2021-701020

特許第６８７８７１４号発明「プリフォーム、樹脂製容器およびそれらの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８７８７１４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕、〔３－５、１０〕、〔６－７〕、８、９、１１、〔１２－１４〕、〔１５－１６、１９〕、１７、１８について訂正することを認める。 特許第６８７８７１４号の請求項６、７、９、１５、１６、１８及び１９に係る特許を取り消す。 特許第６８７８７１４号の請求項８及び１７に係る特許を維持する。 特許第６８７８７１４号の請求項１ないし５及び１０ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８７８７１４号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０２０年（令和２年）６月１２日（優先権主張 令和１年６月１２日）を国際出願日とする出願であって、令和３年５月６日にその特許権の設定登録（請求項の数１９）がされ、同年６月２日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対し、令和３年１０月２５日に特許異議申立人 真角 侑子（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）より、特許異議の申立て（対象となる請求項：請求項１ないし６）がされるとともに、同年１１月３０日に特許異議申立人 高橋 真哉（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）より、特許異議の申立て（対象となる請求項：請求項１ないし１９）がされ、令和４年３月１１日付けで取消理由が通知され、同年５月１３日に特許権者 日精エー・エス・ビー機械株式会社（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）とともに意見書の提出がされ、同年６月１６日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、同年７月１９日に特許異議申立人Ａより意見書の提出がされ、同年同月２０日に特許異議申立人Ｂより意見書の提出がされ、令和４年１０月３日付けで取消理由（決定の予告）が通知されたところ、特許権者から何ら応答がなかったものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記第１の射出成形工程が、前記第１の金型に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形する外層材成形工程であり、 前記第２の射出成形工程が、前記第２の金型に外層材を収容して、外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する内層材成形工程である、 請求項３に記載のプリフォームの製造方法。」 と記載されているのを、独立形式に改めて、 「開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部が、未使用の樹脂材料であるバージン材で構成される内層と使用済の樹脂材料を再生利用して調製されたリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備える、プリフォームの製造方法であって、 第１の金型に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形する第１の射出成形工程と、 前記第１の射出成形工程で成形された前記外層材を第２の金型に収容して、前記外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する第２の射出成形工程と、を含み、 前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上となるように、前記内層材および前記外層材を成形する、プリフォームの製造方法。」 に訂正する。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記第２の射出成形工程の後に、前記プリフォームを冷却する冷却工程を含む、 請求項３に記載のプリフォームの製造方法。」 と記載されているのを、引用する請求項を請求項３から請求項６に改めて、 「前記第２の射出成形工程の後に、前記プリフォームを冷却する冷却工程を含む、 請求項６に記載のプリフォームの製造方法。」 に訂正する。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に 「前記冷却工程において、 前記プリフォームをキャビティ型に収容し、 前記プリフォームにエア導入部材を気密可能に当接し、 前記エア導入部材の送風口から前記プリフォームの内部にエアを送り、前記エア導入部材の排出口から前記エアを前記プリフォームの外部に排出することで、前記プリフォームを冷却する、 請求項７に記載のプリフォームの製造方法。」 と記載されているのを、独立形式に改めて、 「開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部が、未使用の樹脂材料であるバージン材で構成される内層と使用済の樹脂材料を再生利用して調製されたリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備える、プリフォームの製造方法であって、 第１の金型に前記バージン材または前記リサイクル材を射出し内層材または外層材を射出成形する第１の射出成形工程と、 前記第１の射出成形工程で成形された前記内層材又は前記外層材を第２の金型に収容して、前記内層材の外側に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形するか、または前記外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する第２の射出成形工程と、を含み、 前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上となるように、前記内層材および前記外層材を成形するよう構成され、 前記第２の射出成形工程の後に、前記プリフォームを冷却する冷却工程を含み、 前記冷却工程において、 前記プリフォームをキャビティ型に収容し、 前記プリフォームにエア導入部材を気密可能に当接し、 前記エア導入部材の送風口から前記プリフォームの内部にエアを送り、前記エア導入部材の排出口から前記エアを前記プリフォームの外部に排出することで、前記プリフォームを冷却する、 プリフォームの製造方法。」 に訂正する。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に 「前記冷却工程において、前記プリフォームをキャビティ型とコア型とにより挟み込むことで、前記プリフォームを冷却する、 請求項７に記載のプリフォームの製造方法。」 と記載されているのを、独立形式に改めて、 「開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部が、未使用の樹脂材料であるバージン材で構成される内層と使用済の樹脂材料を再生利用して調製されたリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備える、プリフォームの製造方法であって、 第１の金型に前記バージン材または前記リサイクル材を射出し内層材または外層材を射出成形する第１の射出成形工程と、 前記第１の射出成形工程で成形された前記内層材又は前記外層材を第２の金型に収容して、前記内層材の外側に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形するか、または前記外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する第２の射出成形工程と、を含み、 前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上となるように、前記内層材および前記外層材を成形するよう構成され、 前記第２の射出成形工程の後に、前記プリフォームを冷却する冷却工程を含み、 前記冷却工程において、前記プリフォームをキャビティ型とコア型とにより挟み込むことで、前記プリフォームを冷却する、 プリフォームの製造方法。」 に訂正する。 （１０） 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （１１） 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （１２） 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （１３） 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （１４） 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （１５） 訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１５に 「前記第１の射出成形工程が、前記第１の金型に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形する外層材成形工程であり、 前記第２の射出成形工程が、前記第２の金型に外層材を収容して、外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する内層材成形工程である、 請求項１２に記載の樹脂製容器の製造方法。」 