2024-700707

特許第７４２３７７８号発明「接着剤および積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４２３７７８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを認める。 特許第７４２３７７８号の請求項１、３、７～１０に係る特許を維持する。 特許第７４２３７７８号の請求項２、４～６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７４２３７７８号の請求項１～１０に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２２－５３１７３１号）は、２０２１年（令和３年）６月１０日（先の出願に基づく優先権主張 ２０２０年（令和２年）６月１５日）を国際出願日とする出願であって、令和６年１月１９日にその特許権の設定の登録がされ、令和６年１月２９日に特許掲載公報が発行された。本件特許について、その特許掲載公報発行の日から６月以内である令和６年７月２６日に、特許異議申立人 齊藤 恵美子（以下「申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和６年１０月２９日付け：取消理由通知書 同年１２月２４日提出：訂正請求書、意見書（特許権者） 令和７年 ４月 ７日提出：意見書（申立人） 同年 ５月２７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ７月２５日提出：訂正請求書、意見書（特許権者） 同年 ８月 ８日付け：手続補正指令書 同年 ９月 １日提出：手続補正書（特許権者） なお、令和６年１２月２４日に提出された訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、令和７年７月２５日の訂正の請求における訂正事項は、令和６年１２月２４日の訂正の請求における訂正事項に、実質的にすべて含まれるものであって、その令和６年１２月２４日の訂正の請求については、申立人に訂正の請求があった旨の通知を送付して意見書を提出する機会を与えているから、令和７年７月２５日の訂正の請求については、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定する特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別な事情があるときに該当すると認められるため、申立人に意見書を提出する機会を与えなかった。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 令和７年７月２５日に提出され、同年９月１日の手続補正書で補正された訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）の趣旨は、特許第７４２３７７８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める、というものである。 なお、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」、本件訂正前又は本件訂正後を、単に「訂正前」又は「訂正後」ということがある。また、下線は訂正箇所を示す。 ２ 訂正の内容 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を 「 熱可塑性樹脂バインダー（Ａ）、変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）及び有機溶媒を含み、乾燥塗膜の水接触角が１１０°以上であり、 前記熱可塑性樹脂バインダー（Ａ）がオレフィン系樹脂（ａ－１）またはスチレン系樹脂（ａ－２）であり、前記熱可塑性バインダー（Ａ）と変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）との固形分質量比率（（Ａ）／（Ｂ））が８０／２０～１０／９０である、接着剤。」に訂正する。 （請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項３、７～１０も同様に訂正する。） （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を 「 前記変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）の体積基準の累積５０％粒子径（Ｄ５０）が１～１０００μｍであり、前記変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）の融点（Ｔｍ）が１００～１６０℃である、請求項１に記載の接着剤。」と訂正する。 （請求項３の記載を直接または間接的に引用する請求項７～１０も同様に訂正する。） （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「基材と、前記基材の少なくとも一方の表面に積層される接着剤層とを備え、前記基材が樹脂または金属であり、前記接着剤層が、請求項１～６のいずれか一項に記載の接着剤から得られる層である、積層体。」とあるのを、「基材と、前記基材の少なくとも一方の表面に積層される接着剤層とを備え、前記基材が樹脂または金属であり、前記接着剤層が、請求項１または３に記載の接着剤から得られる層である、積層体。」に訂正する。 ３ 訂正の適否についての判断 （１） 一群の請求項について 訂正前の請求項１および請求項３～１０について、請求項３～１０は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。また、訂正前の請求項２および請求項３～１０について、請求項３～１０は、請求項２を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１０に対応する訂正後の請求項１～１０は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２） 訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「熱可塑性樹脂バインダー（Ａ）」について、その下位概念である「オレフィン樹脂（ａ－１）またはスチレン系樹脂（ａ－２）」へと限定したものである。また、訂正事項１は、「熱可塑性バインダー（Ａ）と変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）との固形分質量比率（（Ａ）／（Ｂ））」を「８０／２０～１０／９０」に限定したものである。 