2021-701033

特許第６８７２１５８号発明「遮音板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８７２１５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第６８７２１５８号の請求項１～６に係る特許を維持する。 特許第６８７２１５８号の請求項７、８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６８７２１５８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２８年１０月３１日の出願であって、令和３年４月２１日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１９日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年１０月２９日 ：特許異議申立人 津末恵子（以下「申立人」という。）による請求項１～８に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年 ２月２２日付け：取消理由通知 同年 ４月２８日 ：特許権者による意見書、訂正請求書の提出 同年 ６月１５日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年４月２８日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」といい、本件訂正に係る請求を「本件訂正請求」という。）の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示すため当審が付与した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記第１の強化ガラスが４ｍｍ以上８ｍｍ以下の厚さを有し、前記第２の強化ガラスが４ｍｍ未満の厚さを有し、 前記第１の強化ガラス及び前記第２の強化ガラスは化学強化ガラスで構成され、 前記第１の強化ガラスにおける圧縮応力層の深さが１２μｍ以下である遮音板。」と記載されているのを、「前記第１の強化ガラスが４ｍｍ以上８ｍｍ以下の厚さを有し、前記第２の強化ガラスが４ｍｍ未満の厚さを有し、 前記第１の強化ガラスの厚さは前記第２の強化ガラスの厚さよりも２ｍｍ以上で大きく、 前記第１の強化ガラス及び前記第２の強化ガラスは化学強化ガラスで構成され、 前記第１の強化ガラスにおける圧縮応力層の深さが１２μｍ以下であり、 前記中間膜が、２５Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮せん断強度を有し、 前記中間膜がアイオノマー樹脂で構成される遮音板。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項４～６も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記第１の強化ガラスが４ｍｍ以上８ｍｍ以下の厚さを有し、前記第２の強化ガラスが４ｍｍ未満の厚さを有し、 前記第１の強化ガラス及び前記第２の強化ガラスは化学強化ガラスで構成され、 前記第２の強化ガラスにおける圧縮応力層の深さが１２μｍ以下である遮音板。」と記載されているのを、「前記第１の強化ガラスが４ｍｍ以上８ｍｍ以下の厚さを有し、前記第２の強化ガラスが４ｍｍ未満の厚さを有し、 前記第１の強化ガラスの厚さは前記第２の強化ガラスの厚さよりも２ｍｍ以上で大きく、 前記第１の強化ガラス及び前記第２の強化ガラスは化学強化ガラスで構成され、 前記第２の強化ガラスにおける圧縮応力層の深さが１２μｍ以下であり、 前記中間膜が、２５Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮せん断強度を有し、 前記中間膜がアイオノマー樹脂で構成される遮音板。」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項４～６も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 なお、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～８〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「第１の強化ガラスの厚さ」と「第２の強化ガラスの厚さ」との差の範囲、「中間膜」の「圧縮せん断強度」の範囲及び「中間膜」の材料を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 次に、訂正事項１のうち、「前記第１の強化ガラスの厚さ」を「前記第２の強化ガラスの厚さよりも２ｍｍ以上で大きく」することは、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の【００７７】【表１】の試験例１～４おいて、試験例４では第１の強化ガラスの厚さが第２の強化ガラスの厚さに対して２ｍｍ厚く、試験例１～３では第１の強化ガラスの厚さが第２の強化ガラスの厚さに対して２ｍｍを超えて厚い（試験例１では３．７ｍｍ厚い、試験例２では４．７ｍｍ厚い、試験例３では３．０ｍｍ厚い）ことが確認できるから、本件明細書等に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項１のうち、「前記中間膜が、２５Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮せん断強度を有」することは、訂正前の請求項７の記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 さらに、訂正事項１のうち、「前記中間膜がアイオノマー樹脂で構成され」ることは、訂正前の請求項８の記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１と同じ内容であるから、上記（１）で検討したのと同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、本件明細書等に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）申立人の主張について 申立人は、令和４年６月１５日付け意見書の３ページ９～２９行において、「前記第１の強化ガラスの厚さは前記第２の強化ガラスの厚さよりも２ｍｍ以上で大きく」なる技術的事項は、本件明細書等に記載されていないし、本件明細書等から自明な事項でもなく、さらには、本件明細書等の【００１９】には、単に「第１の強化ガラス２１と第２の強化ガラス２２とを異厚の構成とすることにより、コインシデンス効果の発生を効果的に抑制することができる。」