2024-700654

特許第７４１４０６１号発明「ポリウレタンフォーム、及び車両用防音材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４１４０６１号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４１４０６１号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、令和２年３月１１日（優先権主張 平成３１年３月２０日）を国際出願日とする出願（特願２０２１－５０７２４７号）であって、令和６年１月５日にその特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年同月１６日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和６年７月１１日に、本件特許の請求項１～９に係る特許に対して、特許異議申立人 佐藤 和弘（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、当審による令和６年８月２２日付けの手続補正指令書（方式）の通知に対し、申立人から令和６年９月６日に、手続補正書（方式）が提出された。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～９に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明９」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。また、本件の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。 「【請求項１】 ポリオキシアルキレンポリオール、有機ポリイソシアネート化合物、発泡剤及び触媒を含む原料組成物（ただし、炭酸水素ナトリウムを前記ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して５～３０重量部含む場合を除く。）を発泡させたポリウレタンフォームであって、 前記ポリオキシアルキレンポリオールが、数平均分子量が１５００～１２０００であり、かつ１分子中に活性水素含有基を２～４個有する開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合したポリオキシアルキレンポリオールを含み、 前記有機ポリイソシアネート化合物がトルエンジイソシアネートであり、 前記発泡剤が水を含み、 前記触媒がアミン系触媒及びスズ系触媒からなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記原料組成物における前記発泡剤としての水の量が、前記ポリオキシアルキレンポリオールの１００質量部に対して４質量部以上８質量部以下であり、 垂直入射法による吸音率測定法における、周波数３０００～４０００Ｈｚ領域全域での吸音率が０．９５以上であり、密度が５～２５ｋｇ／ｍ３であり、かつ、発泡セルの残膜率が４０％以上９４％未満である、 ポリウレタンフォーム。 【請求項２】 前記ポリオキシアルキレンポリオールが１分子中に活性水素含有基を３個有する開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合したポリオキシアルキレンポリオールを含む、請求項１に記載のポリウレタンフォーム。 【請求項３】 前記原料組成物が整泡剤をさらに含む、請求項１又は２に記載のポリウレタンフォーム。 【請求項４】 前記原料組成物が、前記発泡剤として、沸点が７０℃以下で、炭素数が８以下の炭化水素化合物をさらに含み、前記炭化水素化合物の炭素原子に結合する水素原子の一部は、ハロゲン原子に置換されていてもよい飽和炭化水素を含む、請求項１～３のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム。 【請求項５】 前記ハロゲン原子が塩素原子又はフッ素原子である、請求項４に記載のポリウレタンフォーム。 【請求項６】 前記発泡セルの平均骨格径を平均セル径で除した値が０．１０～０．２５であり、かつ、前記発泡セルの平均セル径が５０～４００μｍである、請求項１～５のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム。 【請求項７】 厚みが３～５０ｍｍである、請求項１～６のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム。 【請求項８】 通気量が５～５０Ｌ/ｍｉｎである、請求項１～７のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム。 【請求項９】 請求項１～８のいずれか１項に記載のポリウレタンフォームを含む車両用防音材。」 第３ 申立理由の概要 令和６年９月６日提出の手続補正書（方式）により補正された特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載された申立理由は、以下のとおりである。 １ 申立理由１（甲１を主引例とする進歩性） 本件発明１～９は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１～９に係る特許は、下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件明細書の発明の詳細な説明には、厚さが２０ｍｍの試料の吸音率を測定して、周波数３０００Ｈｚにおける吸音率と周波数４０００Ｈｚにおける吸音率が０．９５以上であったことが記載されている（【００７９】、【００８６】、表３）が、２０ｍｍ以外の厚さの試料の吸音率を測定した結果は記載されていないため、試料の厚さによって吸音率が変わることを考慮すると（甲３（図１４）、１２８頁４～８行）及び甲４（図１４））、厚さ２０ｍｍ以外の任意の厚さの試料が、周波数３０００Ｈｚにおける吸音率と周波数４０００Ｈｚにおける吸音率が両方とも０．９５以上という結果になることは推測できない。 これに対し、本件発明１に試料の厚さが２０ｍｍであることは記載されておらず、本件発明７は厚さ３～５０ｍｍという具合に２０ｍｍ以外の厚さが記載されており、本件発明１～９の記載は発明の詳細な説明に発明として記載された範囲を超えている。 ３ 申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１～９に係る特許は、下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・申立人は発明の詳細な説明の記載（【００１６】、【００８１】）に基づき、光学顕微鏡を用いて軟質ポリウレタンフォームの断面を撮像してセル骨格の観察を試みたが、セル骨格の内周部の膜の有無を正確に判定することができなかった。