2024-700989

特許第７４６８６８０号発明「鉄イオン供給用鉄基粉末を用いた稲育成改善材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６８６８０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の明細書及び請求項〔１－２〕、３及び４について訂正することを認める。 特許第７４６８６８０号の請求項３、４に係る特許を取り消す。 特許第７４６８６８０号の請求項１、２に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 本件特許発明について 特許第７４６８６８０号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、令和４年６月６日（優先権主張 令和３年６月７日）を国際出願日とする日本語特許出願であって、令和６年４月８日付けでその特許権の設定登録がされ、同月１６日付けで特許掲載公報が発行されたところ、令和６年１０月９日に特許異議申立人 大橋 宏基及び高橋 良和（以下「申立人」という。）より本件特許の請求項１ないし３に対して特許異議の申立てがされた。 その後の手続の経緯は、概略以下のとおりである。 令和６年１２月 ６日付け：取消理由通知 令和７年 ２月 ５日 ：特許権者による意見書、訂正請求書の提出 同年 ４月 ９日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 同年 ５月 １日付け：特許法第１２０条の５第５項に基づく通知 同年 ６月 ５日 ：申立人による意見書の提出 同年 ７月１７日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年 ９月１９日 ：特許権者による意見書、訂正請求書の提出 同年１１月１４日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 同年１２月 ５日付け：特許法第１２０条の５第５項に基づく通知 令和８年 １月 ７日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和７年９月１９日に訂正請求書が提出されたことにより、令和７年２月５日に提出された訂正請求書による訂正の請求は取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。 第２ 本件訂正請求による訂正の適否 １ 本件請求の趣旨 令和７年９月１９日に訂正請求書が提出され、同年１１月１４日に提出された手続補正書（方式）により補正された訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、訂正請求書及び手続補正書（方式）の記載からみて、その請求の趣旨を「特許第７４６８６８０号の明細書および特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書および訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める。」とするものである。 以下において、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（特許掲載公報に記載されたものであって、本件訂正請求による訂正前のもの）について言及する際には、それぞれ「本件特許明細書」、「本件特許請求の範囲」及び「本件特許図面」といい、これらを総称して「本件特許明細書等」という。 また、訂正箇所を示すため、当審において下線を付した。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容（以下「訂正事項」という。）は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 本件特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ ア 訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載の鉄イオン供給用鉄基粉末を含む、植物育成改善材」とあるうち、引用する訂正前の請求項１を訂正前の請求項３に組入れ、請求項間の引用関係を解消して独立請求項に訂正する。 イ 訂正事項３－２ 訂正請求書の趣旨からみて、特許請求の範囲の請求項３について、以下の事項のとおり訂正する。 （ア）「植物の生育に寄与する鉄イオンを供給する鉄イオン供給用鉄基粉末」との記載を、「植物」を「稲」とすることにより、「稲の生育に寄与する鉄イオンを供給する鉄イオン供給用鉄基粉末」に訂正する。 （イ）「植物育成改善材」との記載を、「稲育成改善材（ただし、２価の鉄イオンとキレートを形成する有機酸または還元作用によって自らが酸化され該有機酸となる還元性物質を含む場合を除く）」に訂正する。 （４）訂正事項４ ア 訂正事項４－１ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載の鉄イオン供給用鉄基粉末を含む、植物育成改善材」とあるうち、引用する訂正前の請求項２を訂正前の請求項３に組入れ、請求項間の引用関係を解消して独立請求項に訂正する。 イ 訂正事項４－２ 訂正請求書の趣旨からみて、特許請求の範囲の請求項４について、以下の事項のとおり訂正する。 （ア）「植物の生育に寄与する鉄イオンを供給する鉄イオン供給用鉄基粉末」との記載を、「植物」を「稲」とすることにより、「稲の生育に寄与する鉄イオンを供給する鉄イオン供給用鉄基粉末」に訂正する。 （イ）「植物育成改善材」との記載を、「稲育成改善材（ただし、２価の鉄イオンとキレートを形成する有機酸または還元作用によって自らが酸化され該有機酸となる還元性物質を含む場合を除く）」に訂正する。 （５）訂正事項Ａ 明細書の【発明の名称】に、「鉄イオン供給用鉄基粉末およびそれを用いた植物育成改善材」とあるのを、「鉄イオン供給用鉄基粉末を用いた稲育成改善材」に訂正する。 （６）訂正事項Ｂ 明細書の段落【０００１】において、「植物の生育に寄与する鉄イオンを供給する鉄イオン供給用鉄基粉末およびそれを用いた植物育成改善材」とあるのを、「稲の生育に寄与する鉄イオンを供給する鉄イオン供給用鉄基粉末を用いた稲育成改善材」に訂正する。 （７）訂正事項Ｃ 明細書の段落【００１０】において、「二価の鉄イオンの溶出による植物（作物）の生育状態の改善や、かかる改善により得られる作物の収穫量の増大をもたらす、鉄イオン供給用鉄基粉末を、かかる鉄イオン供給用鉄基粉末を含む植物育成改善材と共に提供することを目的とする。」とあるのを、「二価の鉄イオンの溶出による稲（作物）の生育状態の改善や、かかる改善により得られる作物の収穫量の増大をもたらす、鉄イオン供給用鉄基粉末を含む稲育成改善材を提供することを目的とする。」に訂正する。 （８）訂正事項Ｄ 明細書の段落【００１５】において、「植物」及び「鉄基粉末とそれを用いた植物育成改善材」とあるのを、それぞれ「稲」及び「鉄基粉末を用いた稲育成改善材」に訂正する。 ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１、２、３について、請求項２及び３は、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項１ないし３について請求されたものである。 ４ 訂正の適否について （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、請求項１を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、請求項１を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項１ないし３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、請求項２を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、請求項２を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、請求項２を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項１ないし３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （３）訂正事項３ ア 訂正事項３－１ （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項３が請求項１を引用する記載であったところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改める訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、訂正事項３－１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、訂正事項３－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 イ 訂正事項３－２ （ア）訂正の目的について ａ 訂正事項３－２の「植物の生育に寄与する鉄イオンを供給する鉄イオン供給用鉄基粉末」との記載を、「植物」を「稲」とすることにより、「稲の生育に寄与する鉄イオンを供給する鉄イオン供給用鉄基粉末」にする訂正は、訂正前の「植物」をその下位概念の「稲」に限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 ｂ 「植物育成改善材」との記載を、「稲育成改善材（ただし、２価の鉄イオンとキレートを形成する有機酸または還元作用によって自らが酸化され該有機酸となる還元性物質を含む場合を除く）」にする訂正は、「植物育成改善材」を「稲育成改善材（ただし、２価の鉄イオンとキレートを形成する有機酸または還元作用によって自らが酸化され該有機酸となる還元性物質を含む場合を除く）」に限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３－２における、訂正前の請求項１、３の発明特定事項を概念的により下位の内容とする訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること ａ 訂正事項３－２（上記２（３）イ（ア）の訂正）に関連して、願書に添付した明細書の段落【００２０】に、「本発明における前記鉄還元細菌が生存している環境としては、水田の水、畑の土壌が例示される。」、「本発明における植物としては、稲、林檎、大根が例示される。」との記載がある。 よって、「植物の生育に寄与する鉄イオンを供給する鉄イオン供給用鉄基粉末」との記載を「稲の生育に寄与する鉄イオンを供給する鉄イオン供給用鉄基粉末」にする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ｂ 訂正事項３－２（上記２（３）イ（イ）の訂正）に関連して、願書に添付した明細書の段落【００３５】に、「植物への鉄イオン供給能力の評価として、水田における稲の栽培を以下のとおり行った。