2021-700871

特許第６８４１３６９号発明「射出成形方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８４１３６９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１０〕について訂正することを認める。 特許第６８４１３６９号の請求項１ないし６及び８ないし１０に係る特許を維持する。 特許第６８４１３６９号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８４１３６９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、令和２年８月２６日（優先権主張 令和１年８月２６日）の出願であって、令和３年２月２２日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、同年３月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年９月９日に特許異議申立人 白澤 榮樹（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１０）がされ、同年１２月２日付けで特許異議申立人に対し審尋がされ、同年同月２３日に特許異議申立人から回答書が提出され、令和４年１月２８日付けで取消理由が通知され、同年４月１日に特許権者 ダイキン工業株式会社から意見書が提出されるとともに訂正請求がされたものである。 なお、令和４年４月１日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）後の請求項１ないし６及び８ないし１０は、それぞれ、本件訂正前の請求項１ないし６を順に引用する請求項７及び該請求項７を引用する請求項８ないし１０に相当し、本件訂正は、実質的に本件訂正前の請求項１ないし７及び本件訂正前の請求項１ないし６を引用する請求項８ないし１０の削除のみの訂正であるといえ、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときといえるから、当審は特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えていない。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 本件訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記共重合体が、テトラフルオロエチレン単位およびフルオロアルキルビニルエーテル単位を含有する共重合体であって、前記共重合体の主鎖炭素数１０６個当たりの官能基数が、１００個以下であり、前記共重合体のメルトフローレートが、２０ｇ／１０分以上である」と記載されているのを、「前記共重合体が、テトラフルオロエチレン単位およびフルオロアルキルビニルエーテル単位を含有する共重合体であって、前記共重合体の主鎖炭素数１０６個当たりの官能基数が、１００個以下であり、前記共重合体のメルトフローレートが、２０ｇ／１０分以上であり、前記共重合体におけるフルオロアルキルビニルエーテル単位の含有量が、全単量体単位に対して、１．０～１０．０質量％である」と訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に、「請求項１～７のいずれかに記載の射出成形方法。」と記載されているのを、「請求項１～６のいずれかに記載の射出成形方法。」に訂正する。 併せて、請求項８を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項８を訂正したことに伴う訂正をする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９（当審注：令和４年４月１日に提出された訂正請求書第３ページ第１２行目の「特許請求の範囲の請求項８」は「特許請求の範囲の請求項９」の誤記と認める。）に、「請求項１～８のいずれかに記載の射出成形方法。」と記載されているのを、「請求項１～６、８のいずれかに記載の射出成形方法。」に訂正する。 併せて、請求項９を引用する請求項１０についても、請求項９を訂正したことに伴う訂正をする。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０に、「請求項１～９のいずれかに記載の射出成形方法。」と記載されているのを、「請求項１～６、８、９のいずれかに記載の射出成形方法。」