上記記載に基づいて請求項に係る発明の実施をしようとした場合に、特定の部分にピントが合った画像（甲第５号証の図１、２参照）を用いて残膜率を求めるのか深度合成をした画像（甲第５号証の図３、４参照）を用いて残膜率を求めるのか不明であるし、いずれの画像を用いて残膜率を求めても残膜率に個人差が現れることは明らかであるから、発明の詳細な説明には、本件発明１～９について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 ４ 証拠方法 （１）申立人は、申立書に添付して提出した証拠方法は以下のとおりである。 甲第１号証 特開２００８－２４７７３号公報 甲第２号証 ポリオール（ＰＰＧ）輸送管理指針、２０１５年９月（第５版）、ウレタン原料工業会 甲第３号証 小林智企画編集、「遮音・吸音材料の組み合わせ・設計と評価 事例集」、２０１２年５月３１日、第１版第１刷、株式会社技術情報協会、１２７～１３６頁「第７節 軟質ポリウレタンフォームを用いた多孔質材料の吸音・遮音・制振機能」 甲第４号証 子安勝、「遮音・吸音材料の基礎事項」、音響技術、１９８６年６月、Ｎｏ．５４ 甲第５号証 軟質ポリウレタンフォームの断面の画像、２０２４年５月１７日、佐藤和弘作成 （以下「甲第１号証」～「甲第５号証」を、それぞれ「甲１」～「甲５」という。） （２）当審が職権で提示した証拠方法は以下のとおりである。 参考文献１ 特開２００２－１０５１９４号公報 参考文献２ 特開昭６１－２７５３４９号公報 （以下「参考文献１」及び「参考文献２」を、それぞれ「参１」及び「参２」という。） 第４ 当審の判断 以下に述べるとおり、当審は、申立人が申し立てる申立理由はいずれもその理由がないものと判断する。 １ 申立理由１（甲１を主引例とする進歩性）について （１）本件発明１について ア 甲１に記載された事項及び発明 （ア）甲１には、以下の事項が記載されている（当審注：下線は当審による。以下同じ。但し、【００３８】及び【００４１】の下線は甲１記載のとおり。）。 「【０００１】 本発明は、自動車・車両部品、各種事務機器及び電気機器の吸音材料としてポリウレタンフォームに関するものであり、特に、シート，ドア，天井等の自動車・車両の内装材料として好適に使用される軟質ポリウレタンフォームに関するものである。」 「【０００６】 本発明は、・・・吸音性をより一層高めた軟質ポリウレタンフォームを提供することを目的とする。」 「【０００８】 即ち、本発明において、ポリオール成分としてスチレン／アクリロニトリルコポリマーポリオールを含有させることにより、ポリウレタン樹脂自体の強度を向上させ、かつ、ジエチレングリコールを添加することにより、架橋密度を向上させ、ポリウレタン樹脂自体の末端（表面）における膜強度を向上させるころができる。さらには、メチレンクロライドを発泡剤として使用することにより、反応性，安全性を確保しながらポリウレタンフォームを低密度に仕上げることができる。本発明は、これらのウレタンフォーム構造と低密度化により、高い吸音性と、自動車の燃費向上につながる軽量化を実現可能したものである。」 「【００１１】 以下、本発明につき更に詳しく説明する。 本発明の軟質ポリウレタンフォームは、ポリオールとイソシアネートとを主成分とするポリウレタンフォーム配合物を発泡成形して得られたものであり、本発明では、ポリオール成分としてスチレン／アクリロニトリルコポリマーポリオールが含まれる。 【００１２】 上記スチレン／アクリロニトリルコポリマーポリオールを配合した理由は、ポリウレタン樹脂自身の強度を向上させる点からであり、本発明の効果付与に貢献する。 【００１３】 上記スチレン／アクリロニトリルコポリマーポリオールとして具体的には、市販の製品を用いることができ、例えば、ダウ・ケミカル日本（株）製の「ボラノール３９４３Ａ」等が挙げられる。 【００１４】 上記スチレン／アクリロニトリルコポリマーポリオールは、後述する他のポリオールと混合して用いることが好適である。このようにスチレン／アクリロニトリルコポリマーポリオールを他のポリオールと混合することにより、樹脂化反応を遅延化させることが可能であり、反応速度を調整する上で有用である。 【００１５】 その配合割合は、特に制限はないが、ポリオール成分１００質量部に対して５～２０質量部の範囲とすることが好適である。この数値を超えると、樹脂化反応が早まり、クラック等の現象が起きる場合がある。 【００１６】 本発明では、上記スチレン／アクリロニトリルコポリマーポリオールのほかに、他の種類のポリオールを併用することができ、例えば、数平均分子量が１０００～１００００、好ましくは２０００～５０００、ＯＨ価が２０～１００、好ましくは２０～６０であるポリオールを用いることができる。具体的には、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリエステルポリエーテル系ポリオール等やこれらの変性ポリオールの１種を単独で又は２種以上を併用配合して使用することができる。併用配合する場合には、各重量比が１：１の割合で配合するように調製することが推奨される。本発明においては、特にポリエーテル系ポリオールを好適に使用することができる。 【００１７】 また、上記各種ポリオールの市販品としては、「Ｅ－３０３０」（分子量３０００、ｆ＝３、旭硝子（株）製ポリエーテル系ポリオール）、「ボラノール３９４３Ａ」（ベースポリオール分子量３０００、ｆ＝３、ダウ・ケミカル日本（株）製アクリロニトリル／スチレン４３％グラフトコポリマーポリオール）、「３Ｐ５６Ｄ」（分子量３０００、ｆ＝３、三井化学ポリウレタン（株）製ポリエステルポリエーテル系ポリオール）、「Ｎ２２００」（分子量約２２００、日本ポリウレタン（株）製ポリエステル系ポリオール）等を挙げることができる。 【００１８】 本発明に用いられるイソシアネートとしては、特に制限はなく、ポリウレタン発泡原料として用いられる通常のイソシアネートを用いることができる。例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリフェニルジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いても良い。上記ＴＤＩとＭＤＩとを併用する場合、その配合比としては通常ＴＤＩ／ＭＤＩ＝１００／０～５０／５０（重量比）の比であることが好ましい。このようなＴＤＩ、ＭＤＩとしては、市販品を用いることができ、ＴＤＩとして例えば、「コスモネートＴ－８０」（三井化学ポリウレタン（株）製）等を挙げることができる。」 「【００２２】 本発明に用いられる発泡剤としてメチレンクロライドが採用される。発泡剤としてメチレンクロライドのみを使用することができるほか、本発明を損なわない範囲で他の発泡剤、例えば、水やモノフッ化トリ塩化メタンなどの低沸点の化合物を使用することもできる。特に、メチレンクロライドと水とを併用することが好ましい。水は、発泡剤のほか架橋剤としても作用し得るのでメチレンクロライドと水とを併用すると強度が向上する。なお、水単独で発泡剤として使用すると、二酸化炭素が多く発生し、反応速度が非常に速くなり、反応のバランスが取れなくなる。また、発熱反応が大きくなり、火災発生につながる危険性があり、安全性を確保することができなくなる。