比較例１～５、発明例１～２８に記載した鉄基粉末を、それぞれ水田１００ｍ２あたり１０ｋｇ散布して稲作を行い、収穫した籾の質量から稲に対する鉄イオンの供給能力を評価した。」と記載されているので、願書に添付した明細書に鉄基粉末単独で稲の栽培に用いる事項が記載されていたといえる。 よって、「植物育成改善材」との記載を、「稲育成改善材（ただし、２価の鉄イオンとキレートを形成する有機酸または還元作用によって自らが酸化され該有機酸となる還元性物質を含む場合を除く）」にする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項１ないし３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項３に係る訂正事項３－１及び訂正事項３－２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （４）訂正事項４ ア 訂正事項４－１ （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項３が請求項２を引用する記載であったところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改める訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、訂正事項４－１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、訂正事項４－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 イ 訂正事項４－２ （ア）訂正の目的について 訂正事項４－２は、実質的に訂正事項３－２と同様の訂正であって、上記（３）イ（ア）ａ及びｂのとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４－２における、訂正前の請求項２、３の発明特定事項を概念的により下位の内容とする訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４－２は、実質的に訂正事項４－２と同様の訂正であって、上記（３）イ（ウ）ａ及びｂのとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項１ないし３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項３に係る訂正事項４－１及び訂正事項４－２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （５）訂正事項Ａ ア 訂正の目的について 訂正事項Ａは、訂正事項３－２及び訂正事項４－２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の【発明の名称】の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項Ａは、特許請求の範囲の記載と明細書の【発明の名称】の記載との整合を図るための訂正であって、訂正後の特許請求の範囲の記載を拡張又は変更する訂正に該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６号に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項Ａは、特許請求の範囲の記載と明細書の【発明の名称】の記載との整合を図るための訂正であって、上記（３）イ（ウ）ａで検討したとおり、訂正事項Ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項１ないし３について特許異議申立てがされており、かつ、訂正事項Ａは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるから、訂正事項Ａに関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （６）訂正事項Ｂ ア 訂正の目的について 訂正事項Ｂは、訂正事項３－２及び訂正事項４－２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項Ｂは、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るための訂正であって、訂正後の特許請求の範囲の記載を拡張又は変更する訂正に該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６号に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項Ｂは、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、上記（３）イ（ウ）ａ及びｂで検討したとおり、訂正事項Ｂは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項１ないし３について特許異議申立てがされており、かつ、訂正事項Ｂは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるから、訂正事項Ｂに関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （７）訂正事項Ｃ ア 訂正の目的について 訂正事項Ｃは、訂正事項３－２及び訂正事項４－２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項Ｃは、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、訂正後の特許請求の範囲の記載を拡張又は変更する訂正に該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６号に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項Ｃは、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、上記（３）イ（ウ）ａ及びｂで検討したとおり、訂正事項Ｃは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項１ないし３について特許異議申立てがされており、かつ、訂正事項Ｃは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるから、訂正事項Ｃに関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （８）訂正事項Ｄ ア 訂正の目的について 訂正事項Ｄは、訂正事項３－２及び訂正事項４－２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項Ｄは、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、訂正後の特許請求の範囲の記載を拡張又は変更する訂正に該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６号に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項Ｄは、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、上記（３）イ（ウ）ａ及びｂで検討したとおり、訂正事項Ｄは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項１ないし３について特許異議申立てがされており、かつ、訂正事項Ｄは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるから、訂正事項Ｄに関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 ５ 別の訂正単位とする求め 特許権者は、訂正請求書の７（１）３）ウ、（２）３）ウ、（３）３）ウ、（４）３）ウにおいて、訂正後の請求項１ないし４の各々について、当該請求項についての訂正が求められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として訂正することを求めている。 しかしながら、請求の趣旨及び請求の理由からみて、訂正前の請求項１及び請求項２について請求項を削除する訂正を求めている一方で、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項３に係る訂正事項３－１、及び、訂正前の請求項２の記載を引用する請求項３に係る訂正事項４－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的として独立した訂正単位にする訂正であって、訂正が認められる場合には別の訂正単位とすることを求めているので、本件訂正前の一群の請求項（訂正単位）である請求項１ないし請求項４のうち、本件訂正後の請求項３及び請求項４について別の訂正単位とする旨を求めていると理解することにした。 ６ まとめ 以上のとおり、本件訂正は、訂正事項３－１及び訂正事項４－１に関して特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものであり、訂正事項１、訂正事項２、訂正事項３－２、及び訂正事項４－２に関して特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、訂正事項Ａないし訂正事項Ｄに関して特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、全ての訂正事項は、同条第９号で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし４及び明細書について訂正を認める。 第３ 訂正後の本件訂正特許発明 上記第２で検討したとおり、請求項１ないし４に係る訂正及び明細書に係る訂正を認めることができるから、請求項１ないし４に係る特許についての発明は、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 以下において、訂正後の請求項１ないし４に係る発明を、それぞれ「本件訂正特許発明１」ないし「本件訂正特許発明４」といい。総称して「本件訂正特許発明」という。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】 稲の生育に寄与する鉄イオンを供給する鉄イオン供給用鉄基粉末であって、全鉄分含有量が６０．００質量％以上９８．００質量％以下、かつ酸素含有量が２．３２質量％以上３５．００質量％以下である、鉄イオン供給用鉄基粉末を含む、稲育成改善材（ただし、２価の鉄イオンとキレートを形成する有機酸または還元作用によって自らが酸化され該有機酸となる還元性物質を含む場合を除く）。 【請求項４】 稲の生育に寄与する鉄イオンを供給する鉄イオン供給用鉄基粉末であって、全鉄分含有量が６０．