そうすると、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正ではないこと 上記アで検討したとおり、訂正事項１による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が、訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１の「熱可塑性樹脂バインダー（Ａ）」について、その下位概念である「オレフィン樹脂（ａ－１）またはスチレン系樹脂（ａ－２）」へと限定する訂正は、本件明細書の段落【００１８】の「熱可塑性樹脂バインダー（Ａ）としては、例えば、オレフィン系樹脂（ａ－１）、スチレン系樹脂（ａ－２） などが挙げられる。」との記載に基づく。また、訂正事項１の「熱可塑性バインダー（Ａ）と変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）との固形分質量比率（（Ａ）／（Ｂ））」を「８０／２０～１０／９０」に限定する訂正は、本件明細書の段落【０１１１】の「本発明の接着剤において、熱可塑性バインダー（Ａ）と変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）との固形分質重量比率（Ａ／Ｂ）は、８０／２０～５／９５であることが好ましく、７０／３０～１０／９０であることがより好ましく、６０／４０～１０／９０であることがさらに好ましい。」との記載に基づく。そうしてみると、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 オ その他 上記ア～エにおける検討事項は、請求項３、７～１０についても、同様である。 （３） 訂正事項２について ア 訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正である。 そうすると、訂正事項２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。 イ 上記アのとおりであるから、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４） 訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項３の「変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）」について、「融点（Ｔｍ）が１００～１６０℃」であることに限定し、さらに、訂正事項２により訂正前の請求項２が削除されたことに伴い、請求項２を引用しないものとしたものである。 そうすると、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号及び３号（明瞭でない記載の釈明）に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正ではないこと 上記アで検討したとおり、訂正事項３による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が、訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから、訂正事項３による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３の「変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）」について、「融点（Ｔｍ）が１００～１６０℃」であることに限定する訂正は、本件明細書の段落【０１０８】の「変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）の融点（Ｔｍ）は、・・・（略）・・・、さらに好ましくは１００～１６０℃である。」との記載に基づく。そうしてみると、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 オ その他 上記ア～エにおける検討事項は、請求項７～１０についても、同様である。 （５） 訂正事項４について ア 訂正事項４による訂正は、特許請求の範囲の請求項４を削除する訂正である。 そうすると、訂正事項２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。 イ 上記アのとおりであるから、訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、訂正事項４による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６） 訂正事項５について ア 訂正事項５による訂正は、特許請求の範囲の請求項５を削除する訂正である。 そうすると、訂正事項５による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。 イ 上記アのとおりであるから、訂正事項５による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、訂正事項５による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７） 訂正事項６について ア 訂正事項６による訂正は、特許請求の範囲の請求項６を削除する訂正である。 そうすると、訂正事項６による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。 イ 上記アのとおりであるから、訂正事項６による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、訂正事項６による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８） 訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７は、訂正事項２により訂正前の請求項２が削除されたことに伴い、請求項２を引用しないものとしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、訂正事項２により訂正前の請求項２が削除されたことに伴い、当該削除された請求項２、４～６を引用しないものとしたものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、訂正事項２により訂正前の請求項２が削除されたことに伴い、請求項４～６を引用しないものとしたものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （９） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件では、訂正前の全ての請求項１～１０について特許異議の申立てがされている。