と記載されているのを、独立形式に改めて、 「開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部が、未使用の樹脂材料であるバージン材で構成される内層と使用済の樹脂材料を再生利用して調製されたリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備えるプリフォームを射出成形する射出成形工程と、 前記プリフォームを温調する温調工程と、 前記プリフォームをブロー成形して樹脂製容器を成形するブロー成形工程と、 を含む、樹脂製容器の製造方法であって、 前記射出成形工程は、 第１の金型に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形する第１の射出成形工程と、 前記第１の射出成形工程で成形された前記外層材を第２の金型に収容して、前記外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する第２の射出成形工程と、を含み、 前記射出成形工程において、前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上となるように、前記内層材および前記外層材を成形する、 樹脂製容器の製造方法。」 に訂正する。 （１６） 訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１６に 「前記温調工程において、前記射出成形工程にて成形された前記プリフォームを冷却する、 請求項１２に記載の樹脂製容器の製造方法。」 と記載されているのを、引用する請求項を請求項１２から請求項１５に改めて、 「前記温調工程において、前記射出成形工程にて成形された前記プリフォームを冷却する、 請求項１５に記載の樹脂製容器の製造方法。」 に訂正する。 （１７） 訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１７に 「前記温調工程において、 前記プリフォームをキャビティ型に収容し、 前記プリフォームにエア導入部材を気密可能に当接し、 前記エア導入部材の送風口から前記プリフォームの内部にエアを送り、前記エア導入部材の排出口から前記エアを前記プリフォームの外部に排出することで、前記プリフォームを冷却する、 請求項１６に記載の樹脂製容器の製造方法。」 と記載されているのを、独立形式に改めて、 「開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部が、未使用の樹脂材料であるバージン材で構成される内層と使用済の樹脂材料を再生利用して調製されたリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備えるプリフォームを射出成形する射出成形工程と、 前記プリフォームを温調する温調工程と、 前記プリフォームをブロー成形して樹脂製容器を成形するブロー成形工程と、 を含む、樹脂製容器の製造方法であって、 前記射出成形工程は、 第１の金型に前記バージン材または前記リサイクル材を射出し内層材または外層材を射出成形する第１の射出成形工程と、 前記第１の射出成形工程で成形された前記内層材または前記外層材を第２の金型に収容して、前記内層材の外側に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形するか、または前記外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する第２の射出成形工程と、を含み、 前記射出成形工程において、前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上となるように、前記内層材および前記外層材を成形するように構成され、 前記温調工程において、前記射出成形工程にて成形された前記プリフォームを冷却し、 前記温調工程において、 前記プリフォームをキャビティ型に収容し、 前記プリフォームにエア導入部材を気密可能に当接し、 前記エア導入部材の送風口から前記プリフォームの内部にエアを送り、前記エア導入部材の排出口から前記エアを前記プリフォームの外部に排出することで、前記プリフォームを冷却する、 樹脂製容器の製造方法。」 に訂正する。 （１８） 訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１８に 「前記温調工程において、前記プリフォームをキャビティ型とコア型とにより挟み込むことで、前記プリフォームを冷却する、 請求項１６に記載の樹脂製容器の製造方法。」 と記載されているのを、独立形式に改めて、 「開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部が、未使用の樹脂材料であるバージン材で構成される内層と使用済の樹脂材料を再生利用して調製されたリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備えるプリフォームを射出成形する射出成形工程と、 前記プリフォームを温調する温調工程と、 前記プリフォームをブロー成形して樹脂製容器を成形するブロー成形工程と、 を含む、樹脂製容器の製造方法であって、 前記射出成形工程は、 第１の金型に前記バージン材または前記リサイクル材を射出し内層材または外層材を射出成形する第１の射出成形工程と、 前記第１の射出成形工程で成形された前記内層材または前記外層材を第２の金型に収容して、前記内層材の外側に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形するか、または前記外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する第２の射出成形工程と、を含み、 前記射出成形工程において、前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上となるように、前記内層材および前記外層材を成形するように構成され、 前記温調工程において、前記射出成形工程にて成形された前記プリフォームを冷却し、 前記温調工程において、前記プリフォームをキャビティ型とコア型とにより挟み込むことで、前記プリフォームを冷却する、 樹脂製容器の製造方法。」 に訂正する。 （１９） 訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項１９に 「前記温調工程が第１の温調工程および第２の温調工程を含み、 前記第１の温調工程は前記第１の射出成形工程の後に前記内層材または前記外層材を冷却する工程であり、 前記第２の温調工程は前記第２の射出成形工程の後に前記プリフォームを冷却する工程である、 請求項１２に記載の樹脂製容器の製造方法。」 と記載されているのを、引用する請求項を請求項１２から請求項１５に改めて、 「前記温調工程が第１の温調工程および第２の温調工程を含み、 前記第１の温調工程は前記第１の射出成形工程の後に前記内層材または前記外層材を冷却する工程であり、 前記第２の温調工程は前記第２の射出成形工程の後に前記プリフォームを冷却する工程である、 請求項１５に記載の樹脂製容器の製造方法。」 に訂正する。 （２０） 一群の請求項について 訂正前の請求項１、２について、請求項２は請求項１の記載を引用するものであるので、訂正前の請求項１、２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項３ないし１０について、請求項４ないし１０は請求項３の記載を直接又は間接的に引用するものであるので、訂正前の請求項３ないし１０（訂正後の請求項６ないし９）は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項１２ないし１９について、請求項１３ないし１９は請求項１２の記載を直接又は間接的に引用するものであるので、訂正前の請求項１２ないし１９（訂正後の請求項１５ないし１９）は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 なお、訂正後の請求項６、８、９、１５、１７、１８については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、別の訂正単位とすることの求めがある。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１ないし５について 訂正事項１ないし５に係る請求項１ないし５の訂正はそれぞれ、請求項１ないし５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、当該訂正が願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （２） 訂正事項６について 訂正事項６に係る請求項６の訂正は、訂正前の請求項６が請求項３の記載を引用する形式で記載されていたところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式で記載し、その記載を整えることを目的とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして当該訂正事項６に係る請求項６の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （３） 訂正事項７について 訂正事項７に係る請求項７の訂正は、訂正事項３に係る請求項３の訂正により請求項３が削除され、訂正事項６に係る請求項６の訂正により請求項６が請求項３を引用しない独立形式で記載されることに伴い、請求項７の引用先を請求項３から請求項６にあらためるものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして当該訂正事項７に係る請求項７の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （４） 