００質量％以上９８．００質量％以下、かつ酸素含有量が２．３２質量％以上３５．００質量％以下であり、該鉄イオン供給用鉄基粉末のメジアン径Ｄ５０が５０μｍ以上１０×１０３μｍ以下であって、かつ該鉄イオン供給用鉄基粉末が通過した篩目の最大値が８０μｍ以上３０×１０３μｍ以下である、鉄イオン供給用鉄基粉末を含む、稲育成改善材（ただし、２価の鉄イオンとキレートを形成する有機酸または還元作用によって自らが酸化され該有機酸となる還元性物質を含む場合を除く）。」 第４ 取消理由 令和７年７月１７日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）のうち、「第５ 取消理由２（特許法第２９条第２項）」は以下の理由を含む。 （進歩性）令和７年２月５日に提出された訂正請求書及び令和７年４月９日に提出された手続補正書（方式）により訂正された、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 甲１：特開２０１１－１５３３５３公報 甲２：特開２０１２－３４６６１公報 周知例１：特開２０１５－１１９６８５号公報 周知例２：特開２００４－１２３６７７号公報 周知例３：森川クラウジオ健治、ほか4名、“19-19 様々な鉄含有資材の接触施用によるアルカリ水田における水稲鉄欠乏症の改善ーポット試験を中心に一”、日本土壌肥料学会講演要旨集、2004年9月14日、p.146、<URL:https://www.jstage.jst.go.jp/article/dohikouen/50/0/50_146_1/_article/-char/ja> 第５ 取消理由２（特許法第２９条第２項）について １ 請求項３ （１）各甲号証 ア 甲第１号証 （ア）甲第１号証記載事項 本件特許の優先日前である平成２３年８月１１日に発行された刊行物である特開２０１１－１５３３５３公報（以下「甲１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審において付した。以下同じ。）。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 鉄粉と、酸化鉄と、炭素と、２価の鉄イオンとキレートを形成する有機酸と、を含有し、水中への鉄イオン供給用途であることを特徴とする鉄粉混合物。」 「【請求項５】 請求項１または２記載の鉄粉混合物において、 前記酸化鉄が、ＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３、またはＦｅＯＯＨのうちの１種または２種以上であることを特徴とする鉄粉混合物。」 「【請求項６】 請求項１または２記載の鉄粉混合物において、 前記鉄粉と前記酸化鉄からなる混合粉末の平均粒径が４００μｍ以下であることを特徴とする鉄粉混合物。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、鉄粉混合物、鉄粉混合物の使用方法、鉄粉混合物の製造方法に関する。より詳細には、海、河川、干潟などの水域に鉄粉混合物を浸漬させることにより、鉄イオンを水中に供給し、藻場の再生と河口や運河の堆積物の有害物質を無害化して水質を改善する技術に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、藻場が大規模に消滅する「磯焼け」と呼ばれる現象が発生し問題となっている。磯焼けに関する最近の研究では、河川から流入する鉄イオンの欠乏が主要因と考えられている。鉄イオンは、藻などの植物の生育に欠かせないものであり、２価の鉄イオンとして吸収されることが有効であることが知られている。また、有害な有機ハロゲン化合物が、地下水、河川及び海洋等の水域に浸入したり、底泥中にヘドロと呼ばれる汚染された泥が堆積するといった水質汚染の問題も深刻化している。」 「【０００９】 本発明の鉄粉混合物は、鉄粉と炭素とが接触することにより、電子の移動が生じ、鉄粉が局部アノード、炭素が局部カソードとして作用できる。これにより鉄粉の酸化反応が進行し、局部アノード側からの鉄の溶出が促進される。また、本発明では溶出した２価の鉄は有機酸とキレート反応し、安定して２価の鉄イオンの状態で維持できる。したがって鉄の溶出を抑制する水酸化鉄を形成しにくいことにより２価の鉄イオンとして安定して供給できるため、植物の生育に有効に作用できる。」 「【発明の効果】 【００１２】 本発明によれば、水中に鉄イオンを良好に供給して、藻場の再生を促進し、水質環境を改善することができる。」 「【００１７】 本発明の鉄粉は、粉末状または粒子である。 本発明の鉄粉の含有量は、鉄粉混合物の含有量の合計を１００重量％とした場合、１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上、８０重量％以下が好ましい。 また、鉄粉と酸化鉄の鉄含有量の合計を１００重量％とした場合、２５重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、９５重量％以下が好ましい。下限値以上とすることにより、安定して長期に鉄イオンを供給でき、また上限値以下とすることにより、藻の再生と水質改善のバランスが良好となる。また、鉄粉と酸化鉄の鉄含有量の合計を１００重量％とした場合、鉄粉と酸化鉄の平均粒径１００μｍ以下を、５０重量％以上が含有することが好ましい。 【００１８】 本発明の酸化鉄は、粉末状または粒子であって、完全に酸化されたものに限られず、一部に未酸化の部分を有していてもよい。また、酸化鉄としては、鉄粉の表面が酸化されたもの、または鉄粉の表面近傍に酸化物が生成したものを用いることができる。これにより、鉄粉と酸化鉄が近接し、鉄粉側の局部アノード、酸化鉄側の局部カソードでの反応が促進される。また、鉄の粉体または粒子の表面が酸化され、酸化鉄で覆われたものであってもよい。なお、覆われるとは、連続的なものに限られず、非連続的であってもよい。 【００１９】 本発明の酸化鉄としては、ＦｅＯ（酸化鉄（ＩＩ））、Ｆｅ３Ｏ４（酸化鉄（ＩＩ），（ＩＩＩ））、Ｆｅ２Ｏ３（酸化鉄（ＩＩＩ））、またはＦｅＯＯＨ（オキシ水酸化鉄）のうちの１種または２種以上であることが好ましい。これにより、酸化鉄がカソードとなり鉄粉の溶出を促進できる。また、酸化鉄に接した有機酸が酸化鉄と反応又は還元し、２価の鉄イオンに還元することも可能で、これらの反応で生成された２価の鉄イオンが硫化水素を分解する。 【００２０】 また、鉄粉と酸化鉄からなる混合粉末の平均粒径は、４００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。これにより比表面積が増大し、各々の反応が促進される。」 「【００２５】 ［鉄粉混合物の使用方法］ 本発明は上述した鉄粉混合物を、水中に浸漬する鉄粉混合物の使用方法を提供する。水とは、海水であるか淡水であるかを問わないが、例えば、海、沿岸、干潟、河川、湖沼などがより好ましい。これらの水域に鉄イオンが供給されて藻場が形成されるようになることにより、水質環境の改善に繋がる。また、本発明の鉄粉混合物は海流、潮流、河川の流れ等によって移動しないよう水底に固定してもよい。」 「【００２７】 本発明の効果について説明する。本発明の鉄粉混合物は、鉄粉と炭素とが接触することにより、電子の移動が生じ、鉄粉が局部アノード、炭素が局部カソードとして作用できる。これにより鉄粉の酸化反応が進行し、局部アノード側からの鉄の溶出が促進される。また、本発明では溶出した２価の鉄は有機酸とキレート反応し、酸化が抑制されて安定して２価の鉄イオンの状態で維持できる。このような２価の鉄イオンは、植物の生育に有効に作用できる。」 「【００３７】 （実施例１） 市販の金属鉄９２重量％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）４０ｇ、活性炭３０ｇを混合し、その中に水２５ｇを添加し、１０分間混ぜ合わせた。発熱したところでＬ－アスコルビン酸５ｇを添加し混ぜ合わせたのち加圧容器に移し、加圧し、１０分後器から取り出し３日間乾燥して、鉄粉混合物をえた。乾燥後、ガラスビード法により蛍光Ｘ線で全鉄分を分析した。また、金属鉄は臭化メタノールで溶出後、フレーム原子吸光法で分析した。これらの結果を表１に示す。 また、得られた鉄粉混合物について、以下の「鉄イオン溶出量試験」、「藻の成長試験」、「硫化水素の分解試験」を行った。 【００３８】 ［鉄イオン溶出量試験］ 鉄イオンの溶出量は次の方法で測定した。トリムイオン製の浄水器で製造した浄水に市販の人工海水の素で製造した人工海水をビーカーに２５０ミリリットルはり、実施例１で製造した鉄粉混合物を２５ｇ入れ、４日間放置後、鉄粉混合物を取り出し、溶出した鉄イオンの量をフレーム原子吸光法で分析した。その結果を表２に示す。 【００３９】 ［藻の成長試験］ トリムイオン製の浄水器で製造した浄水に市販の人工海水の素で製造した人工海水をビーカーに３リットルはり、実施例１で製造した鉄粉混合物を３０ｇ入れ、一日放置後、鉄粉混合物を取り出し、アオサを５ｍｍ角の正方形に切って、ビーカーに入れ２週間後に成長測定を行った。その結果を表２に示す。 アオサの成長がほとんど認められない ： × アオサの各辺の成長が２倍以下の場合 ： △ アオサの各片の成長が２倍から１０倍未満： ○ アオサの各片の成長が１０倍以上 ： ◎ 【００４０】 ［硫化水素の分解試験］ 硫化水素の分解性能は次の方法で評価した。河口の含水軟弱土の脱臭強度によって評価した。具体的には河口から採取した軟弱土を採取し、その中に含まれる硫化水素量を市販の酸素硫化水素濃度計（新コスモ電機製ＸＯＳ３２６）を用いて測定し、同じ軟弱土をコニカルビーカーに２００ｇ採取し、その中に実施例１の鉄粉混合物を１００ｇ入れ密封１週間後に、臭いをかぐと同時に一部のサンプルは同一機器で硫化水素濃度を測定した。その結果を表２に示す。 不快な臭いが感知された ： △ 不快な臭いがほとんど感知されない： ○ 【００４１】 （実施例２） 市販の金属鉄９２重量％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）５０ｇ、活性炭２５ｇを混合し、その中に水２０ｇを添加し、１０分間混ぜ合わせた。発熱したところでイソ－アスコルビン酸５ｇを添加し混ぜ合わせた後、加圧容器に移し、加圧し、１０分後器から取り出し３日間乾燥して、鉄粉混合物をえた。乾燥後、ガラスビード法により蛍光Ｘ線で全鉄分を分析した。また、金属鉄は臭化メタノールで溶解後、フレーム原子吸光法で分析した。これらの結果を表１に示す。 鉄イオン溶出量試験、藻の成長試験、硫化水素の分解試験は実施例１と同じ実験を行い、その結果を表１に示す。 【００４２】 （実施例３） 市販の金属鉄９２重量％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）６０ｇ、活性炭２５ｇを混合し、その中に水１０ｇを添加し、１０分間混ぜ合わせた。発熱したところで没食子酸５ｇを添加し混ぜ合わせた後、加圧容器に移し、加圧し、１０分後器から取り出し３日間乾燥して、鉄粉混合物をえた。乾燥後、ガラスビード法により蛍光Ｘ線で全鉄分を分析した。また、金属鉄は臭化メタノールで溶解後、フレーム原子吸光法で分析した。