2024-700008

特許第７３０５７１１号発明「合わせガラス用中間膜、合わせガラス用中間膜の製造方法及び合わせガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０５７１１号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３０５７１１号の請求項１～９に係る特許（以下、「本件特許１」などといい、まとめて「本件特許」という。）についての出願は、２０１５年（平成２７年）２月２５日（優先権主張 平成２６年２月２５日（ＪＰ）日本国）を国際出願日とする特願２０１５－５１２９４２号の一部を令和１年６月１４日に特願２０１９－１１１３０１号として分割出願し、さらにその一部を令和３年７月２日に特願２０２１－１１０５３５号として分割出願としたものであって、令和５年６月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１０日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許１～９に対して、令和６年１月５日に特許異議申立人弁理士法人朝日奈特許事務所（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年２月２６日に特許異議申立書に対する手続補正書（方式）が提出され、同年９月３０日付けで取消理由が通知され、同年１１月２９日に特許権者より意見書が提出された。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～９に係る発明（以下、「本件特許発明１」などといい、まとめて「本件特許発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「 【請求項１】 プラスチックシートであるプラスチック層と、前記プラスチック層の第１の表面に積層された第１の樹脂層とを備え、 前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の樹脂層を備えるか、又は備えておらず、 前記プラスチックシートである前記プラスチック層の前記第１の表面と前記第１の表面とは反対の前記第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上になるように、前記第１の表面と前記第２の表面とが、表面処理剤で被覆されているか、又は表面処理により改質されており、 前記第１の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、 前記第１の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、前記第１の樹脂層に含まれる前記可塑剤の含有量が、３５重量部以上７５重量部以下であり、 中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、前記第２の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、前記第２の樹脂層に含まれる前記可塑剤の含有量が、３５重量部以上７５重量部以下である、合わせガラス用中間膜（但し、前記プラスチックシートであるプラスチック層が、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるものを除き、さらに、前記第１の樹脂層及び前記第２の樹脂層の少なくとも１層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除く。）。 【請求項２】 合わせガラス用中間膜の製造方法であって、 第１の表面と前記第１の表面とは反対の第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ未満である処理前プラスチックシートを用いて、得られるプラスチックシートであるプラスチック層の前記第１の表面と前記第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上になるように、前記第１の表面と前記第２の表面とを、表面処理剤で被覆するか、又は表面処理により改質することで、プラスチックシートであるプラスチック層を得る工程と、 前記プラスチックシートである前記プラスチック層と、前記プラスチック層の前記第１の表面に積層された第１の樹脂層とを備え、前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の前記第２の表面に積層された第２の樹脂層を備えるか、又は備えておらず、前記第１の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、前記第１の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、前記第１の樹脂層に含まれる前記可塑剤の含有量が、３５重量部以上７５重量部以下であり、中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、前記第２の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、前記第２の樹脂層に含まれる前記可塑剤の含有量が、３５重量部以上７５重量部以下である合わせガラス用中間膜を得る工程とを備える、合わせガラス用中間膜の製造方法（但し、前記プラスチックシートであるプラスチック層が、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるものを除き、さらに、前記第１の樹脂層及び前記第２の樹脂層の少なくとも１層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除く。）。 【請求項３】 前記第１の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は２９モル％以上であり、 中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は２９モル％以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項４】 前記第２の樹脂層を備える、請求項１又は３に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項５】 前記第１の樹脂層が紫外線遮蔽剤を含む、請求項１、３及び４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項６】 前記第２の樹脂層を備え、 前記第２の樹脂層が紫外線遮蔽剤を含む、請求項１及び３～５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項７】 前記第１の樹脂層が酸化防止剤を含む、請求項１及び３～６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項８】 前記第２の樹脂層を備え、 前記第２の樹脂層が酸化防止剤を含む、請求項１及び３～７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項９】 第１の合わせガラス部材と、 第２の合わせガラス部材と、 請求項１及び３～８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、 前記合わせガラス用中間膜が、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に配置されている、合わせガラス。」 第３ 特許異議の申立てについて １ 申立ての理由の概要 申立人が主張する申立ての理由は、概略、以下のとおりである。 (１) 申立理由１（進歩性欠如） 本件特許発明１～９は、甲第１号証～甲第３号証の２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１～９は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 (２) 申立理由２（サポート要件違反） 本件特許１～９は、特許請求の範囲の記載が後記４(２)アの点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 (３) 申立理由３（実施可能要件違反） 本件特許１～９は、発明の詳細な説明の記載が後記４(２)アの点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 (４) 証拠方法 甲第１号証 国際公開第２０１４／０２１４０６号 甲第２号証 特開２０１２－２２４４８９号公報 甲第３号証の１ 国際公開第９７／１００９９号 甲第３号証の２ 特表平１１－５１２３５１号公報 甲第４号証 特開２０１２－８１７４８号公報 なお、甲第４号証は、申立理由２、３において主張する技術常識を裏付けるための証拠である。 ２ 取消理由通知書に記載した取消理由の概要 当審において令和６年９月３０日付けで特許権者に通知した取消理由は、要するに、本件特許発明１～９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証の２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１～９は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。 ３ 各甲号証の記載内容について (１) 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「合わせガラス及び合わせガラスの取り付け方法」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている（下線部は、当審で付加した。以下同様である。）。 ア 「[0027] 図２に、本発明の一実施形態に係る合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜を模式的に部分切欠断面図で示す。 [0028] 図２に示す中間膜１は、多層中間膜である。中間膜１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１は、赤外線反射層２と、赤外線反射層２の第１の表面２ａ側に配置された第１の樹脂層３と、赤外線反射層２の第１の表面２ａとは反対の第２の表面２ｂ側に配置された第２の樹脂層４とを備える。第１の樹脂層３は、赤外線反射層２の第１の表面２ａに積層されている。第２の樹脂層４は、赤外線反射層２の第２の表面２ｂに積層されている。赤外線反射層２は、中間層であり、熱線を反射する性能を有する。第１，第２の樹脂層３，４は、本実施形態では表面層である。赤外線反射層２は、第１，第２の樹脂層３，４の間に配置されている。赤外線反射層２は、第１，第２の樹脂層３，４の間に挟み込まれている。従って、中間膜１は、第１の樹脂層３と、赤外線反射層２と、第２の樹脂層４とがこの順で積層された多層構造を有する。 ・・・ [0030] 上記赤外線反射層は赤外線を反射する。上記赤外線反射層は、赤外線を反射する性能を有していれば特に限定されない。上記赤外線反射層としては、金属箔付き樹脂フィルム、樹脂層上に金属層及び誘電層が形成された多層積層フィルム、グラファイトを含むフィルム、多層樹脂フィルム及び液晶フィルム等が挙げられる。これらのフィルムは、赤外線を反射する性能を有する。 ・・・ [0032] 上記金属箔付き樹脂フィルムは、樹脂フィルムと、該樹脂フィルムの外表面に積層された金属箔とを備える。上記樹脂フィルムの材料としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン－アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂及びポリイミド樹脂等が挙げられる。上記金属箔の材料としては、アルミニウム、銅、銀、金、パラジウム、及びこれらを含む合金等が挙げられる。」 イ 「[0048]（熱可塑性樹脂） 上記第１，第２の樹脂層は熱可塑性樹脂を含む。該熱可塑性樹脂は特に限定されない。熱可塑性樹脂として、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記第１の樹脂層中の熱可塑性樹脂と、上記第２の樹脂層中の熱可塑性樹脂とは同一であってもよく、異なっていてもよい。 [0049] 上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン－アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。 [0050] 上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、合わせガラス部材及び赤外線反射層などの他の層に対する第１，第２の樹脂層の接着力がより一層高くなる。 ・・・ [0055] 上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１５モル％以上、より好ましくは１８モル％以上、更に好ましくは２０モル％以上、特に好ましくは２８モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下、更に好ましくは３２モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。 [0056] 上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠して、測定することにより求めることができる。」 ウ 「[0063] （可塑剤） 中間膜の接着力をより一層高める観点からは、上記第１の樹脂層は可塑剤を含むことが好ましく、上記第２の樹脂層は可塑剤を含むことが好ましい。上記第１，第２の樹脂層中の熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である場合に、上記第１，第２の樹脂層はそれぞれ、可塑剤を含むことが特に好ましい。 ・・・ [0074] 上記可塑剤の含有量は特に限定されない。上記第１，第２の樹脂層において、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤の各含有量は、好ましくは２５重量部以上、より好ましくは３０重量部以上、更に好ましくは３５重量部以上、好ましくは７５重量部以下、より好ましくは６０重量部以下、更に好ましくは５０重量部以下、特に好ましくは４０重量部以下である。上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。」 エ 「[0094] （紫外線遮蔽剤） 上記第１の樹脂層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第２の樹脂層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第１の樹脂層と上記第２の樹脂層との双方が、紫外線遮蔽剤を含むことがより好ましい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率がより一層低下し難くなる。該紫外線遮蔽剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。」 オ 「[0109] （酸化防止剤） 上記第１の樹脂層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第２の樹脂層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第１の樹脂層と上記第２の樹脂層との双方が酸化防止剤を含むことが好ましい。該酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。」 カ 「[0122] 上記中間膜の製造方法は特に限定されない。該中間膜の製造方法として、従来公知の方法を用いることができる。例えば、上述した各成分を混練し、中間膜を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。特に、上記第１，第２の樹脂層は、押出成形により形成することが好ましい。 [0123] 上記混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。なお、上記合わせガラス用中間膜を得る際に、第１の樹脂層と赤外線反射層と第２の樹脂層とを別々に作製した後、第１の樹脂層と赤外線反射層と第２の樹脂層とを積層して中間膜を得てもよく、第１の樹脂層と赤外線反射層と第２の樹脂層とを共押出により積層して中間膜を得てもよい。 [0124] また、赤外線反射層の表面に、第１，第２の樹脂層を形成するための組成物を塗工して、第１，第２の樹脂層を形成して、中間膜を得てもよい。 [0125] 中間膜の製造効率が優れることから、第１の樹脂層と第２の樹脂層とが、同一のポリビニルアセタール樹脂を含むことが好ましく、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤を含むことがより好ましく、同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。一方で、遮熱性をより一層高める観点からは、第１の樹脂層と第２の樹脂層とが、異なる樹脂組成物により形成されていることが好ましい。」 キ 「[0160] 以下、実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。 [0161] 第１，第２の樹脂層を形成するために、以下の材料を用いた。 [0162] 熱可塑性樹脂： 下記の表１に示すポリビニルブチラール樹脂ＰＶＢ１～ＰＶＢ７（いずれも、ｎ－ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ））を用意した。 [0163] [表1] ［図：0001423454000001.jpg］ [0164] 可塑剤： ３ＧＯ（トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート） [0165] 他の成分： ＢＨＴ（酸化防止剤、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール） Ｔ－４６０（２，４－ビス「２－ヒドロキシ－４－ブトキシフェニル］－６－（２４－ジブトキシフェニル）－１，３－５－トリアジン、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ４６０」） Ｔ－３２６（紫外線遮蔽剤、２－（２’－ヒドロキシ－３’－ｔ－ブチル－５－メチルフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」） ・・・ ＶＳＵ（紫外線遮蔽剤、２－エチル－２’－エトキシ－オキシアニリド、クラリアントジャパン社製「Ｓａｎｄｕｖｏｒ ＶＳＵ」） ＰＲ２５（紫外線遮蔽剤、マロン酸［（４－メトキシフェニル）－メチレン］－ジメチルエステル、クラリアントジャパン社製「Ｈｏｓｔａｖｉｎ ＰＲ－２５」） ＩＴＯ（ＩＴＯ粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子） ・・・ ４３Ｖ（成分Ｘ、フタロシアニン化合物、中心金属としてバナジウムを含有する、山田化学社製「ＮＩＲ－４３Ｖ」） ・・・ [0166] また、以下の赤外線反射層を用意した。 [0167] ＸＩＲ－７５（金属箔付き樹脂フィルム、Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製「ＸＩＲ－７５」） 多層フィルム（３Ｍ、多層樹脂フィルム、住友スリーエム社製「マルチレイヤー Ｎａｎｏ ８０Ｓ」） [0168] また、以下の合わせガラス部材（ガラス）を用意した。 [0169] クリアガラス（縦１００ｃｍ×横１００ｃｍ×厚み２ｍｍ） グリーンガラス（ＪＩＳ Ｒ３２０８に準拠した熱線吸収板ガラス、縦１００ｃｍ×横１００ｃｍ×厚み２ｍｍ） [0170] （樹脂層Ａ１の作製） ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対し、可塑剤（３ＧＯ）４０重量部と、紫外線遮蔽剤（Ｔ－３２６）０．８重量部と、酸化防止剤（ＢＨＴ）０．２重量部とを添加し、ミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。 [0171] 得られた組成物を押出機により押出して、厚み３８０μｍの単層の樹脂層Ａ１を得た。 ・・・・・ [0173] [表2] ［図：0001423454000002.jpg］ [0174] （樹脂層Ｂ１の作製） 可塑剤（３ＧＯ）４０重量部と、ＩＴＯを得られる樹脂層Ｂ１中で０．３９重量％となる量とを添加し、充分に混練し、可塑剤分散液を得た。ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対し、可塑剤分散液全量と、酸化防止剤（ＢＨＴ）０．２重量部とを添加し、ミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。 [0175] 得られた組成物を押出機により押出して、厚み３８０μｍの単層の樹脂層Ｂ１を得た。 [0176] （樹脂層Ｂ２～Ｂ１７の作製） 配合成分の種類及び含有量を下記の表３に示すように設定したこと以外は樹脂層Ｂ１と同様にして、厚み３８０μｍの単層の樹脂層Ｂ２～Ｂ１７を作製した。 [0177] なお、下記の表３において、ＰＶＢ１、３ＧＯ、ＢＨＴ、Ｔ－３２６、Ｔ－４６０、ＬＡＦ７０、ＶＳＵ及びＰＲ２５の配合量は、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）１００重量部に対する配合量（重量部）を示す。ＩＴＯ、ＣＷＯ、４３Ｖ及びＳＧ－５Ａ１２５７の配合量は、樹脂層１００重量％中での配合量（重量％）を示す。 [0178] [表3] ［図：0001423454000003.jpg］ [0179] （実施例１） （１）合わせガラス用中間膜の作製 赤外線反射層として、ＸＩＲ－７５（金属箔付き樹脂フィルム、Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製「ＸＩＲ－７５」）を用意した。 [0180] 用意したＸＩＲ－７５を赤外線反射層として用いて、該赤外線反射層を得られた樹脂層Ａ１と得られた樹脂層Ｂ３との間に挟み込んで、中間膜を得た。 [0181] （２）合わせガラスの作製 得られた中間膜を、縦３０ｃｍ×横３０ｃｍの大きさに切断した。また、１枚のクリアガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚み２ｍｍ）と、１枚のグリーンガラス（ＪＩＳ Ｒ３２０８に準拠した熱線吸収板ガラス、縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚み２ｍｍ）とを用意した。このクリアガラスとグリーンガラスとの間に、得られた中間膜を挟み込み、真空ラミネーターにて９０℃で３０分間保持し、真空プレスし、積層体を得た。積層体において、ガラス板からはみ出た中間膜部分を切り落とし、合わせガラスを得た。 [0182] （実施例２～２９） 第１，第２の樹脂層の種類、赤外線反射層の種類、並びに第１，第２の合わせガラス部材（ガラス）の種類を下記の表４～６に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。 ・・・ [0196］ [表4] ［図：0001423454000004.jpg］ 」 ク 「[図2] ［図：0001423454000005.jpg］ 」 (２) 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、「合わせガラス用着色積層二軸延伸ポリエステルフィルム」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであり、フィルムヘーズが５．０％以下であり、フィルム流れ方向（ＭＤ）およびフィルム幅方向（ＴＤ）の１８０℃で５分間の加熱収縮率の差の絶対値が１．０％以下であることを特徴とする合わせガラス用着色積層二軸延伸ポリエステルフィルム。」 イ 「【００２５】 本発明のフィルムは透明樹脂を介して、ガラスに接着されることが一般的である。透明樹脂は、例えばポリビニルブチラール（ＰＶＢ）またはエチレンー酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が用いられるが、これら透明樹脂との接着性を向上させるため、本発明のフィルム表面にコロナ処理を行うことが好ましい。コロナ処理されたフィルム表面のぬれ指数は５２ｄｙｎｅ／ｃｍ以上が好ましい。」 (３) 甲第３号証の１、甲第３号証の２の記載事項 甲第３号証の２には、「反射－および透過光にしわによる光障害のない安全ガラスの製造方法、該安全ガラスを製造するために特別な支持体フィルムを用いることならびに該方法および該用途のために特に適する支持体フィルム」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。 なお、甲第３号証の１は、甲第３号証の２の国際公開であって、同じ内容が記載されているから、ここでの摘記は省略する。 ア 「【特許請求の範囲】 １）第一のガラス板、これに対応する第二のガラス板および多層の中間層を有しており、フィルム積層体の形の該中間層が第一の複合フィルム、薄層系を有した二軸延伸された熱可塑性支持体フィルムおよび第二の複合フィルムより成る、反射－および透過光にしわによる光障害がない安全ガラスの製造法において、 1.1）第一の複合フィルムの上に、薄層系を有する支持体フィルムを載せ、該支持体フィルムが 1.11）３０～７０μｍの厚さおよび 1.12）両方の延伸方向で０．３～０．８％の熱収縮率（１２０℃で２０秒熱処理した後に測定） を有し、そしてその支持体フィルムの上に第二の複合フィルムを載せ、 1.2） 1.1）の要件に従うフィルムをしわのない状態で二枚のガラス板の間に配置し、そして圧力および熱の使用下に圧縮しガラス板と接合し、 その際に1.1)および／または1.2)の手段の範囲内において少なくとも１度は脱気を実施することを特徴とする、上記方法。 ・・・・・ ７）第一の複合フィルムの上に、薄層系を有しそして両方の面に少なくとも４０ｍＪ／ｍ2の表面エネルギーを有する支持体フィルムを載せる請求項１～６のいずれか一つに記載の方法。 ８）ポリビニルブチラールまたはエチレンビニルアセテートを基礎とする複合フィルムおよびポリエチレンテレフタレートより成る支持体フィルムを用いて実施する請求項１～６のいずれか一つに記載の方法。 ・・・・・ １５）請求項１～９のいずれか一つに記載の方法を実施するための、薄層系を有する延伸された熱可塑性合成樹脂の支持体フィルムであって、厚さ３０～７０μｍを有しかつ両方の延伸方向に０．３～０．８％の熱収縮率（１２０℃で２０秒熱処理した後に測定）を有する上記支持体フィルム。 ・・・・・ １８）両面に少なくとも４０ｍＪ／ｍ2の表面エネルギーを有する請求項１５～１７のいずれか一つに記載の支持体フィルム。 １９）ポリエチレンテレフタレートより成る請求項１５～１８のいずれか一つに記載の支持体フィルム。」 イ 「本発明は、第一のガラス板、第二のガラス板および多層の中間層より成り、フィルム積層体の状態の該中間層が第一の複合フィルム、薄層系を有した二軸延伸された熱可塑性支持体フィルムおよび第二の複合フィルムより成る、反射－および透過光にしわによる光障害がない安全ガラスを製造する方法に関する。」（第５ページ第５～８行） ウ 「しかしながら、最初の複合フィルムの上に、薄層系を有しそして両側に少なくとも４０ｍＪ／ｍ2の表面エネルギーを有するた支持フィルムを載せる場合には、これらのフィルム積層体において特に良好な接合が達成される。この目的のためには支持体フィルムを未被覆の側をコロナ－またはプラズマ処理に付す。 上記の数値パラメーターは特に有利であり、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）またはエチレンビニルアセテート－コポリマー（ＥＶＡ）より成る複合フィルムおよびポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）より成る支持体フィルムを用いる場合が非常に適している。」（第９ページ第１４～２１行） エ 「以下に本発明を実施例によって詳細に説明する。実施例は複雑に曲げた安全ガラスの製法に関し、これは本発明を制限するものではない。 両側がザラザラした厚さ０．３８ｍｍのＰＶＢ－複合フィルム（製造元：Ｍｏｎｓａｎｔｏ社）、二重の銀層を有する高い光透過性の熱線遮断層のあるＰＥＴ－支持体フィルム（製造符号ＸＩＲ ７５、製造元：Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ社）並びに両側がザラザラした厚さ０．３８ｍｍのＰＶＢ－複合フィルム（製造元：Ｍｏｎｓａｎｔｏ社）をロールから引き出し、ロール対の間で約６０～７０℃で接合して脱気されそして部分的に接合した予備積層体とし、次いで適当な手段で裁断する。 被覆されたＰＥＴ－支持体フィルムを被覆する前に二軸延伸しそして熱的に固定する。延伸および被覆は、ＰＥＴ－支持体フィルムが被覆後におよび予備積層体の製造前に以下の熱収縮挙動を示すような条件で行う。即ち、被覆されたＰＥＴ－支持体フィルムは１２０℃に加熱されたポリエチレングリコール（分子量：約４００）の液浴中に２０秒にわたり浸漬する間にフィルム板において長手方向に対して平行にかつ垂直に約０．４％収縮する。この場合、収縮率の測定は長さ１５０ｍｍ、幅１５ｍｍの帯状フィルムの両端を長さ測定装置の固定部の間にクランプで止める。帯状フィルムの長さは、熱い浴中に浸漬する前および熱処理の終了後に同じ測定温度で測定する。これから長さの変化の百分率を予め決められた収縮処理温度および保持時間のもとでの収縮値として算出する。 被覆されたＰＥＴ－支持体フィルムは、複合フィルムに対しての十分な接着を確保するために両側に４０ｍＪ／ｍ2より大きい表面エネルギーを負荷する。 上述の通り製造された予備積層体は、２．１ｍｍの厚さの複雑に曲がったガラス板の凹み側にしわを作らずに載せる。このガラス板は長手方向および横手方向で曲がっており、著しく湾曲した側面部を有している。このものはその縁部に沿って印刷されそして焼き付けられた不透明な防眩帯状物を有している。曲がりが第一のガラス板のそれに一致している厚さ１．５ｍｍの第二の複雑に曲がったガラス板を予備積層体の上に載せる。ガラス板の縁部の上にある予備積層体の端を切除する。曲げ安全ガラスの製法で一般に知られている様に、ガラス板の端部に沿って、脱気の目的で減圧システムに連結したリッププロフィール(lip ptofile)を置く。 以下の脱気工程において、リッププロフィールを約２０分減圧し、それによってガラス－フィルム積層体を脱気する。次いでオートクレーブ中で減圧状態を維持しながら、約１００℃の最高温度のもとで約３０分熱処理して予備接合する。これに続いて、中間冷却の後に、予備接合されたガラス－フィルム積層体を約１２５℃に加熱しながら１３bar までの圧力下にオートクレーブ中で実際の積層工程を行う。 完成安全ガラスをオートクレーブから取り出した後に反射－および透過光学性をチェックする。