したがって、訂正事項１～７に関しては、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件が課されない。 ４ 本件訂正請求についてのまとめ 上記３によれば、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同条第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論に記載のとおり、特許第７４２３７７８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項１～１０のとおり訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。 そうしてみると、特許異議の申立ての対象となっている、請求項１～１０に係る発明は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 なお、各請求項に係る訂正後の特許発明をその請求項の番号に基づいて、「本件特許発明１」などといい、全ての請求項に係る特許発明を総称して、「本件特許発明」ということがある。 「【請求項１】 熱可塑性樹脂バインダー（Ａ）、変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）及び有機溶媒を含み、乾燥塗膜の水接触角が１１０°以上であり、 前記熱可塑性樹脂バインダー（Ａ）がオレフィン系樹脂（ａ－１）またはスチレン系樹脂（ａ－２）であり、前記熱可塑性バインダー（Ａ）と変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）との固形分質量比率（（Ａ）／（Ｂ））が８０／２０～１０／９０である、接着剤。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）の体積基準の累積５０％粒子径（Ｄ５０）が１～１０００μｍであり、前記変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）の融点（Ｔｍ）が１００～１６０℃である、請求項１に記載の接着剤。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 基材と、前記基材の少なくとも一方の表面に積層される接着剤層とを備え、前記基材が樹脂または金属であり、前記接着剤層が、請求項１または３に記載の接着剤から得られる層である、積層体。 【請求項８】 前記接着剤層の水接触角が１１０°以上である、請求項７に記載の積層体。 【請求項９】 前記接着剤層がヒートシール層である、請求項７または８に記載の積層体。 【請求項１０】 請求項７～９のいずれか一項に記載の積層体を含む包装材料。」 第４ 申立人が提出した証拠方法及び申立理由 １ 証拠方法 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）とともに証拠方法として、以下に示す甲第１号証を提出した。 甲第１号証：特開平３－２２７３８２号公報（以下「甲１」という。） ２ 申立理由の概要 申立人は、概略、下記（１）～（４）の特許異議申立理由を主張している。申立理由の番号は当合議体が付与したものである。 （１） 進歩性欠如 本件特許発明１～５及び７～１０は、甲１に記載の発明から容易に想到できた発明である（申立７～１５ページ）。 （２） サポート要件違反 本件特許発明１～１０は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない（申立書１５～１８ページ）。 第５ 当合議体が通知した取消しの理由 令和７年５月２７日付け取消理由通知書により通知した取消しの理由は、以下のとおりである。 理由１（進歩性）請求項２、３、７、９及び１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の請求項２、３、６、７、９及び１０の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当合議体の判断 取消理由通知の対象であった、訂正前の請求項２に係る発明は、本件訂正により削除されたから、訂正前の請求項２及び請求項２を引用する請求項３、７、９及び１０に係る発明について、当該取消しの理由１は解消された。 取消理由通知の対象であった、訂正前の請求項６に係る発明は、本件訂正により削除されたから、訂正前の請求項６に係る発明について、当該取消しの理由２は解消された。 第７ 取消理由通知書で採用しなかった特許異議申立ての理由について １ 理由１（進歩性）について （１） 甲１ ア 甲１の記載事項 特許異議申立人が甲１として引用し、令和６年１０月２９日付けで、特許権者に通知した取消しの理由で引用した甲１は、先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であるところ、以下の記載事項がある。（当合議体注：下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。） （ア） 「 （１）塗膜形成性樹脂溶液の連続相と該連続相中に分散した変性オレフィン系樹脂粒子の分散相とから成るオレフィン系樹脂接着用塗料において、 全固形分１００重量部当り０．０３乃至５重量部の熱安定剤を含有することを特徴とする耐熱性に優れたオレフィン系樹脂接着用塗料。 （２）熱安定剤の大部分が塗膜形成性樹脂溶液の連続相中に存在する請求項１記載の塗料。 （３）熱安定剤が立体障害性フェノール類である請求項１記載の塗料。 （４）塗膜形成性樹脂と変性オレフィン系樹脂とが９９．２：０．８乃至５０：５０の重量比で存在する請求項１記載の塗料。」（特許請求の範囲） （イ） 「（従来の技術） 金属とオレフィン系樹脂との接着構造物は、種々の包装の分野、例えば容器やキャップの分野で広く使用されている。例えば、金属箔シートの絞り成形で形成されたフランジ付容器本体と蓋体とをフランジ部でヒートシールして成る容器や、金属製キャップ殻体の内面側にオレフィン系樹脂ライナーを設けたライナー付キャップ等が知られている。 前者のヒートシール容器におけるヒートシール内面材としてはオレフィン系樹脂が適している。従って、これら何れの場合にも、金属を被覆保護する塗膜とオレフィン系樹脂とを接着することが必要となる。 ・・・（略）・・・ （発明が解決しようとする問題点） 上記先行技術によると、塗膜とオレフィン系樹脂層との間に強固な接着結合を導入し得るという利点が達成されるが、この塗膜が高温に賦される場合には、オレフィン系樹脂層との接着強度が著しく低下したり、また接着力が安定していないという欠点が認められる。 ・・・（略）・・・ 従って、本発明の目的は、従来のオレフィン系樹脂接着用塗料における上記欠点を解消し、塗料が高温に賦された場合にも、オレフィン系樹脂との接着強度が安定に高いレベルに維持される耐熱性に優れたオレフィン系樹脂接着用塗料を提供するにある。 本発明の他の目的は、金属素材の被覆保護とオレフィン系樹脂との接着との両方の目的に使用することができ、しかも形成される塗膜自体が優れた耐熱性と共に内容物に対する耐抽出性にも優れているオレフィン系樹脂接着用塗料を提供するにある。」（１頁右欄７行～２頁左下欄６行） （ウ） 「（発明の好適態様） 本発明に用いる塗料は、塗膜形成性樹脂溶液中に変性オレフィン系樹脂粒子を分散させてなる。 ・・・（略）・・・ 本発明において、変性オレフィン樹脂としては、それ自体公知の極性基含有エチレン系不飽和単量体をグラフト共重合、ブロック共重合、ランダム共重合或いは末端処理等の手段でオレフィン樹脂の主鎖又は側鎖に導入したものの内、前記条件を満足するものが使用される。 極性基含有エチレン系不飽和単量体としては、カルボン酸、カルボン酸塩、カルボン酸無水物、・・・（略）・・・の１種又は２種以上の組合せを使用することができ、その適当な例は次の通りである。 ・・・（略）・・・ 本発明においては、上述した単量体の内でも、エチレン系不飽和カルボン酸或いはエチレン系不飽和無水カルボン酸が特に好適であり、これらの単量体は単独で、或いはその他の単量体との組合せでオレフィン樹脂の変性に使用される。 ・・・（略）・・・ 変性オレフィン系樹脂がグラフト重合体である場合、幹ポリマーとしては、低－、中－或いは高－密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、ポリブテン－１、ポリベンテン－１、エチレン－ブテン－１共重合体、エチレン－プロピレン－ブテン－１共重合体等が使用される。 ・・・（略）・・・ また、変性オレフィン系樹脂の粒径は、体積基準のメジアン径が０．３乃至５０μｍ、特に１．０乃至２０μｍの範囲にあることが、塗料中での分散性と接着性との見地から望ましい。この変性オレフィン系樹脂の粒子は単分散或いはそれに近い粒度分布を有することが望ましく、粒度の標準偏差（σ）は平均粒径の１／３以内にあることが特に望ましい。このような粒子は、変性オレフィン系樹脂を、熱時キシレン等の芳香族溶媒に溶解し、これを冷却するか或いはこの溶液に脂肪族炭化水素或いはその誘導体のような負溶媒を添加して、変性オレフィン系樹脂を析出させることにより製造される。 塗膜形成性樹脂（以下ベース樹脂とも呼ぶ）としては、塗膜形成能を有する樹脂が何れも使用されるが、変性オレフィン系樹脂の密度よりも０．１ｇ／ｃｃ以上密度の大きいものを使用するのが接着性の向上の点で望ましい。また、ベース樹脂中の水酸基やカルボニル基の官能基の濃度を１ｍｅｑ／ｇ以上とするこにとより、プライマー層の金属基体への密着性や、耐腐食性を一層高めることが可能となる。 本発明において、塗膜形成用のベース樹脂においては、水酸基はアルコール性水酸基或いはフェノール性水酸基或はその組合せの形で重合体の主鎖または側鎖に含有されていてもよく、またカルボニル基は、カルボン酸、カルホン酸塩、カルボン酸エステル、カルボン酸アミド、ケトン、イミド、ウリヤ或いはウレタンの形で重合体の主鎖又は側鎖に含有されていてもよい。 用いるベース樹脂は、塗装の分野で広く使用されている熱硬化性或いは熱可塑性の樹脂ビヒクルの内、上述した要件を満足するものであればよく、例えばフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、尿素・ホルムアルデヒド樹脂、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂、キシレン・ホルムアルデヒド樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、熱硬化型アクリル樹脂、ウレタン樹脂の単独又は２種以上の組合せから成る熱硬化性樹脂、或いはアクリル樹脂、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル－酢酸ビニルマレイン酸共重合体、ビニルブチラール樹脂等のビニル樹脂、スチレン－ブタジエン－アクリル酸エステル共重合体、ポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂の内、上述した要件を満足するものが何れも本発明に使用し得る。 ・・・（略）・・・ 上述した塗膜形成性樹脂（Ａ）と変性オレフィン系樹脂（Ｂ）とは、 Ａ：Ｂ＝９９．２：０．８～５０：５０ の重量比で組合せて使用する。 ・・・（略）・・・ 本発明の塗料における有機溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類；ジアセトンアルコール、ｎ－ブタノール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のアルコール類；トルエン、キシレン、デカリン等の芳香族炭化水素類等が単独又は２種以上の組合せで使用される。」（３頁右下欄１３行～７頁右上欄６行） （エ） 「 接着構造物を製造するには、まず金属基体に上記塗料を塗布し、次いで焼付して被覆金属基体とする。 ・・・（略）・・・ これらの金属基体は、その防食の目的で、予め表面に、フェノール・エポキシ、エポキシ・ウリア等のエポキシ・アミノ樹脂、フェノール－エポキシ－ビニル、エポキシ－ビニル等の公知のプライマーを塗布されていてもよい。 金属基体の表面にプライマー層を形成させるに当っては、金属基体の表面を所望により、それ自体公知の手段で脱脂洗浄し、この表面に前述した液体被覆組成物を施こす。 ・・・（略）・・・ 塗装後の金属基体を焼付けて、変性オレフィン系樹脂が上層に分布した乾燥乃至硬化塗膜とする。焼付温度としては、１８０乃至３００℃の温度を用いることができるが、２５０℃以上のような高温での焼付を行っても、オレフィン系樹脂との間に十分に高い接着力が得られることが本発明の利点である。 ・・・（略）・・・ これらのポリオレフィンには、それ自体公知の処方に従って、フェノール系、有機硫黄系、有機窒素系、有機リン系等の酸化防止剤乃至は熱安定剤や、金属石ケンや他の脂肪酸誘導体等の滑剤、炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、チタンホワイト、炭酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、カーボンブラック、各種クレイ等の充填剤或いは他の着色料等の配合剤を配合することができる。 本発明に使用するオレフィン樹脂には、また架橋剤或いは発泡剤を単独又は組合せで配合して、架橋、発泡或いは架橋発泡されたオレフィン樹脂層とすることができる。