訂正事項８について 訂正事項８に係る請求項８の訂正は、訂正前の請求項８が請求項３及び７の記載を引用する形式で記載されていたところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式で記載することを目的とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして当該訂正事項８に係る請求項８の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （５） 訂正事項９について 訂正事項９に係る請求項９の訂正は、訂正前の請求項９が請求項３及び７の記載を引用する形式で記載されていたところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式で記載することを目的とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして当該訂正事項９に係る請求項９の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （６） 訂正事項１０ないし１４について 訂正事項１０ないし１４に係る請求項１０ないし１４の訂正はそれぞれ、請求項１０ないし１４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、当該訂正が願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （７） 訂正事項１５について 訂正事項１５に係る請求項１５の訂正は、訂正前の請求項１５が請求項１２の記載を引用する形式で記載されていたところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式で記載し、その記載を整えることを目的とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして当該訂正事項１５に係る請求項１５の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （８） 訂正事項１６について 訂正事項１６に係る請求項１６の訂正は、訂正事項１２に係る請求項１２の訂正により請求項１２が削除され、訂正事項１５に係る請求項１５の訂正により請求項１５が請求項１２を引用しない独立形式で記載されることに伴い、請求項１６の引用先を請求項１２から請求項１５にあらためるものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして当該訂正事項１６に係る請求項１６の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （９） 訂正事項１７について 訂正事項１７に係る請求項１７の訂正は、訂正前の請求項１７が請求項１２及び１６の記載を引用する形式で記載されていたところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式で記載することを目的とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして当該訂正事項１７に係る請求項１７の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （１０） 訂正事項１８について 訂正事項１８に係る請求項１８の訂正は、訂正前の請求項１８が請求項１２及び１６の記載を引用する形式で記載されていたところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式で記載することを目的とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして当該訂正事項１８に係る請求項１８の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （１１） 訂正事項１９について 訂正事項１９に係る請求項１９の訂正は、訂正事項１２に係る請求項１２の訂正により請求項１２が削除され、訂正事項１５に係る請求項１５の訂正により請求項１５が請求項１２を引用しない独立形式で記載されることに伴い、請求項１９の引用先を請求項１２から請求項１５にあらためるものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして当該訂正事項１９に係る請求項１９の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （１２） 独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項である請求項１ないし１９に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、訂正が認められる場合には、別の訂正単位とすることの求めがある。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕、〔３－５、１０〕、〔６－７〕、８、９、１１、〔１２－１４〕、〔１５－１６、１９〕、１７、１８について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕、〔３－５、１０〕、〔６－７〕、８、９、１１、〔１２－１４〕、〔１５－１６、１９〕、１７、１８について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１９に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１９」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、令和４年５月１３日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】 開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部が、未使用の樹脂材料であるバージン材で構成される内層と使用済の樹脂材料を再生利用して調製されたリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備える、プリフォームの製造方法であって、 第１の金型に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形する第１の射出成形工程と、 前記第１の射出成形工程で成形された前記外層材を第２の金型に収容して、前記外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する第２の射出成形工程と、を含み、 前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上となるように、前記内層材および前記外層材を成形する、プリフォームの製造方法。 【請求項７】 前記第２の射出成形工程の後に、前記プリフォームを冷却する冷却工程を含む、 請求項６に記載のプリフォームの製造方法。 【請求項８】 開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部が、未使用の樹脂材料であるバージン材で構成される内層と使用済の樹脂材料を再生利用して調製されたリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備える、プリフォームの製造方法であって、 第１の金型に前記バージン材または前記リサイクル材を射出し内層材または外層材を射出成形する第１の射出成形工程と、 前記第１の射出成形工程で成形された前記内層材又は前記外層材を第２の金型に収容して、前記内層材の外側に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形するか、または前記外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する第２の射出成形工程と、を含み、 前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上となるように、前記内層材および前記外層材を成形するよう構成され、 前記第２の射出成形工程の後に、前記プリフォームを冷却する冷却工程を含み、 前記冷却工程において、 前記プリフォームをキャビティ型に収容し、 前記プリフォームにエア導入部材を気密可能に当接し、 前記エア導入部材の送風口から前記プリフォームの内部にエアを送り、前記エア導入部材の排出口から前記エアを前記プリフォームの外部に排出することで、前記プリフォームを冷却する、 プリフォームの製造方法。 【請求項９】 開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部が、未使用の樹脂材料であるバージン材で構成される内層と使用済の樹脂材料を再生利用して調製されたリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備える、プリフォームの製造方法であって、 第１の金型に前記バージン材または前記リサイクル材を射出し内層材または外層材を射出成形する第１の射出成形工程と、 前記第１の射出成形工程で成形された前記内層材又は前記外層材を第２の金型に収容して、前記内層材の外側に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形するか、または前記外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する第２の射出成形工程と、を含み、 前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上となるように、前記内層材および前記外層材を成形するよう構成され、 前記第２の射出成形工程の後に、前記プリフォームを冷却する冷却工程を含み、 前記冷却工程において、前記プリフォームをキャビティ型とコア型とにより挟み込むことで、前記プリフォームを冷却する、 プリフォームの製造方法。 