とのみ記載されており、第１の強化ガラス２１と第２の強化ガラス２２とで異なる厚さを有することについての効果は記載される一方で、どの程度異ならせればこのような効果が向上するかについては何ら開示がない、すなわち、本件明細書等には、厚さの差を２ｍｍ以上とすることによる、単に異厚とする以上のさらなる効果について記載されているものではなく、したがって、本件特許権者が主張するように、このような技術的事項により、「第１の強化ガラスのコインシデンス周波数と第２の強化ガラスのコインシデンス周波数の差を十分につけることができ」、「第１の強化ガラスと第２の強化ガラスは、互いにコインシデンス効果の発生をより効果的に抑制することができるため、遮音性をさらに向上できる」という新たなさらなる効果が得られるとすると、本件明細書等に記載されておらず、自明でもない特徴を導入することにより、本件明細書等に記載された課題以上の課題を解決しているから、訂正請求書における請求項１及び２の「前記第１の強化ガラスの厚さは前記第２の強化ガラスの厚さよりも２ｍ以上で大きく」なる記載を追加する訂正は、訂正前の請求項１及び２に係る本件発明において新たな技術的事項を導入するものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない旨主張している。 しかし、訂正前の請求項１及び２には、「前記第１の強化ガラスが４ｍｍ以上８ｍｍ以下の厚さを有し、前記第２の強化ガラスが４ｍｍ未満の厚さを有し」と記載されており、第１の強化ガラスの厚さは第２の強化ガラスの厚さよりも大きくなっているから、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件明細書等の【００１９】に記載の「第１の強化ガラス２１と第２の強化ガラス２２とを異厚の構成とすることにより、コインシデンス効果の発生を効果的に抑制することができる。」との効果を奏するものといえる。 一方、本件訂正によって、請求項１及び２に係る発明には、「前記第１の強化ガラスの厚さは前記第２の強化ガラスの厚さよりも２ｍｍ以上で大きく」との事項が追加されたが、当該事項は、第１の強化ガラスと第２の強化ガラスとの異厚の構成を更に限定するものであり、すなわち、第１の強化ガラスの厚さと第２の強化ガラスの厚さの差の範囲を更に限定するものであるから、訂正後の請求項１及び２に係る発明が、上記【００１９】に記載の効果を奏することに変わりはない。 以上のとおり、訂正の前後において、請求項１及び２に係る発明が奏する効果は変わらないから、請求項１及び２に「前記第１の強化ガラスの厚さは前記第２の強化ガラスの厚さよりも２ｍ以上で大きく」との事項を追加する訂正は、新たな技術的事項を導入するものであるとはいえない。 そして、上記（１）及び（２）で検討したとおり、「前記第１の強化ガラスの厚さ」を「前記第２の強化ガラスの厚さよりも２ｍｍ以上で大きく」することは、本件明細書等に記載されているから、本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～８に係る発明（以下、「本件発明１～８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 通路の側に配置される第１の強化ガラス、及び前記通路と反対の側に配置される第２の強化ガラスが、中間膜を介して積層される合わせガラスで構成される遮音板であって、 前記第１の強化ガラスが４ｍｍ以上８ｍｍ以下の厚さを有し、前記第２の強化ガラスが４ｍｍ未満の厚さを有し、 前記第１の強化ガラスの厚さは前記第２の強化ガラスの厚さよりも２ｍｍ以上で大きく、 前記第１の強化ガラス及び前記第２の強化ガラスは化学強化ガラスで構成され、 前記第１の強化ガラスにおける圧縮応力層の深さが１２μｍ以下であり、 前記中間膜が、２５Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮せん断強度を有し、 前記中間膜がアイオノマー樹脂で構成される遮音板。 【請求項２】 通路の側に配置される第１の強化ガラス、及び前記通路と反対の側に配置される第２の強化ガラスが、中間膜を介して積層される合わせガラスで構成される遮音板であって、 前記第１の強化ガラスが４ｍｍ以上８ｍｍ以下の厚さを有し、前記第２の強化ガラスが４ｍｍ未満の厚さを有し、 前記第１の強化ガラスの厚さは前記第２の強化ガラスの厚さよりも２ｍｍ以上で大きく、 前記第１の強化ガラス及び前記第２の強化ガラスは化学強化ガラスで構成され、 前記第２の強化ガラスにおける圧縮応力層の深さが１２μｍ以下であり、 前記中間膜が、２５Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮せん断強度を有し、 前記中間膜がアイオノマー樹脂で構成される遮音板。 【請求項３】 通路の側に配置される第１の強化ガラス、及び前記通路と反対の側に配置される第２の強化ガラスが、中間膜を介して積層される合わせガラスで構成される遮音板であって、 前記第１の強化ガラスが４ｍｍ以上８ｍｍ以下の厚さを有し、 前記第１の強化ガラス及び前記第２の強化ガラスは化学強化ガラスで構成され、 前記第２の強化ガラスが１．５ｍｍ未満の厚さを有する遮音板。 【請求項４】 前記第１の強化ガラスにおける圧縮応力層の深さが１０μｍ以上である請求項１から３の何れか一項に記載の遮音板。 【請求項５】 前記第２の強化ガラスにおける圧縮応力層の深さが１０μｍ以上である請求項１から４の何れか一項に記載の遮音板。 【請求項６】 前記中間膜の厚さが、１．３ｍｍ以下である請求項１から５の何れか一項に記載の遮音板。 【請求項７】削除 【請求項８】削除」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について 訂正前の請求項１～８に係る特許に対して、当審が令和４年２月２２日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １ 取消理由１（進歩性） 本件特許の請求項１、２、４～８に係る発明は、以下の甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証～甲第７号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、４～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２０１３－２３９１２号公報 甲第２号証：国際公開２０１４／１６８２４６号 甲第３号証：技術シリーズガラス、日本、株式会社朝倉書店、昭和５７年５月２５日、２０～２２ページ 甲第５号証：特開２０１４－１８９９５６号公報 甲第６号証：特表２０１１－５０６２３６号公報 甲第７号証：特開２００６－１３５０５号公報 なお、申立人は、甲第４号証及び甲第８号証も提出しているので、次項の第５においては、これらの証拠方法についても併せて検討した。 