例えば、金属基質上に耐熱性や耐久性或いは弾性等の機械的性質に優れたオレフィン樹脂の被覆を形成する場合には、樹脂中に架橋剤を含有せしめるのがよく、一方パッキング、シーラント等に必要なクッション性を有する被覆を形成する場合には、樹脂中に発泡剤を必要により架橋剤と共に含有せしめるのがよい。 ・・・（略）・・・ これらのオレフィン樹脂層は、前述した変性オレフィン樹脂（Ａ）の融点及び前記オレフィン樹脂の融点の内、高い方の融点よりも少なくとも１０℃高い温度、一般には１２０乃至３００℃、特に１５０乃至２３０℃の温度において、前記プライマー層を介して金属基体に熱接着させる。 ・・・（略）・・・ また、別法として、オレフィン樹脂の熔融物を、予めプライマー層を設けた金属基体上に上記温度で押出し、オレフィン樹脂層をプライマー層を介して金属基体に融着させることができる。」（７頁右上欄２０行～９頁右上欄３行） （オ） 「（実施例１） ＜＜変性オレフィン樹脂塗料溶液の作成＞＞融点１６５℃の無水マレイン酸グラフト変性ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ２００、平均カルボニル基濃度１５０ｍｅｑ／１００ｇ重合体）を石油ナフサ系溶剤（ソルベッソ１５０）中に加熱溶解させた後に、シクロヘキサノン中に攪拌下混合して樹脂粒子を析出させることにより、樹脂固形分約１０％メジアン粒子径約１０．５μｍの変性ポリプロピレン粒子分散塗料を作成した。ここで、加熱溶解時に熱安定剤としてテトラキス［メチレン（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシヒドロシナメート）］メタン（日本チバガイギー社、イルガノックス１０１０）をそれぞれ樹脂固形分に対し０．３部（Ｐ０）、３．３部（Ｐ１）を添加した２種の塗料溶液を得た。 ＜＜熱硬化性樹脂塗料溶液の作成＞＞市販のエポキシ樹脂（エピコート１０１０）をブチルセロソルブ、キシレン混合溶媒に溶解し、次いで硬化剤として市販のベンゾグアナミン樹脂溶液を双方の樹脂の固形分換算比率が９０：１０となるように混合し、固形分約３５％の熱硬化性樹脂塗料溶液（Ｔ１）を得た。 上記各種塗料溶液を用いて、変性オレフィン樹脂粒子が熱硬化性樹脂固形分１００部に対し１０部分散した総固形分２６％の各種の変性オレフィン樹脂粒子分散熱硬化性樹脂塗料を作成した。すなわち、溶液Ｐ１とＴ１、そして希釈溶剤を混合し総固形分１００部当り０．３部の熱安定剤を含有する塗料を作成した（本発明１）。 ・・・（略）・・・ （実施例５） 両面にクロメート表面処理層を有する厚さ７５μｍの圧延鋼箔の一方の容器外面となる面にこげ茶色に着色されたエポキシフェノール系塗料を塗布量１２０ｍｇ／ｄｍ２で塗布した。次にもう一方の容器内面となる面に樹脂分１００部に対してチタン系白色顔料６０部含有するエポキシ・フェノール系塗料を塗布量１２０ｍｇ／ｄｍ２で塗布し、それぞれ２００℃で３０秒間乾燥した。次いで、同じ面に先の実施例１で用いた各種の変性オレフィン樹脂粒子分散エポキシ・ベンゾグアナミン塗料を塗布量８０ｍｇ／ｄｍ２にて塗布し２７０℃で３０秒間焼付を行ない内外面の熱硬化性樹脂を十分に硬化させた。 かくして得られた各材料をブランク径φ１３５ｍｍのブランクに打抜き、弾性体パンチを用いた絞り成形法により、高さ２５ｍｍ、外径８３ｍｍ、内径７０ｍｍ、コーナーＲ２５ｍｍで、フランジ部が外側にカールされた角型容器を成形した。 一方、蓋材として１２μｍＰＥＴ／１５μｍ２軸延伸ナイロン／２０μｍアルミ箔のラミネート基材と厚さ３０μｍのエチレン－プロピレン共重合体サポート層と厚さ５μｍのポリプロピレン７０ｗｔ％と低密度ポリエチレン３０ｗｔ％のブレンド層からなる共押出フィルムとの間に１０μｍエチレン－プロピレン共重合体１５μｍ無水マレイン酸変性ポリプロピレン（変性ＰＰがアルミ箔側）の樹脂を２層共押出することによりサンドラミネーションを行なった後、オーブンで熱処理を行うことにより、ＰＰ－ＬＤＰＥブレンド層をシール層とする積層体を得た。この積層体からコーナー部に開封用つまみ部を有する８５ｍｍ×８５ｍｍの大きさの蓋材を打抜いた。 次に前記角型成形容器（各材料につき５０ケ）の中にマカロニグラタンを充填し前記蓋材をヒートシールした。この密封容器を１２０℃で３０分間レトルト殺菌処理を行なった。表５には、このレトルト殺菌におけるシール不良の発生状況及び殺菌後の容器本体と１体とのヒートシール強度（各容器６点、容器数５ヶ合計３０点の平均値）を示した。この結果は、ほぼ実施例１の結果と対応しており、比較例１、２の塗料を用いた場合には、シール強度が著しく低くまたレトルト時に密封不良が多く発生した。」（９頁左下欄１４行～１２頁右上欄１行） イ 甲１－１発明 甲１には、次の発明が記載されているものと認める。 「 塗膜形成性樹脂溶液中に変性オレフィン系樹脂粒子を分散させてなり、 変性オレフィン系樹脂の粒径は、体積基準のメジアン径が１．０乃至２０μｍの範囲にあり、 変性オレフィン系樹脂の粒子は単分散或いはそれに近い粒度分布を有することが望ましく、粒度の標準偏差（σ）は平均粒径の１／３以内にあり、 塗膜形成性樹脂（以下ベース樹脂とも呼ぶ）としては、塗膜形成能を有する樹脂が使用され、 ベース樹脂は、スチレン－ブタジエン－アクリル酸エステル共重合体の熱可塑性樹脂が使用し得、 塗膜形成性樹脂（Ａ）と変性オレフィン系樹脂（Ｂ）とは、 Ａ：Ｂ＝９９．２：０．８～５０：５０ の重量比で組合せて使用され、 有機溶媒が単独又は２種以上の組合せで使用される、 オレフィン系樹脂接着用塗料。」（以下「甲１－１発明」という。） ウ 甲１－２発明 甲１には、次の発明が記載されているものと認める。 「 金属基体に上記塗料を塗布し、次いで焼付し、 変性オレフィン系樹脂が上層に分布した乾燥乃至硬化塗膜とする、 ヒートシール容器で使用されている接着構造物。」（以下「甲１－２発明」という。） （２） 特開２０１４－９６４０７号公報の記載事項 当合議体が職権調査により発見した特開２０１４－９６４０７号公報（以下「引用文献Ａ」という。）は、先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であるところ、以下の記載事項がある。 「【００６８】 続いて、表面エネルギーの観点から説明する。 図６は、アクリルの側鎖の炭素数における水の接触角を表すグラフ図である。 図６には、ポリｎヘキシルメタクリレート（ＰｎＨＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリｎブチルメタクリレート（ＰｎＢＭＡ）、ポリｎプロピルメタクリレート（ＰｎＰＭＡ）、およびポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）のそれぞれの水に対する接触角が表されている。