2024-701094

特許第７４８０６１８号発明「積層体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８０６１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７４８０６１８号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４８０６１８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和２年７月２９日に出願され、令和６年４月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１０日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和６年１１月１１日に、特許異議申立人 真角 侑子（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書が提出され、本件特許の請求項１～５に係る特許について、特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立て以降の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和７年 ３月１８日付け：取消理由通知書 同年 ５月２２日 ：意見書（特許権者）の提出 同年 ５月２２日 ：訂正請求書（特許権者）の提出 同年 ７月 ７日 ：意見書（申立人）の提出 同年 ９月２２日付け：取消理由通知書 同年１１月２１日 ：意見書（特許権者）の提出 同年１１月２１日 ：訂正請求書（この訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。）の提出 令和８年 ２月２５日 ：意見書（特許権者）の提出 なお、令和７年５月２２日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７４８０６１８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の末尾に、「（前記、基材上に塗布される硬化性組成物は、不揮発分１００質量部に対して１０質量部以上の有機溶剤を含有する。）」との記載を付加する。（請求項１の記載を引用する請求項２～５についても同様に訂正される。） （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「真空紫外線を照射して」とあるのを、「真空紫外線照射後、真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射して」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～５についても同様に訂正される。） （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「表面にしわ状の凹凸構造を有する硬化膜を形成して」とあるのを、「表面にしわ状の凹凸構造が硬化膜の表面の１７７．６０μｍ×２３６．８７μｍの領域において観察される硬化膜を形成して」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～５についても同様に訂正される。） ３ 訂正の適否についての判断 （１） 一群の請求項について 訂正前の請求項２～５は、訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用しており、訂正事項１に係る訂正によって連動して訂正されるものであるから、訂正後の請求項１～５は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２） 訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に記載された発明に係る積層体の製造方法について、「前記、基材上に塗布される硬化性組成物は、不揮発分１００質量部に対して１０質量部以上の有機溶剤を含有する」ことを特定するものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 請求項２～５についてみても、同様である。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことについて 上記アより、訂正事項１に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは、明らかである。 請求項２～５についてみても、同様である。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることについて 願書に添付した明細書の段落【０１０５】に、「基材上に塗布する際の作業性を向上させる目的で、硬化性組成物中に有機溶剤を必要に応じて配合する」、及び、段落【０１０６】に、「硬化性組成物に有機溶剤を配合する場合、その含有量は、塗布操作における操作性の向上の観点から、不揮発分１００質量部に対して１０質量部以上１９００質量部以下が好ましく」と記載されているとおり、訂正事項１に係る訂正の「(前記、基材上に塗布される硬化性組成物は、不揮発分１００質量部に対して１０質量部以上の有機溶剤を含有する。)」ことは、願書に添付した明細書の段落【０１０５】及び【０１０６】に記載されている。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 請求項２～５についてみても、同様である。 （３） 訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項１に記載された発明に係る積層体の製造方法について、「真空紫外線照射後、真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射」することを特定するものであって、エネルギー線を照射するステップをより具体的に限定するものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 請求項２～５についてみても、同様である。