甲第４号証：特開２０１５－１８０５９６号公報 甲第８号証：特表２００８－５１３３４２号公報 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（進歩性）について （１）甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明 ア 甲第１号証（特開２０１３－２３９１２号公報） （ア）甲第１号証には以下の事項が記載されている（当審注：下線は当審が付与した。以下、同様である。）。 「【請求項１】 道路の路側に沿って配置される透光性防音パネルに用いられる合せガラスであって、 前記合せガラスは、道路の外側に配置される第１の化学強化ガラスと、道路の内側に配置される第２の化学強化ガラスとを、中間膜を介して貼り合せて構成され、 前記第１の化学強化ガラスの厚みが１．５～４ｍｍであり、 前記第２の化学強化ガラスの厚みが１．５ｍｍ以上であり、 前記中間膜の厚みが６．０ｍｍ以下であることを特徴とする合せガラス。」 「【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【００１１】 よって、本発明の目的は、耐熱性及び耐風圧性に優れ、破損時におけるガラス片を縮小できる合せガラス及び安全性に優れた透光性防音パネルを提供することにある。」 「【００２９】 本発明の合せガラスにおいて、第２の化学強化ガラスは、厚みが１．５ｍｍ以上であることが必要であり、２～８ｍｍがより好ましい。厚みが１．５ｍｍ未満であると、防音性や耐風圧性が劣る傾向にある。１０ｍｍを超えても、材料コストが嵩み経済的でないとともに、重量が重くなるので透光性防音パネルの施工性が低下する傾向である。」 「【００６６】 （製造例２－１０） 製造例２－１において、中間膜として、ポリビニルブチラール樹脂の代わりにアイオノプラスト樹脂（ＳＧ）を使用した以外は、製造例２－１と同様にして、厚さ１．５２ｍｍの中間膜を有する合せガラスを製造し、図１に示す金属枠で周囲を囲って、透光性防音パネルを製造した。」 （イ）甲第１号証に記載された発明 上記（ア）の【請求項１】の記載によれば、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「道路の路側に沿って配置される透光性防音パネルに用いられる合せガラスであって、 前記合せガラスは、道路の外側に配置される第１の化学強化ガラスと、道路の内側に配置される第２の化学強化ガラスとを、中間膜を介して貼り合せて構成され、 前記第１の化学強化ガラスの厚みが１．５～４ｍｍであり、 前記第２の化学強化ガラスの厚みが１．５ｍｍ以上であり、 前記中間膜の厚みが６．０ｍｍ以下であることを特徴とする合せガラス。」 イ 甲第２号証（国際公開２０１４／１６８２４６号） 甲第２号証には以下の事項が記載されている（当審注：下線は当審が付与した。以下、同様である。）。 「[0001] 本発明は、屋外用化学強化ガラス板、特に、長期にわたり屋外環境にさらされた結果生じる破損の懸念を低減する屋外用化学強化ガラス板に関する。」 「[0015] 本発明の屋外用化学強化ガラス板は、建築窓、外壁、太陽電池カバーガラス、車両窓として、好適に用いられる。建築窓としては、住宅、ビル等の窓が例示され、特に、交通量の多い地域に施工される窓に好適に用いられる。これらの窓には、板厚が３．０～６．０ｍｍであることが好ましい。外壁としては、高速道路等の防音壁等を例示できる。太陽電池は、例えば住宅や工場の屋根に設置する場合が多く、軽量化が求められる。そのため、太陽電池カバーガラスに本発明の屋外用化学強化ガラスを用いる場合、板厚が１．０～４．０ｍｍであることが好ましい。車両窓として本発明の屋外用化学強化ガラスを用いる場合、板厚が１．０～４．０ｍｍであることが好ましい。特に、後述する合せガラスを構成する少なくとも１枚のガラス板に本発明の屋外用化学強化ガラスを用いることは好適である。これらの屋外用化学強化ガラスの外形寸法、すなわち主面の面積は、２５００ｃｍ２以上であること、特に１００００ｃｍ２以上が、その用途を考慮し好ましく例示できる。 [0016] これらの用途において、屋外用化学強化ガラス板は、複層ガラスや合せガラスのうちの少なくとも１枚のガラス板として用いてもよく、全てのガラス板を屋外用化学強化ガラス板で構成することもできる。合わせガラスとして用いるときの屋外用化学強化ガラス板の板厚は、０．５ｍｍ以上が強度やハンドリング性などから好ましい。また、板厚の上限は、６．０ｍｍであれば、実用上充分であるが、２．３ｍｍ以下であれば一般の合わせガラス製造装置を利用できるため好ましい。なお、上記した板厚が０．５ｍｍ以上の化学強化ガラス板においても、双方の主面に４００～１０００ＭＰａの表面圧縮応力が形成されており、双方の主面における表面圧縮応力層の板厚方向の厚さが１０～３０μｍである化学強化ガラス板が使用される。 また、一方または両方の主面に、熱線反射膜や防汚膜等の機能膜を形成してもよい。 本発明におけるガラス板は、主面とともに端面にも圧縮応力層が形成されていてもよい。化学強化後に所望の形状にガラス板を切断する場合には、端面に圧縮応力層を有さない場合もある。本発明における圧縮応力は、ガラス板の主面方向に均一に形成されていても、面内に分布を有していてもよい。上記の化学強化処理によれば、処理むらを除けばほぼ均一に圧縮応力が得られる。そのため、圧縮応力に関する種々に値の測定にあたっては、主面の中央（ガラス板が矩形の場合には対角線の交わる点、矩形でない場合もこれに準じた点）を代表点とすればよい。 [0017] 本発明におけるガラス板を得るための化学強化処理の方法としては、ガラス表層のＮａと溶融塩中のＫとをイオン交換できるものであれば特に制限はないが、たとえば加熱された硝酸カリウム溶融塩にガラスを浸漬する方法が挙げられる。なお、本発明において硝酸カリウム溶融塩または硝酸カリウム塩は、ＫＮＯ３の他、ＫＮＯ３と１０質量％以下のＮａＮＯ３を含有するものなどを含む。[0018] ガラスに所望の表面圧縮応力を有する圧縮応力層を形成するための化学強化処理条件はガラス板の板厚などによっても異なるが、３５０～５５０℃の硝酸カリウム溶融塩に２～２０時間、ガラス基板を浸漬させることが典型的である。経済的な観点からは、３５０～５００℃、２～１６時間の条件で浸漬させることが好ましく、より好ましい浸漬時間は、２～１０時間である。」 「[0039] 以上の結果から、風雨や砂塵が多いと目される地域に、２０年設置されたガラス板の主面に形成される傷の深さが、最大で約９μｍであることがわかった。