これらの結果を表１に示す。 鉄イオン溶出量試験、藻の成長試験、硫化水素の分解試験は実施例１と同じ実験を行い、その結果を表２に示す。 【００４３】 （実施例４） 市販の金属鉄９２重量％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）７０ｇ、活性炭１５ｇを混合し、その中に水１０ｇを添加し、１０分間混ぜ合わせた。発熱したところでグルタミン酸５ｇを添加し混ぜ合わせた後、加圧容器に移し、加圧し、１０分後器から取り出し３日間乾燥して、鉄粉混合物をえた。乾燥後、ガラスビード法により蛍光Ｘ線で全鉄分を分析した。また、金属鉄は臭化メタノールで溶解後、フレーム原子吸光法で分析した。これらの結果を表１に示す。 鉄イオン溶出量試験、藻の成長試験、硫化水素の分解試験は実施例１と同じ実験を行い、その結果を表２に示す。 【００４４】 （実施例５） 市販の金属鉄９２重量％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）６５ｇ、活性炭１５ｇを混合し、その中にフルボ酸１０％水溶液２０ｇを添加し、１０分間混ぜ合わせた。その後、加圧容器に移し、加圧し、１０分後器から取り出し３日間乾燥して、鉄粉混合物をえた。乾燥後、ガラスビード法により蛍光Ｘ線で全鉄分を分析した。また、金属鉄は臭化メタノールで溶解後、フレーム原子吸光法で分析した。これらの結果を表１に示す。 鉄イオン溶出量試験、藻の成長試験、硫化水素の分解試験は実施例１と同じ実験を行い、その結果を表２に示す。 【００４５】 （実施例６） 市販の金属鉄９９重量％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）６５ｇ、活性炭１５ｇを混合し、その中に３．５％食塩水１８ｇを添加し、１０分間混ぜ合わせた。発熱したところでＬ－アスコルビン酸２ｇを添加し混ぜ合わせた後、加圧容器に移し、加圧し、１０分後器から取り出し３日間乾燥して、鉄粉混合物をえた。乾燥後、ガラスビード法により蛍光Ｘ線で全鉄分を分析した。また、金属鉄は臭化メタノールで溶解後、フレーム原子吸光法で分析した。これらの結果を表１に示す。 鉄イオン溶出量試験、藻の成長試験、硫化水素の分解試験は実施例１と同じ実験を行い、その結果を表２に示す。 【００４６】 （実施例７） 市販の金属鉄９９重量％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）６５ｇ、活性炭２０ｇを混合し、その中に３．５％食塩水１０ｇを添加し、１０分間混ぜ合わせた。発熱したところでＬ－アスコルビン酸５ｇを添加し混ぜ合わせた後、加圧容器に移し、加圧し、１０分後器から取り出し３日間乾燥して、鉄粉混合物をえた。乾燥後、ガラスビード法により蛍光Ｘ線で全鉄分を分析した。また、金属鉄は臭化メタノールで溶解後、フレーム原子吸光法で分析した。これらの結果を表１に示す。 鉄イオン溶出量試験、藻の成長試験、硫化水素の分解試験は実施例１と同じ実験を行い、その結果を表２に示す。 【００４７】 （実施例８） 市販の金属鉄９９重量％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）６０ｇ、活性炭２３ｇを混合し、その中に３．５％食塩水１０ｇを添加し、１０分間混ぜ合わせた。発熱したところでＬ－アスコルビン酸７ｇを添加し混ぜ合わせた後、加圧容器に移し、加圧し、１０分後器から取り出し３日間乾燥して、鉄粉混合物をえた。乾燥後、ガラスビード法により蛍光Ｘ線で全鉄分を分析した。また、金属鉄は臭化メタノールで溶解後、フレーム原子吸光法で分析した。これらの結果を表１に示す。 鉄イオン溶出量試験、藻の成長試験、硫化水素の分解試験は実施例１と同じ実験を行い、その結果を表２に示す。 【００４８】 （実施例９） 市販の金属鉄９９重量％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）６０ｇ、活性炭２２ｇを混合し、その中に３．５％食塩水１０ｇを添加し、１０分間混ぜ合わせた。発熱したところでＬ－アスコルビン酸８ｇを添加し混ぜ合わせた後、加圧容器に移し、加圧し、１０分後器から取り出し３日間乾燥して、鉄粉混合物をえた。乾燥後、ガラスビード法により蛍光Ｘ線で全鉄分を分析した。また、金属鉄は臭化メタノールで溶解後、フレーム原子吸光法で分析した。これらの結果を表１に示す。 鉄イオン溶出量試験、藻の成長試験、硫化水素の分解試験は実施例１と同じ実験を行い、その結果を表２に示す。 【００４９】 （実施例１０） 市販の金属鉄９９重量％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）６０ｇ、活性炭１５ｇを混合し、その中に３．５％食塩水１０ｇを添加し、１０分間混ぜ合わせた。発熱したところでＬ－アスコルビン酸１５ｇを添加し混ぜ合わせた後、加圧容器に移し、加圧し、１０分後器から取り出し３日間乾燥して、鉄粉混合物をえた。乾燥後、ガラスビード法により蛍光Ｘ線で全鉄分を分析した。また、金属鉄は臭化メタノールで溶解後、フレーム原子吸光法で分析した。これらの結果を表１に示す。 鉄イオン溶出量試験、藻の成長試験、硫化水素の分解試験は実施例１と同じ実験を行い、その結果を表２に示す。 【００５０】 （実施例１１） 市販の金属鉄９９重量％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）５５ｇ、活性炭１５ｇを混合し、その中に３．５％食塩水１０ｇを添加し、１０分間混ぜ合わせた。発熱したところでＬ－アスコルビン酸２０ｇを添加し混ぜ合わせた後、加圧容器に移し、加圧し、１０分後器から取り出し３日間乾燥して、鉄粉混合物をえた。乾燥後、ガラスビード法により蛍光Ｘ線で全鉄分を分析した。また、金属鉄は臭化メタノールで溶解後、フレーム原子吸光法で分析した。これらの結果を表１に示す。 鉄イオン溶出量試験、藻の成長試験、硫化水素の分解試験は実施例１と同じ実験を行い、その結果を表２に示す。 【００５１】 （実施例１２） 市販の金属鉄９９重量％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）５０ｇ、活性炭１５ｇを混合し、その中に３．５％食塩水１０ｇを添加し、１０分間混ぜ合わせた。発熱したところでＬ－アスコルビン酸２５ｇを添加し混ぜ合わせた後、加圧容器に移し、加圧し、１０分後器から取り出し３日間乾燥して、鉄粉混合物をえた。乾燥後、ガラスビード法により蛍光Ｘ線で全鉄分を分析した。また、金属鉄は臭化メタノールで溶解後、フレーム原子吸光法で分析した。これらの結果を表１に示す。 鉄イオン溶出量試験、藻の成長試験、硫化水素の分解試験は実施例１と同じ実験を行い、その結果を表２に示す。」 「【００５４】 （比較例１） 市販の金属鉄９２重量％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）５０ｇ、活性炭１５ｇを混合し、その中に水１０ｇを添加し、１０分間混ぜ合わせた。発熱したところで加圧容器に移し、加圧し、１０分後器から取り出し３日間乾燥して、混合物をえた。乾燥後、ガラスビード法により蛍光Ｘ線で全鉄分を分析した。また、金属鉄は臭化メタノールで溶解後、フレーム原子吸光法で分析した。これらの結果を表１に示す。 鉄イオン溶出量試験、藻の成長試験、硫化水素の分解試験は実施例１と同じ実験を行い、その結果を表２に示す。 【００５５】 （比較例２） 市販の金属鉄９２重量％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）９０ｇに水１０ｇを添加し、１０分間混ぜ合わせた。発熱したところで加圧容器に移し、加圧し、１０分後器から取り出し３日間乾燥して、混合物をえた。乾燥後、ガラスビード法により蛍光Ｘ線で全鉄分を分析した。また、金属鉄は臭化メタノールで溶解後、フレーム原子吸光法で分析した。これらの結果を表１に示す。 鉄イオン溶出量試験、藻の成長試験、硫化水素の分解試験は実施例１と同じ実験を行い、その結果を表２に示す。 【００５６】 （比較例３） 市販の金属鉄９２重量％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）６０ｇ、活性炭２５ｇを混合し、その中に水１０ｇを添加し、１０分間混ぜ合わせた。発熱したところで加圧容器に移し、加圧し、１０分後器から取り出し３日間乾燥して、混合物をえた。乾燥後、ガラスビード法により蛍光Ｘ線で全鉄分を分析した。また、金属鉄は臭化メタノールで溶解後、フレーム原子吸光法で分析した。これらの結果を表１に示す。 鉄イオン溶出量試験、藻の成長試験、硫化水素の分解試験は実施例１と同じ実験を行い、その結果を表２に示す。」 「【００６０】 【表１】 ［図：0001438263000001.jpg］ 」 「【００６１】 【表２】 ［図：0001438263000002.jpg］ 」 上記摘記事項を以下のとおり整理する。 ａ 上記【請求項１】、【０００９】及び【００２７】の記載から、鉄粉混合物は植物（藻）に対して有効に作用するので、鉄イオンを直接的・（水中を介して）間接的のいずれかで植物（藻）に供給していることが理解でき、また、鉄イオンの供給源は鉄粉混合物中の鉄粉及び酸化鉄であることは明らかである。よって、甲１に「植物の生育に有効に作用する、２価の鉄イオンを安定して植物に供給する鉄イオン供給用途である鉄粉混合物に含有された鉄粉及び酸化鉄を含有する鉄粉混合物」が記載されている。 ｂ 上記【請求項５】に、「酸化鉄は、ＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３、またはＦｅＯＯＨのうちの１種または２種以上」を含んでいる点が記載されている。 ｃ 上記【請求項６】、【００１７】、【００２０】並びに【００３７】ないし【００５６】に、「鉄粉及び酸化鉄からなる混合粉末の平均粒径が４００μｍ以下であり、より好ましくは、１００μｍ以下であり、鉄粉及び酸化鉄の鉄含有量の合計を１００重量％とした場合、鉄粉及び酸化鉄の平均粒径１００μｍ以下を、５０重量％以上が含有することが好ましいとされており、「平均粒径７０～８０μｍの還元鉄粉を用い」ている点が記載されている。 （イ）甲１記載事項から認定できる事項 ａ 甲１記載の鉄粉及び酸化鉄について、全鉄含有量（質量％）と、酸素含有量（質量％）を、上記（ア）表１に記載された鉄粉中における金属鉄の含有量（ｇ）と酸化鉄の含有量（ｇ）に基づき算出する。なお、表１では「鉄粉」を「金属鉄」と表記しているので、「金属鉄」を「鉄粉」と表記することがある。 ｂ 実施例１を例に挙げて、酸化鉄をＦｅＯとして換算した場合の全鉄含有量（質量％）と酸素含有量（質量％）の計算手順は以下のとおりである。 ｃ 段落【００３７】の記載から、実施例１は初期鉄粉に用いた還元鉄粉が、金属鉄９２質量％以上であるから、初期鉄粉の純度を便宜上９２重量％とする。 ｄ Ｆｅの原子量が５５．８５、Ｏの原子量が１６として、ＦｅＯ中の鉄の割合が、５５．８５／（５５．８５＋１６）＝７７．７（質量％）、酸素の割合が１６／（５５．８５＋１６）＝２２．３（質量％）となる。 すると、実施例１の鉄粉及び酸化鉄中の全鉄量（ｇ）は、２７（ｇ）＋（１３（ｇ）×７７．７（％））＝３７．１０（ｇ）である。 