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことについて 上記アより、訂正事項２に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは、明らかである。 請求項２～５についてみても、同様である。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることについて 願書に添付した明細書の段落【０１１２】に、「真空紫外線照射後、硬化膜を深部まで硬化させるために真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射することが好ましい」と記載されているとおり、訂正事項２に係る訂正の「真空紫外線照射後、真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射」することは、願書に添付した明細書の段落【０１１２】に記載されている。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 請求項２～５についてみても、同様である。 （４） 訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項１に記載された発明に係る硬化膜の表面が有するしわ状の凹凸構造について、「硬化膜の表面の１７７．６０μｍ×２３６．８７μｍの領域において観察される」ことを特定するものである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 請求項２～５についてみても、同様である。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことについて 上記アより、訂正事項３に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは、明らかである。 請求項２～５についてみても、同様である。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることについて 訂正事項３に係る訂正の「表面にしわ状の凹凸構造が硬化膜の表面の１７７．６０μｍ×２３６．８７μｍの領域において観察される」ことは、願書に添付した明細書の段落【０１４７】の、「表面形状計測システム（日立ハイテクサイエンス社製 走査型白色干渉顕微鏡「ＶＳ１３３０」）を用い、硬化膜の表面の１７７．６μｍ×２３６．８７μｍの領域について、表面形状を光干渉法にて測定し、データ解析を行った。データ解析を行った。・・・略・・・測定時における対物レンズの倍率は２０倍に設定して測定した。なお、本評価にてしわ状の凹凸構造の有無も確認した。」との記載に基づくものである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 請求項２～５についてみても、同様である。 ４ 本件訂正請求についてのまとめ 上記３によれば、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同条第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論に記載のとおり、特許第７４８０６１８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。 そうしてみると、特許異議の申立ての対象となっている、請求項１～５に係る発明は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項によって特定されるとおりの以下のものである。 なお、各請求項に係る訂正後の特許発明をその請求項の番号に基づいて、「本件特許発明１」などといい、全ての請求項に係る特許発明を総称して、「本件特許発明」ということがある。 「【請求項１】 基材上に（メタ）アクリレートと粒子を含有する硬化性組成物を積層し、真空紫外線照射後、真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射して当該組成物を硬化させて、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に従う粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が１μｍ以上であり、かつＩＳＯ２５１７８で定義される算術平均高さ（Ｓａ）が０．１μｍ以上である表面にしわ状の凹凸構造が硬化膜の表面の１７７．６０μｍ×２３６．８７μｍの領域において観察される硬化膜を形成して、全光線透過率が５０％以上である積層体を得る、積層体の製造方法。 （前記、基材上に塗布される硬化性組成物は、不揮発分１００質量部に対して１０質量部以上の有機溶剤を含有する。） 【請求項２】 前記硬化膜の６０°グロスが５０以下である請求項１に記載の積層体の製造方法。 【請求項３】 前記凹凸構造における局部傾斜角度の平均値（θａ）が２°以上である請求項１または２に記載の積層体の製造方法。 【請求項４】 基材がフィルムである請求項１～３のいずれかに記載の積層体の製造方法。 【請求項５】 前記積層体が光学用である請求項１～４のいずれかに記載の積層体の製造方法。」 第４ 申立人が提出した証拠方法及び申立理由 １ 証拠方法 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）とともに証拠方法として、以下に示す甲第１号証～甲第３０号証を提出した。 