メチレンクロライドの配合量は適宜調製され、通常全ポリオール１００質量部に対して５～２０質量部とすることができる。 【００２３】 上記ポリウレタンフォーム配合物中には、通常のポリウレタンフォーム配合物と同様にして、必要に応じて触媒、整泡剤などを配合することができる。 【００２４】 触媒としては、アミン系、錫系のいずれの触媒も好適に使用することができ、・・・。 【００２５】 整泡剤としては、例えば、オルガノポリシロキサン、アルキルカルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等を挙げることができる。整泡剤の配合量は、全ポリオール１００質量部に対して０～５質量部、特に０．５～２質量部とすることができる。 【００２６】 更に、本発明のポリウレタンフォーム配合物に対しては、必要に応じて各種添加剤を配合することができ、例えば、顔料等の着色剤、炭酸カルシウム等の充填剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤、カーボンブラック等の導電性物質、抗菌剤などを配合することができる。」 「【００３０】 また、上記軟質ポリウレタンフォームの密度は、０．０２０ｇ／ｃｍ3以下の低密度に設定されることが好ましい。その理由は、本発明を自動車用材料等に用いる場合、自動車の低燃費やコスト低減の要請に応えることができるからである。 【００３１】 本発明の軟質ポリウレタンフォームは、低通気性を有しかつ、膜強度を大きく向上させることができ、このようなポリマー骨格と気泡膜を有したフォーム構造により、音の減衰性を高めることができる。具体的な指標として、国際規格ＩＳＯ １０５３４－２に準じて測定した垂直入射吸音率を用いると、試料厚１０ｍｍにおいて、その測定数値が、周波数１５００Ｈｚで３０％以上、２０００Ｈｚで５０％以上、３０００Ｈｚで６０％以上、４０００Ｈｚで９０％以上であることが好適である。ここで、垂直入射吸音率とは、インピーダンス管（音響管）と呼ばれる測定装置を用いてポリウレタンフォーム試料に対して垂直（入射角度が０度）に音が入射したときの吸音性を意味し、その測定の方法としては、伝達関数法と定在波比法がある。前者は、インピーダンス管内に設置した２つのマイクロフォン間の伝達関数により、ゲインと位相情報を取得し、垂直入射吸音率を算出するものであり、ランダムノイズによって迅速に全周波数帯域の計測を行うことができ、処理時間が非常に速く、またインピーダンス管を短く設定することができることで後者よりも利点がある。上記の国際規格ＩＳＯ１０５３４－２は、伝達関数法による垂直入射吸音率の測定方法である。」 「【００３６】 ［実施例，比較例］ 下記表１に示すポリウレタン発泡成形体用材料（液温２０℃）を調製し、これを温調した発泡コンベア上のモールド紙に注入し、ワンショット法により発泡成形してポリウレタンフォームを作成した。 【００３７】 【表１】 ［図：0001416516000001.jpg］ 【００３８】 上記の各成分の内容を下記のとおりである。 スチレン／アクリロニトリルコポリマーポリオール混合物 スチレン／アクリロニトリルコポリマーポリオールとポリエーテルポリオールとの混合物、ダウ・ケミカル日本（株）製の「ボラノール３９４３Ａ」 ポリエーテルポリオール 三井化学ポリウレタン（株）製の「アクトコール７９－５６」 トリレンジイソシアネート 三井化学ポリウレタン（株）製の「コスモネートＴ－８０」 （２，４－異性体と２，６－異性体とを８０：２０(質量比)の割合で混合した混合物） ３級アミン トリエチレンジアミン〔東ソー（株）製の「ＴＥＤＡ－Ｌ３３」〕などの３級アミン シリコーンポリマー 信越化学工業（株）製の「Ｆ－２４２Ｔ」 含ハロゲン縮合リン酸エステル 大八化学工業（株）製の「ＣＲ５０４Ｌ」 【００３９】 得られたポリウレタンフォームの諸物性を下記の評価方法により評価した。結果を表２に示す。 〔密度〕 ＪＩＳ Ｋ ６４００に記載の方法により、全密度の測定を実施した。全密度は、ＪＩＳ規格で規定している「見掛け密度」を指す。本発明では、表皮スキン有りの直方体フォームサンプルを用いて全密度の測定を行った。 〔硬さ〕 ＪＩＳ Ｋ ６４００－１（２００４年度版）の規格に基づいて測定した。 〔通気性〕 ＪＩＳ Ｋ ６４００－７（２００４年度版）Ｂ法の規格に基づいて測定した。 〔引張り強さ〕 ＪＩＳ Ｋ ６４００－５（２００４年度版）の規格に基づいて測定した。 〔伸び（％）〕 ＪＩＳ Ｋ ６４００－５（２００４年度版）の規格に基づいて測定した。 〔セル数〕 ＪＩＳ Ｋ ６４００－１（２００４年度版）付属書１（参考）に基づいて測定した。 〔難燃性〕 ＦＭＶＳＳ（米国連邦自動車安全基準）Ｎｏ．３０２に基づいて測定した。 【００４０】 【表２】 ［図：0001416516000002.jpg］ ※硬さについては、予備圧縮なしにて測定。 【００４１】 垂直入射吸音率の測定 実施例及び比較例のポリウレタンフォームについて試料厚１０ｍｍを用意し、伝達関数法（ＩＳＯ １０５３４－２）により、その吸音率を測定した。Ａｂｓ値×１００を吸音率（％）として測定した。その結果を下記表３に示す。 【００４２】 【表３】 ［図：0001416516000003.jpg］ 【００４３】 上記表に示された結果から、本実施例（本発明）のポリウレタンフォームは、試料厚が比較的薄いにもかかわらず、中高音域で高い吸音性を示すことが確認された。」 （イ）甲１の実施例（【００３６】～【００４２】、表１～３）の記載に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「スチレン／アクリロニトリルコポリマーポリオール混合物（スチレン／アクリロニトリルコポリマーポリオールとポリエーテルポリオールとの混合物、ダウ・ケミカル日本（株）製の「ボラノール３９４３Ａ」）を１００質量部、 ポリエーテルポリオール（三井化学ポリウレタン（株）製の「アクトコール７９－５６」）を１０質量部、 メチレンクロライドを１０質量部、 トリレンジイソシアネート（三井化学ポリウレタン（株）製の「コスモネートＴ－８０」（２，４－異性体と２，６－異性体とを８０：２０(質量比)の割合で混合した混合物））を６１．１質量部、 ジエチレングリコールを３質量部、 蒸留水を５．２質量部、 ６－ジメチルアミノ－１－ヘキサノールを０．１質量部 第２錫イソオクトエートを０．３質量部、 ポリオキシアルキレン シリコーンポリマー（信越化学工業（株）製の「Ｆ－２４２Ｔ」）を１．５質量部、 含ハロゲン縮合リン酸エステル（大八化学工業（株）製の「ＣＲ５０４Ｌ」）を２５質量部 からなるポリウレタン発泡成形体用材料（液温２０℃）を調製し、これを温調した発泡コンベア上のモールド紙に注入し、ワンショット法により発泡成形して得られたポリウレタンフォームであって、 密度が、０．０１８７ｇ／ｃｍ３であり、 垂直入射吸音率が、周波数が３０００Ｈｚのときに６２％、周波数が４０００Ｈｚのときに９４％であるポリウレタンフォーム。 但し、密度及び垂直入射吸音率は、以下の方法で測定したものである。 〔密度〕 ＪＩＳ Ｋ ６４００に記載の方法により、全密度の測定を実施した。