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】（削除） 【請求項１２】（削除） 【請求項１３】（削除） 【請求項１４】（削除） 【請求項１５】 開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部が、未使用の樹脂材料であるバージン材で構成される内層と使用済の樹脂材料を再生利用して調製されたリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備えるプリフォームを射出成形する射出成形工程と、 前記プリフォームを温調する温調工程と、 前記プリフォームをブロー成形して樹脂製容器を成形するブロー成形工程と、 を含む、樹脂製容器の製造方法であって、 前記射出成形工程は、 第１の金型に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形する第１の射出成形工程と、 前記第１の射出成形工程で成形された前記外層材を第２の金型に収容して、前記外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する第２の射出成形工程と、を含み、 前記射出成形工程において、前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上となるように、前記内層材および前記外層材を成形する、 樹脂製容器の製造方法。 【請求項１６】 前記温調工程において、前記射出成形工程にて成形された前記プリフォームを冷却する、 請求項１５に記載の樹脂製容器の製造方法。 【請求項１７】 開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部が、未使用の樹脂材料であるバージン材で構成される内層と使用済の樹脂材料を再生利用して調製されたリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備えるプリフォームを射出成形する射出成形工程と、 前記プリフォームを温調する温調工程と、 前記プリフォームをブロー成形して樹脂製容器を成形するブロー成形工程と、 を含む、樹脂製容器の製造方法であって、 前記射出成形工程は、 第１の金型に前記バージン材または前記リサイクル材を射出し内層材または外層材を射出成形する第１の射出成形工程と、 前記第１の射出成形工程で成形された前記内層材または前記外層材を第２の金型に収容して、前記内層材の外側に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形するか、または前記外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する第２の射出成形工程と、を含み、 前記射出成形工程において、前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上となるように、前記内層材および前記外層材を成形するように構成され、 前記温調工程において、前記射出成形工程にて成形された前記プリフォームを冷却し、 前記温調工程において、 前記プリフォームをキャビティ型に収容し、 前記プリフォームにエア導入部材を気密可能に当接し、 前記エア導入部材の送風口から前記プリフォームの内部にエアを送り、前記エア導入部材の排出口から前記エアを前記プリフォームの外部に排出することで、前記プリフォームを冷却する、 樹脂製容器の製造方法。 【請求項１８】 開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部が、未使用の樹脂材料であるバージン材で構成される内層と使用済の樹脂材料を再生利用して調製されたリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備えるプリフォームを射出成形する射出成形工程と、 前記プリフォームを温調する温調工程と、 前記プリフォームをブロー成形して樹脂製容器を成形するブロー成形工程と、 を含む、樹脂製容器の製造方法であって、 前記射出成形工程は、 第１の金型に前記バージン材または前記リサイクル材を射出し内層材または外層材を射出成形する第１の射出成形工程と、 前記第１の射出成形工程で成形された前記内層材または前記外層材を第２の金型に収容して、前記内層材の外側に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形するか、または前記外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する第２の射出成形工程と、を含み、 前記射出成形工程において、前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上となるように、前記内層材および前記外層材を成形するように構成され、 前記温調工程において、前記射出成形工程にて成形された前記プリフォームを冷却し、 前記温調工程において、前記プリフォームをキャビティ型とコア型とにより挟み込むことで、前記プリフォームを冷却する、 樹脂製容器の製造方法。 【請求項１９】 前記温調工程が第１の温調工程および第２の温調工程を含み、 前記第１の温調工程は前記第１の射出成形工程の後に前記内層材または前記外層材を冷却する工程であり、 前記第２の温調工程は前記第２の射出成形工程の後に前記プリフォームを冷却する工程である、 請求項１５に記載の樹脂製容器の製造方法。」 第４ 特許異議申立理由の概要 １ 特許異議申立人Ａが申し立てた請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨（下記（１）及び（２））は、次のとおりである。 （１） 申立理由Ａ１（新規性） 本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２） 申立理由Ａ２（進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３） 証拠方法 甲第Ａ１号証：特開平１１－９０９７５号公報 甲第Ａ２号証：特開２００４－１４８６１６号公報 甲第Ａ３号証：特開２０１１－２５６３２８号公報 甲第Ａ４号証：特開２００２－１０４３６２号公報 （証拠の各表記については、概ね特許異議申立書の記載にしたがった。以下同様。） ２ 特許異議申立人Ｂが申し立てた請求項１ないし１９に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨（下記（１）ないし（３））は、次のとおりである。 （１） 申立理由Ｂ１－１（進歩性） 本件特許の請求項１ないし１９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２） 申立理由Ｂ１－２（進歩性） 本件特許の請求項１１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３） 申立理由Ｂ２（サポート要件） 本件特許発明１ないし１９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由Ｂ２の具体的理由は次のとおりである。 ア 樹脂材料について 請求項１ないし１９には、いずれも材料として「未使用の樹脂材料であるバージン材」及び「使用済の樹脂材料を再利用して調製されたリサイクル材」が使用されることが記載されている。「樹脂材料」には、様々な種類の材料が存在し、それらそれぞれで各種特性が異なることは技術常識である。一方で、発明の詳細な説明には、樹脂材料の具体例として、基本的に「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂」が記載されているのみで、明細書の段落【００６１】にわずかに「ＰＥ樹脂」、「ＰＰ樹脂」が挙げられているのみである。特に、実施例としてはＰＥＴの例が示されているのみである。発明の詳細な説明において、ＰＥＴ以外を用いたときに、例えば、内装の厚みに対する外層の厚みの比が１．５以上であることで、例えば容器のヘイズが１．８％以下といった求められる透明性が実現されると、当業者が認識できるとはいえない。すなわち、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 イ リサイクル材の重量比について 請求項１ないし１９には、いずれもプリフォーム又は樹脂製容器の総重量に対するリサイクル材の重量比が５０重量％以上であることが記載されている。発明の詳細な説明には、バージン材とリサイクル材とで構成される二層構造を備えるプリフォーム及び容器の胴部の透明性について記載されている。例えば、胴部以外がバージン材の一層構造からなり、その部分がプリフォーム全体に占める割合が大きくなると、プリフォームの総重量に対するリサイクル材の重量比は相対的に低下するが、このことが容器の胴部の透明性に影響することは、発明の詳細な説明からは読み取れない。仮に影響があるとしたら、胴部とそれ以外の部分との重量比が容器の胴部の透明性に影響を与えることになると考えられるが、そのことに関する記載は一切ない。したがって、請求項１ないし１９に記載されているプリフォームの総重量に対するリサイクル材の重量比は、数値範囲に特徴があるのではなく、単に好ましい数値範囲を請求項に記載したに過ぎないと解される。仮にこの数値範囲に特徴があるとすれば、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 ウ ヘイズについて 請求項１、２、及び１１には、いずれも容器の胴部のヘイズが１．８％以下であることが記載されている。