水の接触角を表面エネルギーの指標とした。水の接触角が大きくなると表面エネルギーが小さくなる。一方、水の接触角が小さくなると表面エネルギーが大きくなる。 ・・・（略）・・・ 【図６】 ［図：0001434113000001.jpg］ 」 （３） 国際公開第２０１６／０３５６２５号の記載事項 当合議体が職権調査により発見した国際公開第２０１６／０３５６２５号（以下「引用文献Ｂ」という。）は、先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であるところ、以下の記載事項がある。 「【００４９】 なお、親水性・疎水性を示す指標として、接触角が広く用いられている。すなわち、接触角が小さいほど親水性が高く、接触角が大きいほど疎水性が高い。例えば、ポリマー２４の例として挙げたものの接触角は、スチレン系ポリマーは約９０度、（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーは約７０度、ビニル系ポリマーは約９０度、ウレア系ポリマーは約８０度、イミド系ポリマーは７５～９０度、アミド系ポリマーは５０～７０度、ウレタン系ポリマーは８０～９５度、エポキシ系ポリマーは約９０度、ベンゾシクロブテンは約９０度である。」 （４） 特開２００３－２３８６１９号公報の記載事項 当合議体が職権調査により発見した特開２００３－２３８６１９号公報（以下「引用文献Ｃ」という。）は、先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であるところ、以下の記載事項がある。 「【００７４】（２）ポリプロピレンヘの無水マレイン酸の導入 前記の重合により得られたポリプロピレン２ｇに対して、ヘプタン２０ｇを添加し、撹拌機でポリプロピレンが完全に溶解するまで撹拌した。その後、そのヘプタン溶液に、窒素を２０分間バブリングした。窒素雰囲気下で、無水マレイン酸１．０ｇと、ラジカル反応開始剤としてｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート０．０５ｇとを加え、２分間混合した後、オイルバスを用いて反応系を９３℃まで上昇させ、系内温度が９３℃到達後、３時間撹拌を続けた。その後、オイルバスを下げ、直ちに室温のヘプタンを５０ｍｌ加えた。そのヘプタン溶液を６００ｍｌのメタノールに注ぎ、ポリマーを沈殿させた後、当該ポリマーを取り出し１５０ｍｌのヘプタンに溶解した。そのヘプタン溶液を分液ロートに移し５０ｍｌのメタノールを加えて、分液ロートをよく振り、静置、分液を行った。この操作を３回繰り返した後、ヘプタン層のみを回収し、十分乾燥することにより、ポリマーを得た。 【００７５】得られたポリマーをＩＲ測定したところ、１８６０ｃｍ－１付近と１７８０ｃｍ－１付近にジカルボン酸無水物に由来する吸収ピークが観測された。その吸収強度から、ポリプロピレンヘのジカルボン酸無水物の導入量を求めたところ、１．０個／鎖であることが明らかとなった。また、１Ｈ－ＮＭＲを測定したところ、３ｐｐｍ付近にコハク酸のメチレンに由来するピークが観測された。これらのＮＭＲ、ＩＲ分析の結果から、無水マレイン酸がポリプロピレン鎖に導入されていることが確認された。このポリプロピレンヘの無水マレイン酸の導入（変性）条件と得られたポリマーの分析結果を表２に示す。 【００７６】 【表２】 ［図：0001434113000002.jpg］ 【００７７】（３）変性ポリプロピレンの評価 前記で得られた無水マレイン酸変性ポリプロピレンについて、極性を有する樹脂との親和性と溶媒への溶解性、及び熱安定性を評価した。これらの評価結果を表３に示す。尚、極性を有する樹脂との親和性は、水との接触角を測定することにより評価した。その測定方法は、ポリプロピレン板の上に、得られた無水マレイン酸変性ポリプロピレンを塗布し、２５℃において、水との接触角を測定し、接触角≦３０°：○、３０°＜接触角≦６０°：△、６０°＜接触角≦９０°：×とした。 ・・・（略）・・・ 【００７８】 【表３】 ［図：0001434113000003.jpg］ 」 （５） 特開２０１３－２０２５３５号公報の記載事項 当合議体が職権調査により発見した特開２０１３－２０２５３５号公報（以下「引用文献Ｄ」という。）は、先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であるところ、以下の記載事項がある。 「【０００５】 そこで、接触角１５０°以上の超撥水表面を得るための技術が鋭意研究されており、そのひとつとして、表面に微細な凹凸構造を形成する技術が提唱されている。これは、凹凸構造をとることで、空気と水との接触角１８０°を利用して表面の接触角を大きくし、水との接触角が１５０°以上の表面を得ることが可能となるものである。 ・・・（略）・・・ 【課題を解決するための手段】 【００１３】 本発明は、上記のような課題を解決するために成されたもので、第１の発明に係る超撥水表面の形成方法は、基材の表面に、発泡マイクロカプセルを含む塗液を塗布し、前記塗液が塗布された前記基材を加熱乾燥させることで前記発泡マイクロカプセルを発泡させて表面に凹凸構造を形成することを特徴とする。 ・・・（略）・・・ 【実施例】 【００３３】 （実施例１） 厚さ１２μｍの延伸ポリエステルフィルムをベースフィルムとして、その上に厚さ３０μｍのポリプロピレンフィルムをドライラミネーションにより貼り合せ、さらにその上にポリオレフィン系のバインダー樹脂を主成分とし有機系の溶剤からなる塗工液に、粒径５～１０μｍの発泡マイクロカプセルを２５重量パーセント添加して、グラビア印刷法で乾燥後の膜厚１０μｍとなるよう塗工し、８０～９０℃のオーブンを通して加熱乾燥させることで表面に微細凹凸構造を有する超撥水面を形成し、超撥水面を持つ包装材フィルムを作製した。塗工液に添加した発泡マイクロカプセルは、発泡開始温度７０～８０℃で、シェル成分がアクリルニトリル系、コア成分が低沸点炭化水素の発泡マイクロカプセルを用いた。 【００３４】 形成した超撥水面を顕微鏡で観察したところ、平均的な周期で１０～２０μｍ、凹部の平均的な径で５～１０μｍ程度のランダムな凹凸構造が形成されていた。この超撥水面の水の接触角を測定したところ、１４０～１５０°の接触角を示した。また、このフィルムの超撥水面同士をヒートシールしたところ、ヒートシール可能であり、１０Ｎ程度のヒートシール強度が得られた。」 （６） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１－１発明とを対比する。 （ア） 熱可塑性樹脂バインダー（Ａ） 甲１－１発明の「スチレン－ブタジエン－アクリル酸エステル共重合体」は、「熱可塑性樹脂」であるから、本件特許発明１の「熱可塑性樹脂」に相当する。