全密度は、ＪＩＳ規格で規定している「見掛け密度」を指す。本発明では、表皮スキン有りの直方体フォームサンプルを用いて全密度の測定を行った。 〔垂直入射吸音率〕 実施例のポリウレタンフォームについて試料厚１０ｍｍを用意し、伝達関数法（ＩＳＯ １０５３４－２）により、その吸音率を測定した。Ａｂｓ値×１００を吸音率（％）として測定した。」（以下「甲１発明」という。） イ 対比 （ア）本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ポリエーテルポリオール（三井化学ポリウレタン（株）製の「アクトコール７９－５６」）」は、参１の【００６８】及び参２の３頁左上欄１６～１８行の記載を参照すると、グリセリンのＰＯ付加物であって、数平均分子量３０００のポリオキシプロピレントリオールであり、「グリセリン」が「１分子中に活性水素含有基を３個有する開始剤」に相当することを踏まえると、本件発明１の「数平均分子量が１５００～１２０００であり、かつ１分子中に活性水素含有基を２～４個有する開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合したポリオキシアルキレンポリオール」に相当する。 甲１発明の「トリレンジイソシアネート（三井化学ポリウレタン（株）製の「コスモネートＴ－８０」（２，４－異性体と２，６－異性体とを８０：２０(質量比)の割合で混合した混合物））」は、本件発明１の「トルエンジイソシアネート」である「有機ポリイソシアネート化合物」に相当する。 甲１発明の「メチレンクロライド」及び「蒸留水」は、甲１の【００２２】の記載によれば、発泡剤であるから、本件発明１の「水」を含む「発泡剤」に相当する。 甲１発明の「６－ジメチルアミノ－１－ヘキサノール」及び「第２錫イソオクトエート」は、甲１の【００２４】の記載からみて、それぞれアミン系触媒及び錫系触媒であると認められるから、本件発明１の「アミン系触媒及びスズ系触媒からなる群から選択される少なくとも１種」である「触媒」に相当する。 そして、甲１発明における「ポリウレタン発泡成形体用材料」の各成分は上記のとおりであり、また、炭酸水素ナトリウムを含むものではないから、これらの成分からなる「ポリウレタン発泡成形体用材料を発泡成形して得られ」る「ポリウレタンフォーム」は、本件発明１の「ポリオキシアルキレンポリオール、有機ポリイソシアネート化合物、発泡剤及び触媒を含む原料組成物（ただし、炭酸水素ナトリウムを前記ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して５～３０重量部含む場合を除く。）を発泡させたポリウレタンフォーム」に相当する。 （イ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「ポリオキシアルキレンポリオール、有機ポリイソシアネート化合物、発泡剤及び触媒を含む原料組成物（ただし、炭酸水素ナトリウムを前記ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して５～３０重量部含む場合を除く。）を発泡させたポリウレタンフォームであって、 前記ポリオキシアルキレンポリオールが、数平均分子量が１５００～１２０００であり、かつ１分子中に活性水素含有基を２～４個有する開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合したポリオキシアルキレンポリオールを含み、 前記有機ポリイソシアネート化合物がトルエンジイソシアネートであり、 前記発泡剤が水を含み、 前記触媒がアミン系触媒及びスズ系触媒からなる群から選択される少なくとも１種である、ポリウレタンフォーム。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１においては、「前記原料組成物における前記発泡剤としての水の量が、前記ポリオキシアルキレンポリオールの１００質量部に対して４質量部以上８質量部以下」と特定されているのに対し、甲１発明においては、水の質量部が明らかでない点 ＜相違点２＞ 本件発明１においては、「垂直入射法による吸音率測定法における、周波数３０００～４０００Ｈｚ領域全域での吸音率が０．９５以上」と特定されているのに対し、甲１発明においては、「実施例のポリウレタンフォームについて試料厚１０ｍｍを用意し、伝達関数法（ＩＳＯ １０５３４－２）により、その吸音率を測定した。Ａｂｓ値×１００を吸音率（％）として測定した。」という測定方法による「垂直入射吸音率が、周波数が３０００Ｈｚのときに６２％、周波数が４０００Ｈｚのときに９４％」である点 ＜相違点３＞ 本件発明１においては、「密度が５～２５ｋｇ／ｍ３」と特定されているのに対し、甲１発明においては、「ＪＩＳ Ｋ ６４００に記載の方法により、全密度の測定を実施した。全密度は、ＪＩＳ規格で規定している「見掛け密度」を指す。本発明では、表皮スキン有りの直方体フォームサンプルを用いて全密度の測定を行った。」という測定方法による「密度が、０．０１８７ｇ／ｃｍ３」である点 ＜相違点４＞ 本件発明１においては、「発泡セルの残膜率が４０％以上９４％未満」であるのに対し、甲１発明においては、そのような特定がない点 ウ 相違点についての判断 （ア）相違点１について ａ 本件発明１における水の質量部の基準となる「前記ポリオキシアルキレンポリオール」とは、「数平均分子量が１５００～１２０００であり、かつ１分子中に活性水素含有基を２～４個有する開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合したポリオキシアルキレンポリオール」を指すものと認められる。 他方、甲１発明の「ポリウレタン発泡成形体用材料」には、本件発明１の「前記ポリオキシアルキレンポリオール」に相当する（甲２参照）「ポリエーテルポリオール（三井化学ポリウレタン（株）製の「アクトコール７９－５６」）を１０質量部」及び「蒸留水を５．２質量部」が含まれているから、蒸留水の量は、上記ポリエーテルポリオール１００質量部に対し、５２質量部となり、「４質量部以上８質量部以下」には該当しない。 ｂ また、甲１発明には、上記「ポリエーテルポリオール」の他に、「スチレン／アクリロニトリルコポリマーポリオール混合物（スチレン／アクリロニトリルコポリマーポリオールとポリエーテルポリオールとの混合物、ダウ・ケミカル日本（株）製の「ボラノール３９４３Ａ」）を１００質量部」も含まれている。 当該商品名「ボラノール３９４３Ａ」である「スチレン／アクリロニトリルコポリマーポリオール混合物」は、甲１の【００１７】の「「ボラノール３９４３Ａ」（ベースポリオール分子量３０００、ｆ＝３、ダウ・ケミカル日本（株）製アクリロニトリル／スチレン４３％グラフトコポリマーポリオール）」、同【００３８】の「スチレン／アクリロニトリルコポリマーポリオール混合物 スチレン／アクリロニトリルコポリマーポリオールとポリエーテルポリオールとの混合物、ダウ・ケミカル日本（株）製の「ボラノール３９４３Ａ」」という記載からみて、分子量３０００、ｆ＝３のベースポリオールを有するアクリロニトリル／スチレン４３％グラフトコポリマーポリオールと、ポリエーテルポリオールとの混合物である。 