これにより、本発明の屋外用化学強化ガラス板の圧縮応力層の厚さを１０μｍ以上にすることで、好ましくは圧縮応力層による強度増分を十分に発現するために１５μｍ以上にすることで、傷が圧縮応力層を突き抜けることを予防出来、長期にわたり屋外環境にさらされても、ガラス板の破損を低減できる。」 ウ 甲第３号証（技術シリーズガラス、日本、株式会社朝倉書店、昭和５７年５月２５日、２０～２２ページ） 甲第３号証には以下の事項が記載されている。 「3.1.1 強化ガラス ガラスの実用強度が理論強度の数百分の１ぐらいと小さい理由は，ガラス表面に存在するきわめて微細な傷に外力が集中して表面の引っ張り応力によって破壊されるためであると述べたが，それゆえガラスを強化するためには表面に働く引っ張り応力に対抗する圧縮応力を残存させることが考えられる．具体的な方法として物理強化法，化学強化法，表面結晶化法ならびにイオン交換と表面結晶化の組み合わせ法などが行われているが，それぞれの強化法による最大強化割合を表Ｉ－１２に示した． ［図：0001389399000001.jpg］ ［図：0001389399000002.jpg］ 物理強化法はガラスを軟化温度付近まで加熱して空気あるいは液体によって急冷するとガラス表面は急激に固化されるが，ガラスの熱伝導率は金属に比べて小さいので内部は徐徐に冷却されるためガラス表面に圧縮応力が生じる．また化学強化法はガラス転移点以下の温度（例えば４００で）の硝酸カリ（ＫＮＯ３）の熔融塩の中にＮａ２Ｏ・ＣａＯ・ＳｉＯ２系のガラスを浸漬すると，図Ｉ－３１に示すようにガラス表面でガラス中のＮａ＋イオンが熔融塩中のＫ＋イオンと入れ変わるが，Ｋ＋オオンのほうがＮａ＋イオンより大きいのでガラスを取り出して室温に冷却されたとき，ガラス表面に圧縮応力が生じる．これら２つの強化方法の相違は表Ｉ－１３に示すようである． ［図：0001389399000003.jpg］ 物理強化法の特徴は化学強化の場合より圧縮応力の大きさは小さいが，層の厚みが深いためその後に加わる外傷による強度低下の影響が少なく，また処理時間が数分と短いことが大量生産方式に適している．しかしガラスの厚さが２～３ｍｍ以上必要であることや，板などの単純な形状にしか適用できないなどの制限があるが，万一の破損時には破片が小豆粒ぐらいの大きさに細かく割れる上，破面が鋭利に尖っていないため安全性が高いことが特徴である．一方，化学強化は圧縮応力が大きく，薄いものや寸法精度の厳しいもの、あるいは小さいものなど，どのような形状のガラスにも適用可能であって変形を起こさないことが長所であるが，処理時間が長くかかり，圧縮層の厚みが浅いことが短所である．」（２１ページ左欄１９行～２２ページ左欄１０行） エ 甲第４号証（特開２０１５－１８０５９６号公報） 甲第４号証には以下の事項が記載されている。 「【０００４】 これらの化学強化ガラスの強化特性は、一般に、表面圧縮応力（ＣＳ；Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｖｅ ｓｔｒｅｓｓ）と圧縮応力層深さ（ＤＯＬ；Ｄｅｐｔｈ ｏｆ ｌａｙｅｒ）で表現されている。通常のソーダライムガラスを素板ガラスとして化学強化処理を施した場合、一般的にはＣＳが５００～６００ＭＰａ、ＤＯＬが６～１０μｍとなる化学強化ガラスが得られる。」 オ 甲第５号証（特開２０１４－１８９９５６号公報） 甲第５号証には以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 路の側方に設置される路側設置用パネルであって、 前記パネルが、複数のガラス板を中間膜を介して貼り合わせた複合ガラスを本体とするものであり、 前記ガラス板のうち、最も路側のガラス板が強化ガラスとされることを特徴とする路側設置用パネル。」 「【００２４】 以下、本発明の一実施形態に係る路側設置用パネル１について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１に示すように、路側設置用パネル１は、路Ｒの側方に設置されるものである。路側設置用パネル１は、いわゆる一般道あるいは高速道路等の公道、私道、通路、あるいは駐車場等における車両の走行路、あるいは鉄道の道床等、あらゆる路Ｒの側方に設置可能である。この実施形態において、路側設置用パネル１は、複合ガラス１０と、この周縁に取り付けられた枠体２０とで形成されている。 【００２５】 図２に示すように、複合ガラス１０は、民地側ガラス板１２及び路側ガラス板１４を、中間膜１６を介して積層して貼り合わせた複合ガラス（合わせガラス）によって構成されている。民地側ガラス板１２の厚みｄ１は、路側ガラス板１４の厚みｄ２以下（ｄ１≦ｄ２）であることが好ましい。これによれば、民地側に飛散するガラス片の大きさ（重量）を最小限に抑制することができる。具体的には、民地側ガラス板１２の厚みｄ１は、３ｍｍ以上８ｍｍ以下（３ｍｍ≦ｄ１≦８ｍｍ）が好ましく、４ｍｍ以上５ｍｍ以下（４ｍｍ≦ｄ１≦５ｍｍ）であることがより好ましい。前記値が３ｍｍ未満であると強風にさらされた場合、風荷重に耐えることができず、８ｍｍを超えると飛散した場合のガラス片の量が多くなり好ましくない。更に使用するガラスの面積が大きくなると厚みが薄い場合割れやすい傾向にあるので、前記値は４ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが最も好ましい。また、路側ガラス板１４の厚みｄ２は、３ｍｍ以上８ｍｍ以下（３ｍｍ≦ｄ２≦８ｍｍ）の範囲内において、民地側ガラス板１２の厚みｄ１以上の厚みに設定されていることが好ましい。」 「【００３０】 中間膜の厚みは特に限定はしないが、０．７～３．９ｍｍであることが好ましく、１．５～３．１ｍｍがより好ましい。前記値が０．７ｍｍ未満であると衝撃の際にガラスが飛散し易くなり、３．９ｍｍを超えると経済的に好ましくない。」 カ 甲第６号証（特表２０１１－５０６２３６号公報） 甲第６号証には以下の事項が記載されている。 「【００５９】 合わせガラスにおいては、破損時のガラスの飛散防止の観点から、中間膜とガラスとの接着性が非常に重要である。中間膜とガラスとの接着性とガラスの飛散防止性能との間には密接な関連があり、接着力を制御することによりガラスの飛散防止性が制御可能である。そのような観点から、本発明の合わせガラスの圧縮せん断強度が、５Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましく、１０Ｎ／ｍｍ２以上であることがより好ましく、１５Ｎ／ｍｍ２以上であることがさらに好ましい。圧縮せん断強度が５Ｎ／ｍｍ２未満の場合、中間膜とガラスとの接着性が十分でなく、合わせガラスに衝撃を与えた際にガラスが飛散するなど、安全上問題となるおそれがある。