また、甲１－１発明の「スチレン－ブタジエン－アクリル酸エステル共重合体」は、「塗膜形成性」の「樹脂」であるから、技術常識からみて、本件特許発明１の「バインダー」に相当する。そうしてみると、甲１－１発明の「スチレン－ブタジエン－アクリル酸エステル共重合体」は、本件特許発明１の「熱可塑性樹脂バインダー（Ａ）」に相当する。 （イ） 変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ） 甲１－１発明の「変性オレフィン系樹脂の粒子」は、技術常識からみて、本件特許発明１の「変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）」に相当する。 （ウ） 有機溶媒 甲１－１発明の「有機溶媒」は、本件特許発明１の「有機溶媒」に相当する。 （エ） 熱可塑性バインダー（Ａ）がオレフィン樹脂（ａ－１）またはスチレン系樹脂（ａ－２）であること 甲１－１発明の「スチレン－ブタジエン－アクリル酸エステル共重合体」は、その名のとおり、「スチレン」と「ブタジエン」と「アクリル酸エステル」を共重合してなる樹脂であるから、本件特許発明１の「熱可塑性バインダー（Ａ）がオレフィン樹脂（ａ－１）またはスチレン系樹脂（ａ－２）であ」るという要件を満たす。 （オ） 接着剤 甲１－１発明の「オレフィン系樹脂接着用塗料」は、その名のとおり、「接着用」の「塗料」であるから、本件特許発明２の「接着剤」に相当する。 イ 一致点及び相違点 本件特許発明１と甲１－１発明は、以下の点（ア）で一致し、以下の点（イ）で相違する。 （ア） 一致点 「 熱可塑性樹脂バインダー（Ａ）、変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）及び有機溶媒を含み、 前記熱可塑性バインダー（Ａ）がオレフィン樹脂（ａ－１）またはスチレン系樹脂（ａ－２）である、接着剤。」 （イ） 相違点 （相違点１） 乾燥塗膜の水接触角が、本件特許発明１は、「１１０°以上」であるのに対し、甲１－１発明は、そのように特定されていない点。 （相違点２） 本件特許発明１は、「熱可塑性バインダー（Ａ）と変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）との固形分質量比率（（Ａ）／（Ｂ））が８０／２０～１０／９０」であるのに対し、甲１－１発明は、「塗膜形成性樹脂（Ａ）と変性オレフィン系樹脂（Ｂ）とは」、「Ａ：Ｂ＝９９．２：０．８～５０：５０」「の重量比で組合せて使用され」る点。 ウ 判断 上記相違点１について検討する。 （ア） 甲１には、甲１－１発明の「接着剤」を乾燥させた塗膜の水接触角を「１１０°以上」とすることが、記載も示唆もされていない。 （イ） 引用文献Ａの段落【００６８】及び【図６】に、アクリルの側鎖の炭素数が増加すると、アクリレートの接触角が増加すること、引用文献Ｂの段落【００４９】に、「接触角は、スチレン系ポリマーは約９０度、（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーは約７０度、ビニル系ポリマーは約９０度、ウレア系ポリマーは約８０度、イミド系ポリマーは７５～９０度、アミド系ポリマーは５０～７０度、ウレタン系ポリマーは８０～９５度、エポキシ系ポリマーは約９０度、ベンゾシクロブテンは約９０度である」こと、引用文献Ｃの段落【００７４】～【００７８】【表３】に、無水マレイン酸変性ポリプロピレンの接触角は、変性条件により変化することが記載されているとおり、樹脂の材料組成が「水接触角」に依存することは技術常識である。一方、甲１には、「スチレン－ブタジエン－アクリル酸エステル共重合体」及び「変性オレフィン系樹脂」の材料組成が具体的に記載されていない。 （ウ） 引用文献Ｄの段落【０００５】に、「超撥水表面を得るため」に、「表面に微細な凹凸構造を形成する」こと、段落【００３４】に、「平均的な周期で１０～２０μｍ、凹部の平均的な径で５～１０μｍ程度のランダムな凹凸構造が形成」することが記載されているとおり、微細な凹凸構造の存在が、表面の「水接触角」に当然依存する撥水性に寄与することは技術常識である。一方、甲１には、「変性オレフィン系樹脂」の粒径が、「体積基準のメジアン径が１．０乃至２０μｍの範囲にあ」ることが記載されるにとどまり、甲１－１発明の「接着剤」が乾燥した際に、「変性オレフィン系樹脂」に起因する凹凸構造がどの程度存在するのかが記載されていない。 （エ） 上記（イ）で述べたとおり、甲１には、「スチレン－ブタジエン－アクリル酸エステル共重合体」及び「変性オレフィン系樹脂」の材料組成が記載されていないため、「スチレン－ブタジエン－アクリル酸エステル共重合体」に対する「変性オレフィン系樹脂」の相溶性の程度が不明であり、「変性オレフィン系樹脂」が凹凸構造を構成しうるともいえない。 （オ） そうしてみると、上記（イ）～（エ）で検討した事項を総合すれば、甲１－１発明の「接着剤」を乾燥させて得られる塗膜の「水接触角」が、「１１０°以上」となる蓋然性が高いともいえない。 （カ） そして、甲１及び引用文献Ａ～Ｄの記載からは、甲１－１発明の「接着剤」に含有させる「スチレン－ブタジエン－アクリル酸エステル共重合体」及び「変性オレフィン系樹脂」の材料組成や、甲１－１発明の「接着剤」を乾燥させた塗膜における表面の状態を調整して、甲１－１発明の「接着剤」を乾燥させた塗膜の水接触角の下限を「１１０°」にする動機付けも存在しない。 （キ） そうしてみると、上記相違点２を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （７） 本件特許発明３、７～１０について 「第２ ３」の（４）及び（８）の記載を踏まえると、本件特許発明３、７～１０は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１の構成を全て具備するものである。 そうすると、上記（２）のとおり、本件特許発明１が、甲１－１発明及び周知技術に基づいても当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件特許発明３、７～１０も、甲１－１発明に基づいても当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８） 申立人の主張について ア 申立人は、申立書（７～１５ページ）において、本件特許発明は、甲１に記載の塗料は変性オレフィン樹脂粒子を含有するから、形成される乾燥塗膜の水接触角が１１０°以上となる蓋然性が高い旨、及び、甲１実施例に記載の接着剤におけるエポキシ樹脂に代えて、熱可塑性樹脂を用いることは当業者が適宜なし得た旨主張している。 イ しかしながら、上記（６）で述べたとおり、甲１－１発明の「接着剤」を乾燥させて得られる塗膜の「水接触角」が、「１１０°以上」となる蓋然性が高いとはいえない。