ここで、当該混合物の前者の「分子量３０００、ｆ＝３のベースポリオールを有するアクリロニトリル／スチレン４３％グラフトコポリマーポリオール」は、グラフト鎖を有するものであるから、本件発明１の「前記ポリオキシアルキレンポリオール」に相当するものではない。仮に、「分子量３０００、ｆ＝３のベースポリオール」の部分が、「数平均分子量が１５００～１２０００であり、かつ１分子中に活性水素含有基を２～４個有する開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合したポリオキシアルキレンポリオール」に相当するとしても、グラフト鎖を含めた「アクリロニトリル／スチレン４３％グラフトコポリマーポリオール」全体の数平均分子量が不明であるから、いずれにしても、前者の「分子量３０００、ｆ＝３のベースポリオールを有するアクリロニトリル／スチレン４３％グラフトコポリマーポリオール」は、本件発明１の「前記ポリオキシアルキレンポリオール」に相当するとはいえない。 また、当該混合物の後者の「ポリエーテルポリオール」は、その構造が示されていないから、本件発明１の「前記ポリオキシアルキレンポリオール」に相当するとはいえない。 そうすると、「スチレン／アクリロニトリルコポリマーポリオール混合物（スチレン／アクリロニトリルコポリマーポリオールとポリエーテルポリオールとの混合物、ダウ・ケミカル日本（株）製の「ボラノール３９４３Ａ」）を１００質量部」に、本件発明１の「前記ポリオキシアルキレンポリオール」に相当する化合物が含まれるのか否か、また、含まれるとした場合の含有量が明らかではないから、当該混合物を考慮した場合の水の質量部を特定することはできない。 ｃ そして、甲１の【００１４】、【００１５】には、「スチレン／アクリロニトリルコポリマーポリオール」を他のポリオールと混合して用いる際に、他のポリオールの配合割合は、ポリオール成分１００質量部に対して５～２０質量部の範囲が好適であることが記載され、【００２２】には、発泡剤として、メチレンクロライドと共に、水を使用することができることが記載されているものの、水の含有量の好ましい範囲について記載も示唆もないことを考慮すると、上記ａで述べたように、蒸留水の量が、上記ポリエーテルポリオール１００質量部に対し、５２質量部である実施例の記載に基づいて、水の量を、「前記ポリオキシアルキレンポリオールの１００質量部に対して４質量部以上８質量部以下」とすることを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 ｄ（ａ）申立人は、申立書の１２頁６～１７行において、甲１の実施例において、「ポリオール混合物１００質量部とポリエーテルポリオール１０質量部（ポリオールの合計１１０質量部）に対し蒸留水５．２質量部が配合されているから（段落００３７、表１）、蒸留水はポリオール１００質量部に対して４．７質量部」である点は、本件発明１と一致すると主張する。 （ｂ）しかし、上記ｂにおいて述べたように、「分子量３０００、ｆ＝３のベースポリオールを有するアクリロニトリル／スチレン４３％グラフトコポリマーポリオール」は、本件発明１の「前記ポリオキシアルキレンポリオール」に相当するとはいえず、申立人は相当することの具体的な根拠を何ら示していないから、「ポリオール混合物」が「前記ポリオキシアルキレンポリオール」に含まれるものと解釈して算出した蒸留水の質量部についての主張は採用できない。 （イ）相違点２について ａ 本件明細書の記載を参照すると、本件発明１の「垂直入射法による吸音率測定法」における「吸音率」は、【００７９】に記載の以下の方法で測定されるものと認められ、「厚みが２０ｍｍの測定用サンプル」を用いて測定されたものである。 一方、甲１発明の「試料厚１０ｍｍ」のサンプルを用いて測定した「垂直入射吸音率」が、「周波数が３０００Ｈｚのときに６２％、周波数が４０００Ｈｚのときに９４％」であるところ、「厚みが２０ｍｍの測定用サンプル」を用いて測定した際に、「垂直入射法による吸音率測定法における、周波数３０００～４０００Ｈｚ領域全域での吸音率が０．９５以上」であるかは不明であり、その蓋然性が高いともいえない。 また、甲１の記載をみても、甲１発明において、「厚みが２０ｍｍの測定用サンプル」を用いて測定した際に、「垂直入射法による吸音率測定法における、周波数３０００～４０００Ｈｚ領域全域での吸音率が０．９５以上」とすることを、当業者が容易に想到し得るともいえない。 ｂ（ａ）申立人は、申立書の１３頁１８～２５行において、甲３に試料の厚さが異なると垂直入射吸音率が異なることが記載されており（１２８頁及び図１４）、甲４に試料の厚さが増加すると中低音域の吸音率が上昇することが記載されているため（５頁左欄２～３行）、甲１発明の試料を厚くすると、垂直入射吸音率は周波数３０００～４０００Ｈｚの全域において９５％以上となる可能性が高く、実質的な相違点ではないと主張する。 （ｂ）しかし、たとえ、甲３及び甲４の上記記載から、試料の厚さの増加に伴って、中低音域における吸音率が上昇するという一般的な傾向があることが理解できるとしても、甲１発明の「試料厚１０ｍｍ」のサンプルを用いて測定した「垂直入射吸音率」が、「周波数が３０００Ｈｚのときに６２％、周波数が４０００Ｈｚのときに９４％」であれば、「厚みが２０ｍｍの測定用サンプル」を用いて測定した際に、「垂直入射法による吸音率測定法における、周波数３０００～４０００Ｈｚ領域全域での吸音率が０．９５以上」となるかは明らかではない。 しかも、甲３の１２８頁の１～１４行には、「Ｒｆ（当審注：空気流れ抵抗）の相違した三種類のＦＲＵＦ吸音特性を音響管計測により測定し，その吸音メカニズムについて検討を行った」ことが記載されており、「図４に示した三種類のＲｆを持つＦＲＵＦ，ＶＨＺ，ＶＯ，ＭＣＦ５三種の各々，公称試料厚さ１０ｍｍ，２０ｍｍ，３０ｍｍ，４０ｍｍ，５０ｍｍの吸音特性を求めた」こと、「各試料のかさ高密度の平均値は，ＶＨＺが２２．０（ｋｇ／ｍ３），ＶＯが３４．２（ｋｇ／ｍ３），ＭＣＦ５が１２６．４（ｋｇ／ｍ３）」であるところ、かさ高密度が２２．０（ｋｇ／ｍ３）のＶＨＺでは、「すべての厚さにおいて同じ結果を示して」おり、かさ高密度が３４．２（ｋｇ／ｍ３）のＶＯ及び１２６．４（ｋｇ／ｍ３）のＭＣＦ５では、「厚さごとに結果が相違している」と記載されている。 そうすると、空気流れ抵抗Ｒｆ及びかさ高密度の違いによって、試料厚さを変えても吸音特性が同じ結果を示す場合もあることが示されているのであるから、甲３及び甲４の記載を参照したとしても、甲１発明の「試料厚１０ｍｍ」のサンプルを用いて測定した「垂直入射吸音率」を根拠に、「厚みが２０ｍｍの測定用サンプル」を用いて測定した際に、本件発明１の範囲を満たす可能性が高いものと認めることはできず、申立人の上記主張は採用できない。 （ウ）相違点３について 本件明細書の記載を参照すると、本件発明１の「密度」は、ＪＩＳ Ｋ ７２２２：２００５「発泡プラスチック及びゴム－見掛け密度の求め方」に従って測定した（【００８０】）ものである。 