に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「共重合体」における「フルオロアルキルビニルエーテル単位」の含有量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、訂正前の請求項７に記載された事項を追加するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２ないし６についての訂正について 訂正事項１による請求項２ないし６についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項２ないし６についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項７についての訂正について 訂正事項２による請求項７についての訂正は、請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項７についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項８についての訂正について 訂正事項１による請求項８についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３による請求項８についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び３による請求項８についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）請求項９についての訂正について 訂正事項１及び３による請求項９についての訂正は、請求項８についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４による請求項９についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、３及び４による請求項９についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）請求項１０についての訂正について 訂正事項１、３及び４による請求項１０についての訂正は、請求項９についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項５による請求項１０についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、３、４及び５による請求項１０についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし５による請求項１ないし１０についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし１０は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１ないし５による請求項１ないし１０についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 さらに、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１０に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 射出成形機を用いて、溶融した共重合体を、前記射出成形機のノズルから金型の金型キャビティに充填することにより、射出成形品を得る射出成形方法であって、 前記金型キャビティの最小厚みが０．８ｍｍ以下であり、前記金型の投影面積の合計が、１ｃｍ２以上であり、 前記共重合体が、テトラフルオロエチレン単位およびフルオロアルキルビニルエーテル単位を含有する共重合体であって、前記共重合体の主鎖炭素数１０６個当たりの官能基数が、１００個以下であり、前記共重合体のメルトフローレートが、２０ｇ／１０分以上であり、前記共重合体におけるフルオロアルキルビニルエーテル単位の含有量が、全単量体単位に対して、１．０～１０．０質量％である 射出成形方法。 【請求項２】 前記金型の投影面積の合計が、４００ｃｍ２以下である請求項１に記載の射出成形方法。 【請求項３】 前記射出成形機の前記ノズルでの前記共重合体の温度が、３７０℃以上である請求項１または２に記載の射出成形方法。 【請求項４】 前記射出成形機のシリンダ温度が３５０℃以上である請求項１～３のいずれかに記載の射出成形方法。 【請求項５】 前記共重合体の融点が、２９５～３２０℃である請求項１～４のいずれかに記載の射出成形方法。 【請求項６】 前記共重合体のメルトフローレートが、２０～８０ｇ／１０分である請求項１～５のいずれかに記載の射出成形方法。 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 前記フルオロアルキルビニルエーテル単位が、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）単位である請求項１～６のいずれかに記載の射出成形方法。 【請求項９】 前記射出成形品の製品最小厚みが０．８ｍｍ以下であり、前記射出成形品の製品投影面積が１～３６ｃｍ２である請求項１～６、８のいずれかに記載の射出成形方法。 【請求項１０】 前記射出成形品が、封止部材または絶縁部材である請求項１～６、８、９のいずれかに記載の射出成形方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和３年９月９日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由（甲第１号証を主引用例とする進歩性） 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：特開昭６１－２３７６１２号公報 甲第２号証：三井・デュポンフロロケミカル株式会社 ＤｕＰｏｎｔＴＭＴｅｆｌｏｎ○Ｒ（当審注：○Ｒは、Ｒを○で囲った記号である。以下同様。）