ここで、合わせガラスの圧縮せん断強度は、特表２００１－５２６１６５号公報に記載された方法によって測定される。また、接着直後の圧縮せん断強度（ｓ１）が５Ｎ／ｍｍ２以上、好適には１０Ｎ／ｍｍ２以上であり、かつ、１００℃、１００時間熱処理後の圧縮せん断強度（ｓ２）と圧縮せん断強度（ｓ１）の比（ｓ２／ｓ１）が０．８～１．２であることが好ましい。すなわち、合わせガラスの製造後、経時的に接着力が大きく変化しないことが好ましい。」 「【００６４】 [圧縮せん断強度] 中間膜のガラス接着性の評価は、特表２００１－５２６１６５号公報に記載の方法に従い、圧縮せん断強度を測定することによって行った。図１に示す圧縮せん断試験装置１を用いて、合わせガラス２の圧縮せん断試験を実施した。試料とする合わせガラス２を寸法２６ｍｍ×２４ｍｍに切断し、上側治具３と下側治具４の間に角度４５°で装着し、上側治具３に正確に垂直方向下向きの力を作用させた。このとき、下側治具４は、水平方向に移動可能になっている。ガラス５から中間膜６がせん断するために必要な最大力を試料面積で割ることにより圧縮せん断強度（Ｎ／ｍｍ２）を測定し、５回の測定値の平均値を得た。合わせガラス２の作製直後に２３℃、相対湿度５０％の雰囲気に４時間保管したサンプルについての圧縮せん断強度（ｓ１）と、１００℃で１００時間熱処理した後のサンプルを、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気に４時間保管したサンプルについての圧縮せん断強度（ｓ２）とを測定した。」 「【００６７】 実施例１ ［分散液の作製］ ＺｎＯ／Ｓｂ２Ｏ５モル比が０．８～１．２である無水アンチモン酸亜鉛（Ｂ）の６０重量％メタノール分散液（日産化学株式会社製「ＣＸ－Ｚ６９３Ｍ－Ｆ」）をビーズミルにて粉砕処理して、分散液（ｄ１）を得た。分散液（ｄ１）０．６ｇに、１０重量％のポリビニルブチラール（Ａ１）（原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度１０００、アセタール化度７０モル％）が溶解したエタノール溶液７．２ｇを攪拌しながら加え、分散液（ｄ２）を得た。さらに、分散液（ｄ２）を攪拌しながら、可塑剤（Ｃ）としてトリエチレングリコール－ジ－２－エチルヘキサノエート（以下、３Ｇ８と略す）１５．２ｇを添加し、無水アンチモン酸亜鉛（Ｂ）が分散し、ポリビニルブチラール（Ａ１）と可塑剤（Ｃ）が溶解した分散液（ｄ３）を得た。 【００６８】 ［合わせガラス用中間膜の作製］ 以上のようにして調製した分散液（ｄ３）をポリビニルブチラール（Ａ２）（原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度１７００、アセタール化度７２モル％）４０ｇに添加し混合した。この混合物をラボプラストミルで、１７０℃にて混練した後、プレス機で、１４０℃、５分間プレス成形することにより、厚さ１ｍｍの合わせガラス用中間膜を作製した。サンプル作製条件を表１に示す。表１中、ＰＶＢはポリビニルブチラールを示し、Ｐｎは粘度平均重合度を示す。 【００６９】 ［合わせガラスの作製］ 得られた合わせガラス用中間膜を２ｍｍ厚のガラス（Ｓａｉｎｔ Ｇｏｂａｉｎ社製、Ｐｌａｎｉｌｕｘ Ｃｌｅａｒ）２枚を用いて挟んだ後、減圧下、１４０℃で９０分保持することにより、合わせガラスを作製した。 【００７０】 ［評価］ 得られた合わせガラス用中間膜および合わせガラスについて評価した結果を表２に示す。 【００７１】 実施例２ 実施例１において、分散液（ｄ２）を調製する際に添加したポリビニルブチラール（Ａ１）の代わりに、ポリビニルブチラール（Ａ１）（原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度１７００、アセタール化度７２モル％）を添加したこと以外は実施例１と同様にしてサンプルを作製した。サンプル作製条件について表１に示す。また、得られた合わせガラス用中間膜および合わせガラスについて性能を評価した結果を表２に示す。 【００７２】 実施例３ 実施例１において、分散液（ｄ２）を調製する際に添加するエタノール溶液のポリビニルブチラール（Ａ１）の濃度を５重量％とし、該エタノール溶液を１４．４ｇ加えたこと以外は実施例１と同様にしてサンプルを作製した。サンプル作製条件について表１に示す。また、得られた合わせガラス用中間膜および合わせガラスについて性能を評価した結果を表２に示す。 【００７３】 実施例４ 実施例１において、分散液（ｄ２）を調製する際に添加するエタノール溶液のポリビニルブチラール（Ａ１）の濃度を２０重量％とし、該エタノール溶液を７．２ｇ加えたこと以外は実施例１と同様にしてサンプルを作製した。サンプル作製条件について表１に示す。また、得られた合わせガラス用中間膜および合わせガラスについて性能を評価した結果を表２に示す。 【００７４】 実施例５ 実施例１において、分散液（ｄ２）を調製する際に添加する１０重量％のポリビニルブチラール（Ａ１）が溶解したエタノール溶液の添加量を３．６ｇにした以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製した。サンプル作製条件について表１に示す。また、得られた合わせガラス用中間膜および合わせガラスについて性能を評価した結果を表２に示す。 【００７５】 実施例６ 実施例１と同様にして作製した分散液（ｄ２）を攪拌しながら、可塑剤（Ｃ）として３Ｇ８を５．２ｇ添加し、無水アンチモン酸亜鉛（Ｂ）が分散し、ポリビニルブチラール（Ａ１）と可塑剤（Ｃ）が溶解した分散液（ｄ３）を得た。分散液（ｄ３）を、可塑剤（Ｃ）１０ｇ、酢酸マグネシウムの２５重量％水溶液０．１８ｇ、酢酸カリウムの２５重量％水溶液０．０９ｇとポリビニルブチラール（Ａ２）（原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度１７００、アセタール化度７２モル％）４０ｇからなる混合物と混合した。得られた混合物を実施例１と同様に成形し、サンプルを作製した。サンプル作製条件について表１に示す。また、得られた合わせガラス用中間膜および合わせガラスについて性能を評価した結果を表２に示す。 【００７６】 実施例７ 実施例１と同様にして作製した分散液（ｄ１）０．２７ｇに、１０重量％のポリビニルブチラール（Ａ１）（原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度１０００、アセタール化度７０モル％）が溶解したエタノール溶液３．２ｇを攪拌しながら加え、分散液（ｄ２）を得た。分散液（ｄ２）を、可塑剤（Ｃ）１５．２ｇとポリビニルブチラール（Ａ２）（原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度１７００、アセタール化度７２モル％）４０ｇからなる混合物と混合した。