃ）」は「ポリオール系架橋剤を含む」のに対し、引用発明２の「フッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンと四フッ化エチレンとの三元共重合体であるダイエル Ｇ５５５、ダイキン社製」がポリオール系架橋剤を含むことは特定されていない点。

イ 相違点について検討する。

（ア） まず相違点２－１について検討する。

引用文献３には、「ヒドリン系ゴム層を形成するヒドリンゴム組成物」に「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」を含めることを示唆する記載はない。また、他に、引用発明２において「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」を用いることを動機付ける文献も見当たらない。

本件特許明細書等に、「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」が例示される「オニウム塩」（段落【００５５】）を「０．２質量部以上、１０質量部以下」の「範囲で用い、前記無機化合物（Ｂ）と併用すると、より層（２）との接着強度が改良される」（段落【００５６】）と記載されていることを考慮すると、引用発明２において「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」を含めることが適宜なし得たことともいえない。

（イ） よって、相違点２－１は実質的な相違点であるから、本件発明１は引用発明２ではない。

（ウ） また、引用発明２において相違点２－１に係る構成を備えたものとすることが容易とはいえないから、相違点２－２について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明５～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加えて、本件発明１を限定するものであるから、上記イと同様に、引用発明２ではなく、引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

エ 本件発明８と引用製造方法発明２とを対比すると、相違点２－１～２－２において相違し、その余の点で一致する。

上記イ（ア）で検討したのと同様に、相違点２－１は実質的な相違点であるから、本件発明８は引用製造方法発明２ではない。

また、引用製造方法発明２において相違点２－１に係る構成を備えたものとすることが容易とはいえないから、相違点２－２について検討するまでもなく、本件発明８は引用製造方法発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

（４）引用発明３または引用製造方法発明３に基づく新規性、進歩性について

ア 本件発明１と引用発明３とを対比する。

引用発明３の「アクリル系ゴム層」は、本件発明１の「層（１）」に相当する。

引用発明３の「フッ素系ゴム層」は、本件発明１の「層（２）」に相当する。

引用発明３の「共押出成形し、フッ素系ゴム層の外周面にアクリル系ゴム層が形成されてなる耐熱ホース」は、共押出成形によりフッ素系ゴム層の外周面にアクリル系ゴム層が直接接合されると解されるから、本件発明１の「下記層（１）と、下記層（２）とが直接接合されてなる積層体」に相当する。

引用発明３の「層（１）」をなす「組成物」は、本件発明１の「アクリル系ゴム組成物」に相当する。

引用発明３の「アクリル系エラストマーとしてデンカＥＲ－５３００ＰであるＡＣＭ」は、本件発明１の「アクリルゴム（ＡＣＭ）」である「ハロゲン系ゴム（Ａ）〔但し、フッ素系ゴムを除く〕」と、アクリルゴムである限りで一致する。

引用発明３の「ＭＡＦカーボンブラック」は、本件発明１の「カーボンブラック」に相当する。

引用発明３の「受酸剤ｉとしてＭｇＯ」は、無機化合物でありＭｇが２族元素でありＯが酸素であり、また、ＭｇＯは酸化マグネシウムとも称されるから、本件発明１の「酸化マグネシウム」である「２族元素および１３族元素から選択される少なくとも１種の元素と、酸素とを含有する無機化合物（Ｂ）」に相当する。

引用発明３の「フッ素系ゴム組成物」は、ハロゲン原子であるフッ素を含有し、「フッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンと四フッ化エチレンとの三元共重合体」から調製されていて重合体であり、「層（１）」に相当するとした「アクリル系ゴム層」に含まれるゴムとは異なるものであるから、本件発明１の「ハロゲン含有重合体（Ｃ）〔但し、層（１）のハロゲン系ゴムを除く。〕」に相当する。

引用発明３の「フッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンと四フッ化エチレンとの三元共重合体（ダイエル Ｇ５５５、ダイキン社製）」は、フッ化ビニリデンがビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）のことであり、六フッ化プロピレンがヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）のことであり、四フッ化エチレンがテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）のことであり、「フッ素系ゴム」とされるものであって「エラストマー」といえるから、本件発明１の「ＶｄＦ／テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／ＨＦＰ共重合体」である「エラストマー」に相当する。