ガラス板の著しく曲がった側の領域でも被覆されたＰＥＴ－支持体フィルムに実質的にしわがなく、安全性および反射－／透過光に関する自動車の風防ガラスおよびリアーウインドについての厳しい要求に合格している。」（第１０ページ第１９行～第１１ページ末行） ４ 当審の判断 (１) 取消理由、申立理由１（進歩性欠如）について 事案に鑑み、取消理由及び申立理由１（進歩性欠如）をまとめて検討する。 ア 甲第１号証に記載された発明 (ア) 甲第１号証には、前記３(１)ア～カ、クによれば、実施形態に係る合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜（[0027]）及びその製造方法（[0122]）について記載され、前記合わせガラス用中間膜は、赤外線反射層２と、赤外線反射層２の第１の表面２ａ側に配置された第１の樹脂層３と、赤外線反射層２の第１の表面２ａとは反対の第２の表面２ｂ側に配置された第２の樹脂層４とを備えること（[0028]、[図2]）、当該赤外線反射層としては、金属箔付き樹脂フィルム、樹脂層上に金属層及び誘電層が形成された多層積層フィルム、グラファイトを含むフィルム、多層樹脂フィルム及び液晶フィルム等が挙げられること（[0030]）、前記第１及び第２の樹脂層は、熱可塑性樹脂を含み、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましいこと（[0048]、[0050]）、前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、１５モル％以上４０モル％以下が好ましいこと（[0055]）、前記第１及び第２の樹脂層は、中間膜の接着力をより一層高める観点から、可塑剤を含むことが好ましく、その含有量は、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、２５重量部以上７５重量部以下であることが好ましいこと（[0063]、[0074]）、前記第１及び第２の樹脂層は、紫外線遮蔽剤や酸化防止剤を含むことが好ましいこと（[0094]、[0109]）が記載されている。 (イ) そして、前記３(１)キによれば、実施例に係る具体例として、実施例１には、赤外線反射層として、金属箔付き樹脂フィルムＸＩＲ－７５（Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）を用意し、この赤外線反射層を樹脂層Ａ１と樹脂層Ｂ３との間に挟み込んで、中間膜を得たこと（[0166]、[0167]、[0179]）、前記樹脂層Ａ１は、水酸基の含有率が３０．５ｍｏｌ％であるポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対し、可塑剤（３ＧＯ）４０重量部と、紫外線遮蔽剤（Ｔ－３２６）と、酸化防止剤（ＢＨＴ）を含む組成物であること（[0162]～[0165]、[0170]、[0173]）、前記樹脂層Ｂ３は、水酸基の含有率が３０．５ｍｏｌ％であるポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対し、可塑剤（３ＧＯ）４０重量部と、紫外線遮蔽剤（ＶＳＵ、ＰＲ２５）と、酸化防止剤（ＢＨＴ）とを含む組成物であること（[0162]～[0165]、[0174]～[0178]）が記載されている。 (ウ) 前記(ア)及び(イ)の記載事項を実施例１の「合わせガラス用中間膜」及びその製造方法に注目して整理すると、甲第１号証には、次の「合わせガラス用中間膜」に係る発明（以下、「甲１発明１」という。）及び「合わせガラス用中間膜の製造方法」に係る発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明１） 「赤外線反射層として、金属箔付き樹脂フィルムＸＩＲ－７５（Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）を用い、前記赤外線反射層の第１の表面側に配置されており、かつ、水酸基の含有率が３０．５ｍｏｌ％であるポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対し、可塑剤（３ＧＯ）４０重量部と、紫外線遮蔽剤（Ｔ－３２６）と、酸化防止剤（ＢＨＴ）とを含む組成物である樹脂層Ａ１と、前記赤外線反射層の前記第１の表面とは反対の第２の表面側に配置されており、かつ、水酸基の含有率が３０．５ｍｏｌ％であるポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対し、可塑剤（３ＧＯ）４０重量部と、紫外線遮蔽剤（ＶＳＵ、ＰＲ２５）と、酸化防止剤（ＢＨＴ）とを含む組成物である樹脂層Ｂ３を備える、合わせガラス用中間膜。」 （甲１発明２） 「赤外線反射層として、金属箔付き樹脂フィルムＸＩＲ－７５（Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）を用い、前記赤外線反射層の第１の表面側に、水酸基の含有率が３０．５ｍｏｌ％であるポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対し、可塑剤（３ＧＯ）４０重量部と、紫外線遮蔽剤（Ｔ－３２６）と、酸化防止剤（ＢＨＴ）とを含む組成物である樹脂層Ａ１を配置し、前記赤外線反射層の前記第１の表面とは反対の第２の表面側に、水酸基の含有率が３０．５ｍｏｌ％であるポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対し、可塑剤（３ＧＯ）４０重量部と、紫外線遮蔽剤（ＶＳＵ、ＰＲ２５）と、酸化防止剤（ＢＨＴ）とを含む組成物である樹脂層Ｂ３を配置する、合わせガラス用中間膜の製造方法。」 イ 本件特許発明１について (ア) 本件特許発明１と甲１発明１との対比 甲１発明１の「金属箔付き樹脂フィルムＸＩＲ－７５（Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）」である「赤外線反射層」は、金属箔付き樹脂フィルムであり、当該樹脂フィルムは、甲第３号証の２の「二重の銀層を有する高い光透過性の熱線遮断層のあるＰＥＴ－支持体フィルム（製造符号ＸＩＲ ７５、製造元：Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ社）」との記載（前記３(３)エ参照）によると、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と推認できるから、甲１発明１の「金属箔付き樹脂フィルムＸＩＲ－７５（Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）」である「赤外線反射層」は、本件特許発明１の「プラスチックシートであるプラスチック層」に相当する。 また、甲１発明１の「樹脂層Ａ１」及び「樹脂層Ｂ３」は、それぞれ赤外線反射層の第１の表面側及び前記第１の表面とは反対の第２の表面側に配置されているから、本件特許発明１の「前記プラスチック層の第１の表面に積層された第１の樹脂層」、「前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の樹脂層」に相当する。 さらに、甲１発明１の「樹脂層Ａ１」及び「樹脂層Ｂ３」は、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対し、可塑剤（３ＧＯ）４０重量部を含むから、本件特許発明１の「前記第１の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、前記第１の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、前記第１の樹脂層に含まれる前記可塑剤の含有量が、３５重量部以上７５重量部以下であり、中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、前記第２の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、前記第２の樹脂層に含まれる前記可塑剤の含有量が、３５重量部以上７５重量部以下である」ことを満足する。 