ＰＦＡカタログ 甲第３号証：国際公開第２００３／４８２１４号 甲第４号証：特公平４－８３号公報 甲第５号証：特開２０１３－４３４１３号公報 甲第６号証：ふっ素樹脂ハンドブック 改訂１３版、ＪＦＩＡ 日本弗素樹脂工業会、２０１４年（平成２６年）１２月、ｐ６４－６５、ｐ１３４－１３５ 甲第７号証：特開２００２－５３６２０号公報 甲第８号証：三井・ケマーズ フロロプロダクツ株式会社ホームページの沿革（https://www.mc-fluoro.co.jp/corporate/history/history-2000/） 甲第９号証：２０１８年６月５日付化学工業日報 参考資料１：甲第２号証の図に示す金型の投影面積の算出方法 参考資料２：特開２００１－１５０４３５号公報 参考資料３：特開２０１７－１１９７５０号公報 なお、甲第８及び９号証並びに参考資料３は令和３年１２月２３日に提出された回答書に添付されたものである。また、証拠の表記は、特許異議申立書及び上記回答書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 令和４年１月２８日付けで通知した取消理由の概要 令和４年１月２８日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。なお、該取消理由は申立理由のうち本件特許の請求項１ないし６及び９に係る特許に対する理由とおおむね同旨である。 ・（甲１を主引用例とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし６及び９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６及び９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 取消理由について １ 主な証拠に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項及び甲１発明 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「射出成形による薄肉成形体加工用金型」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は他の証拠を含め当審で付したものである。 ・「２ 特許請求の範囲 （１）射出成形により熱可塑性樹脂製の薄肉成形体を加工するコアとスライドコアとからなる金型において、当該コアおよびスライドコアの製品キャビティ部分の左右両側に、当該製品キャビティ部分と連続して延出するよう薄肉状のゲート用キャビティ部分を形成するとともに、当該ゲート用キャビティ部分の基部がスプルー又はランナーの下端とコールドスラブウェルを介することなく連通するようにしたことを特徴とする射出成形による薄肉成形体加工用金型。 （２）前記ゲート用キャビティ部分に当接するよう製品離型用突き出しピンを配設したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の射出成形による薄肉成形体加工用金型。 （３）薄肉成形体が、その厚さ０．１ｍｍ～０．６ｍｍ、その面積が４０ｍｍ×２５ｍｍ以上８０ｍｍ×６０ｍｍ迄の寸法形状をした薄板状射出成形加工製品となるように、製品キャビティ部分を形成したことを含む特許請求の範囲第１項記載の射出成形による薄肉成形体加工用金型。 （４）薄肉成形体が、その厚さ０．１ｍｍ～０．６ｍｍ、その面積が４０ｍｍ×２５ｍｍ以上８０ｍｍ×６０ｍｍ迄の寸法形状にした薄板を１ｍｍ～２０ｍｍ隔てて平行に対向させ、これを背板部にて連結してコ字状の射出成形加工製品となるように、製品キャビティ部分を形成したことを含む特許請求の範囲第１項記載の射出成形による薄肉成形体加工用金型。」（第１ページ左下欄第４行ないし右下欄第１２行） ・「薄肉成形体１ａとして第６図（ロ）（ハ）のようにその厚さ０．１ｍｍ～０．６ｍｍ、その面積４０ｍｍ×２５ｍｍ以上８０ｍｍ×６０ｍｍ迄の寸法の薄板２，３を１ｍｍ～２０ｍｍ隔てて平行に対向させ、両者を背板部４にて連結し、コ字状の射出成形による薄肉成形体１ａを造るための薄肉成形体加工用金型を実施例として説明する。」（第２ページ左下欄第１９行ないし右下欄第５行） ・「 ［図：0001388383000001.jpg］ 」 ・「 ［図：0001388383000002.jpg］ 」 イ 甲１発明 甲１に記載された事項を、特に特許請求の範囲（１）及び（４）に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「射出成形により熱可塑性樹脂製の薄肉成形体を加工する方法であって、薄肉成形体が、その厚さ０．１ｍｍ～０．６ｍｍ、その面積が４０ｍｍ×２５ｍｍ以上８０ｍｍ×６０ｍｍ迄の寸法形状にした薄板を１ｍｍ～２０ｍｍ隔てて平行に対向させ、これを背板部にて連結してコ字状の射出成形加工製品となるように、製品キャビティ部分を形成した金型を用いて薄肉成形体を加工する方法。」 （２）甲２に記載された事項 甲２には、おおむね次の事項が記載されている。 ・第６及び７ページの用途別ＰＦＡ製品ソリューションの欄に、代表的用途として、「射出成形品」、具体的な使用例として、「薄肉成形」、製品として、「ＰＦＡ４２０ＨＰ－Ｊ」、成形方法として、「射出成形」、特徴として、流動性が良いことが記載されている。 ・第８ページの第１ないし６行に、「不安定末端基をゼロにして優れた純粋性を実現 Ｔｅｆｌｏｎ○Ｒ ＰＦＡ ＨＰシリーズ Ｔｅｆｌｏｎ○Ｒ ＰＦＡ４２０ＨＰ－Ｊ／４４０ＨＰ－Ｊ／４５０ＨＰ－Ｊ 完全ふっ素化により末端基を安定化 不純物を低減し耐化学薬品性を大幅に改善 完全ふっ素化により、従来のＰＦＡに存在していた薬品や熱に対して不安定な末端基を安定化。」と記載されている。 ・第１６ページの物性一覧に、「ＰＦＡ４２０ＨＰ－Ｊ」の「ＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）」が「３５～４５」であり、「融点（℃）」が「３００」であることが記載されている。 （３）甲３に記載された事項 甲３には、「耐オゾン性物品用成形材料及び耐オゾン性射出成形品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「本発明の耐オゾン性成形材料（Ｉ）を用いて成形することにより得られる半導体製造装置用の耐オゾン性物品、及び、本発明の耐オゾン性成形材料（ＩＩ）を用いて成形することにより得られる半導体製造装置用の耐オゾン性物品もまた、本発明の一つである。 本明細書において「物品」とは、完成品に限らず成形品であれば特に限定されず、製品の全部又は一部に本発明の耐オゾン性成形材料（Ｉ）又は耐オゾン性成形材料（ＩＩ）を適用したもの、例えば、配管材や容器等のライニング材等をも含むものである。 上記物品の形状としては特に限定されず、例えば、シート、フィルム、丸棒、角棒、パイプ、チューブ、丸槽、角槽等の各種の形状が挙げられ、これらをそのまま、又は、更に加工して、各種の部品や製品を製造することができる。 上記物品としては特に限定されず、例えば、オゾンに接触する各種の物品、なかでも半導体製造装置の配管材、継ぎ手、パッキン、バルブ、コック、コネクタ、ナット、容器、ウェハーキャリア、ウェハーボックス、ビーカー、フィルターハウジング、流量計、ポンプ等が挙げられ、これらのライニング材及びライニングされたもの等であってもよい。なかでも、半導体製造装置用配管材又は半導体製造装置用継ぎ手として用いることが好ましい。そのほか、ダイヤフラム、ベローズ、スリーブ等の成形材料としても期待することができる。これらの本発明の耐オゾン性物品は何れも、耐オゾン性に優れた物品であり、半導体装置に好適に用いられる。 本発明の耐オゾン性成形材料（Ｉ）及び本発明の耐オゾン性成形材料（ＩＩ）を上記物品に成形する方法としては特に限定されず、例えば、射出成形法、圧縮成形法、トランスファー成形法、押出成形法、ブロー成形法等が挙げられる。」（第１３ページ第１６行ないし第１４ページ第９行） ・「請求の範囲 １． 共重合体（Ａ）からなり、メルトフローレートが０．１～５０ｇ／１０分である耐オゾン性物品用成形材料であって、 前記共重合体（Ａ）は、テトラフルオロエチレンとパーフルオロビニルエーテルとからなる共重合体であり、パーフルオロビニルエーテル単位を３．５質量％ 以上含み、融点が２９５℃以上であり、不安定末端基が前記共重合体（Ａ）中の炭素数１×１０６個あたり ５０個以下であるものである ことを特徴とする耐オゾン性物品用成形材料。 ・・・（略）・・・ ６． 共重合体（Ｂ）からなり、メルトフローレートが０．１～５０ｇ／１０分である耐オゾン性物品用成形材料であって、 前記共重合体（Ｂ）は、テトラフルオロエチレンとパーフルオロ（プロピルビニルエーテル）とからなる共重合体であり、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）単位を３．５～６質量％含み、不安定末端基が前記共重合体（Ｂ）中の炭素数１×１０６個あたり５０個以下であるものである ことを特徴とする耐オゾン性物品用成形材料。」（第３４ページ第１行ないし第３５ページ第４行） （４）甲４に記載された事項 甲４には、「安定なテトラフルオロエチレン共重合体の粒子」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「特許請求の範囲 １ ９０～９９重量％の式－ＣＦ２ＣＦ２－で表わされる反復単位及び１～１０重量％の式 －ＣＦ（ＯＲｆ）－ＣＦ２－ ［式中、Ｒｆば炭素数１～８のパーフルオルアルキル基である］ で表わされる少なくとも１種の反復単位から本質的に成る溶融加工可能な非弾性テトラフルオルエチレン共重合体の粒子であって、 （ａ） ３７２℃における溶融粘度が１０７ポイズ以下であること、 （ｂ） 該共重合体中の末端基－ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ、－ＣＯＮＨ２及び－ＣＯＦが炭素数１０６当り６つより少ないこと、及び （ｃ） 抽出しうる弗化物イオンを重量で３ｐｐｍ又はそれ以下しか含んでいないこと、 を特徴とする粒子。」（第１ページ第１欄第１ないし１７行） ・「本発明は改良されたパー弗素化樹脂、特に安定な重合体末端基を有する溶融加工可能なテトラフルオルエチレン（ＴＦＥ）／パーフルオル（アルキルビニル）エーテル（ＰＡＶＥ）共重合体の粒子に関する。この改良された樹脂はＳｉ、ＳｉＯ２及び金属表面に対する腐食性の減少を示す。 テトラフルオルエチレン／パーフルオル（アルキルビニル）エーテル（ＴＦＥ／ＰＡＶＥ）の溶融加工可能な共重合体は、工業的な射出成形製品及び電線絶縁用に広く使用されている。