したがって、本件発明１と引用発明３とを対比すると、以下の一致点３で一致し、相違点３－１～３－３で相違する。

＜一致点３＞

「下記層（１）と、下記層（２）とが直接接合されてなる積層体。

層（１）：ゴム（Ａ）：１００質量部、２族元素および１３族元素から選択される少なくとも１種の元素と、酸素とを含有する無機化合物（Ｂ）：１～３０質量部、及び、カーボンブラック：１０～３００質量部を含む組成物からなる層であって、

当該ゴム（Ａ）がアクリルゴムであり、当該無機化合物（Ｂ）が酸化マグネシウムである層。

層（２）：ハロゲン含有重合体（Ｃ）〔但し、層（１）のハロゲン系ゴムを除く。〕からなる層であって、

当該ハロゲン含有重合体（Ｃ）が、ＶｄＦ／テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／ＨＦＰ共重合体であるエラストマーであるフッ素系ゴムである層。」

＜相違点３－１＞

本件発明１においては「層（１）」をなす組成物が「ハロゲン系ゴム（Ａ）〔但し、フッ素系ゴムを除く〕」を含み、「当該ハロゲン系ゴム（Ａ）がアクリルゴム（ＡＣＭ）であ」るのに対し、引用発明３においては「アクリル系エラストマーとしてデンカＥＲ－５３００ＰであるＡＣＭ」が「ハロゲン系」ゴムであって「フッ素系ゴムを除く」ものであるか不明である点。

＜相違点３－２＞

本件発明１においては、「前記組成物が塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウムをさらに０．２質量部以上１０質量部以下含む」のに対し、引用発明３においては「アクリル系ゴム組成物」が「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」を含むことは特定されていない点。

＜相違点３－３＞

本件発明１においては、「当該ハロゲン含有重合体（Ｃ）が、」「ポリオール系架橋剤を含む」のに対し、引用発明３においては「フッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンと四フッ化エチレンとの三元共重合体（ダイエル Ｇ５５５、ダイキン社製）」を用いる「フッ素系ゴム組成物」が「ポリオール系架橋剤を含む」ことは特定されていない点。

イ 相違点について検討する。

（ア） 事案に鑑み、相違点３－２について検討する。

引用文献５には、「アクリル系エラストマーとして」の「デンカＥＲ－５３００ＰであるＡＣＭ」に「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」を含めることを示唆する記載はない。

本件特許明細書等に、「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」が例示される「オニウム塩」（段落【００５５】）を「０．２質量部以上、１０質量部以下」の「範囲で用い、前記無機化合物（Ｂ）と併用すると、より層（２）との接着強度が改良される」（段落【００５６】）と記載されていることを考慮すると、引用発明３において「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」を含めることが適宜なし得たことともいえない。

一応、特開２０１３－６７１４９号公報には、「アクリル系エラストマー組成物にオニウム塩を添加することにより、フッ素系エラストマーとアクリル系エラストマーとの共架橋が可能となる」（段落【００３６】）こと、「本実施形態の積層体１は、オニウム塩の添加によりアクリル系エラストマーとフッ素系エラストマーとが共架橋可能となるため、アクリル系エラストマーの層１１と、フッ素系エラストマーの層１２との接着性を向上させることができる」こと、「アクリル系エラストマー組成物に添加されるオニウム塩は、特に限定されるものではないが、例えば有機アンモニウム塩や有機ホスホニウム塩などが挙げられ・・・有機アンモニウム塩としては、例えば・・・ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド・・・などが挙げられる」（段落【００３８】）ことが記載されており、当該「ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド」は、「クロリド」が「塩化」を意味すると解され、「ステアリル」基がＣ１８アルキル基を意味すると解されるから、塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウムの一種と解される。

しかし、引用文献８において「ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド」は「オニウム塩」の例として示される「有機アンモニウム塩」のさらなる例として多数示される物質の中の１つに過ぎず、特に好ましいとされるものでもなく実施例等における使用もないものに過ぎない。すると、引用文献８の開示に接した当業者が、特に「ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド」に注目して引用発明３の「アクリル系エラストマー」に適用するであろうとはいえない。

（イ） よって、相違点３－２は実質的な相違点であるから、本件発明１は引用発明３ではない。

（ウ） また、引用発明３において相違点３－２に係る構成を備えたものとすることが容易とはいえないから、相違点３－１について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明３に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明５～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加えて、本件発明１を限定するものであるから、上記イと同様に、引用発明３ではなく、引用発明３に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