また、甲１－１発明において、乾燥塗膜の水接触角を「１１０°以上」とすることは、当業者が容易に想到できたものでもない。 ウ 加えて、上記（７）で述べたとおり、本件特許発明３、７～１０も、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ したがって、申立人の主張は採用しない。 ２ 理由２（サポート要件）について （１） 本件特許発明１について ア 判断基準 特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項１号に記載する要件（いわゆる、サポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。 これを本件特許発明についてみると、以下のとおりとなる。 イ 本件特許発明における課題解決手段の認定 本件明細書の段落【００１１】の記載によると、本件特許発明の課題は、「撥水性が高く、金属や樹脂等に対して高い接着性を有する接着剤、および該接着剤を用いた積層体を提供すること」と認められる。 そして、発明の詳細な説明には、上記課題を解決するための方法として、本件明細書の段落【００１４】に、「本発明の接着剤においては、接着剤に含まれるバインダー成分をすべて接着性樹脂にすることができるので、高い接着力を実現することができ」、「接着剤に含まれる変性ポリオレフィン樹脂粒子は、撥水性と接着性との二元効果を有するので、複合的に他の成分を配合しなくても、撥水性および接着性を実現することができる」こと、段落【００１５】に、「本発明の接着剤は、熱可塑性樹脂バインダー（Ａ）、変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）及び有機溶媒を含む」こと、段落【００１６】に、「熱可塑性樹脂バインダー（Ａ）は、本発明の接着剤に接着性を付与する成分である」こと、段落【００６５】に、「変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）は、本発明の接着剤に撥水性および接着性を付与する成分である」こと、段落【００７６】に、「本発明の接着剤が極性基含有単量体でグラフト変性されて得られる変性ポリオレフィン樹脂粒子を含むことにより、金属や樹脂からなる基材に対する密着力が向上する」こと、及び段落【０１１７】に、「本発明の接着剤においては、該接着剤から形成される乾燥塗膜における水接触角が１１０°以上であることが好ましく」、「本発明の接着剤は、前記水接触角が１１０°以上であることにより、撥水性に優れる」と記載されている。 そうしてみると、本件特許発明における課題解決手段は、「接着剤」に、「熱可塑性樹脂バインダー（Ａ）、変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）及び有機溶媒を含」ませ、「接着剤から形成される乾燥塗膜における水接触角」を「１１０°以上」とすることにより、「撥水性および接着性を実現する」ことと認められる。 ウ 判断 上記イで認定した課題解決手段に基づいて、本件特許発明が本件課題を解決することができる範囲のものと当業者が認識することができるかについて検討する。 本件特許発明１は「熱可塑性樹脂バインダー（Ａ）、変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）及び有機溶媒を含み、乾燥塗膜の水接触角が１１０°以上であり、 前記熱可塑性樹脂バインダー（Ａ）がオレフィン系樹脂（ａ－１）またはスチレン系樹脂（ａ－２）であり、前記熱可塑性バインダー（Ａ）と変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）との固形分質量比率（（Ａ）／（Ｂ））が８０／２０～１０／９０である、接着剤。」であって、「撥水性および接着性を実現する」が発揮できると解されるから、上記課題解決手段が反映されていることは明らかである。 したがって、本件特許発明１は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明である。 （２） 本件特許発明３、７～１０について 本件特許発明３、７～１０は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１の構成を全て具備するものである。 そうすると、上記（１）のとおり、本件特許発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明である以上、本件特許発明３、７～１０も、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明である。 （３） 申立人の主張について ア 申立人は、申立書（１５～１８ページ）において、「変性ポリオレフィン粒子の量が多すぎると、接着剤により形成される塗膜の表面から変性ポリオレフィン粒子が突出し、変性ポリオレフィン粒子が安置ブロッキング剤のように機能するため接着性が低下する」し、「変性ポリオレフィン粒子の量が多すぎることで変性ポリオレフィン粒子が塗膜の表面に集中すると、ＡＬ箔と接触するのが変性ポリオレフィン粒子となるため」、「接着性が不十分になる」ため、本件特許発明１は、課題を解決できない態様を含むものである旨主張している。 イ しかしながら、本件明細書の段落【００１４】に、「接着剤に含まれる変性ポリオレフィン樹脂粒子は、撥水性と接着性との二元効果を有するので、複合的に他の成分を配合しなくても、撥水性および接着性を実現することができる」と記載されているとおり、本件特許発明１は、「撥水性および接着性」を発揮させる程度に、接着剤に「変性ポリオレフィン樹脂粒子」を含有させることが前提となっている。したがって、上記（１）イで述べた本件明細書の記載からみて、本件特許発明１は、「接着剤」に、「熱可塑性樹脂バインダー（Ａ）、変性ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）及び有機溶媒を含」ませ、「接着剤から形成される乾燥塗膜における水接触角」を「１１０°以上」とすることにより、当業者であれば十分に、本件特許発明が本件課題を解決することができる範囲のものと認識できるといえる。 ウ したがって、申立人の主張は採用しない。 第８ むすび 本件特許発明１、３、７～１０は、取消しの理由及び申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、取り消すことができない。また、他に本件特許発明１、３、７～１０を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２、４～６に係る特許に対する申立ては、本件訂正により請求項２、４～６が削除されたため却下する。 よって、結論のとおり決定する。