しかしながら、これは達成すべき結果であり、発明の詳細な説明には、特定の手段による発明が記載されているのみである。したがって、仮にこの数値範囲に特徴があるとすれば、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （４） 証拠方法 甲第Ｂ１号証：特開平１１－９０９７５号公報（甲第Ａ１号証と同じ） 甲第Ｂ２号証：特開２００２－１０４３６２号公報 甲第Ｂ３号証：特開平７－２５８３９４号公報 甲第Ｂ４号証：国際公開第２０１９／０７８３５８号 甲第Ｂ５号証：国際公開第２０１３／０１２０６７号 甲第Ｂ６号証：特開２００４－１６０６７０号公報 第５ 令和４年１０月３日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要 請求項６、７、９、１５、１６、１８及び１９に係る特許に対して、当審が令和４年１０月３日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は次のとおりである。 取消理由３－１（新規性） 本件特許の請求項６、７、９、１５、１６、１８及び１９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第Ａ４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由４－１（進歩性） 本件特許の請求項６、７、９、１５、１６、１８及び１９に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第Ａ４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 １ 令和４年１０月３日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）についての判断 請求項６、７、９、１５、１６、１８及び１９に係る特許に対して、令和４年１０月３日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許の請求項６、７、９、１５、１６、１８及び１９に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 ２ 令和４年１０月３日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について 上記１のとおり、本件特許の請求項６、７、９、１５、１６、１８及び１９に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。（なお、上記第３のとおり、請求項１ないし５及び１０ないし１４は削除されている。） そうすると、特許異議申立人Ａの申立ての対象である請求項１ないし６は存在しない。 そこで、本件特許の請求項８及び１７に関し、特許異議申立人Ｂの特許異議申立理由のうち、取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について、以下検討する。 （１） 申立理由Ｂ１－１（進歩性）について ア 甲第Ｂ１号証に記載された発明 甲第Ｂ１号証の実施例３の記載を中心にまとめると、甲第Ｂ１号証には、次の発明が記載されているものと認める。 「口頚部、肩部、胴部及び底部から構成される多層プリフォームの製造方法であって、 前記多層プリフォームは内側層と外側層からなり、外側層の上端はネックリングの中間の継ぎ目部分で内側層と接合するものであって、 １次金型内にバージンポリエチレンテレフタレート樹脂を射出して前記内側層となる一次成形体を得て、次いで、２次金型内に一次成形体をセットし、一次成形体の外表面に回収ポリエステル樹脂を２次射出して、前記多層プリフォームを製造するものであり、 前記多層プリフォームの前記内側層の胴部の平均肉厚が１．２ｍｍであって、前記外側層の胴部の平均肉厚が２．３ｍｍであり、 前記多層プリフォームの回収ポリエステル樹脂の使用率が４１％であり、 前記多層プリフォームのＪＩＳ Ｋ－７１０５試験で測定されたくもり値（ヘイズ）が４０％である、 多層プリフォームの製造方法。」（以下、「甲Ｂ１プリフォーム製造方法発明」という。） 「口頚部、肩部、胴部及び底部から構成される多層プリフォームから製造される多層ボトルの製造方法であって、 前記多層プリフォームは内側層と外側層からなり、外側層の上端はネックリングの中間の継ぎ目部分で内側層と接合するものであって、 １次金型内にバージンポリエチレンテレフタレート樹脂を射出して前記内側層となる一次成形体を得て、次いで、２次金型内に一次成形体をセットし、一次成形体の外表面に回収ポリエステル樹脂を２次射出して、前記多層プリフォームを製造するものであり、 前記内側層がバージンポリエチレンテレフタレート樹脂からなるとともに、前記外側層が回収ポリエステル樹脂からなり、 前記多層プリフォームの前記内側層の胴部の平均肉厚が１．２ｍｍであって、前記外側層の胴部の平均肉厚が２．３ｍｍであり、 前記多層プリフォームの回収ポリエステル樹脂の使用率が４１％であり、 前記多層プリフォームのＪＩＳ Ｋ－７１０５試験で測定されたくもり値（ヘイズ）が４０％である、 前記多層プリフォームを加温温調し、二軸延伸ブロー成形機を用いて延伸する工程を有する多層ボトルの製造方法。」（以下、「甲Ｂ１多層ボトル製造方法発明」という。 イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明８について 本件特許発明８と、甲Ｂ１プリフォーム製造方法発明とを対比すると、両者は少なくとも、 「前記第２の射出成形工程の後に、前記プリフォームを冷却する冷却工程を含み、 前記冷却工程において、 前記プリフォームをキャビティ型に収容し、 前記プリフォームにエア導入部材を気密可能に当接し、 前記エア導入部材の送風口から前記プリフォームの内部にエアを送り、前記エア導入部材の排出口から前記エアを前記プリフォームの外部に排出することで、前記プリフォームを冷却する、」 との特定事項を有するか否かの点で相違する。 そして、当該相違点については、甲第Ｂ１号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、導くことができない。 したがって、本件特許発明８は、甲Ｂ１プリフォーム製造方法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 本件特許発明１７について 本件特許発明１７と、甲Ｂ１多層ボトル製造方法発明とを対比すると、両者は少なくとも、 「前記温調工程において、前記射出成形工程にて成形された前記プリフォームを冷却し、 前記温調工程において、 前記プリフォームをキャビティ型に収容し、 前記プリフォームにエア導入部材を気密可能に当接し、 前記エア導入部材の送風口から前記プリフォームの内部にエアを送り、前記エア導入部材の排出口から前記エアを前記プリフォームの外部に排出することで、前記プリフォームを冷却する、」 との特定事項を有するか否かの点で相違する。 そして、当該相違点については、甲第Ｂ１号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、導くことができない。 したがって、本件特許発明１７は、甲Ｂ１多層ボトル製造方法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立理由Ｂ１－１についてのまとめ 上記イのとおりであるから、本件特許発明８及び１７に対する申立理由Ｂ１－１にはその理由がない。 （２） 申立理由Ｂ２（サポート要件）について ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 本件特許の発明の詳細な説明の記載 本件特許の明細書の発明の詳細な説明には次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、プリフォーム、樹脂製容器およびそれらの製造方法に関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 近年プラスチックごみによる海洋汚染が大きく問題視されるようになり、プラスチックの３Ｒ（リユース、リデュース、リサイクル）の取り組みが国際的に活発化してきている。食品／飲料／医薬品用ボトル（食品系容器）で、内外二層構造で射出成形されたプリフォームをブロー成形し、内容物が接触する部分（内層）はバージン材、非接触部分（外層）はリサイクル材を、各々利用するという方法が開発されている。しかし、従来の二層成形法ではボトルのヘイズ（濁度）が大きくなり易く、十分な透明性を備えたボトルは製造困難であり、商用化（実用化）は進んでいなかった。 【０００５】 本発明は、リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器を形成できるプリフォーム、リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器およびそれらの製造方法を提供することを目的とする。」 「【課題を解決するための手段】 【０００６】 上記課題を解決することのできる本発明の一態様は、 開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部がバージン材で構成される内層とリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備える、プリフォームであって、 前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上であり、 前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上であり、 前記プリフォームから成形される容器の胴部のヘイズが１．８％以下である、 プリフォームである。 