エ 本件発明８と引用製造方法発明３とを対比すると、相違点３－１～３－３において相違し、その余の点で一致する。

上記イ（ア）で検討したのと同様に、相違点３－２は実質的な相違点であるから、本件発明８は引用製造方法発明３ではない。

また、引用製造方法発明３において相違点３－２に係る構成を備えたものとすることが容易とはいえないから、相違点３－１について検討するまでもなく、本件発明８は引用製造方法発明３に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

（５）引用発明４または引用製造方法発明４に基づく新規性、進歩性について

ア 本件発明１と引用発明４とを対比する。

引用発明４の「エピクロル系ヒドリンゴム組成物より作製したシートＡ」は本件発明１の「層（１）」に相当する。

引用発明４の「フッ素ゴム組成物より作製したシートＢ」は本件発明１の「層（２）」に相当する。

引用発明４の「ゴム積層体」は本件発明１の「積層体」に相当する。

引用発明４の「エピクロル系ヒドリンゴム組成物」は本件発明１の「層（１）」をなす「組成物」に相当する。

引用発明４の「エピクロルヒドリン単独共重合体ゴム」及び「エピクロロヒドリン二元共重合体ゴム」は、フッ素ではないハロゲン原子である塩素を含むゴムであるから、本件発明１の「ハロゲン系ゴム（Ａ）〔但し、フッ素系ゴムを除く〕」、「エピクロロヒドリンゴム」のいずれにも相当する。

引用発明４の「ハイドロタルサイト」は本件発明１の「２族元素および１３族元素から選択される少なくとも１種の元素と、酸素とを含有する無機化合物（Ｂ）」、「ハイドロタルサイト」に相当する。

引用発明４の「Ｎ－５５０カーボンブラック」は本件発明１の「カーボンブラック」に相当する。

引用発明４の「フッ素ゴム組成物」は本件発明１の「ハロゲン含有重合体（Ｃ）〔但し、層（１）のハロゲン系ゴムを除く。〕」に相当する。

引用発明４の「デュポン社の商品であるバイトンＥ－４３０という・・・フッ素ゴム８」は、本件発明１の「エラストマーであるフッ素系ゴム」に相当する。

引用発明４の「ジヒドロキシ芳香族化合物系の加硫剤を含む」は、ジヒドロキシ芳香族化合物が２つのヒドロキシ基を含むものであってポリオール系であるから、本件発明１の「ポリオール系架橋剤を含む」に相当する。

したがって、本件発明１と引用発明４とは以下の一致点４で一致し、相違点４－１～４－２で相違する。

＜一致点４＞

下記層（１）と、下記層（２）とが直接接合されてなる積層体。

層（１）：ハロゲン系ゴム（Ａ）〔但し、フッ素系ゴムを除く〕：１００質量部、２族元素および１３族元素から選択される少なくとも１種の元素と、酸素とを含有する無機化合物（Ｂ）：１～３０質量部、及び、カーボンブラック：１０～３００質量部を含む組成物からなる層であって、

当該ハロゲン系ゴム（Ａ）がエピクロロヒドリンゴムであり、当該化合物（Ｂ）がハイドロタルサイトである層。

層（２）：ハロゲン含有重合体（Ｃ）〔但し、層（１）のハロゲン系ゴムを除く。〕からなる層であって、

当該ハロゲン含有重合体（Ｃ）が、のエラストマーであるフッ素系ゴムであり、且つ、ポリオール系架橋剤を含む層。

＜相違点４－１＞

本件発明１の層（１）をなす組成物は、「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウムをさらに０．２質量部以上、１０質量部以下含む」のに対し、引用発明４は含まない点。

＜相違点４－２＞

本件発明１のフッ素系ゴムは「ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）共重合体、ＶｄＦ／テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／ＨＦＰ共重合体、ＶｄＦ／ＴＦＥ／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）共重合体、ＴＦＥ／プロピレン／ＶｄＦ共重合体、ＨＦＰ／エチレン／ＶｄＦ共重合体、ＴＦＥ／プロピレン共重合体、およびＨＦＰ／エチレン共重合体のうちのいずれか」であるのに対し、引用発明４の「デュポン社の商品であるバイトンＥ－４３０という」「フッ素ゴム８」は、それらのいずれかであるか不明である点。

イ 相違点について検討する。

（ア） まず、相違点４－１について検討する。

引用文献６には、「エピクロル系ヒドリンゴム組成物」に「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」を含めることを示唆する記載はない。また、他に、引用発明４において「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」を用いることを動機付ける文献も見当たらない。