したがって、実施例１の全鉄分含有量は、初期鉄粉の純度が９２％なので、３７．１０（ｇ）／４０（ｇ）×９２（％）＝８５．３（質量％）となる。 また、実施例１の鉄粉及び酸化鉄中の酸素含有量は、酸化鉄中の酸素の量であるので、１３×２２．３（％）＝２．９０（ｇ）となる。 すると、実施例１の酸素含有量は、初期鉄粉の純度が９２（％）であるので、２．９０（ｇ）／４０（ｇ）×９２（％）＝６．７（質量％）となる。 ｅ 甲１の段落【００１９】の記載に基づき、酸化鉄をＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３、及びＦｅＯＯＨとして換算した場合のそれぞれについて計算した上で、それらの鉄粉及び酸化鉄中の鉄分及び酸素の割合を計算する。 ｆ 酸化鉄Ｆｅ３Ｏ４の場合： 鉄分の割合：３×５５．８５／（３×５５．８５＋４×１６）＝７２．４（質量％） 酸素の割合：４×１６／（３×５５．８５＋４×１６）＝２７．６（質量％） ｇ 酸化鉄Ｆｅ２Ｏ３の場合： 鉄分の割合：２×５５．８５／（２×５５．８５＋３×１６）＝６９．９（質量％） 酸素の割合：３×１６／（２×５５．８５＋３×１６）＝３０．１（質量％） ｈ 酸化鉄ＦｅＯＯＨの場合： 鉄分の割合：５５．８５／（５５．８５＋２×１６＋１）＝６２．９（質量％） 酸素の割合：２×１６／（５５．８５＋２×１６＋１）＝３６．０（質量％） ｉ 上記ｄないしｈを、下表のように表すことができる（下表では、「ＦｅＯ」を「ＦｅＯ」と、「Ｆｅ３Ｏ４」を「Ｆｅ３Ｏ４」と、「Ｆｅ２Ｏ３」を「Ｆｅ２Ｏ３」と、「ＦｅＯＯＨ」を「ＦｅＯＯＨ」と各々表記する。）。 ［図：0001438263000003.jpg］ ｊ 上記ｉを踏まえて、上記【００３７】ないし【００５６】及び【００６０】表１の実施例において、上記ｄと同様に各実施例における鉄粉（金属鉄）及び酸化鉄中の全鉄含有量（質量％）を算出して下表を得る。ここで、最小値及び最大値は、酸化鉄をＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３、及びＦｅＯＯＨとして換算した場合の各実施例及び各比較例における全鉄含有量の最小値及び最大値である。 ［図：0001438263000004.jpg］ ｋ 上記ｉを踏まえて、上記ｄと同様に各実施例及び各比較例における鉄粉及び酸化鉄中の酸素含有量（質量％）を算出すると下表を得る。ここで、最小値及び最大値は、酸化鉄をＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３、及びＦｅＯＯＨとして換算した場合の各実施例及び各比較例における酸素含有量の最小値及び最大値である。 ［図：0001438263000005.jpg］ ｌ 上記ｊ及びｋから、甲１には、「鉄粉及び酸化鉄中の全鉄含有量（質量％）及び酸素含有量（質量％）が、とりえる最大数値範囲として、全鉄含有量（質量％）が６７．１～９７．２（質量％）、酸素含有量（質量％）が１．８～２４．１（質量％）」であることが記載されている。 ｍ 上記ｊ及びｋから、甲１には、「鉄粉及び酸化鉄中の全鉄含有量（質量％）及び酸素含有量（質量％）が、とりえる最小数値範囲として、全鉄含有量（質量％）が７７．１～９６．１（質量％）、酸素含有量（質量％）が２．９～１４．９（質量％）」であることが記載されている。 （ウ）甲１発明 上記（ア）及び上記（イ）から、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 植物の生育に有効に作用する、２価の鉄イオンを安定して植物に供給する鉄イオン供給用途である、鉄粉及び酸化鉄を含有する鉄粉混合物であって（（ア）ａ）、 酸化鉄は、ＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３、またはＦｅＯＯＨのうちの１種または２種以上を含み（（ア）ｂ）、 鉄粉及び酸化鉄からなる混合粉末の平均粒径が４００μｍ以下であり、より好ましくは、１００μｍ以下であり、鉄粉及び酸化鉄の鉄含有量の合計を１００重量％とした場合、鉄粉及び酸化鉄の平均粒径１００μｍ以下を、５０重量％以上が含有することが好ましいとされており、平均粒径７０～８０μｍの還元鉄粉を用いており（（ア）ｃ）、 鉄粉及び酸化鉄中の全鉄含有量（質量％）及び酸素含有量（質量％）が、とりえる最大数値範囲として、全鉄含有量（質量％）が６７．１～９７．２（質量％）、酸素含有量（質量％）が１．８～２４．１（質量％）であり（（イ）ｌ）、 鉄粉及び酸化鉄中の全鉄含有量（質量％）及び酸素含有量（質量％）が、とりえる最小数値範囲として、全鉄含有量（質量％）が７７．１～９６．１（質量％）、酸素含有量（質量％）が２．９～１４．９（質量％）である（（イ）ｍ）、 鉄粉及び酸化鉄を含有する鉄粉混合物（（ア）ａ）。 イ 甲第２号証 （ア）甲第２号証記載事項 本件特許の優先日前である平成２４年２月２３日に発行された刊行物である特開２０１２－３４６６１公報（以下「甲２」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 金属鉄、酸化鉄及び不可避的不純物からなる鉄粉、及び有機酸を含む混合物を収容している本体部と、 前記本体部を密封し、開封可能に設けられた蓋体部と、を備えることを特徴とする海洋緑化用缶詰。」 「【０００１】 本発明は、海洋緑化用缶詰、海洋緑化用缶詰の使用方法、及び海洋緑化用缶詰の製造方法に関する。 【０００２】 より詳細には、海、河川、干潟などの水域に生息する植物にとって栄養源となる鉄粉を収容した海洋緑化用缶詰を開封し、缶とともに鉄粉を沈設させることにより、鉄イオンを水中に供給して藻場を再生し、海洋を緑化する技術に関する。」 「【００１５】 本発明によれば、水中に二価の鉄イオンを安定して良好に供給でき、海洋植物の生育の育成を促進し、海洋緑化を実現することができる。」 「【００２５】 本発明において、海洋緑化用とは、缶詰中の混合物に含まれる金属鉄および酸化鉄から鉄イオンを水中に供給するために用いられることを意味する。したがって、混合物の成分を限定するものではない。」 「【００２８】 本発明の酸化鉄としては、ＦｅＯ（酸化鉄（ＩＩ））、Ｆｅ３Ｏ４（酸化鉄（ＩＩ），（ＩＩＩ））、Ｆｅ２Ｏ３（酸化鉄（ＩＩＩ））、またはＦｅＯＯＨ（オキシ水酸化鉄）のうちの１種または２種以上であることが好ましい。これにより、酸化鉄がカソードとなり金属鉄の溶出を促進できる。また、酸化鉄に接した有機酸が酸化鉄と反応又は還元し、二価の鉄イオンに還元することも可能で、これらの反応で生成された二価の鉄イオンが硫化水素を分解する。 【００２９】 また、金属鉄と酸化鉄からなる鉄粉の平均粒径は、４００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。これにより比表面積が増大し、各々の反応が促進される。比表面積（Ｓ）と粒子径（ｄ）との関係は、一般に次の式（１）で示される。」 「【００３２】 本発明の有機酸としては、二価の鉄イオンとキレート（錯体）を作成するものが好ましい。鉄が溶出すると周辺がカソード反応によりｐＨが上昇するが、本発明の有機酸によれば、このｐＨ上昇を抑制して、安定して鉄の溶出を促進できる。例えば、フルボ酸、グルタミン酸、エチレンジアミン四酢酸、クエン酸などのカルボキシル基をもつ酸、またはＬ－アスコルビン酸、イソ－アスコルビン酸（エリソルビン酸）、没食子酸、タンニン、などのカルボニル基及びヒドロキシル基をもち還元作用を有する酸が挙げられる。このような有機酸の還元作用により、金属鉄の酸化が抑制でき、長期にわたって２価の鉄イオンを水中に供給できるようになる。」 「【００３５】 本発明の混合物は、炭素をさらに含んでもよい。これにより、鉄と炭素が接触して、鉄が局部アノード、炭素が局部カソードとして作用できる。そのため、水中への鉄イオンの溶出を促進できる。」 「【００３８】 本発明の混合物は、肥料をさらに含んでもよい。これにより、植物に栄養分を供給し、植物の育成をさらに促進できる。 【００３９】 肥料としては、植物の育成に効果的なものであればよく、例えば、窒素質肥料、リン酸質肥料、カリ質肥料などの無機質肥料、菜種油粕、大豆油粕、魚粕、骨粉などの有機質肥料、ピートモス、イネワラ、フミン酸を含む腐植質資材、腐葉土、堆肥などの有機質資材、ゼオライト、パーライト、バーミュキュライトなどの無機質資材が挙げられる。これを１種または２種以上組み合わせて用いてもよい。」 「【実施例】 【００８４】 以下、本発明について実施例を参照にして説明する。ただし、本発明はこれらの実施例の記載になんら限定されるものでない。 【００８５】 （実施例１） 市販の金属鉄９９％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）６５ｇ、活性炭２０ｇを混合し、その中に３．５％食塩水１０ｇを添加し、１０分間混ぜ合わせた。発熱したところでＬ－アスコルビン酸５ｇを添加し、さらに混ぜ合わせて混合物を得た後、ツナ３号ＤＲ缶（ドロー＆リドロー缶）容器に移し、加圧し、２１１アルミのＦＯＥ（フルオープンエンド）蓋を巻き締め海洋緑化用缶詰を作成した。得られた海洋緑化用缶詰を用いて、下記の試験を行い、その結果を表１に示した。 【００８６】 ［藻の成長試験１］ トリムイオン製の浄水器で製造した浄水に市販の人工海水の素で製造した人工海水を、４０リットルの水槽にはった。実施例１で得られた海洋緑化用缶詰を６ヶ月保管した後、海洋緑化用缶詰の蓋を開けてこの水槽に入れた。一日放置後、海洋緑化用缶詰を取り出し、テングサを２０ｍｍの長さに切って、３本づつ水槽の底に着床させ４週間後に成長の状態を観察し、評価した。下記の表記に従い、その評価結果を表１に示した。 ◎：非常に良好な繁殖 ○：良好な繁殖 △：僅かな繁殖 ×：繁殖がほとんど認められない 【００８７】 ［藻の成長試験２］ 藻の成長試験１の水槽から海洋緑化用缶詰を取り出した後、水槽の３リットルの液をビーカーにはり、アオサを５ｍｍ角の正方形に切って、ビーカーに入れ２週間後に成長測定を行い、評価した。下記の表記に従い、その評価結果を表１に示した。 ◎：アオサの各片の成長が１０倍以上 ○：アオサの各片の成長が２倍から１０倍未満 △：アオサの各辺の成長が２倍以下 ×：アオサの成長がほとんど認められない 【００８８】 ［貯蔵後の鉄の酸化量試験］ 海洋緑化用缶詰を６ヶ月保管した後、海洋緑化用缶詰より混合物を取り出した。この混合物を粉砕後、ガラスビード法により蛍光Ｘ線で全鉄分を分析した。また、金属鉄は臭化メタノールで溶解後、フレーム原子吸光法で分析した。全鉄分と金属鉄の差分を酸化した鉄分として求めた。これらの結果を表１に示す。 【００８９】 （実施例２） 市販の金属鉄９９％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）６５ｇ、活性炭２０ｇを混合し、その中に３．５％食塩水１０ｇを添加し、１０分間混ぜ合わせた。発熱したところでグルコース５ｇを添加し、さらに混ぜ合わせて混合物を得た後、ツナ３号ＤＲ缶（ドロー＆リドロー缶）容器に移し、加圧し、２１１アルミのＦＯＥ（フルオープンエンド）蓋を巻き締め海洋緑化用缶詰を作成した。得られた海洋緑化用缶詰を用いて、実施例１と同じ試験を行い、その結果を表１に示した。」 