【０００７】 上記課題を解決することのできる本発明の別の態様は、 開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部がバージン材で構成される内層とリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備える、プリフォームの製造方法であって、 第１の金型に前記バージン材または前記リサイクル材を射出し内層材または外層材を射出成形する第１の射出成形工程と、 前記第１の射出成形工程で成形された前記内層材または前記外層材を第２の金型に収容して、前記内層材の外側に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形するか、または前記外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する第２の射出成形工程と、を含み、 前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上となるように、前記内層材および前記外層材を成形する、プリフォームの製造方法である。 【０００８】 上記課題を解決することのできる本発明の別の態様は、 開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部がバージン材で構成される内層とリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備える、樹脂製容器であって、 前記樹脂製容器の総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上であり、 前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上であり、 前記胴部のヘイズが１．８％以下である、 樹脂製容器である。 【０００９】 上記課題を解決することのできる本発明の別の態様は、 開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部がバージン材で構成される内層とリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備えるプリフォームを射出成形する射出成形工程と、 前記プリフォームを温調する温調工程と、 前記プリフォームをブロー成形して樹脂製容器を成形するブロー成形工程と、 を含む、樹脂製容器の製造方法であって、 前記射出成形工程は、 第１の金型に前記バージン材または前記リサイクル材を射出し内層材または外層材を射出成形する第１の射出成形工程と、 前記第１の射出成形工程で成形された前記内層材または前記外層材を第２の金型に収容して、前記内層材の外側に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形するか、または前記外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する第２の射出成形工程と、を含み、 前記射出成形工程において、前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上となるように、前記内層材および前記外層材を成形する、樹脂製容器の製造方法である。」 「【発明の効果】 【００１０】 本発明によれば、リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器を形成できるプリフォーム、リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器およびそれらの製造方法を提供することができる。」 「【００１３】 まず、図１を参照して、実施形態に係るプリフォーム１０について説明する。図１はプリフォーム１０の断面図である。プリフォーム１０は開口部１２、開口部１２と連なるネック部１４、ネック部１４と連なる胴部１６、および胴部１６と連なる底部１８を備える、筒状の樹脂成形品である。胴部１６および底部１８は、内層２２と外層２４とで構成される二層構造を備えている。内層２２は、未使用の樹脂材料であるバージン材で構成される。外層２４は、使用済の樹脂材料を再生利用して調製されたリサイクル材で構成される。バージン材およびリサイクル材は非晶状態で透明性を有する熱可塑性樹脂（結晶性プラスチック）、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を母材とする。プリフォーム１０は後述する樹脂製容器３０を成形するために使用される。 【００１４】 プリフォーム１０の総重量に対するリサイクル材の重量比は５０重量％以上である。また当該重量比は、樹脂材料のリサイクル率の観点から６０重量％以上であると好ましく、成形される容器の透明性の観点から７０重量％以下であると好ましい。胴部１６における内層２２の厚みｔｈ１に対する外層２４の厚みｔｈ２の比は１．５以上である。また当該比は、成形される容器の透明性の観点から３．０以下であると好ましい。」 「【００１６】 次に、図２を参照して、実施形態に係る容器３０について説明する。図２は容器３０の断面図である。容器３０はプリフォーム１０をブロー成形することにより得られたボトル形状の樹脂製容器である。容器３０は、開口部１２と連なるネック部１４、ネック部１４と連なる胴部３６、および胴部３６と連なる底部３８を備える。プリフォーム１０と同様に、胴部３６及び底部３８は、バージン材で構成される内層４２とリサイクル材で構成される外層４４とで構成される二層構造を備えている。 【００１７】 容器３０の総重量に対するリサイクル材の重量比および胴部３６における内層４２の厚みｔｈ１１に対する外層４４の厚みｔｈ１２の比は、それぞれプリフォーム１０の総重量に対するリサイクル材の重量比および胴部１６における内層２２の厚みｔｈ１に対する外層２４の厚みｔｈ２の比と同様であるため、説明を省略する。 【００１８】 容器３０の胴部３６のヘイズは１．８％以下、より好ましくは１．４％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。特に限定されるものではないが、ヘイズの下限は０．１％であってもよい。ここでいうヘイズとは、胴部３６の任意の箇所を１０か所選択して測定した値の平均値を表す。当該ヘイズは、「プラスチック－透明材料のヘーズの求め方（JIS K 7136:2000）」に従って、ヘイズメーター（曇り度測定器）を使用して測定される。容器３０は、リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器であり、実用性に優れつつプラスチック材料の高いリサイクル率を達成できる。」 「【００１９】 次に、図３～図６を参照して、プリフォーム１０の製造方法について説明する。図３はプリフォーム１０の製造工程を示す図である。図４はプリフォーム１０を射出成形の態様を示す図である。図５及び図６はプリフォーム１０の射出成形後の冷却の態様を示す図である。 【００２０】 図３に示すように、本実施形態のプリフォーム１０の製造方法は、二段階の射出成形工程となる、内層材成形工程Ｓ１と、外層材成形工程Ｓ２とを含む。ここで、図４を参照して各工程について説明する。内層材成形工程Ｓ１では、第１のキャビティ型５２、第１の射出コア型５４およびネック型５６で構成される第１の金型５０が形成するキャビティ内に、第１のゲート５８を介してバージン材を射出する。第１の金型５０は第１のホットランナー型５９を備えている。第１のホットランナー型５９は、溶融状態（例えばＰＥＴ樹脂では約２５５℃で溶融された状態）の樹脂材料が流れる流路内を第１のゲート５８に向けて移動可能なバルブピン５９ａを有している。すなわち、第１の金型５０における第１のゲート５８はバルブゲートとして構成されている。バージン材のキャビティ内への充填が完了したところで、所定時間第１の金型５０の型締めを維持し、その後開放することで、内層材６０を成形する。なお、第１のキャビティ型５２や第１の射出コア型５４には、内層材６０を冷却させる冷却媒体（流体）が流れる回路（媒体流通孔または媒体流通溝）が設けられ、その冷却媒体は、例えば約５℃～約２０℃の範囲内で適宜設定される。 【００２１】 成形された内層材６０は、第１の射出コア型５４およびネック型５６と共に上昇されて第１のキャビティ型５２から離される。また、第１の射出コア型５４はさらに上昇されて内層材６０から離される。そして、内層材６０はネック型５６に保持された状態で図示を省略する回転手段によってネック型５６ごと回転されて、第２のキャビティ型７２の上方に配置される。外層材成形工程Ｓ２では、第２の射出コア型５５および第２のキャビティ型７２に対して内層材６０を保持するネック型５６を型締めすることで、第２のキャビティ型７２、第２の射出コア型５５およびネック型５６で構成される第２の金型７０に内層材６０を収容する。そして、第２の金型７０が形成するキャビティ内のうちの、内層材６０の外側の部分に第２のゲート７８を介して溶融状態のリサイクル材を射出する。第２の金型７０は第２のホットランナー型７９を備えている。第２のホットランナー型７９は、樹脂材料が流れる流路内を第２のゲート７８に向けて移動可能なバルブピンを有してもよい。すなわち、第２の金型７０における第２のゲート７８はバルブゲートとして構成されてもよい。リサイクル材のキャビティ内への充填が完了したところで、所定時間第２の金型７０の型締めを維持し、その後開放することで、外層材８０および内層材６０で構成されるプリフォーム１０を成形する。なお、本実施形態では、前のプリフォーム１０の外層材成形工程Ｓ２の間に、次のプリフォーム１０の内層材成形工程Ｓ１が実施される。また、第２のキャビティ型７２や第２の射出コア型５５にも、外層材８０および内層材６０を冷却させる冷却媒体が流れる回路が設けられ、その冷却媒体は、例えば約５℃?約２０℃の範囲内で適宜設定される。