したがって、本件特許発明１と甲１発明１とは、 「プラスチックシートであるプラスチック層と、前記プラスチック層の第１の表面に積層された第１の樹脂層とを備え、 前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の樹脂層を備えるか、又は備えておらず、 前記第１の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、 前記第１の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、前記第１の樹脂層に含まれる前記可塑剤の含有量が、３５重量部以上７５重量部以下であり、 中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、前記第２の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、前記第２の樹脂層に含まれる前記可塑剤の含有量が、３５重量部以上７５重量部以下である、合わせガラス用中間膜。」 である点で一致し、次の相違点１、２の点で相違する。 （相違点１） 本件特許発明１は、「前記プラスチックシートである前記プラスチック層の前記第１の表面と前記第１の表面とは反対の前記第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上になるように、前記第１の表面と前記第２の表面とが、表面処理剤で被覆されているか、又は表面処理により改質されて」いるのに対して、甲１発明１は、「金属箔付き樹脂フィルムＸＩＲ－７５（Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）」である「赤外線反射層」の「第１の表面」及び「前記第１の表面とは反対の第２の表面」に対して、ぬれ張力を調整するための表面処理又は改質が行われていない点。 （相違点２） 本件特許発明１は、「（但し、前記プラスチックシートであるプラスチック層が、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるものを除き、さらに、前記第１の樹脂層及び前記第２の樹脂層の少なくとも１層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除く。）」ことが特定されているのに対して、甲１発明１は、その点が明らかでない点。 (イ) 相違点１の検討 事案に鑑み相違点１から検討する。 ａ 甲第３号証の２には、前記３(３)アによれば、「フィルム積層体の形の該中間層が第一の複合フィルム、薄層系を有した二軸延伸された熱可塑性支持体フィルムおよび第二の複合フィルムより成る」ことが記載され、前記３(３)エによれば、「両側がザラザラした厚さ０．３８ｍｍのＰＶＢ－複合フィルム（製造元：Ｍｏｎｓａｎｔｏ社）、二重の銀層を有する高い光透過性の熱線遮断層のあるＰＥＴ－支持体フィルム（製造符号ＸＩＲ ７５、製造元：Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ社）並びに両側がザラザラした厚さ０．３８ｍｍのＰＶＢ－複合フィルム（製造元：Ｍｏｎｓａｎｔｏ社）をロールから引き出し、ロール対の間で約６０～７０℃で接合して脱気されそして部分的に接合した予備積層体」が記載されている。そして、前記３(３)エによれば、「被覆されたＰＥＴ－支持体フィルムは、複合フィルムに対しての十分な接着を確保するために両側に４０ｍＪ／ｍ2より大きい表面エネルギーを負荷する」ことも記載されている。 他方、甲第３号証の２には、前記３(３)ウによれば、「最初の複合フィルムの上に、薄層系を有しそして両側に少なくとも４０ｍＪ／ｍ2の表面エネルギーを有するた支持フィルムを載せる場合には、これらのフィルム積層体において特に良好な接合が達成される。この目的のためには支持体フィルムを未被覆の側をコロナ－またはプラズマ処理に付す。」（当審注：「表面エネルギーを有するた支持フィルム」は、「表面エネルギーを有する支持フィルム」の誤記である。）と記載されており、当該記載において、支持体フィルムを「未被覆の側」とは、薄層系、すなわち、二重の銀層を有する高い光透過性の熱線遮断層が積層されていない側を意味すると解される。 そうしてみると、甲第３号証の２には、「二重の銀層を有する高い光透過性の熱線遮断層のあるＰＥＴ－支持体フィルム（製造符号ＸＩＲ ７５、製造元：Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ社）」の熱線遮断層が積層されていない側のＰＥＴ－支持体フィルムの表面のみにコロナ又はプラズマ処理を付すことが記載されていると解するのが相当であり、「二重の銀層を有する高い光透過性の熱線遮断層のあるＰＥＴ－支持体フィルム（製造符号ＸＩＲ ７５、製造元：Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ社）」の熱線遮断層が積層されている側にコロナ又はプラズマ処理を付すことは記載されていない。 ｂ また、甲第３号証の１には、甲第３号証の２と同じ内容が記載されているから、甲第３号証の１にも、前記ａで検討したのと同様に、「二重の銀層を有する高い光透過性の熱線遮断層のあるＰＥＴ－支持体フィルム（製造符号ＸＩＲ ７５、製造元：Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ社）」の熱線遮断層が積層されている側にコロナ又はプラズマ処理を付すことは記載されていない。 ｃ さらに、甲第２号証には、前記３(２)ア、イによれば、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムである、合わせガラス用着色積層二軸延伸ポリエステルフィルムについて、当該フィルムを、透明樹脂を介してガラスに接着される際に、透明樹脂との接着性を向上させるため、当該フィルム表面にコロナ処理を行い、その表面のぬれ指数を５２ｄｙｎｅ／ｃｍ以上とすることが記載されている。 しかしながら、甲第２号証には、「金属箔付き樹脂フィルムＸＩＲ－７５（Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）」である「赤外線反射層」に関する記載はなく、このような「赤外線反射層」の両面をコロナ処理することは示されていない。 ｄ したがって、甲第２号証～甲第３号証の２の記載を参酌しても、甲１発明１の「金属箔付き樹脂フィルムＸＩＲ－７５（Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）」である「赤外線反射層」の「金属箔」が付されている側の表面を、表面処理剤で被覆すること、又は、表面処理により改質することは、当業者にとって容易想到の事項であるといえない。そのため、甲１発明１において、相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。 (ウ) 小括 以上のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証～甲第３号証の２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 ウ 本件特許発明２について (ア) 本件特許発明２と甲１発明２との対比 甲１発明２の「金属箔付き樹脂フィルムＸＩＲ－７５（Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）」である「赤外線反射層」、「樹脂層Ａ１」、「樹脂層Ｂ３」は、前記イ(ア)で検討したのと同様に、本件特許発明２の「プラスチックシートであるプラスチック層」、「前記プラスチック層の第１の表面に積層された第１の樹脂層」、「前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の樹脂層」に相当する。 