そして化学安定性と高温特性の独特な組合せのために、それは広範囲の射出成形部品、押出しパイプ及びチューブ、そして容器の上塗り材（ｌｉｎｅｒ）に対する好適な材料となる。このような品質は、それを珪素材料の貯蔵、輸送又は処理のための容器又は保持器として望ましいものにする。」（第１ページ第２欄第９行ないし第２ページ第３欄第４行） （５）甲９に記載された事項 甲９には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「７月に社名変更 三井・デュポン フロロケミカル 三井・デュポン フロロケミカルは４日、７月１日付で社名を「三井・ケマーズ フロロプロダクツ（英文表記＝Ｃｈｅｍｏｕｒｓ－Ｍｉｔｓｕｉ Ｆｌｕｏｒｏｐｒｏｄｕｃｔｓ）に変更すると発表した。同社は三井化学と米ケマーズ日本法人の折半出資。ケマーズは酸化チタン、フッ素化学品などが軸で、２０１５年７月にデュポンの機能化学品事業が移管され設立した。三井・デュポン フロロケミカルも変更準備が整ったことから新社名に切り替える。」（第９から１０段目） ２ 本件特許発明１について （１）対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明は、本件特許発明１と同様に、「射出成形機」を用いて、「溶融」した「熱可塑性樹脂」を、「射出成形機のノズル」から「金型」の「製品キャビティ部分」に充填する構成を有することは明らかである。 「熱可塑性樹脂」は重合体であるから、甲１発明における「熱可塑性樹脂」は本件特許発明１における「共重合体」と、「重合体」であるという限りにおいて一致する。 甲１発明における「熱可塑性樹脂製の薄肉成形体」は本件特許発明１における「射出成形品」に相当する。 甲１発明における「製品キャビティ部分」は本件特許発明１における「金型キャビテイ」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「射出成形機を用いて、溶融した重合体を、前記射出成形機のノズルから金型の金型キャビティに充填することにより、射出成形品を得る射出成形方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１においては、「前記金型キャビティの最小厚みが０．８ｍｍ以下であり、前記金型の投影面積の合計が、１ｃｍ２以上であり」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２＞ 「重合体」に関して、本件特許発明１においては、「テトラフルオロエチレン単位およびフルオロアルキルビニルエーテル単位を含有する共重合体であって、前記共重合体の主鎖炭素数１０６個当たりの官能基数が、１００個以下であり、前記共重合体のメルトフローレートが、２０ｇ／１０分以上であり、前記共重合体におけるフルオロアルキルビニルエーテル単位の含有量が、全単量体単位に対して、１．０～１０．０質量％である」と特定されているのに対し、甲１発明においては、「熱可塑性樹脂」である点。 （２）判断 そこで、事案に鑑み、相違点２から検討する。 まず、甲１には、甲１発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 次に、甲２（当審注：甲９から、本件特許の優先日前に、頒布された刊行物であると認められる。）には、射出成形により薄肉成形体を製造する材料として、「ＰＦＡ４２０ＨＰ－Ｊ」が記載され、その「ＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）」が「３５～４５」であることが記載されている。また、甲２には、「ＰＦＡ４２０ＨＰ－Ｊ」は、完全ふっ素化により、従来のＰＦＡに存在していた薬品や熱に対して不安定な末端基を安定化し、不安定末端基をゼロにしたものであること、すなわち末端の官能基数が０であることが記載されている。なお、「ＰＦＡ」とは、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体のことである。 しかし、甲２には、「ＰＦＡ４２０ＨＰ－Ｊ」が共重合体におけるフルオロアルキルビニルエーテル単位の含有量が、全単量体単位に対して、１．０～１０．０質量％であることは記載されていない。 したがって、射出成形により熱可塑性樹脂製の薄肉成形体を加工する方法の発明である甲１発明の熱可塑性樹脂として、甲２に記載される、不安定末端基をゼロで「ＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）」が「３５～４５」である「ＰＦＡ４２０ＨＰ－Ｊ」を採用することができたとしても、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項のうち「共重合体におけるフルオロアルキルビニルエーテル単位の含有量が、全単量体単位に対して、１．０～１０．０質量％である」という発明特定事項には至らない。 また、甲３及び４には、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項の条件と重なる条件を有する樹脂が記載されているといえるものの、甲３及び４に記載された樹脂は射出成形により薄肉成形体を加工するためのものではないから、射出成形により熱可塑性樹脂製の薄肉成形体を加工する方法の発明である甲１発明の熱可塑性樹脂として、甲３及び４に記載された樹脂を採用する動機付けがあるとはいえない。 