なお、第１の金型５０と第２の金型７０とで冷却媒体の温度、つまり、冷却強度を異ならせても良い（例えば、第１の金型５０より第２の金型７０の冷却媒体の温度を低く設定する。）。さらに、第２の金型７０でも、第２のキャビティ型７２と第２の射出コア型５５とで冷却強度を変えても構わない（例えば、第２の射出コア型５５より第２のキャビティ型７２の冷却媒体の温度を低く設定する。）。 【００２２】 内層材成形工程Ｓ１および外層材成形工程Ｓ２では、プリフォーム１０の総重量に対するリサイクル材（外層材８０）の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、プリフォームの胴部１６における内層２２（内層材６０）の厚みに対する外層２４（外層材８０）の厚みの比が１．５以上となるように、設計された第１の金型５０および第２の金型７０を用いることで、内層材６０および外層材８０を成形する。ここで、第１の金型５０における第１のゲート５８は、その長さｌｅ１がプリフォーム１０の底部１８における外層２４（外層材８０）の厚みｔｈ３よりも小さい。 【００２３】 本実施形態のプリフォーム１０の製造方法は、外層材成形工程Ｓ２の後に、プリフォームを冷却する冷却工程Ｓ３を含むと、射出成形工程の冷却時間の短縮化を図ることができ、生産効率の観点で好ましい（図３）。なお、ここでいう冷却工程Ｓ３は、第２の金型７０の型締めを維持することにより第２の金型７０でプリフォーム１０を冷却する工程を含まない。ここで、図５及び図６を参照して、冷却工程Ｓ３の態様を説明する。 【００２４】 図５は、冷却工程Ｓ３の一態様の様子を示す図である。図５に示す冷却工程Ｓ３では、第２の金型７０から解放されたプリフォーム１０を第３のキャビティ型１００に収容し、プリフォーム１０にエア導入部材１１０を気密可能に当接する。エア導入部材１１０は、中空で内部にエア流通孔が設けられたロッド部材１１２と、嵌合コア（ブローコア部材）１１４と、により構成されている。ロッド部材１１２は嵌合コア１１４の内部に上下動可能に収容されている。ロッド部材１１２の先端にはエアを噴出または吸引可能な内方流通口１１６が設けられている。エアの温度はプリフォーム１０や容器３０の肉厚に応じ、例えば約０℃～約２０℃（常温）の範囲内で適宜設定される。嵌合コア１１４は、エア導入部材１１０がプリフォーム１０に挿入されると（気密可能に当接されると）、ネック部１４に嵌る（密接する）ように構成されている。これにより、プリフォーム１０の内部のエアがネック部１４から嵌合コア１１４の外側に漏れることを防止できる。ロッド部材１１２と嵌合コア１１４との間の隙間は、プリフォーム１０に対しエアを給排するためのエア流通経路である。嵌合コア１１４の先端とロッド部材１１２とが形成する隙間が、エアを噴出または吸引可能な外方流通口１１８を構成する。内方流通口１１６および外方流通口１１８は、それぞれ送風口および排出口となり得る。例えば、エア導入部材１１０の送風口からプリフォーム１０の内部にエアを送り、エア導入部材１１０の排出口からエアをプリフォーム１０の外部に排出することで、プリフォーム１０を冷却する。また、第３のキャビティ型１００にも、外層材８０を冷却させる冷却媒体用の回路が設けられ、その流体媒体は、例えば約５℃～約８０℃、より好ましくは１０℃～７０℃、さらに好ましくは２０℃～６５℃の範囲内で適宜設定される。 【００２５】 図６は、冷却工程Ｓ３の別の態様の様子を示す図である。図６に示す冷却工程Ｓ３では、第２の金型７０から解放されたプリフォーム１０を第４のキャビティ型１２０に収容し、プリフォーム１０を第４のキャビティ型１２０と昇降可能に構成されたコア型１３０とにより挟み込むことで、プリフォーム１０を冷却する。なお、第４のキャビティ型１２０とコア型１３０にも、例えば約５℃～約８０℃、より好ましくは１０℃～７０℃、さらに好ましくは２０℃～６５℃の範囲で設定された冷却媒体が流通する回路が設けられている。 【００２６】 次に図４～図７を参照して、容器３０の製造方法について説明する。図７は、容器３０の製造工程を示す図である。図７に示すように、本実施形態の容器３０の製造方法は、プリフォーム１０を射出成形する射出成形工程Ｓ１１と、プリフォーム１０を温調する温調工程Ｓ１２と、プリフォーム１０をブロー成形して容器３０を成形するブロー成形工程Ｓ１３と、を含む。 【００２７】 まず、射出成形工程Ｓ１１について説明する。射出成形工程Ｓ１１は、プリフォーム１０の製造方法において説明した内層材成形工程Ｓ１と、外層材成形工程Ｓ２と、を含む。射出成形工程Ｓ１１において、プリフォーム１０の内層材成形工程Ｓ１と、外層材成形工程Ｓ２と、で説明したように、プリフォーム１０の総重量に対するリサイクル材（外層材８０）の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、プリフォームの胴部１６における内層２２（内層材６０）の厚みに対する外層２４（外層材８０）の厚みの比が１．５以上となるように、内層材６０および外層材８０を成形する。内層材成形工程Ｓ１で用いられる第１の金型５０、外層材成形工程Ｓ２で用いられる第２の金型７０およびその他射出成形工程Ｓ１１において採用される態様は、プリフォーム１０の製造方法において説明したもの（図４）と同様であるので、説明を省略する。 【００２８】 続いて、温調工程Ｓ１２について説明する。温調工程Ｓ１２は、射出成形されたプリフォーム１０の温度をブロー成形に適した温度帯に調整する工程である。温調工程Ｓ１２では温調ポッドや温調コア、赤外線ヒーター等を使用してプリフォーム１０が温調される。また、温調工程Ｓ１２において、プリフォーム１０の製造方法の冷却工程Ｓ３で説明した態様（図５および図６）を採用して、プリフォームを冷却しつつ温調してもよい。温調工程Ｓ１２が、プリフォーム１０の製造方法の冷却工程Ｓ３で説明した態様である場合、容器３０の生産効率が向上するため好ましい。特に後述する図８に示すホットパリソン式の樹脂製容器の製造装置においてプリフォーム１０及び容器３０の製造を連続的に実施する場合、容器３０の生産効率が向上するため好ましい。また、ホットパリソン式ブロー成形法により、二層プリフォームの射出成形とブロー成形とを連続して行う場合、内層２２と外層２４の境界部分が冷却不足となり（徐冷され）、ヘイズが大きくなり易い。しかし、温調工程Ｓ１２にて冷却工程Ｓ３で説明した態様（図５および図６）を採用すれば、ブロー成形で必要な熱量を維持しつつ、境界部分の冷却効率を高めることができ、容器３０のヘイズを低減させることが可能になる。なお、温調工程Ｓ１２で冷却工程Ｓ３を採用する場合は、第３のキャビティ型１００、第４のキャビティ型１２０およびコア型１３０に流される冷却媒体の温度は、例えば、約１０℃～約６５℃とより広範囲で適宜設定される。 【００２９】 続いて、ブロー成形工程Ｓ１３について説明する。ブロー成形工程Ｓ１３において、ブローキャビティ型にプリフォーム１０を収容する。続いて、任意選択的にプリフォーム１０を延伸ロッドによって延伸させつつ、ブローコア型からブローエアを導入することでプリフォーム１０を容器３０の形状まで膨らませ、容器３０を製造する。その後、金型から容器３０を開放する。以上の手順によって、容器が製造される。」 「【００３１】 ところで、プラスチックの３Ｒの取り組みが国際的に活発化する中、ＰＥＴ容器の領域でも「ボトルｔоボトル」を最終目標に、様々なリサイクル化の取り組みが行われている。例えば、洗剤用／トナー用ＰＥＴボトル（非食品系容器）は、使用済ＰＥＴボトルを粉砕し得られたフレーク材や再生ペレット材とバージン材とのブレンド材が利用され、製造されることが多い。一方、食品／飲料／医薬品用ＰＥＴボトル（食品系容器）ではリサイクル材はほとんど用いられず、バージン材で製造されている。この種のＰＥＴボトルは衛生面で高い安全性が要求されるためである。そこで、内外二層構造で射出成形されたプリフォームをブロー成形し、内容物が接触する部分（内層）はバージン材、非接触部分（外層）はリサイクル材を、各々利用するという方法が開発されている。 【００３２】 しかし、従来の二層成形法ではボトルのヘイズ（濁度）が大きくなり易く、十分な透明性を備えたボトルは製造困難であり、商用化（実用化）は進んでいなかった。また、ブレンド材を用いる場合も、ボトルの透明性を考慮すると、再生ペレット材の使用比率（重量比率）はせいぜい３０重量％程度が限度であり、更なる改善が必要であった。 【００３３】 上記構成を備えるプリフォーム１０によれば、リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器３０を形成できる。具体的には３０重量％の再生ペレット材を含むブレンド材で構成される二層のプリフォームから形成される容器と同等の透明性を備える樹脂製の容器を形成できる。 【００３４】 また、プリフォーム１０は、ゲート痕２２ａの高さｈｅ１が底部１８における外層２４の厚みｔｈ３よりも小さいことで、リサイクル材を射出する際にバージン材が溶融してリサイクル材と混合することを抑制できる。これによりプリフォーム１０の底部１８における白化を抑制でき、高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器３０を形成できるプリフォーム１０を提供できる。 【００３５】 また、リサイクル材はバージン材と比較して結晶化の速度が早く、白化が生じやすい。リサイクル材の白化を抑制するべく、先にバージン材で構成される内層材６０を成形して、その後にリサイクル材で構成される外層材８０を成形したところ、リサイクル材の射出によりバージン材が結晶化し易い温度帯（例えばＰＥＴ樹脂の場合は約１５０℃）に再加熱されて徐冷される現象が発生し、バージン材のリサイクル材との境界表面で白化（結晶化）が生じやすいことがわかった。そこで、プリフォーム１０の全重量に対するバージン材の重量比を低くし、外層２４に対する内層２２の厚みを薄くすることにより、第１の金型５０や第２の金型７０（第２の射出コア型５５）による内層２２の冷却効率を上げて、バージン材のリサイクル材との境界表面で白化を抑制することに成功した。