「【００９２】 （比較例１） 市販の金属鉄９９％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）６５ｇ、活性炭２０ｇを混合し、その中に３．５％食塩水１０ｇを添加し、１０分間混ぜ合わせた。発熱したところで加圧固化し、混合物の成形物を得た。海洋緑化用缶詰の代わりに得られた混合物の成形物を用い、海洋緑化用缶詰の蓋を開ける手順がない以外は、実施例１と同じ試験を行い、その結果を表１に示した。なお、混合物の成形物は、そのままの状態で６ヵ月保管したものを用いて、試験を行った。 【００９３】 （比較例２） 市販の金属鉄９９％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）６５ｇ、活性炭２０ｇを混合し、その中に３．５％食塩水１０ｇを添加し、１０分間混ぜ合わせた。発熱したところでクエン酸２ｇを添加し混ぜ合わせ加圧固化し、混合物の成形物を得た。海洋緑化用缶詰の代わりに得られた混合物の成形物を用い、海洋緑化用缶詰の蓋を開ける手順がない以外は、実施例１と同じ試験を行い、その結果を表１に示した。なお、混合物の成形物は、そのままの状態で６ヵ月保管したものを用いて、試験を行った。」 「【００９４】 【表１】 ［図：0001438263000006.jpg］ 」 上記摘記事項を以下のとおり整理する。 ａ 上記【請求項１】、【０００２】及び【００１５】の記載から、混合物は海洋植物の育成を促進するものなので、鉄イオンを直接的・（水中を介して）間接的のいずれかで海洋植物に供給していることが理解でき、甲２に、「水中に二価の鉄イオンを安定して良好に海洋植物に供給でき、海洋植物の生育の育成を促進する、金属鉄、酸化鉄及び不可避的不純物を含む混合物」が記載されている。 ｂ 上記【００２８】に、「酸化鉄は、ＦｅＯ（酸化鉄（ＩＩ））、Ｆｅ３Ｏ４（酸化鉄（ＩＩ），（ＩＩＩ））、Ｆｅ２Ｏ３（酸化鉄（ＩＩＩ））、またはＦｅＯＯＨ（オキシ水酸化鉄）のうちの１種または２種以上」を含む点が記載されている。 ｃ 上記【００２９】及び【００８５】ないし【００９３】に、「鉄粉は、金属鉄と酸化鉄からなる鉄粉の平均粒径は、４００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましく、実施例及び比較例として、市販の金属鉄９９％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）を用い」ている点が記載されている。 （イ）甲２記載事項から認定できる事項 ａ 上記ア（イ）ｉを踏まえて、上記ア（イ）及び上記（ア）【表１】から、上記ア（イ）ｄないしｋと同様に計算して下表を得る。ここで、最小値及び最大値は、酸化鉄をＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３、及びＦｅＯＯＨとして換算した場合の各実施例及び各比較例における全鉄含有量の最小値及び最大値である。 ［図：0001438263000007.jpg］ ｂ 同様に、各実施例及び各比較例における酸素含有量の最小値及び最大値を下表に得る。 ［図：0001438263000008.jpg］ ｃ 上記ア（イ）ｉ及びｋを踏まえると、上記ａ及びｂから、甲２には、「鉄粉中の全鉄含有量（質量％）及び鉄粉中の酸素含有量（質量％）が、とりえる最大数値範囲として、鉄粉中の全鉄含有量（質量％）が６６．２～９７．０（質量％）、鉄粉中の酸素含有量（質量％）が２．０～３１．８（質量％）」の鉄粉を用いた鉄粉混合物が記載されている。 ｄ 上記ア（イ）ｉ及びｋを踏まえると、上記ａ及びｂから、甲２には、「鉄粉中の全鉄含有量（質量％）及び鉄粉中の酸素含有量（質量％）が、とりえる最小数値範囲として、鉄粉中の全鉄含有量（質量％）が７９．３～９５．６（質量％）、鉄粉中の酸素含有量（質量％）が３．３～１９．７（質量％）」の鉄粉を用いた鉄粉混合物が記載されている。 （ウ）甲２発明 上記（ア）及び上記（イ）から、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 水中に二価の鉄イオンを安定して良好に海洋植物に供給でき、海洋植物の生育の育成を促進する、金属鉄、酸化鉄及び不可避的不純物を含む混合物であって（（ア）ａ）、 酸化鉄は、ＦｅＯ（酸化鉄（ＩＩ））、Ｆｅ３Ｏ４（酸化鉄（ＩＩ），（ＩＩＩ））、Ｆｅ２Ｏ３（酸化鉄（ＩＩＩ））、またはＦｅＯＯＨ（オキシ水酸化鉄）のうちの１種または２種以上を含み（（ア）ｂ）、 鉄粉は、金属鉄と酸化鉄からなる鉄粉の平均粒径は、４００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましく、市販の金属鉄９９％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）を用いており（（ア）ｃ）、 鉄粉中の全鉄含有量（質量％）及び鉄粉中の酸素含有量（質量％）が、とりえる最大数値範囲として、鉄粉中の全鉄含有量（質量％）が６６．２～９７．０（質量％）、鉄粉中の酸素含有量（質量％）が２．０～３１．８（質量％）であり（（イ）ｃ）、 鉄粉中の全鉄含有量（質量％）及び鉄粉中の酸素含有量（質量％）が、とりえる最小数値範囲として、鉄粉中の全鉄含有量（質量％）が７９．３～９５．６（質量％）、鉄粉中の酸素含有量（質量％）が３．３～１９．７（質量％）である（（イ）ｄ）、 金属鉄、酸化鉄及び不可避的不純物を含む混合物（（ア）ａ）。 ウ 周知例１ （ア）周知例１記載事項 本件特許の優先日前である平成２７年７月２日に頒布された刊行物である特開２０１５－１１９６８５公報（以下「周知例１」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 植物の生育に寄与する鉄イオンを供給する鉄イオンの供給源となる鉄イオン供給材料であって、 ８０質量％以上の鉄を含む鉄粉からなり、鉄粉全体の５０質量％以上が１００μｍ以上１０ｍｍ以下の粒径を有することを特徴とする鉄イオン供給材料。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は鉄イオン供給材料に関し、特に、植物に対して鉄イオンを効率的に供給できる鉄イオン供給材料に関するものである。」 「【００１８】 まず、鉄粉に含まれる鉄の含有量は８０質量％以上とする。鉄粉に含まれる鉄の濃度は、植物に鉄イオンを供給する効率を左右する主因である。上述のように、特許文献１に記載された技術においては、スラグを用いることが前提となっており、これによって、イネに対して鉄イオンを効率的に供給することができなかった。この点、本発明においては、鉄粉に含まれる鉄の含有量を８０質量％以上とするため、植物に対して十分な濃度を以て鉄イオンを供給することができる。また、従来のスラグを用いた場合には、鉄イオンの含有量が少ないために鉄イオン以外の成分が多く、鉄イオン供給材料自体の体積が大きくなる問題があったが、本発明に係る鉄イオン供給材料においては、鉄以外の成分が少ないため、このような問題は存在しない。好ましくは、９９質量％、より好ましくは９９．５質量％である。 【００１９】 また、鉄粉の粒径は、１００μｍ以上１０ｍｍ以下とする。上述のように、鉄粉の粒径は、鉄粉を植物の根の近傍に配して鉄イオンを植物に効率的に供給する上で極めて重要な因子である。鉄イオン供給材料は、田畑に撒いたり、あるいは田畑を耕した際に土に混ぜることにより植物に供給するが、粒径が１００μｍ未満の場合には、風で飛ばされたりして植物の根に鉄イオンを供給できる領域（具体的には、田畑の表面から０（地表）ｃｍ以上１００ｃｍ以下の深さ領域までの領域）に定着しないおそれがあり、また、定着したとしても、植物の根から離れた田畑の表層域に定着してしまい、植物に鉄イオンを効率的に供給することができない。一方、粒径が１０ｍｍを超える場合には、植物の根の位置よりも深い位置に分布し、鉄粉が高い含有量で鉄を含んでいたとしても、鉄イオンを植物に効率的に供給することができなくなる。このような理由により、鉄粉の粒径を、１００μｍ以上１０ｍｍ以下とする。好ましくは１００μｍ以上５ｍｍ以下、より好ましくは１００μｍ以上１ｍｍ以下である。」 「【００３１】 ＜収穫もみ重量の評価＞ このように用意した発明例１～１５、比較例１～３、従来例１および２の鉄粉を田に撒いて稲作を行い、収穫したもみの重量を以て、イネに対する鉄イオンの供給能力を評価した。ここで、鉄粉を供給しないでイネを栽培した場合（従来例１）の収穫もみ重量を１００として、各鉄粉に対する収穫もみ重量を数値化しており、値が大きい方が収穫もみ重量が多く、二価の鉄イオンの供給能力が高いことを示している。 表１を見ると、全ての発明例の鉄粉が、従来例１に比べて５％以上収穫もみ重量が増加していることが分かる。また、鉄粉がアトマイズ鉄粉である発明例２、３および９～１４の場合には、鉄粉を使用しない従来例に比べて８％以上収穫もみ重量が増加していることが分かる。さらに、酸素濃度が０．４質量％以上１．５ 質量％以下のアトマイズ鉄粉のばあいには、収穫もみ重量が１０％以上増加し、特に、酸素濃度を０．６質量％以上１．２質量％以下の場合には、収穫もみ重量が１５％以上増加することが分かる。このように、本発明により、植物に対して二価の鉄イオンを効率的に供給できていることが分かる。」 （イ）周知例１技術事項 上記（ア）から、周知例１に次の技術事項（以下「周知例１技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ［周知例１技術事項］ ８０質量％以上の鉄を含む鉄粉からなる鉄イオン供給材料を、田畑に撒いたり、田畑を耕した際に土に混ぜることにより供給して、植物に対して鉄イオンを効率的に供給できるとの技術事項、及び、当該鉄イオン供給材料を田に撒いて稲作を行うこと。 エ 周知例３ （ア）周知例３記載事項 本件特許の優先日前である２００４年（平成１６年）９月１４日に発行された、森川クラウジオ健治、ほか４名、“19-19 様々な鉄含有資材の接触施用によるアルカリ水田における水稲鉄欠乏症の改善 －ポット試験を中心に－”、日本土壌肥料学会講演要旨集、２００４年９月１４日、p.146、<URL: https://www.jstage.jst.go.jp/article/dohikouen/50/0/50_146_1/_article/-char/ja>（以下「周知例３」という。）には、以下の事項が記載されている。 「本研究では様々な鉄含有資材の接触施用によるアルカリ水田における水稲鉄欠乏症の改善をポット試験において検討した。」（左欄第１行ないし同欄第３行） 「「結論」鉄含有資材の接触はアルカリ水田で稲へ2価鉄イオンを供給し、イネの鉄欠乏症を改善した。「2価鉄イオンの接触吸収メカニズム」が重要な役割を果たしていると考えられた。」（右欄第１１行ないし同欄第１４行） （イ）周知例３技術事項 上記（ア）から、周知例３に次の技術事項（以下「周知例３技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ［周知例３技術事項］ 鉄含有資材の接触施用によりアルカリ水田における水稲鉄欠乏症を改善できること。 オ 周知技術 上記ウ（イ）及びエ（イ）から、次の事項が周知の技術（以下「周知技術」という。）であったと認められる。 ［周知技術］ 稲の栽培において、田に鉄含有資材を施用して稲に鉄分を供給する栽培技術。 （２）対比・判断 ア 甲１発明を主引用発明とした場合 （ア）対比 本件訂正特許発明３と甲１発明を対比する。 ａ 甲１発明の「鉄粉及び酸化鉄」は、植物の生育に有効に作用する鉄イオンを植物に供給するから、植物の生育に寄与するイオンを供給する鉄イオン供給用途に使用されるものといえる。そして、本件訂正特許発明３の「鉄イオン供給用鉄基粉末」が鉄イオンを供給する「農作物」と甲１発明の「鉄粉及び酸化鉄」が鉄イオンを供給する「植物」（藻）は、「植物」である点で共通する。すると、本件訂正特許発明３の「鉄イオン供給用鉄基粉末」と甲１発明の「鉄粉及び酸化鉄」は、「植物の生育に寄与する鉄イオンを供給する鉄イオン供給用鉄基粉末」である点で共通する。 ｂ 甲１発明において、「鉄粉及び酸化鉄中の全鉄含有量（質量％）及び酸素含有量（質量％）が、とりえる最小数値範囲として、全鉄含有量（質量％）が７７．１～９６．１（質量％）、酸素含有量（質量％）が２．９～１４．９（質量％）」であるから、本件訂正特許発明３の「全鉄分含有量」及び「酸素含有量」と甲１発明の「全鉄分含有量」及び「酸素含有量」は、少なくとも「全鉄分含有量が７７．１質量％以上９６．１質量％以下」、かつ「酸素含有量が２．９％以上１４．９％」の数値範囲で一致する。 ｃ また、甲１発明の「酸化鉄」はＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３、またはＦｅＯＯＨのうちの１種または２種以上を含むから、甲１発明は「とりえる最大数値範囲として、鉄粉及び酸化鉄中の全鉄含有量（質量％）が６７．１～９７．２（質量％）、酸素含有量（質量％）が１．８～２４．１（質量％）」になる。 ｄ 上記ｃから、本件訂正特許発明３の「鉄イオン供給用鉄基粉末」と甲１発明の「鉄粉及び酸化鉄」は、ともに「全鉄分含有量が６７．１質量％以上９７．２質量％以下、かつ酸素含有量が２．３２質量％以上２４．１質量％以下である」点で一致する。 ｅ 上記ａを踏まえると、本件訂正特許発明３の「鉄イオン供給用鉄基粉末」と甲１発明の「鉄粉及び酸化鉄」は、「植物への鉄イオン供給用鉄基粉末」である点で共通する。 ｆ 甲１発明の「鉄粉混合物」は、「鉄粉及び酸化鉄を含有」して植物の生育に有効に作用する混合物であって植物育成改善材といえるものであるから、上記ｅを踏まえると、本件訂正特許発明３と甲１発明は「植物への鉄イオン供給用鉄基粉末を含む、植物育成改善材」である点で共通する。 すると、本件訂正特許発明３と甲１発明は、 「植物の生育に寄与する鉄イオンを供給する鉄イオン供給用鉄基粉末であって、 全鉄分含有量が７７．１質量％以上９６．１質量％以下、かつ酸素含有量が２．９質量％以上１４．９質量％以下である、 又は、 全鉄分含有量が６７．１質量％以上９７．２質量％以下、かつ酸素含有量が２．３２質量％以上２４．１質量％以下である、 植物への鉄イオン供給用鉄基粉末を含む、植物育成改善材。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１－１］ 本件訂正特許発明３の「鉄イオン供給用鉄基粉末」が、「稲の生育に寄与する鉄イオンを供給する」ものであって、「鉄イオン供給用鉄基粉末を含む、稲育成改善材」の用途が「稲」に限定されているのに対して、甲１発明の「鉄粉及び酸化鉄」は鉄イオンを供給する対象が「植物」ではあるものの「稲」とまでは限定しておらず、「鉄粉及び酸化鉄を含有する鉄粉混合物」が適用される対象が「稲」に限定していない点。 ［相違点１－２］ 本件訂正特許発明３の「稲育成改善材」が、「２価の鉄イオンとキレートを形成する有機酸または還元作用によって自らが酸化され該有機酸となる還元性物質を含む場合を除く」ものであるのに対して、甲１発明の「鉄粉及び酸化鉄を含有する混合物」は「２価の鉄イオンとキレートを形成する有機酸または還元作用によって自らが酸化され該有機酸となる還元性物質」を除いたものとはいえない点。 （イ）相違点１－１の判断 上記（１）オの周知技術のとおり、「稲の栽培において、田に鉄含有資材を施用して稲に鉄分を供給する栽培技術」は周知の技術である。 そして、甲１発明と周知技術は、植物の生育に寄与する点で目的及び機能が共通するから、甲１発明の「鉄イオン」を「植物に供給する」「鉄粉及び酸化鉄」を、周知技術のように「田」に施用して「稲の栽培」に用いることにより、相違点１－１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得る。 （ウ）相違点１－２の判断 ａ 甲１発明の「鉄粉混合物」に含まれる鉄粉及び酸化鉄は、それ自体が２価の鉄イオンの供給源であることは技術常識から明らかであって、それ自体が植物に２価の鉄イオンを供給する植物育成改善材とみることができる。そうすると、相違点１－２は、鉄粉混合物のどの要素を植物育成改善材としてみるかの表現上の相違点にすぎず、実質的な相違点ではない。 ｂ 仮に、本件訂正特許発明３の「稲育成改善材」を、田に直接施用する粉末に限定して解釈したとしても、甲１発明の「鉄粉混合物」に含まれる鉄粉及び酸化鉄自体が植物に２価の鉄イオンを供給することは技術常識から明らかなので、上記（イ）に鑑みると、甲１発明の「鉄粉及び酸化鉄」のみを植物である稲に施用することにより相違点１－２の構成とすることは当業者が容易に想到し得る程度のことである。 なお、上記（１）ア（ア）【００５４】記載の比較例１は金属鉄を活性炭と混合した上で酸化させたものを用いていることから、「２価の鉄イオンとキレートを形成する有機酸または還元作用によって自らが酸化され該有機酸となる還元性物質」を用いない構成を採ることは、このことからも格別のものではない。 ｃ また、農業において、農業従事者が異なる土壌改善材等を混合して田や土壌に施用することは通常行われていることであるから、「２価の鉄イオンとキレートを形成する有機酸または還元作用によって自らが酸化され該有機酸となる還元性物質」を含まない鉄粉及び酸化物を含有する混合物を植物改善材として提供し、農業従事者が適宜当該植物改善材と有機酸を混合して利用することにより、相違点１－２の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることにすぎない。 （本件特許明細書の実施例２（【００４１】～【００４４】）でも、鉄基粉末を窒化化合物、リン酸化合物及びカリウム化合物を基にした添加物を添加して施用している。） （エ）小括 本件訂正特許発明３は、当業者が甲１発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。 イ 甲２発明を主引用発明とした場合 （ア）対比 本件訂正特許発明３と甲２発明を対比する。 ａ 甲２発明の「鉄粉」は、「海洋植物の生育の育成を促進する」効果を奏し、「水中に二価の鉄イオンを安定して海洋植物に良好に供給する」「金属鉄、酸化鉄及び不可避的不純物からなる鉄粉」である。そして、本件訂正特許発明３の「鉄イオン供給用鉄基粉末」が鉄イオンを供給する「農作物」と甲２発明の「鉄粉」が低イオンを供給する「海洋植物」は、「植物」である点で共通する。すると、本件訂正特許発明３の「鉄イオン供給用鉄基粉末」と甲２発明の「鉄粉」は、「植物の生育に寄与する鉄イオンを供給する鉄イオン供給用鉄基粉末」である点で共通する。 ｂ 甲２発明において、「鉄粉中の全鉄含有量（質量％）及び鉄粉中の酸素含有量（質量％）が、とりえる最小数値範囲として、鉄粉中の全鉄含有量（質量％）が７９．１～９５．６（質量％）、鉄粉中の酸素含有量（質量％）が３．３～１９．７（質量％）」であるから、本件訂正特許発明３の「全鉄分含有量」及び「酸素含有量」と甲２発明の「全鉄分含有量」及び「酸素含有量」は、少なくとも「全鉄分含有量が７９．１質量％以上９５．６質量％以下」、かつ「酸素含有量が３．３％以上１９．７％」の数値範囲で一致する。 ｃ また、甲２発明の酸化鉄はＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３、またはＦｅＯＯＨのうちの１種または２種以上を含むから、甲２発明は「とりえる最大数値範囲として、全鉄含有量（質量％）が６６．２～９７．０（質量％）、酸素含有量（質量％）が２．０～３１．８（質量％）」になる。 ｄ 上記ｃから、本件訂正特許発明３の「鉄イオン供給用鉄基粉末」と甲２発明の「鉄粉」は、ともに「全鉄分含有量が６６．２質量％以上９７．０質量％以下、かつ酸素含有量が２．３２質量％以上３１．８質量％以下である」点で一致する。 ｅ 上記ａを踏まえると、本件訂正特許発明３の「鉄イオン供給用鉄基粉末」と甲２発明の「鉄粉」は、「植物への鉄イオン供給用鉄基粉末」である点で共通する。 ｆ 甲２発明の「混合物」は、「金属鉄及び酸化鉄」を含んで海洋植物の生育の育成を促進する混合物であって植物育成改善材といえるものであるから、上記ｅを踏まえると、本件訂正特許発明３と甲２発明は「植物への鉄イオン供給用鉄基粉末を含む、植物育成改善材」である点で共通する。 すると、本件訂正特許発明３と甲２発明は、 「植物の生育に寄与する鉄イオンを供給する鉄イオン供給用鉄基粉末であって、 全鉄分含有量が７９．１質量％以上９５．６質量％以下、かつ酸素含有量が３．３質量％以上１９．７質量％以下である、 又は、 全鉄分含有量が６６．２質量％以上９７．０質量％以下、かつ酸素含有量が２．３２質量％以上３１．８質量％以下である、 植物への鉄イオン供給用鉄基粉末を含む、植物育成改善材。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点２－１］ 本件訂正特許発明３の「鉄イオン供給用鉄基粉末」が、「稲の生育に寄与する鉄イオンを供給する」ものであって、「鉄イオン供給用鉄基粉末を含む、稲育成改善材」の用途が「稲」に限定されているのに対して、甲２発明の「金属鉄、酸化鉄及び不可避的不純物」が鉄イオンを供給する対象が「海洋植物」であって「稲」に限定されておらず、「鉄粉混合物」が適用される対象が「海洋植物」であって「稲」に限定されていない点。 ［相違点２－２］ 本件訂正特許発明３の「稲育成改善材」が、「２価の鉄イオンとキレートを形成する有機酸または還元作用によって自らが酸化され該有機酸となる還元性物質を含む場合を除く」ものであるのに対して、甲２発明の「金属鉄、酸化鉄及び不可避的不純物を含む混合物」は、「２価の鉄イオンとキレートを形成する有機酸または還元作用によって自らが酸化され該有機酸となる還元性物質」を除いたものとはいえない点。 （イ）相違点２－１の判断 上記（１）オの周知技術のとおり、「稲の栽培において、田に鉄含有資材を施用して稲に鉄分を供給する栽培技術」は周知の技術である。 そして、甲２発明と周知技術は、植物の生育に寄与する点で目的及び機能が共通するから、甲２発明の「鉄イオン」を「植物に供給する」「鉄粉」を、周知技術のように「田畑」に施用して「稲及び野菜等の栽培」に用いることにより、相違点２－１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得る。 （ウ）相違点２－２の判断 ａ 甲２発明の「混合物」に含まれる金属鉄及び酸化鉄は、それ自体が二価の鉄イオンの供給源であることは技術常識から明らかであって、それ自体が植物に二価の鉄イオンを供給する植物育成改善材とみることができる。