一方、甲１発明の密度は、ＪＩＳ Ｋ ６４００に記載の方法により、全密度（見掛け密度）を測定したものであり、両者は、規格は異なるものの、見掛け密度を測定している点で一致し、甲１発明の密度「０．０１８７ｇ／ｃｍ３」は、「１８．７ｋｇ／ｍ３」であるから、「５～２５ｋｇ／ｍ３」の範囲内である。 したがって、相違点３は実質的な相違点ではない。 （エ）相違点４について ａ 本件明細書の記載を参照すると、本件発明１の「残膜率」は、以下の方法で算出されたものである。 「＜残膜率＞ 上記測定用サンプルの断面を、光学顕微鏡（ＶＨＸ－１０００、キーエンス社製）を用いて、倍率１５０倍で撮像した。全周にわたりセル骨格を確認でき、かつ明確な周辺骨格部の破壊がない部分を観察対象とした。 観察対象のセル骨格の内周部に破損が無い膜が存在しているものを「残膜あり」と判定した。 観察対象のセル骨格の内周部に膜が無いが、又は膜が一部でも破れているものを「残膜なし」と判定した。 測定用サンプルの断面を１０か所撮像し、１００個のセル骨格を観察して、「残膜あり」及び「残膜なし」の数をカウントし、「残膜あり」の割合を百分率で算出した。」（【００８１】） 一方、甲１には、発泡セルの残膜率についての記載ないし示唆はない。 そして、甲１発明には、本件発明１のポリオキシアルキレンポリオール、有機ポリイソシアネート化合物、発泡剤及び触媒に相当する成分以外に、含ハロゲン縮合リン酸エステル２５質量部等の他の成分を含有するものであり、相違点１に係る水の質量部についても差異があるところ、ポリウレタンフォームのセル骨格の膜の形成に、他の成分の存在や水の質量部の違いが影響しないとはいえないから、本件発明１と一部の成分組成が一致していたとしても、甲１発明のポリウレタンフォームが、「発泡セルの残膜率が発泡セルの残膜率が４０％以上９４％未満である」ものに該当する蓋然性が高いとまではいえない。 また、甲１には、「発泡セルの残膜率」を所定範囲に調整する方法について記載も示唆もされていないから、甲１の記載に基づいて、当業者が「発泡セルの残膜率」を「４０％以上９４％未満」の範囲に調整することを容易になし得たともいえない。 ｂ（ａ）申立人は、申立書の１３頁２６行～１４頁４行において、甲３に、軟質ポリウレタンフォームは破泡により連続気泡が生成され、連続気泡部分の多少により通気性（空気流れ抵抗Ｒｆ）のレベルが決まり、空気伝搬音と固体伝搬音の寄与がＲｆによって変化することが記載されており（１２７頁１２～１５行、１２８頁１０～１２行）、連続気泡部分の多少は、破泡の程度を意味するから、甲１発明において、発泡セルの残膜率を４０％以上９４％未満にすることは、周波数３０００－４０００Ｈｚにおける吸音率を向上させるための数値範囲の最適化に過ぎないと主張する。 （ｂ）しかし、甲３の記載を考慮しても、「発泡セルの残膜率」を調整する手段について示唆するところはないから、当業者が、甲１発明において、「発泡セルの残膜率」を「４０％以上９４％未満」の範囲に調整することを容易になし得たとはいえない。 エ 本件発明１の効果について 本件明細書の記載（【０００８】）によれば、本件発明１の効果は、「３０００～４０００Ｈｚの中～高周波数帯の吸音率が良好であり、従来と同等以上の吸音性能を維持しながら軽量化でき、他の素材と併用せず、車両用防音材として使用可能なポリウレタンフォーム」を提供できることと認められる。 そして、本件明細書の実施例には、合成例１～４の手順に従って、グリセリンを開始剤とし、プロピレンオキシド又はこれに加えてエチレンオキシドを開環付加重合させ、表１に示される数平均分子量を有する「ポリオキシアルキレンポリオールＡ１～Ａ４」を製造し、例１～３において、当該「ポリオキシアルキレンポリオールＡ１」又は「ポリオキシアルキレンポリオールＡ２」、「ＴＤＩ混合物（２，４－ＴＤＩと２，６－ＴＤＩの質量比が２，４－ＴＤＩ／２，６－ＴＤＩ＝８０／２０の混合物）」である「Ｂ１ 有機ポリイソシアネート」、発泡剤として「Ｃ１ 水」（水をＡ１～Ａ４ １００質量部に対して６又は６．２質量部含み、例１においては、「Ｃ２ 塩化メチレン」も含む。）並びに触媒として「Ｄ１ トリエチレンジアミンのジプロピレングリコール溶液」及び「Ｄ２ ２－エチルヘキサン酸スズ」を含む原料組成物１～３を調製し、当該原料組成物１～３を発泡硬化させて、ポリウレタンフォーム１～３を製造し、吸音率、密度、残膜率、通気量等を評価したことが記載されており、ポリウレタンフォーム１～３は、いずれも本件発明１の原料組成物の組成、吸音率、密度及び残膜率の数値範囲を満たすものである（【００５５】～【００８６】）。 そして、実施例の結果の説明として、「例１～３のポリウレタンフォームは、発泡セルの残膜率が特定範囲内であり、３０００～４０００Ｈｚの中～高周波数領域の吸音特性だけではなく、中～低周波数領域の吸音性能にも優れることがわかる。また、例１～３のポリウレタンフォームは、密度が低いので、より薄く、より軽量でも、従来のポリウレタンフォームと同等以上の吸音性能を達成できる。」ことが記載されている（【００８７】）。 一方、本件発明１の原料組成物の組成を満たさず、吸音率及び残膜率の数値範囲を満たさない例４及び例５（例５については、密度の数値範囲も満たさない）については、「例４及び例５のポリウレタンフォームは、発泡セルの残膜率が特定範囲外であり、高周波数領域での吸音性能が劣り、密度も高い。」（【００８７】）ことが記載されている。 そして、上記ウ（イ）で述べたように、甲１、甲３及び甲４の記載をみても、甲１発明において、「厚みが２０ｍｍの測定用サンプル」を用いて測定した際に、「垂直入射法による吸音率測定法における、周波数３０００～４０００Ｈｚ領域全域での吸音率が０．９５以上」とすることを、当業者が容易に想到し得るとはいえないから、本件発明１の上記効果については、当業者が予測することができるものではない。 オ 小括 上記のとおり、相違点１、２及び４に係る特定事項は容易想到であるとはいえないから、本件発明１は甲１発明及び甲１～甲４の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであって、上記（１）イに挙げたものと同一の相違点を少なくとも有するから、上記（１）ウにおいて説示したように、いずれも甲１に記載された発明及び甲１～甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由１についてのまとめ よって、本件発明１～９は、甲１に記載された発明及び甲１～甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、申立理由１は理由がない。 ２ 申立理由２（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 ア 本件発明が解決しようとする課題 本件明細書の【０００６】によると、本件発明の解決しようとする課題（以下「本件発明の課題」という。）は「３０００～４０００Ｈｚの中～高周波数帯の吸音率が良好であり、従来と同等以上の吸音性能を維持しながら軽量化でき、他の素材と併用せず、車両用防音材として使用可能なポリウレタンフォーム、その製造方法及び車両用防音材の提供」である。 