すなわち、上記のプリフォーム１０の製造方法によれば、バージン材で構成される内層材６０を成形した後にリサイクル材で構成される外層材８０を成形し、プリフォーム１０の総重量に対するリサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、胴部１６における内層２２の厚みｔｈ１に対する外層２４の厚みｔｈ２の比が１．５以上となるように、内層材６０および外層材８０を成形することにより、リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器３０を形成できるプリフォーム１０を提供できる。 【００３６】 また、上記のプリフォーム１０の製造方法は、バージン材が射出される第１のゲート５８の長さｌｅ１が底部１８における外層２４の厚みｔｈ３よりも小さいことで、内層材６０に形成されるゲート痕２２ａの高さｈｅ１が小さくなり、リサイクル材を射出する際にバージン材が溶融してリサイクル材と混合することを抑制できる。これによりプリフォーム１０の底部１８における結晶化等による白化を抑制でき、高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器３０を形成できるプリフォーム１０を提供できる。 【００３７】 また、上記のプリフォーム１０の製造方法において、外層材成形工程Ｓ２の後に、プリフォーム１０を冷却する冷却工程Ｓ３を設けることにより、射出成形時のプリフォーム１０の冷却時間を短縮することができる。これにより、プリフォーム１０の冷却の間に次のプリフォーム１０の成形を開始でき、生産効率を向上させることができる。 【００３８】 また、上記のプリフォーム１０の製造方法の冷却工程Ｓ３でエアを送排してプリフォーム１０を冷却することで、プリフォーム１０の冷却を早めることができ、プリフォーム１０の生産効率を向上させつつ、より透明性に優れる二層構造の樹脂製容器３０を形成できるプリフォーム１０を提供できる。 【００３９】 また、上記のプリフォーム１０の製造方法の冷却工程Ｓ３でプリフォーム１０を第４のキャビティ型１２０とコア型１３０とにより挟み込むことで、プリフォーム１０の冷却を早めることができ、プリフォーム１０の生産効率を向上させつつ、より透明性に優れる二層構造の樹脂製容器３０を形成できるプリフォーム１０を提供できる。 【００４０】 また、上記の容器３０の製造方法によれば、プリフォーム１０の内層材６０を成形した後にプリフォーム１０の外層材８０を成形し、プリフォーム１０の総重量に対するリサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、胴部１６における内層２２の厚みｔｈ１に対する外層２４の厚みｔｈ２の比が１．５以上となるように、プリフォーム１０の内層材６０および外層材８０を成形することにより、リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の容器３０を提供できる。また、従来のホットパリソン式の二層成形方法では、容器のヘイズが大きくなり易く、十分な透明性を備えたボトルは製造困難であり、商用化（実用化）は進んでいなかった。上記の方法によれば特にホットパリソン式の二層成形方法において、リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の容器３０を提供できる。 【００４１】 また、上記の容器３０の製造方法における射出成形工程Ｓ１１および温調工程Ｓ１２を、プリフォーム１０の製造方法において説明した態様とすることで、より透明性に優れる二層構造の樹脂製容器を形成でき、また容器成形のサイクルタイムを短縮することができ、生産効率を向上させることができる。」 「【実施例】 【００５４】 以下、本実施形態の実施例について説明する。なお、本発明の技術的範囲は本実施例に限定されない。本発明の技術的範囲は、請求の範囲に記載の範囲またはそれと均等の範囲において定められる。 【００５５】 本実施形態において説明された製造装置１５０を使用して、ただしプリフォームの射出成形において使用する樹脂材料を変更して、例１、例２及び例３の二層構造を備える樹脂製容器の製造試験を実施した。 【００５６】 例１の容器は、ＰＥＴバージン材（三菱ケミカル社製、BK-2180）で構成される内層と、ＰＥＴリサイクル材（メキシコPet One社製、LCG-1810）で構成される外層と、を備える図１に示される構造のプリフォームから成形された。全体重量に対するバージン材の重量比は３８％であり、全体重量に対するリサイクル材の重量比は６２％であった。また、プリフォームの胴部における内層の厚みは１．８ｍｍであり、外層の厚みは２．９８ｍｍであった。 【００５７】 例２の容器は、全体重量に対するリサイクル材の占める割合が３０％である、バージン材とリサイクル材とのブレンド材（三菱ケミカル社製のBK-2180とメキシコPet One社製のLCG-1810との混合材）で構成される内層及び外層を備える図１に示される構造のプリフォームから成形された。全体重量に対するバージン材の重量比は７０％であった。また、プリフォームの胴部における内層の厚みは１．８ｍｍであり、外層の厚みは２．９８ｍｍであった。 【００５８】 例３の容器は、リサイクル材（メキシコPet One社製、LCG-1810）で構成される内層及び外層を備える図１に示される構造のプリフォームから成形された。プリフォームの胴部における内層の厚みは１．８ｍｍであり、外層の厚みは２．９８ｍｍであった。」 ウ サポート要件についての判断 本件特許発明の課題は、「リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器を形成できるプリフォーム、リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器およびそれらの製造方法を提供すること」（段落【０００５】）である。 そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、プリフォームは、「胴部１６および底部１８は、内層２２と外層２４とで構成される二層構造を備え」(段落【００１３】）、「内層２２は、未使用の樹脂材料であるバージン材で構成され」（段落【００１３】）、「外層２４は、使用済の樹脂材料を再生利用して調製されたリサイクル材で構成される」(段落【００１３】）ものであって、「プリフォーム１０の総重量に対するリサイクル材の重量比は５０重量％以上」（段落【００１４】）であり、「胴部１６における内層２２の厚みｔｈ１に対する外層２４の厚みｔｈ２の比は１．５以上である」(段落【００１４】）ことにより、「リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器であり、実用性に優れつつプラスチック材料の高いリサイクル率を達成できる」(段落【００１８】）ことが記載されており、さらに、具体的な製造方法、実施例の記載も記載されている。 以上の記載をふまえると、当業者であれば、二層構造の樹脂製容器を形成できるプリフォームあるいは容器の製造方法において、「バージン材で構成される内層」と「リサイクル材で構成される外層」で構成されるものであって、「総重量に対するリサイクル材の重量比が５０重量％以上」であり、「胴部における内層の厚みに対する外層の厚みの比が１．５以上」であるとなるように製造することで、「リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する」もの、すなわち、本件特許発明の課題を解決するものであると認識できる。 そして、本件特許発明８及び１７はいずれも、二層構造の樹脂製容器を形成できるプリフォームあるいは容器の製造方法において、「バージン材で構成される内層」と「リサイクル材で構成される外層」で構成されるものであって、「総重量に対するリサイクル材の重量比が５０重量％以上」であり、「胴部における内層の厚みに対する外層の厚みの比が１．５以上」となるように製造するとの特定事項を有し、さらに限定するものであるから、当然課題を解決するものと認識できる。 （４） 特許異議申立人Ｂの主張について なお、特許異議申立人Ｂは、樹脂材料、リサイクル材の重量比、ヘイズ率についてそれぞれ「第４ ２（３）」のとおり主張するが、いずれも、本件特許発明８のプリフォームの製造方法に関する発明及び本件特許発明１７の樹脂製容器の製造方法に関する発明についての上記（３）の判断には何ら影響しない。 （５） 申立理由Ｂ２についてのまとめ したがって、本件特許発明８及び１７に対する申立理由Ｂ２は、その理由がない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、本件特許の請求項６、７、９、１５、１６、１８及び１９は、甲第Ａ４号証に記載された発明であるか、甲第Ａ４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項６、７、９、１５、１６、１８及び１９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 本件特許の請求項８及び１７は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立人Ｂが特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項８及び１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１ないし５及び１０ないし１４に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人Ａ及びＢによる特許異議の申立てについて、請求項１ないし５及び１０ないし１４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。