本件特許明細書等に、「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」が例示される「オニウム塩」（段落【００５５】）を「０．２質量部以上、１０質量部以下」の「範囲で用い、前記無機化合物（Ｂ）と併用すると、より層（２）との接着強度が改良される」（段落【００５６】）と記載されていることを考慮すると、引用発明４において「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」を含めることが適宜なし得たことともいえない。

（イ） よって、相違点４－１は実質的な相違点であるから、本件発明１は引用発明４ではない。

（ウ） また、引用発明４において相違点４－１に係る構成を備えたものとすることが容易とはいえないから、相違点４－２について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明４に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明５～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加えて、本件発明１を限定するものであるから、上記イと同様に、引用発明４ではなく、引用発明４に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

エ 本件発明８と引用製造方法発明４とを対比すると、相違点４－１～４－２において相違し、その余の点で一致する。

上記イ（ア）で検討したのと同様に、相違点４－１は実質的な相違点であるから、本件発明８は引用製造方法発明４ではない。

また、引用製造方法発明４において相違点４－１に係る構成を備えたものとすることが容易とはいえないから、相違点４－２について検討するまでもなく、本件発明８は引用製造方法発明４に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

（６）引用発明５または引用製造方法発明５にも基づく新規性、進歩性について

ア 本件発明１と引用発明５とを対比する。

引用発明５の「ゴム組成物からなるエピクロルヒドリンゴム板」は、本件発明１の「層（１）」に相当する。

引用発明５の「フッ素ゴムＦＫＭ１からなるＦＫＭ」は、本件発明１の「層（２）」に相当する。

引用発明５の「エピクロルヒドリン－エチレンオキシド共重合体」は、本件発明１の「ハロゲン系ゴム（Ａ）〔但し、フッ素系ゴムを除く〕」、「エピクロロヒドリンゴム」に相当する。

引用発明５の「ＳＲＦカーボン」は、本件特許明細書等の段落【００３２】に「ＳＲＦ」がカーボンブラックとして示されているように、本件発明１の「カーボンブラック」に相当する。

引用発明５の「ハイドロタルサイトＤＨＴ－４Ａ」は、本件発明１の「２族元素および１３族元素から選択される少なくとも１種の元素と、酸素とを含有する無機化合物（Ｂ）」、「ハイドロタルサイト」に相当する。

引用発明５の「デュポン社製のバイトンＥ４３０であるフッ化ビニリデン－ヘキサフルオロプロピレン二元共重合体である」「フッ素ゴムＦＫＭ１」は、ハロゲン原子であるフッ素を含有する共重合体であるから、本件発明１の「ハロゲン含有重合体（Ｃ）〔但し、層（１）のハロゲン系ゴムを除く。〕」に相当する。

引用発明５の「デュポン社製のバイトンＥ４３０であるフッ化ビニリデン－ヘキサフルオロプロピレン二元共重合体」は、フッ化ビニリデンはビニリデンフルオライドとも呼称され、また、「フッ素ゴム」であってゴムとしての弾性も有すると解されるから、本件発明１の「ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）共重合体」である「エラストマー」に相当する。

したがって、本件発明１と引用発明５とを対比すると、以下の一致点５で一致し、相違点５－１～５－２で相違する。

＜一致点５＞

「下記層（１）と、下記層（２）とが直接接合されてなる積層体。

層（１）：ハロゲン系ゴム（Ａ）〔但し、フッ素系ゴムを除く〕：１００質量部、２族元素および１３族元素から選択される少なくとも１種の元素と、酸素とを含有する無機化合物（Ｂ）：１～３０質量部、及び、カーボンブラック：１０～３００質量部を含む組成物からなる層であって、

当該ハロゲン系ゴム（Ａ）がエピクロロヒドリンゴムであり、当該化合物（Ｂ）がハイドロタルサイトである層。

層（２）：ハロゲン含有重合体（Ｃ）〔但し、層（１）のハロゲン系ゴムを除く。〕からなる層であって、

当該ハロゲン含有重合体（Ｃ）が、ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）共重合体であるエラストマーであるフッ素系ゴムである層。」

＜相違点５－１＞

本件発明１の層（１）をなす前記組成物は「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウムをさらに０．２質量部以上、１０質量部以下含む」のに対し、引用発明５のゴム組成物は「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウムをさらに０．２質量部以上、１０質量部以下含む」を含むことは特定されていない点。