さらに、他の証拠にも、甲１発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 よって、甲１発明において、甲１ないし４及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を容易に想到することができたものとはいえない。 そして、本件特許発明１は「金型の腐食を抑制できる射出成形方法を提供することができる。」（本件特許明細書の【０００７】）という効果に加え、「耐圧縮永久歪み性に優れた射出成形品を得ることができる。」（同【００３５】）という効果を奏するものであり、これらの効果は、甲１発明並びに甲１ないし４及び他の証拠に記載された事項からみて、当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 なお、特許異議申立人は、令和３年１２月２３日に提出された回答書において、「一般に企業の製品カタログでは、製品の具体的な組成は営業秘密に当たるため、開示されておらず、甲第２号証においても「ＰＦＡ ４２０ＨＰ－Ｊ」における「フルオロアルキルビニルエーテル単位」の含有量についての記載はありません。しかしながら、・・・融点が３００℃である甲第２号証の「ＰＦＡ ４２０ＨＰ－Ｊ」のパーフルオロアルキルビニルエーテル単位の含有量は少なくとも、本件特許明細書段落【００３５】に記載された０．１～１０．０質量％の範囲であることは明らかであると思考致します。」（上記回答書第２ページ第１ないし３０行）とあるように、本件特許発明１は甲１と甲２を組み合わせることで容易に発明をすることができたものである旨主張する。 しかし、本件特許発明１に相当する本件訂正前の請求項７に係る発明に対して、特許異議申立書においては、「本件特許発明７は、甲第１号証と甲第３～４号証を組み合わせることにより容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項に該当する。」（特許異議申立書第２１ページ第７及び８行）と主張していたにすぎず、回答書における主張は、甲１と甲３及び４を組み合わせることに加え、甲１と甲２を組み合わせることで容易という主張を追加するものであり、特許異議申立書の要旨を変更するものといえる。 したがって、特許異議申立人の回答書における主張は、採用できない。 （３）まとめ したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明並びに甲１ないし４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本件特許発明２ないし６及び９について 本件特許発明２ないし６及び９は請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２ないし６及び９は甲１発明並びに甲１ないし４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 取消理由についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし６及び９は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許の請求項１ないし６及び９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しないから、取消理由によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、申立理由（甲１を主引用例とする進歩性）のうち本件特許の請求項７、８及び１０に対する理由である。 そこで、検討する。 １ 本件特許の請求項７について 訂正により請求項７は削除されたので、申立理由のうち本件特許の請求項７に対する理由はその対象が存在しないものとなった。 ２ 本件特許の請求項８及び１０について 本件特許発明８及び１０は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明並びに甲１ないし４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、本件特許発明８及び１０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許の請求項８及び１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しないから、申立理由のうち本件特許の請求項８及び１０に対する理由によっては取り消すことはできない。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１ないし６及び８ないし１０に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし６及び８ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項７に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項７に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。