また、甲１発明２の「樹脂層Ａ１」及び「樹脂層Ｂ３」は、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対し、可塑剤（３ＧＯ）４０重量部を含むから、本件特許発明２の「前記第１の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、前記第１の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、前記第１の樹脂層に含まれる前記可塑剤の含有量が、３５重量部以上７５重量部以下であり、中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、前記第２の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、前記第２の樹脂層に含まれる前記可塑剤の含有量が、３５重量部以上７５重量部以下である」ことを満足する。 したがって、本件特許発明２と甲１発明２とは、 「合わせガラス用中間膜の製造方法であって、 プラスチックシートであるプラスチック層と、前記プラスチック層の前記第１の表面に積層された第１の樹脂層とを備え、前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の前記第２の表面に積層された第２の樹脂層を備えるか、又は備えておらず、前記第１の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、前記第１の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、前記第１の樹脂層に含まれる前記可塑剤の含有量が、３５重量部以上７５重量部以下であり、中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、前記第２の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、前記第２の樹脂層に含まれる前記可塑剤の含有量が、３５重量部以上７５重量部以下である合わせガラス用中間膜を得る工程とを備える、合わせガラス用中間膜の製造方法。」 である点で一致し、次の相違点３、４の点で相違する。 （相違点３） 本件特許発明２は、「第１の表面と前記第１の表面とは反対の第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ未満である処理前プラスチックシートを用いて、得られるプラスチックシートであるプラスチック層の前記第１の表面と前記第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上になるように、前記第１の表面と前記第２の表面とを、表面処理剤で被覆するか、又は表面処理により改質することで、プラスチックシートであるプラスチック層を得る工程」を備えているのに対して、甲１発明２は、「金属箔付き樹脂フィルムＸＩＲ－７５（Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）」である「赤外線反射層」の「第１の表面」及び「前記第１の表面とは反対の第２の表面」に対して、ぬれ張力を調整するための表面処理又は改質が行われていない点。 （相違点４） 本件特許発明２は、「（但し、前記プラスチックシートであるプラスチック層が、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるものを除き、さらに、前記第１の樹脂層及び前記第２の樹脂層の少なくとも１層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除く。）」ことが特定されているのに対して、甲１発明２は、その点が明らかでない点。 (イ) 相違点３の検討 事案に鑑み、相違点３について検討すると、前記イ(イ)で検討したのと同様に、甲第２号証～甲第３号証の２の記載を参酌しても、甲１発明２の「金属箔付き樹脂フィルムＸＩＲ－７５（Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）」である「赤外線反射層」の「金属箔」が付されている側の表面を、表面処理剤で被覆すること、又は、表面処理により改質することは、当業者にとって容易想到の事項であるといえない。そのため、甲１発明２において、相違点３に係る本件特許発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。 (ウ) 小括 以上のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲第１号証～甲第３号証の２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 エ 本件特許発明３～９について 本件特許発明３～９は、本件特許発明１の特定事項を全て含むものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、甲第１号証～甲第３号証の２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 オ 申立人の主張について (ア) 申立人の指摘事項 申立人は、特許異議申立書の第２４ページ末行～第２５ページ第１１行において、「甲第１号証には、要するに、甲１発明として、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、第１の合わせガラス部材と第２の合わせガラス部材との間に配置された中間膜とを備える合わせガラスにおいて（請求項１）、中間膜が、赤外線を反射する赤外線反射層と、赤外線反射層の第１の表面側に配置されており、かつ熱可塑性樹脂を含む第１の樹脂層と、赤外線反射層の第１の表面とは反対の第２の表面側に配置されており、かつ熱可塑性樹脂を含む第２の樹脂層とを備えており（請求項１、［００３０］）、熱可塑性樹脂であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、合わせガラス部材及び赤外線反射層などの他の層に対する第１、第２の樹脂層の接着力がより一層高くなり（［００５０］、［００５５］）、第１の樹脂層は２５～７５質量部の可塑剤を含むことが好ましく、第２の樹脂層は２５～７５質量部の可塑剤を含むことが好ましいこと（［００６３］、［００７４］）、が開示されている。」として、甲１発明を認定している。 そして、特許異議申立書の「（ア）本件特許発明１について」（第２７ページ）、及び、「（イ）本件特許発明２について」（第３３ページ）において、甲第１号証の「上記赤外線反射層としては、金属箔付き樹脂フィルム、樹脂層上に金属層及び誘電層が形成された多層積層フィルム、グラファイトを含むフィルム、多層樹脂フィルム及び液晶フィルム等が挙げられる。」（[0030]）との記載を論拠にして、甲１発明の「赤外線を反射する赤外線反射層」は、本件特許発明１又は２の「プラスチックシートであるプラスチック層」に相当すること、及び、甲第１号証～甲第３号証の２に記載された発明は技術分野や課題が共通しており、密着性向上という共通の作用・機能を有する手段を有していることを論拠として、甲１発明において、甲第２号証～甲第３号証の２に記載された発明を組み合わせて、本件特許発明１の「前記プラスチックシートである前記プラスチック層の前記第１の表面と前記第１の表面とは反対の前記第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上になるように、前記第１の表面と前記第２の表面とが、表面処理剤で被覆されているか、又は表面処理により改質されており」との構成（構成要件１Ｄ）や、本件特許発明２の「第１の表面と前記第１の表面とは反対の第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ未満である処理前プラスチックシートを用いて、得られるプラスチックシートであるプラスチック層の前記第１の表面と前記第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上になるように、前記第１の表面と前記第２の表面とを、表面処理剤で被覆するか、又は表面処理により改質することで、プラスチックシートであるプラスチック層を得る工程」との構成（構成要件２Ｂ）を具備させることについて、何ら困難ではないことを主張している。 (イ) 前記(ア)の主張に対する判断 甲第３号証の２、甲第３号証の１には、前記イ(イ)ａ、ｂで検討したとおり、複合フィルムとの十分な接着を確保するために、「二重の銀層を有する高い光透過性の熱線遮断層のあるＰＥＴ－支持体フィルム（製造符号ＸＩＲ ７５、製造元：Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ社）」の熱線遮断層が積層されていない側のＰＥＴ－支持体フィルムの表面のみをコロナ又はプラズマ処理することが記載され、また、甲第２号証には、前記イ(イ)ｃで検討したとおり、透明樹脂との接着性を向上させるために、共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムの表面をコロナ処理することが記載されている。 すなわち、甲第２号証～甲第３号証の２には、樹脂層との密着性を向上させるために、ＰＥＴやポリエステルといったプラスチック表面に対して、コロナ処理又はプラズマ処理することが記載されているにすぎない。 他方、申立人が認定する甲１発明の「赤外線反射層」は、甲第１号証の[0030]の記載によれば、金属箔付き樹脂フィルム、樹脂層上に金属層及び誘電層が形成された多層積層フィルム、グラファイトを含むフィルム、多層樹脂フィルム及び液晶フィルム等の様々な赤外線反射層を含んでおり、例えば、金属箔付き樹脂フィルムのように、第１の表面及び第１の表面とは反対の第２の表面の両面がプラスチック表面でない赤外線反射層を含むものである。 そうしてみると、申立人が認定する甲１発明において、本件特許発明１の構成要件１Ｄや、本件特許発明２の構成要件２Ｂを具備させるためには、赤外線反射層の中から、第１の表面及び第１の表面とは反対の第２の表面の両面がプラスチック表面である赤外線反射層を選択し、さらに、その両面に対して、甲２号証～甲第３号証の２に記載されたコロナ処理又はプラズマ処理を実施することになる。 しかしながら、甲第１号証～甲第３号証の２の記載をみても、甲１発明の赤外線反射層として、第１の表面及び第１の表面とは反対の第２の表面の両面がプラスチック表面である赤外線反射層を選択する動機付けとなる記載や示唆はないし、そして、甲１発明の赤外線反射層として、第１の表面及び第１の表面とは反対の第２の表面の両面がプラスチック表面である赤外線反射層を選択することが容易想到の事項であるとしても、さらに、その両面のプラスチック表面に対して、甲第２号証～甲第３号証の２に記載された発明に基づき、コロナ処理又はプラズマ処理を実施することは、容易想到性を重ねること、すなわち、いわゆる「容易の容易」であることからすると、甲１発明において、本件特許発明１の構成要件１Ｄや、本件特許発明２の構成要件２Ｂを具備させることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 カ 取消理由、申立理由１についての結論 以上の検討のとおり、取消理由及び申立理由１に理由はない。 (２) 申立理由２（サポート要件違反）、申立理由３（実施可能要件違反）について ア 申立人の指摘事項 本件特許発明１の「プラスチックシートであるプラスチック層」との発明特定事項について、本件特許明細書には、発明が解決しようとする課題として、「合わせガラスの層間剥離を生じ難くし、更に合わせガラスの耐貫通性を高めることができるプラスチックシート・・・を提供することである」（【０００７】）と開示されているところ、本件特許明細書において、当該課題を解決できたことが具体的に示された例は、プラスチック層として、熱可塑性樹脂であるポリエチレンテレフタレートを用いた場合のみであり（【０１３９】～【０１４２】、【０１４６】～【０１４９】）、ポリエチレンテレフタレート以外の熱可塑性樹脂層からなるプラスチック層を用いた場合であっても同様に、上記課題を解決し得ることは、開示も示唆もない。 また、ポリエチレンテレフタレートは、元々、耐熱性や熱収縮挙動などの面で優れた性質を有しているため、合わせガラス用中間膜を構成する層としても好適であることは周知である（甲第４号証参照）が、本件特許明細書の【００３７】で列挙された熱可塑性樹脂の中には、たとえば、融点の低いポリエチレンやガラス転移温度の低いポリプロピレンのように耐熱性が低いという点や熱収縮性が悪いという点においてポリエチレンテレフタレートよりも劣る原料もあり、本件特許明細書で具体的に示されるポリエチレンテレフタレート以外の熱可塑性樹脂（たとえば、ポリエチレンテレフタレートよりも性質の劣るポリエチレンやポリプロピレン等）を用いる場合に、本件特許発明の課題を解決できることを当業者が把握できない。 加えて、ポリエチレンテレフタレートを用い、本件特許発明の課題を解決できる具体例が示されているとしても、他の熱可塑性樹脂を用いる場合も同様に、当該課題を解決できる中間膜を作製し得るかどうかは定かでないし、そのような中間膜を作製するためには、当業者に過度の試行錯誤を要求することとなる。 以上のことから、本件特許発明１～９は、発明の詳細な説明に開示された範囲を超えているし、発明の詳細な説明に基づいて実施可能でない（特許異議申立書第４３ページ第６行～第４７ページ第９行）。 イ 前記アの指摘事項に対する判断 本件明細書の【０００７】に記載されているように、本件特許発明の課題は、「合わせガラスの層間剥離を生じ難くし、更に合わせガラスの耐貫通性を高めることができるプラスチックシート及びプラスチックシートの製造方法を提供すること」であり、これは、プラスチックシートとして同じ樹脂を用いた場合において、「合わせガラスの層間剥離を生じ難く」すること、「合わせガラスの耐貫通性を高める」ことを意図したものと解釈できる。 そうすると、本件特許発明の課題は、「プラスチックシートであるプラスチック層」として、ポリエチレンテレフタレート以外の熱可塑性樹脂を用いた場合であっても、ポリエチレンテレフタレートを用いた場合と同等の特性を有することではないから、「プラスチックシートであるプラスチック層」として、ポリエチレンテレフタレートよりも性質の劣るポリエチレンやポリプロピレン等が含まれることのみを理由に、サポート要件違反及び実施可能要件違反であるということはできない。 また、技術常識を参酌しても、本件特許明細書の記載から、ポリエチレンやポリプロピレン等を用いた場合に、層間剥離性や耐貫通性が改善しないとの事情は認められず、また、特許異議申立書では、単に本件明細書にポリエチレンやポリプロピレン等を用いた例が示されていないということを主張するにとどまり、実際にポリエチレンやポリプロピレン等を用いた場合では、層間剥離性や耐貫通性が改善しなかったといった具体的な証拠や理由は示されていない。 そうすると、前記アの指摘事項は、正当な理由があるとはいえず、採用できない。 ウ 申立理由２、申立理由３についての結論 以上の検討のとおり、申立理由２及び申立理由３に理由はない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された申立ての理由によっては、本件特許１～９を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～９を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。