イ 本件発明１について 本件明細書には、背景技術として、自動車等の車両の防音材に用いられるポリウレタンフォームは、単独では低周波数領域の吸音性能が不足するため、ゴム、熱可塑性エラストマー又は熱可塑性樹脂のシートとの複合体として利用され、製造コストの上昇及び質量の増加という問題が生じること、また、高分子量ポリオキシアルキレンポリオール、有機ポリイソシアネート化合物、発泡剤及び触媒を含む原料組成物を用いて密閉された金型内で発泡させて製造されるポリウレタンフォーム等の従来のポリウレタンフォームも、３０００～４０００Ｈｚの中～高周波数帯の吸音率が充分ではなく、密度が高いことから、充分な吸音性能を得ようとすると、軽量化に限界があったことが記載されている（【０００２】、【０００３】及び【０００５】）。 これに対し、本件発明１は、「垂直入射法による吸音率測定法における、周波数３０００～４０００Ｈｚ領域全域での吸音率が０．９５以上であり、密度が５～２５ｋｇ／ｍ３であり、かつ、発泡セルの残膜率が４０％以上９４％未満である、ポリウレタンフォーム」（【００１０】）であり、吸音率が上記範囲内であると、「３０００～４０００Ｈｚの中～高周波数領域の吸音性能が優れる」こと、密度が上記範囲内であると、「吸音性能を従来と同等以上に維持しながら、軽量化できる」こと、残膜率が上記範囲内であると、「ポリウレタンフォームの成形時に収縮が起きにくく、成形しやすい」ことが記載されている（【００１１】～【００１６】）。 そして、本件発明１の原料組成物の各成分について（【００２５】～【００４５】）、ポリオキシアルキレンポリオールＡは、通常、触媒の存在下、開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合して合成されるものであり、１分子当たりの水酸基数（以下「平均水酸基数」という。開始剤の活性水素含有基数と一致する。）が２～４がより好ましく、平均水酸基数が上記範囲内であると、「ポリウレタンフォームの軟らかさがより適度になり、圧縮永久歪がより改善し、伸び等の機械物性がより良好になり、防音性能がより向上する傾向がある」こと（【００２６】）、数平均分子量は、１５００～１２０００がさらに好ましく、分子量が上記範囲内であると、「ポリウレタンフォームにおける発泡セルの残膜率を適度な範囲としやすく、３０００～４０００Ｈｚの中～高周波数領域の吸音性能を改善しやすい」こと（【００２７】）、有機ポリイソシアネート化合物Ｂは、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）が特に好ましいこと（【００３６】）、発泡剤として水を含み、原料組成物Ｇ中の発泡剤Ｃとしての水の含有量は、ポリオールＡの１００質量部に対して、４質量部以上であり、５．５～８質量部がより好ましく、当該範囲とすることで、「発泡を充分に進行させ、発泡体の密度を所望の範囲としやすくなる」こと（【００３８】、【００３９】）、触媒Ｄは、アミン系触媒及びスズ系触媒からなる群から選択される少なくとも１種であり、ポリオキシアルキレンポリオールと有機ポリイソシアネート化合物とを反応させる際に使用する触媒であること（【００４０】）等が記載されている。 そして、本件明細書の実施例（【００５３】～【００８７】、表１～３）によれば、本件発明１の原料組成物の組成、吸音率、密度及び残膜率の数値範囲を満たす例１～３については、「例１～３のポリウレタンフォームは、発泡セルの残膜率が特定範囲内であり、３０００～４０００Ｈｚの中～高周波数領域の吸音特性だけではなく、中～低周波数領域の吸音性能にも優れることがわかる。また、例１～３のポリウレタンフォームは、密度が低いので、より薄く、より軽量でも、従来のポリウレタンフォームと同等以上の吸音性能を達成できる。」（【００８７】）のに対し、本件発明１の原料組成物の組成を満たさず、吸音率及び残膜率の数値範囲を満たさない例４及び例５（例５については、密度の数値範囲も満たさない）については、「例４及び例５のポリウレタンフォームは、発泡セルの残膜率が特定範囲外であり、高周波数領域での吸音性能が劣り、密度も高い。」（【００８７】）ことが記載されている。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件発明１の「ポリウレタンフォーム」を用いることにより、３０００～４０００Ｈｚの中～高周波数帯の吸音率が良好であり、従来と同等以上の吸音性能を維持しながら軽量化でき、本件発明の課題が解決できることを、当業者は認識できるといえる。 したがって、本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 ウ 本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１をさらに特定したものであるから、上記イに説示した本件発明１と同様に、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、以下の点を主張する。 本件明細書の発明の詳細な説明には、厚さが２０ｍｍの試料の吸音率を測定して、周波数３０００Ｈｚにおける吸音率と周波数４０００Ｈｚにおける吸音率が０．９５以上であったことが記載されている（【００７９】、【００８６】、表３）が、２０ｍｍ以外の厚さの試料の吸音率を測定した結果は記載されていないため、試料の厚さによって吸音率が変わることを考慮すると（甲３（図１４）、１２８頁４～８行）及び甲４（図１４））、厚さ２０ｍｍ以外の任意の厚さの試料が、周波数３０００Ｈｚにおける吸音率と周波数４０００Ｈｚにおける吸音率が両方とも０．９５以上という結果になることは推測できない。 これに対し、本件発明１に試料の厚さが２０ｍｍであることは記載されておらず、本件発明７は厚さ３～５０ｍｍという具合に２０ｍｍ以外の厚さが記載されており、本件発明１～９の記載は発明の詳細な説明に発明として記載された範囲を超えている（申立書１６頁１～２０行）。 イ 検討 本件発明１における「垂直入射法による吸音率測定法における、・・・吸音率」について、「試料の厚さ」は特定されていないものの、申立人が述べるように、試料の厚さによって吸音率が変わることは技術常識であるから、「吸音率」の定義について、以下の本件明細書の【００１２】及び【００７９】における記載を参照すると、「厚みが２０ｍｍの測定用サンプル」について測定される「吸音率」であると認められる。 「【００１２】 吸音率は、ポリウレタンフォームを鋭利な刃物を用いて切断した、厚みが２０ｍｍの測定用サンプル（以下、単に「測定用サンプル」という場合がある。）を、ＪＩＳ Ａ １４０５－２：２００７「音響管による吸音率及びインピーダンスの測定」に準拠した方法により、３０００～４０００Ｈｚ領域全域について測定して得られる吸音率である。」 「【００７９】 ＜吸音率＞ 吸音率は、ポリウレタンフォームを鋭利な刃物を用いて切断した、厚みが２０ｍｍの測定用サンプルの、ＪＩＳ Ａ １４０５－２：２００７「音響管による吸音率及びインピーダンスの測定」に準拠した方法により、３０００～４０００Ｈｚ領域全域について測定して得られる吸音率である。 