得られた混合物を実施例１と同様に成形し、サンプルを作製した。サンプル作製条件について表１に示す。また、得られた合わせガラス用中間膜および合わせガラスについて性能を評価した結果を表２に示す。」 「【００８７】 【表２】 ［図：0001389399000004.jpg］ 」 キ 甲第７号証（特開２００６－１３５０５号公報） 甲第７号証には以下の事項が記載されている。 「【請求項３】 ＰＶＢをベースとするフィルムの少なくとも１つがガラス／ガラスの積層品中で空気／空気のガラス表面において１０～３０Ｎ／ｍｍ２の圧縮剪断接着強さを有する、請求項１または２記載のソーラーモジュール。」 「【０００６】 ガラスとＰＶＢフィルムとからなる複合材の安全性は、公知のとおり、フィルムとガラスとの間の接着力に依存する。接着力は、ガラスの機械的な破壊の際にガラス破片がフィルムに接着したままであることが保証され、かつ角がとがったガラス破片が剥離することができないような高さであるほうがよい。しかしフィルムの接着力が高い場合、激突した物体が合わせガラスを貫通することができる。というのも、ＰＶＢフィルムが衝突箇所でほとんど弾力的に変形せず、かつ物体の制動にほとんど寄与しないからである。ガラスに対する付着が低いレベルにある場合、ＰＶＢフィルムは衝突箇所で引き延ばされながらガラスから剥離し、かつ変形し、このことによって衝突する物体は抑制される。 【０００７】 ガラスへのＰＶＢフィルムの接着性が低すぎると、ガラス破片は容易にフィルムから剥離し、ひいては破片が飛散する危険を高めるので、実地では高い接着力と低い接着力との間で妥協すること、つまり中間的なレベルの接着力が求められている。これは特に、高い貫通防止が重要である、自動車のための複合安全板の場合に該当する。建築分野のための複合安全板は、特に屋根材の場合に、良好に破片を結合することが必要とされるので、ＰＶＢフィルムはガラスと接着フィルムとの間で比較的高い接着力を有するほうがよい。」 ク 甲第８号証（特表２００８－５１３３４２号公報） 甲第８号証には以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 複合ポリマー中間層内に少なくとも３つのポリマー層を含む消音性積層体物品であって、複合中間層の少なくとも１つの層が、ＰＥＴ層と異なる少なくとも２つのポリマー層の間に配置されたポリエステル（ＰＥＴ）ポリマーであり、該異なるポリマーが、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、イオノプラスト樹脂（イオノマー）、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレンビニルアセテートコポリマー（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリアセタール、エチレン酸ターポリマー（酸コポリマー）などのエチレン酸コポリマー、およびポリエチレンおよびポリプロピレンなどのポリオレフィンからなる群から選択されたポリマーである、消音性積層体物品。」 「【０００２】 本発明は、透明板ガラス用途に用いられる積層体に関する。本発明は特に、消音のための遮音性透明板ガラスとして有用な積層体に関する。 【背景技術】 【０００３】 消音性性質を有するガラス積層体は、建築用途ならびに車において使用されている。このような遮音性積層体は、外部音源から例えば建築物または自動車の内部への音の透過を低減することが望ましい。」 「【００３０】 実施例１ ポリアリルアミンプライマーコーティングを両面にコートされたＰＥＴを用いてガラス／イオノマー／ＰＥＴ／ＰＶＢ／ガラス積層体を作製した。ＰＥＴの対向した表面に、厚さ３０ミルのＰＶＢ中間層（ＢＥ－１０２８Ｂｕｔａｃｉｔｅ（登録商標）、デュポンから入手可能）および厚さ６０ミルのＳｅｎｔｒｙＧｌａｓ（登録商標）Ｐｌｕｓイオノプラスト中間層（デュポンから入手可能）の各々、１つのシートを積層した。ＰＥＴシートは厚さ６．５～７．０ミルであった。損失係数を計算し、表１に記載する。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「道路の内側」、「道路の外側」は、それぞれ、本件発明１の「通路の側」、「前記通路と反対の側」に相当する。また、本件発明１の「前記第１の強化ガラス及び前記第２の強化ガラスは化学強化ガラスで構成され」ているから、甲１発明の「道路の内側に配置される第２の化学強化ガラス」、「道路の外側に配置される第１の化学強化ガラス」は、それぞれ、本件発明１の「通路の側に配置される第１の強化ガラス」、「前記通路と反対の側に配置される第２の強化ガラス」に相当する。 （イ）甲１発明の「中間膜」は、本件発明１の「中間膜」に相当し、上記（ア）の検討を参酌すると、甲１発明の「道路の外側に配置される第１の化学強化ガラスと、道路の内側に配置される第２の化学強化ガラスとを、中間膜を介して貼り合せて構成され」る「合せガラス」は、本件発明１の「通路の側に配置される第１の強化ガラス、及び前記通路と反対の側に配置される第２の強化ガラスが、中間膜を介して積層される合わせガラス」に相当する。 （ウ）甲１発明の「合せガラス」は、「道路の路側に沿って配置される透光性防音パネルに用いられる」ものであるから、遮音する機能を有していることは明らかであり、また、当該「合わせガラス」は、「道路の外側に配置される第１の化学強化ガラスと、道路の内側に配置される第２の化学強化ガラスとを、中間膜を介して貼り合せて構成され」るものであるから、板状であるといえる。 したがって、甲１発明の「合わせガラス」は、「遮音板」を構成するものであるといえる。 （エ）甲１発明の「第２の化学強化ガラス」は、「厚み」が「１．５ｍｍ以上」であり、本件発明１の「第１の強化ガラス」は、「４ｍｍ以上８ｍｍ以下の厚さを有し」ているから、両者の厚さは、４ｍｍ以上８ｍｍ以下の範囲で重複しているから、甲１発明の「第２の化学強化ガラス」と、本件発明１の「第１の強化ガラス」とは、「４ｍｍ以上８ｍｍ以下の厚さを有し」ている点で共通する。 （オ）甲１発明の「第２の強化ガラス」の「厚さ」は、「４ｍｍ未満」であり、本件発明１の「第１の化学強化ガラス」は、「厚みが１．５～４ｍｍ」であり、両者の厚みは、１．５～４ｍｍ未満の範囲で重複しているから、甲１発明の「第２の強化ガラス」と、本件発明１の「第１の化学強化ガラス」は、厚みが１．５～４ｍｍ未満である点で共通する。 