＜相違点５－２＞

本件発明１のハロゲン含有重合体は、「ポリオール系架橋剤を含む」のに対し、引用発明５のフッ素ゴムＦＫＭ１はポリオール系架橋剤を含むことは特定されていない点。

イ 相違点について検討する。

（ア） まず、相違点５－１について検討する。

引用文献７には、「エピクロルヒドリン系ゴム」をなす「組成物」に「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」を含めることを示唆する記載はない。また、他に、引用発明５において「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」を用いることを動機付ける文献も見当たらない。

本件特許明細書等に、「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」が例示される「オニウム塩」（段落【００５５】）を「０．２質量部以上、１０質量部以下」の「範囲で用い、前記無機化合物（Ｂ）と併用すると、より層（２）との接着強度が改良される」（段落【００５６】）と記載されていることを考慮すると、引用発明５において「塩化ジアルキル（Ｃ１４－１８）ジメチルアンモニウム」を含めることが適宜なし得たことともいえない。

（イ） よって、相違点５－１は実質的な相違点であるから、本件発明１は引用発明５ではない。

（ウ） また、引用発明５において相違点５－１に係る構成を備えたものとすることが容易とはいえないから、相違点５－２について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明５に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明５～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加えて、本件発明１を限定するものであるから、上記イと同様に、引用発明５ではなく、引用発明５に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

エ 本件発明８と引用製造方法発明５とを対比すると、相違点５－１～５－２において相違し、その余の点で一致する。

上記イ（ア）で検討したのと同様に、相違点５－１は実質的な相違点であるから、本件発明８は引用製造方法発明５ではない。

また、引用製造方法発明５において相違点５－１に係る構成を備えたものとすることが容易とはいえないから、相違点５－２について検討するまでもなく、本件発明８は引用製造方法発明５に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

申立人は、特許異議申立書において、訂正前の本件特許明細書等に関し、「本発明に係るハロゲン系ゴム（Ａ）としては、具体的には、エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、塩素化ポリエチレン、クロロプレンゴム（ＣＲ）、塩素化ブチルゴム（ＣＩＩＲ）、臭素化ブチルゴム（ＢＩＩＲ）、などが挙げられる。」（段落【００１７】）と記載があり、当該ハロゲンゴム（Ａ）として、段落【０１０８】～【０１１８】に示される実施例１～１２において「Ｎｉｐｏｌ ＡＲ－１２：アクリル酸エステルを骨格主成分とするアクリルゴム、日本ゼオン社製」（段落【０１０８】）が使用されたとされていることを指摘し、アクリルゴム（ＡＣＭ）とは一般にアクリル酸エステルを主成分の重合単位として重合することにより得られる合成ゴムであって塩素原子などのハロゲン原子を必須として含有するものではないこと、また、当該「Ｎｉｐｏｌ ＡＲ－１２：アクリル酸エステルを骨格主成分とするアクリルゴム、日本ゼオン社製」がハロゲン原子を含有するゴムであるかは不明であり、申立人が調査等を行った限りではＮｉｐｏｌ ＡＲ－１２が架橋サイトとして塩素原子などのハロゲン原子を含有するとの証拠を得ることができなかったとして、「塩素原子などのハロゲン原子を含有するとは言えず、むしろ、塩素原子などのハロゲン原子を含有しないと言える「アクリルゴム（Ｎｉｐｏｌ ＡＲ－１２）」を使用した場合においても、本件特許発明における課題（［０００９］）が十分に解決できており、そのため、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、いわゆる当業者が、本件特許発明１～８を実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されたものであるとは言ない。そのため、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないものである。」と主張する。

しかし、仮に「Ｎｉｐｏｌ ＡＲ－１２」が「ハロゲン系ゴム」とはいえないとしても、「Ｎｉｐｏｌ ＡＲ－１２」を用いて課題を解決できることは、発明の詳細な説明の記載から当業者が本件特許発明を実施をすることができないことを意味するものではない。特許法第３６条第４項第１号は、本件特許発明以外の手段により本件特許発明と同様の効果を奏するものが存在してはならないことを規定するものではない。

また、仮に「Ｎｉｐｏｌ ＡＲ－１２」が「ハロゲン系ゴム」とはいえないとしても、塩素を含むアクリルゴムがアクリルゴムとしては周知のものであることを考慮すれば、当業者が発明を実施することはできると解される。

なお、「Ｎｉｐｏｌ ＡＲ－１２」がハロゲン原子を包含しないという主張について、当該主張を支持する証拠は提示されておらず、直ちには採用できない。

第７ むすび

以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１、５～８に係る特許を取り消すことはできない。そして、他に請求項１、５～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

また、本件訂正により、請求項２～４は削除されたため、請求項２～４に係る特許に対する特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。