吸音率は、垂直入射吸音測定管（４０ｍｍφ、日本音響エンジニアリング社製）、解析ソフトウェア（ＷｉｎＺａｃＭＴＸ ＶＥＲ．５．０、日本音響エンジニアリング社製）、パワーアンプ（ＡＰ１５ｄ、ＦＯＳＴＥＸ社製）、マイクロホン（４６ＢＤ、ＧＲＡＳ社製）、マイクロホンアンプ（１２ＡＱ、ＧＲＡＳ社製）、及びオーディオインターフェース（Ｆｉｒｅｆａｃｅ ＵＣ、ＲＭＥ社製）を用いて測定した。」 そして、本件発明７の「厚みが３～５０ｍｍである」という特定事項は、「厚みが２０ｍｍの測定用サンプル」について測定したときに、「垂直入射法による吸音率測定法における、周波数３０００～４０００Ｈｚ領域全域での吸音率が０．９５以上」という特定事項を満たすポリウレタンフォームについて、その「厚み」を「３～５０ｍｍ」と特定したものであって、本件発明７に上記特定事項があるからといって、本件発明１のポリウレタンフォームが、「厚さ２０ｍｍ以外の任意の厚さの試料」についても、「周波数３０００～４０００Ｈｚ領域全域での吸音率が０．９５以上」という数値範囲を満たすべきことが特定されているとは解釈できない。 よって、本件発明１に、「試料の厚さが２０ｍｍであることが記載されていない」ことを前提とする上記主張は採用できない。 （４）申立理由２についてのまとめ よって、本件発明１～９は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、申立理由２は理由がない。 ３ 申立理由３（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第２のとおり、本件発明１～９は物の発明であるところ、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、物の発明にあっては、当業者が発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件明細書には、上記２（２）イにも示したように、本件発明１～８のポリウレタンフォームの諸物性及び原料組成物の各成分について具体的に記載されており（【００１０】～【００４５】）、上記ポリウレタンフォームの製造方法についても具体的に記載されている（【００５０】）。 そして、本件明細書の実施例（【００５３】～【００８７】、表１～３）によれば、本件発明１～８の原料組成物の組成及び諸物性を満たす例１～３については、「例１～３のポリウレタンフォームは、発泡セルの残膜率が特定範囲内であり、３０００～４０００Ｈｚの中～高周波数領域の吸音特性だけではなく、中～低周波数領域の吸音性能にも優れることがわかる。また、例１～３のポリウレタンフォームは、密度が低いので、より薄く、より軽量でも、従来のポリウレタンフォームと同等以上の吸音性能を達成できる。」（【００８７】）のに対し、本件発明１～８の原料組成物の組成を満たさず、吸音率及び残膜率の数値範囲を満たさない例４及び例５（例５については、密度の数値範囲も満たさない）については、「例４及び例５のポリウレタンフォームは、発泡セルの残膜率が特定範囲外であり、高周波数領域での吸音性能が劣り、密度も高い。」（【００８７】）ことが記載されている。 また、本件発明９の上記ポリウレタンフォームを含む車両用防音材についても、上記ポリウレタンフォームが、他の素材と併用する必要がなく、従来と同等以上の吸音性能を持ちながら、より軽量にできるので、車両の軽量化のために有用である（【００５２】）ことが記載されている。 したがって、本件発明１～９について、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が、本件明細書の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえる。 よって、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～９について実施可能要件を満たしている。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、以下の点を主張する。 申立人は発明の詳細な説明の記載（【００１６】、【００８１】）に基づき、光学顕微鏡を用いて軟質ポリウレタンフォームの断面を撮像してセル骨格の観察を試みたが、セル骨格の内周部の膜の有無を正確に判定することができなかった。上記記載に基づいて請求項に係る発明の実施をしようとした場合に、特定の部分にピントが合った画像（甲５の図１、２参照）を用いて残膜率を求めるのか深度合成をした画像（甲５の図３、４参照）を用いて残膜率を求めるのか不明であるし、いずれの画像を用いて残膜率を求めても残膜率に個人差が現れることは明らかであるから、発明の詳細な説明には、本件発明１～９について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない（申立書１６頁２１行～１８頁１８行）。 イ 検討 本件明細書の【００１６】及び【００８１】を参照すると、「残膜率」の観察及び算出方法について、以下のとおり記載されている。 「【００１６】 前記発泡セルの残膜率は、以下に説明する方法によって算出する。 測定用サンプルの断面を、光学顕微鏡を用いて撮像する。全周にわたりセル骨格を確認でき、かつ明確な周辺骨格部の破壊がない部分を観察対象とする。 観察対象のセル骨格の内周部に破損が無い膜が存在しているものを「残膜あり」と判定する。 観察対象のセル骨格の内周部に膜が無いが、又は膜が一部でも破れているものを「残膜なし」と判定する。 測定用サンプルの断面を１０か所以上撮像し、１００個のセル骨格を観察して、「残膜あり」及び「残膜なし」の数をカウントし、「残膜あり」の割合を百分率で算出する。」 「【００８１】 ＜残膜率＞ 上記測定用サンプルの断面を、光学顕微鏡（ＶＨＸ－１０００、キーエンス社製）を用いて、倍率１５０倍で撮像した。全周にわたりセル骨格を確認でき、かつ明確な周辺骨格部の破壊がない部分を観察対象とした。 観察対象のセル骨格の内周部に破損が無い膜が存在しているものを「残膜あり」と判定した。 観察対象のセル骨格の内周部に膜が無いが、又は膜が一部でも破れているものを「残膜なし」と判定した。 測定用サンプルの断面を１０か所撮像し、１００個のセル骨格を観察して、「残膜あり」及び「残膜なし」の数をカウントし、「残膜あり」の割合を百分率で算出した。 残膜率の算出結果を、表３の「残膜率［％］」の欄に示す。」 そうすると、当業者であれば、技術常識に基づいて、光学顕微鏡を用いてセル骨格を観察することにより、「残膜率［％］」を算出することを理解できるものといえる。 申立人のピント合わせや観察者の個人差に関する上記主張は、実施可能要件についての判断を左右するものとはいえない。 （４）申立理由３についてのまとめ よって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえるから、申立理由３は理由がない。 第５ まとめ 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。