以上から、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「通路の側に配置される第１の強化ガラス、及び前記通路と反対の側に配置される第２の強化ガラスが、中間膜を介して積層される合わせガラスで構成される遮音板であって、 前記第１の強化ガラスが４ｍｍ以上８ｍｍ以下の厚さを有し、前記第２の強化ガラスが４ｍｍ未満の厚さを有し、 前記第１の強化ガラス及び前記第２の強化ガラスは化学強化ガラスで構成される遮音板。」 ＜相違点＞ 相違点１－１：本件発明１は、「前記第１の強化ガラスの厚さは前記第２の強化ガラスの厚さよりも２ｍｍ以上で大きく」なっているのに対し、甲１発明は、そのような構成を有しているか不明である点。 相違点１－２：本件発明１は、「前記第１の強化ガラスにおける圧縮応力層の深さが１２μｍ以下である」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有しているか不明である点。 相違点１－３：本件発明１は、「前記中間膜が、２５Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮せん断強度を有し」ているのに対し、甲１発明は、そのような構成を有しているか不明である点。 相違点１－４：本件発明１は、「前記中間膜がアイオノマー樹脂で構成される」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有しているか不明である点。 イ 判断 （ア）相違点１－３、相違点１－４について 事案に鑑み、「中間膜」に関する相違点１－３、相違点１－４から一緒に検討する。 上記（１）ア（ア）における甲第１号証の【００６６】には、中間膜としてアイオノプラスト樹脂（ＳＧ）を使用すること、すなわち、アイオノマー樹脂を使用することが記載されているから、甲１発明の「中間膜」をアイオノマー樹脂で構成することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。 しかし、「中間膜」であるアイオノマー樹脂の圧縮せん断強度を２５Ｎ／ｍｍ２以上にすることは、甲第１号証～甲第８号証のいずれにも記載も示唆もされていないし、本件特許出願時における技術常識であるともいえない。 また、アイオノマー樹脂の圧縮せん断強度が２５Ｎ／ｍｍ２以上であることを示す証拠もない。 したがって、甲１発明において、「中間膜」を２５Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮せん断強度を有するアイオノマー樹脂で構成すること、すなわち、相違点１－３、１－４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （イ）よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第１号証～甲第８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）申立人の主張 申立人は、上記相違点１－３及び相違点１－４について、令和４年６月１５日付け意見書において、当業者が、甲１発明において、甲第１号証及び甲第８号証に記載のアイオノマー樹脂を中間膜に採用し、さらに甲第５号証の記載に基づいて中間膜が２５Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮せん断強度を有するようにアイオノマー樹脂を選択することは、容易になし得ることである旨主張している（当審注：上記「甲第５号証の記載に基づいて」は、「甲第６、７号証の記載に基づいて」の誤記である。）。 しかし、申立人の上記主張は、甲１発明において、甲第１号証及び甲第８号証に記載のアイオノマー樹脂を中間膜に採用し、これを基準として、さらに甲第６、７号証の記載に基づいて中間膜が２５Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮せん断強度を有するようにアイオノマー樹脂を選択するこにより、相違点１－３及び相違点１－４に係る本件発明１の構成とすることとなり、甲１発明に基づき、２つの段階を経て相違点１－３及び相違点１－４に係る本件発明１の構成に至るものであるから、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （３）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲１発明を対比する。 本件発明１と本件発明２とは、いずれも、「通路の側に配置される第１の強化ガラス、及び前記通路と反対の側に配置される第２の強化ガラスが、中間膜を介して積層される合わせガラスで構成される遮音板であって、 前記第１の強化ガラスが４ｍｍ以上８ｍｍ以下の厚さを有し、前記第２の強化ガラスが４ｍｍ未満の厚さを有し、 前記第１の強化ガラス及び前記第２の強化ガラスは化学強化ガラスで構成され」る「遮音板」との構成を有しているから、前記（２）アにおける検討を参酌すると、本件発明２と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「通路の側に配置される第１の強化ガラス、及び前記通路と反対の側に配置される第２の強化ガラスが、中間膜を介して積層される合わせガラスで構成される遮音板であって、 前記第１の強化ガラスが４ｍｍ以上８ｍｍ以下の厚さを有し、前記第２の強化ガラスが４ｍｍ未満の厚さを有し、 前記第１の強化ガラス及び前記第２の強化ガラスは化学強化ガラスで構成される遮音板。」 ＜相違点＞ 相違点２－１：本件発明２は、「前記第１の強化ガラスの厚さは前記第２の強化ガラスの厚さよりも２ｍｍ以上で大きく」なっているのに対し、甲１発明は、そのような構成を有しているか不明である点。 相違点２－２：本件発明２は、「前記第２の強化ガラスにおける圧縮応力層の深さが１２μｍ以下である」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有しているか不明である点。 相違点２－３：本件発明２は、「前記中間膜が、２５Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮せん断強度を有し」ているのに対し、甲１発明は、そのような構成を有しているか不明である点。 相違点２－４：本件発明２は、「前記中間膜がアイオノマー樹脂で構成される」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有しているか不明である点。 イ 判断 （ア）相違点２－３、相違点２－４について 事案に鑑み、「中間膜」に関する相違点２－３及び相違点２－４から一緒に検討する。 