そうすると、相違点２－２は、混合物のどの要素を植物育成改善材としてみるかの表現上の相違点にすぎず、実質的な相違点ではない。 ｂ 仮に、本件訂正特許発明３の「稲育成改善材」を、田に直接施用する粉末に限定して解釈したとしても、甲２発明の「混合物」に含まれる金属鉄及び酸化鉄自体が植物に二価の鉄イオンを供給することは技術常識から明らかなので、上記（イ）に鑑みると、甲２発明の「金属鉄及び酸化鉄」のみを植物である稲に施用することにより相違点２－２の構成とすることは当業者が容易に想到し得る程度のことである。 なお、上記（１）イ（ア）【００９２】記載の比較例１は金属鉄を活性炭と混合した上で酸化させたものを用いていることから、「２価の鉄イオンとキレートを形成する有機酸または還元作用によって自らが酸化され該有機酸となる還元性物質」を用いない構成を採ることは、このことからも格別のものではない。 ｃ また、農業において、農業従事者が異なる土壌改善材等を混合して田や土壌に施用することは通常行われていることであるから、「２価の鉄イオンとキレートを形成する有機酸または還元作用によって自らが酸化され該有機酸となる還元性物質」を含まない鉄粉及び酸化物を含有する混合物を植物改善材として提供し、農業従事者が適宜当該植物改善材と有機酸を混合して利用することにより、相違点２－２の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることにすぎない。 （本件特許明細書の実施例２（【００４１】～【００４４】）でも、鉄基粉末を窒化化合物、リン酸化合物及びカリウム化合物を基にした添加物を添加して施用している。） （エ）小括 本件訂正特許発明３は、当業者が甲２発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。 （３）本件訂正特許発明３の数値範囲について 念のため、本件訂正特許発明３と甲１発明及び甲２発明における全鉄分含有量及び酸素含有量が異なる数値範囲について、進歩性の有無を以下に検討する。 ア 甲１発明を主引例とした場合 本件訂正特許発明３の「全鉄分含有量が６０．００質量％以上９８．００質量％以下、かつ酸素含有量が２．３２質量％以上３５．００質量％以下」の全範囲について、当業者が甲１発明の数値範囲に基づいて適宜なし得る事項にすぎない。 イ 甲２発明を主引例とした場合 本件訂正特許発明３の「全鉄分含有量が６０．００質量％以上９８．００質量％以下、かつ酸素含有量が２．３２質量％以上３５．００質量％以下」の全範囲について、当業者が甲２発明の数値範囲に基づいて適宜なし得る事項にすぎない。 ウ なお、本件訂正特許発明３の数値範囲全体から甲１発明又は甲２発明の数値範囲内を除いた残りの数値範囲について、効果を確認する。 本件訂正特許明細書の表１は次のとおりである。 「【００３６】 【表１】 ［図：0001438263000009.jpg］ 」 すると、本件訂正特許発明３の数値範囲全体から甲１発明又は甲２発明の数値範囲内を除いた残りの数値範囲と、甲１発明又は甲２発明の数値範囲において、顕著な効果を推認することができない。 したがって、仮に本件訂正特許発明３の数値範囲全体から甲１発明又は甲２発明の数値範囲内を除いた残りの数値範囲に限定しても、進歩性を推認できない。 （４）小括 本件特許発明３は、当業者が甲１発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 本件特許発明３は、当業者が甲２発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ２ 請求項４ （１）対比・判断 ア 甲１発明を主引例とした場合 本件訂正特許発明４と甲１発明を対比する。 本件訂正特許発明４は、「鉄イオン供給用鉄基粉末のメジアン径Ｄ５０が５０μｍ以上１０×１０３μｍ以下であって、かつ前記鉄イオン供給用鉄基粉末が通過した篩目の最大値が８０μｍ以上３０×１０３μｍ以下」と特定しているのに対し、甲１発明は、「鉄粉と酸化鉄からなる混合粉末の平均粒径が４００μｍ以下であり、より好ましくは、１００μｍ以下であり、鉄粉及び酸化鉄の鉄含有量の合計を１００重量％とした場合、鉄粉及び酸化鉄の平均粒径１００μｍ以下を、５０重量％以上が含有することが好ましいとされており、平均粒径７０～８０μｍの還元鉄粉」と特定している点で両者は相違する。 しかしながら、甲１発明の鉄粉と酸化鉄からなる混合粉末の粒径は、その値からみて、本件訂正特許発明４の鉄イオン供給用鉄基粉末の粒径の数値範囲に含まれる蓋然性が極めて高く、甲１発明の粒径の特定に基づいて本件訂正特許発明４に特定された粒径にすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことにすぎない。 また、上記１（３）ウの表１を参照しても、本件訂正特許発明４の鉄イオン供給用鉄基粉末の粒径の特定による顕著な効果を推認することができない。 さらに、本件特許明細書を参照すると、段落【００１１】の「なお、かかる全鉄分含有量と酸素含有量の組み合わせは、粒径による影響が小さいため、必ずしも鉄基粉末の粒径を規定しなくてよい範囲であることを併せて知見した。」との記載、及び、段落【００２４】の「一方、Ｄ５０が１０×１０３μｍより大きい、または、通過した篩目の最大値が３０×１０３μｍより大きいと全体的に過度に粗粒となり、鉄粉の単位質量あたりの表面積である比表面積が小さくなる。土壌中における鉄粉からの二価の鉄イオンの溶出や鉄粉の酸化は、いずれも鉄粉表面から進行するため、比表面積が過度に小さくなると二価の鉄イオンの溶出量が減少して本発明の効果が得られなくなるおそれがある。」、「よって、上記した粒径の規定を満足することが好ましい。」との記載からみても、本件訂正特許発明４に規定された粒径の数値範囲の規定に各別の意味を認めることができないから、本件訂正特許発明４の鉄イオン供給用鉄基粉末の粒径の特定による効果を推認することができない。 イ 甲２発明を主引例とした場合 本件訂正特許発明４と甲２発明を対比する。 本件訂正特許発明４は、「鉄イオン供給用鉄基粉末のメジアン径Ｄ５０が５０μｍ以上１０×１０３μｍ以下であって、かつ前記鉄イオン供給用鉄基粉末が通過した篩目の最大値が８０μｍ以上３０×１０３μｍ以下」と特定しているのに対し、甲２発明は、「鉄粉は、金属鉄と酸化鉄からなる鉄粉の平均粒径は、４００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましく、実施例及び比較例として、市販の金属鉄９９％以上の還元鉄粉（平均粒径７０～８０μｍ）を用いて」いることを特定している点で両者は相違する。 しかしながら、甲２発明の金属鉄と酸化鉄からなる鉄粉の粒径は、その値からみて、本件訂正特許発明４の鉄イオン供給用鉄基粉末の粒径の数値範囲に含まれる蓋然性が極めて高く、甲２発明の粒径の特定に基づいて本件訂正特許発明４に特定された粒径にすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことにすぎない。 また、上記１（３）ウの表１を参照しても、本件訂正特許発明４の鉄イオン供給用鉄基粉末の粒径の特定による顕著な効果を推認することができず、本件訂正特許発明４が顕著又は各別の効果を奏することを推認できないことは、上記アで検討したとおりである。 （２）小括 本件訂正特許発明４は、当業者が甲１発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 本件訂正特許発明４は、当業者が甲２発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第６ 特許権者により令和７年９月１９日に提出された意見書における主張について １ 特許権者は、令和７年９月１９日に意見書を提出して、「５ 意見の内容」（４）において、概略以下のとおり主張している。 （１）本件訂正特許発明３～４は、散布された鉄イオン供給用鉄基粉末の表面が酸化されて形成されるオキシ水酸化鉄や酸化鉄（三価の鉄）を、鉄還元細菌を利用して二価の鉄に還元し、二価の鉄イオンとして溶出させて稲へ供給するものである。そして、本件訂正特許発明３～４は、「２価の鉄イオンとキレートを形成する有機酸または還元作用によって自らが酸化され該有機酸となる還元性物質」を併用することなく、前記鉄イオン供給用鉄基粉末から二価の鉄イオンを稲に対して効率的、安定的かつ持続的に供給することができる点で、甲１発明、甲２発明及び周知例と異なる。 （２）本件訂正特許発明３～４は、稲について効果を立証している点で、甲１発明及び甲２発明と異なる。 ２ 特許権者の上記１の各主張について検討する。 （１）上記１（１）の主張について 「２価の鉄イオンとキレートを形成する有機酸または還元作用によって自らが酸化され該有機酸となる還元性物質を含む場合を除く」「稲育成改善材」が、周知技術に鑑みれば甲１発明又は甲２発明に基づいて当業者が容易に想到できることは、上記第５の１（２）ア（ウ）及び上記５の１（２）イ（ウ）で検討したとおりである。 また、土中に鉄還元細菌が存在することは例示するまでもなく広く知られており、本件訂正特許発明３～４の鉄粉に含まれる鉄と酸素の質量％と同様の質量比である甲１発明及び甲２発明の鉄及び酸化鉄からなる混合物が、本件訂正特許発明３～４と同様の効果を奏することは当業者に自明である。そうすると、特許権者が主張する上記１（１）の効果は、甲１発明及び甲２発明が内在する効果にすぎない。 さらに、「２価の鉄イオンとキレートを形成する有機酸または還元作用によって自らが酸化され該有機酸となる還元性物質を含む場合を除く」「稲育成改善材」が、これらの有機酸を含む「稲育成改善材」よりも優れた効果を奏することが立証されているわけでもない。 （２）上記１（２）の主張について 甲１発明及び甲２発明を稲に適用することが当業者が容易に想到できることは、上記第５の１（２）ア（イ）及び上記５の１（２）イ（イ）で検討したとおりであって、上記第５の１（１）オの「稲の栽培において、田に鉄含有資材を施用して稲及び野菜に鉄分を供給する栽培技術」が周知の技術であったことからすると、水中の植物に対して適用される甲１発明及び甲２発明の「混合物」を、同様に水田で栽培される植物である「稲」に対して用いることは、当業者が容易になし得る程度のものである。 （３）よって、特許権者の上記１（１）及び（２）の主張はいずれも採用できない。 第７ むすび 上記第２のとおり、本件訂正請求は認められるから、特許第７４６８６８０号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲〔１－２〕、３及び４のとおり訂正することを認める。 上記第５のとおり、本件訂正特許発明３及び４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項３及び４に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 請求項１及び２は、本件訂正請求により削除された。これにより、特許異議申立てについて、請求項１及び２に係る申立ては、申立ての対象が存在しなくなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。