相違点２－３及び相違点２－４は、上記相違点１－３及び相違点１－４と同じ内容のものであるから、上記（２）イ（ア）で検討したのと同様の理由により、甲１発明において、「中間膜」を２５Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮せん断強度を有するアイオノマー樹脂で構成すること、すなわち、相違点２－３及び相違点２－４に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （イ）よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明及び甲第１号証～甲第８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明４～６について 本件発明４～６は、本件発明１又は２を減縮した発明であり、いずれも、相違点１－３及び相違点１－４に係る本件発明１の構成、又は、相違点２－３及び相違点２－４に係る本件発明２の構成を有しているから、上記（２）イ（ア）又は（３）イ（ア）で検討しの同様の理由により、甲１発明及び甲第１号証～甲第８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）まとめ 以上のとおり、本件発明１、２、４～６は、甲１発明及び甲第１号証～甲第８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、請求項１、２、４～６に係る特許は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、取消理由１には理由がない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった申立理由について １ 申立理由１（進歩性） （１）本件発明３は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）本件発明４～６は、甲第１号証～甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 なお、請求項７、８は、本件訂正により削除されている。 ２ 申立理由１（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と本件発明３とは、いずれも、「通路の側に配置される第１の強化ガラス、及び前記通路と反対の側に配置される第２の強化ガラスが、中間膜を介して積層される合わせガラスで構成される遮音板であって、 前記第１の強化ガラスが４ｍｍ以上８ｍｍ以下の厚さを有し」、「前記第１の強化ガラス及び前記第２の強化ガラスは化学強化ガラスで構成され」る「遮音板」との構成を有しているから、前記第５ １（２）アにおける検討を参酌すると、本件発明３と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「通路の側に配置される第１の強化ガラス、及び前記通路と反対の側に配置される第２の強化ガラスが、中間膜を介して積層される合わせガラスで構成される遮音板であって、 前記第１の強化ガラスが４ｍｍ以上８ｍｍ以下の厚さを有し、 前記第１の強化ガラス及び前記第２の強化ガラスは化学強化ガラスで構成される遮音板。」 ＜相違点＞ 相違点３：「第２の強化ガラス」の「厚さ」について、本件発明３は、「１．５ｍｍ未満」であるのに対し、甲１発明は、「１．５～４ｍｍ」である点。 イ 判断 甲１発明が解決しようとする課題は、上記第５ １（１）ア（ア）における甲第１号証の【００１１】によれば、「耐熱性及び耐風圧性に優れ、破損時におけるガラス片を縮小できる合せガラス及び安全性に優れた透光性防音パネルを提供すること」であるところ、甲第１号証の【００２９】には、「本発明の合せガラスにおいて、第２の化学強化ガラスは、厚みが１．５ｍｍ以上であることが必要であり、２～８ｍｍがより好ましい。厚みが１．５ｍｍ未満であると、防音性や耐風圧性が劣る傾向にある。」と記載されていることからすると、甲１発明の「前記第２の化学強化ガラスの厚みが１．５ｍｍ以上であり」との事項は、上記課題を解決するための手段であるといえる。 そうすると、甲１発明において、「第２の化学強化ガラスの厚み」を１．５ｍｍ未満にすると、上記課題が解決されなくなるから、甲１発明において、「第２の化学強化ガラスの厚み」を１．５ｍｍ未満とすることには阻害要因がある。 したがって、甲１発明において、相違点３に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ウ 申立人の主張 申立人は、特許異議申立書の３８ページ５～１５行において、甲第１号証においては、第１の化学強化ガラスの厚みは１．５ｍｍ以上であり、一方で、本件発明３においては、第２の強化ガラスの厚さは１．５ｍｍ未満であるが、測定誤差等を鑑みると、１．５ｍｍ以上なる下限値と１．５ｍｍ未満なる上限値との間に実質的な差異はなく、さらに技術的意義ないし作用効果において実質的な意義はなく、現に、本件明細書に記載される実施例においては、第２の強化ガラスの厚さを１．３ｍｍとした場合と３．０ｍｍとした場合において、衝撃試験で同等の結果が得られているから、当業者が、甲１発明において第１の化学強化ガラスの厚みを下限値とすることは適宜なしうることである旨主張している。 しかし、上記イで検討したとおり、甲１発明において、「第１の化学強化ガラスの厚み」を１．５ｍｍ未満にすることには阻害要因があるから、甲１発明の「第１の化学強化ガラスの厚み」の「１．５ｍｍ」なる下限値と、本件発明３の「第２の強化ガラス」の「厚さ」の「１．５ｍｍ未満」なる上限値との間に実質的な差異はないとすることはできない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （２）本件発明４～６について 本件発明４～６は、本件発明３を減縮した発明であり、いずれも、相違点３に係る本件発明３の構成を有しているから、上記（１）イで検討したとおり、甲１発明において、「第２の化学強化ガラスの厚み」を１．５ｍｍ未満とすることには阻害要因があり、このことは、甲第２号証～甲第５号証の記載に左右されるものではない。 したがって、本件発明４～６は、甲第１号証～甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）小括 以上のとおり、本件発明３～６は、甲第１号証～甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項３～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、申立理由１には理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項７、８は、本件訂正により削除されたため、請求項７、８に対する特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。