甲第１号証：米国特許出願公開第２０１３／０１２９９８０号明細書 甲第２号証：特開２０２０－１１１７１５号公報 甲第３号証：特開２０１４－９２６５７号公報 甲第４号証：欧州特許出願公開第２１５４１８４号明細書 甲第５号証：韓国公開特許第１０－２０２０－００３１２８２号公報 甲第６号証：真空紫外線に関するｗｉｋｉｐｅｄｉａ，［ｏｎｌｉｎｅ］，［取得日 ２０２４年１１月１１日］，取得先＜https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E7%A9%BA%E7%B4%AB%E5%A4%96%E7%B7%9A＞ 甲第７号証：ＪＩＳ Ｋ７３６１－１：１９９７，一般財団法人 日本規格協会（ＪＳＡ），１９９７年，取得先＜https://kikakurui.com/k7/K7361-1-1997-01.html＞ 甲第８号証：ＪＩＳ Ｋ７３７５：２００８，一般財団法人 日本規格協会（ＪＳＡ），２００８年，取得先＜https://kikakurui.com/k7/K7375-2008-01.html#google_vignette＞ 甲第９号証：水銀灯に関するｗｉｋｉｐｅｄｉａ，［ｏｎｌｉｎｅ］，［取得日 ２０２４年１１月１１日］，取得先＜https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E9%8A%80%E7%81%AF＞ 甲第１０号証：光技術情報誌「ライトエッジ」，２０１０年８月，Ｎｏ．３３（ウシオ電機株式会社のウェブページ） 甲第１１号証：特開２０１９－２０７３８１号公報 甲第１２号証：実開平６－６７０２１号公報 甲第１３号証：特開２００２－３４７１７７号公報 甲第１４号証：特開２０１２－６６５８２号公報 甲第１５号証：特開２０１８－１７１９３５号公報 甲第１６号証：特開平５－９２５０３号公報 甲第１７号証：広辞苑第六版，株式会社岩波書店，２００８年１月１１日 甲第１８号証：エコサーモコートのウェブページ，取得先＜https://ecothermo.marusyosangyo.com/93＞ 甲第１９号証：ＪＩＳ Ｋ５６００－５－４：１９９９，一般財団法人 日本規格協会（ＪＳＡ），１９９９年，取得先＜https://kikakurui.com/k5/K5600-5-4-1999-01.html＞ 甲第２０号証：大阪大学のウェブ，［ｏｎｌｉｎｅ］，［取得日 ２０２４年１１月１１日］，取得先＜https://www.fbs.osaka-u.ac.jp/labs/ishijima/Absorbance-01.html＞ 甲第２１号証：特開２００９－１５１４７６号公報 甲第２２号証：特開２０１９－６４１２１号公報 甲第２３号証：ＤＩＣ Ｃｏｌｏｒ＆Ｃｏｍｆｏｒｔウェブページ，［ｏｎｌｉｎｅ］，取得先＜https://www.dic-global.com/ja/products/uv.html＞ 甲第２４号証：ＤＥＮＡＣＯＬの実験室のウェブページ，［ｏｎｌｉｎｅ］，取得先＜https://group.nagase.com/nagasechemtex/denacol/column/20240601/＞ 甲第２５号証：米国特許出願公開第２０１４/０３７１３８４号明細書 甲第２６号証：繊維製品のしわに関する研究（第１報），繊維製品消費科学，１９７３年，Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．９，取得先＜https://www.jstage.jst.go.jp/article/senshoshi1960/14/9/14_9_351/_pdf/-char/ja＞ 甲第２７号証：「非線形システム論」に関するｗｉｋｉｐｅｄｉａ，［ｏｎｌｉｎｅ］，［更新日 ２０１９年１０月９日］，取得先＜https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%9D%9E%E7%B7%9A%E5%BD%A2%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%AO%E8%AB%96&oldid=74560265＞ 甲第２８号証：形状可変な境界としてのシワ（リンクル）構造の展開，取得先＜https://www.jstage.jst.go.jp/article/butsuri/70/4/70_KJ00009904131/_pdf/-char/ja＞ 甲第２９号証：米国特許出願公開第２０１９/０２１０３３１号明細書 甲第３０号証：欧州特許出願公開第２５２７４０８号明細書 （当合議体注：甲１～５は主引用例であり、甲６～３０は周知技術又は技術常識を示す文献である。） 以下、甲号証に付された番号を使って、それぞれ、「甲１」などという。 ２ 申立理由の概要 申立人は、概略、下記（１）～（８）の特許異議申立理由を主張している。申立理由の番号は当合議体が付与したものである。 （１） 申立理由１（明確性要件違反） 本件特許発明１～５はいずれも、特許請求の範囲の記載により、特許を受けようとする発明が明確ではない。よって、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。 （２） 申立理由２（サポート要件違反） 本件特許発明１～５はいずれも、特許請求の範囲の記載が、発明の詳細な説明に記載したものではない。よって、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 （３） 申立理由３（実施可能要件違反） 本件特許発明１～５はいずれも、これらの発明を実施することができる程度に、明細書に必要な事項を記載しているとは認められない。よって、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。 （４） 申立理由４（甲１を主引用例とする進歩性違反） 本件特許発明１～５はいずれも、甲１に記載の発明を基に、適宜他の公知文献と組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものに過ぎない。よって、本件特許発明１～５はいずれも、甲１に記載の発明に対して進歩性を欠く。 （５） 申立理由５（甲２を主引用例とする進歩性違反） 本件特許発明１～５はいずれも、甲２に記載の発明を基に、適宜他の公知文献と組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものに過ぎない。よって、本件特許発明１～５はいずれも、甲２に記載の発明に対して進歩性を欠く。 （６） 申立理由６（甲３を主引用例とする進歩性違反） 本件特許発明１～５はいずれも、甲３に記載の発明を基に、適宜他の公知文献と組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものに過ぎない。よって、本件特許発明１～５はいずれも、甲３に記載の発明に対して進歩性を欠く。 （７） 申立理由７（甲４を主引用例とする進歩性違反） 本件特許発明１～５はいずれも、甲４に記載の発明を基に、適宜他の公知文献と組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものに過ぎない。よって、本件特許発明１～５はいずれも、甲４に記載の発明に対して進歩性を欠く。 （８） 申立理由８（甲５を主引用例とする進歩性違反） 本件特許発明１～５はいずれも、甲５に記載の発明を基に、適宜他の公知文献と組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものに過ぎない。よって、本件特許発明１～５はいずれも、甲５に記載の発明に対して進歩性を欠く。 第５ 当合議体が通知した取消しの理由 令和７年９月２２日付け取消理由通知書により通知した取消しの理由は、概略以下のとおりである。 理由１（進歩性）本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。 ・請求項１～５：甲２ 第６ 当合議体の判断 １ 甲号証の記載並びに甲２に記載された発明及び甲号証から認定される周知技術 （１） 甲２の記載 甲２には、以下の記載事項がある。（当合議体注：下線は当合議体が付したものであり、発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。） 「【発明を実施するための形態】 【０００７】 本発明の硬化物は表面にしわ状構造を有する。本発明において、しわ状構造とは、一般にリンクル構造として知られている、表面層が座屈して得られる波上の凹凸構造であり、たとえば図１に示すような迷路状の構造をいう。 ・・・（略）・・・ 本発明における前記しわ状構造の算術平均粗さＲａ、平均長さＲｓｍ、最大高さＲｚ、傾斜角θaは、ＪＩＳ Ｂ ０６０１－２００１に準拠し、光干渉法にて測定した値である。 なお、測定は、表面形状計測システム（株式会社日立ハイテクノロジーズ「ＶｅｒｔＳｃａｎ」（登録商標）Ｒ５５００）を用いて、硬化物表面において、縦２３７．６５μｍ、横１７８．２５μｍの四角形の領域の測定を行い、補完およびベースライン補正を行い、データを読み取った。なお、測定時における対物レンズの倍率は２０倍に設定した。 ・・・（略）・・・ 【０００９】 さらに、本発明の硬化物の断面構造は、厚み方向に架橋密度の異なる２層以上の構造を有している。 ・・・（略）・・・ 前記断面構造における、厚み方向に架橋密度の異なる２層は、硬化膜の最表面の層に紫外線活性基を有する重合体Ａが配置され、最表面から２番目の層に多官能(メタ)アクリレートＢが配置されることで形成される。このため、厚み方向に架橋密度の異なる２層はいずれも有機物である。 【００１０】 次に、本発明の硬化物の製造方法の一例を示す。 本発明の硬化物のしわ状構造は、硬化性重合体組成物が硬化する際に塗膜の表面が先に硬化し硬化被膜を形成し、その後、塗膜の内部が硬化する際の収縮応力により、表面の硬化被膜が収縮し発現すると考えられる。 本発明の硬化物のしわ状構造は、活性エネルギー線の照射強度を強化し硬化性組成物の硬化時間を短くすることで、より小さいしわ状構造を得ることができ、活性エネルギー線の照射強度を低下し硬化性組成物の硬化時間を長くすることでより大きいしわ状構造を得ることができる。 さらに、本発明の硬化物のしわ状構造は、硬化性組成物の溶剤を除いた粘度を高くし流動性を低下させることで、より小さいしわ状構造を得ることができ、硬化性組成物の溶剤を除いた粘度を低く流動性を向上させることでより大きいしわ状構造を得ることができる。 【００１１】 本発明の硬化物は、たとえば、紫外線活性基を有する重合体Ａ、多官能（メタ）アクリレートＢ及び有機溶媒Ｃを含む硬化性重合体組成物を、基材に塗布した後、熱風乾燥により溶剤を留去し、活性エネルギー線を照射することで得られる。 前記活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、紫外線等が挙げられる。汎用性の観点から、活性エネルギー線としては紫外線が好ましい。 紫外線の発生源としては、例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ、マグネトロンを利用した無電極ＵＶランプ、ＬＥＤ等が挙げられる。 前記硬化性重合体組成物を硬化させる際の雰囲気としては、空気、窒素、アルゴン等の不活性ガスが挙げられる。実用性及び経済性の観点から、空気もしくは窒素が好ましい。活性エネルギー線として紫外線を使用する場合の好ましい硬化条件としては、例えば、高圧水銀灯を用いて波長３４０～３８０ｎｍの積算光量が１０以上３０００ｍＪ／ｃｍ２以下となるように照射することが好ましい。 ・・・（略）・・・ 【００２８】 ・・・（略）・・・光源としては、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、無電極ランプ、メタルハライドランプ、あるいは走査型、カーテン型電子線加速路による電子線等高圧水銀灯、超高圧水銀灯等、低圧水銀灯などを用いることができる。 【実施例】 【００２９】 以下、本発明を実施例及び比較例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、評価は以下の方法によって行った。 ＜評価方法＞ ＜評価サンプル＞ 硬化性重合体組成物の塗布液を、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（三菱ケミカル（株）製、Ｏ３２１Ｅ１００）に＃７のバーコーターで塗布し、得られた塗膜を１００℃に加熱した熱風乾燥機で６０秒間乾燥を行うことで溶剤を揮発させた。次いで、アイグラフィックス株式会社製のＵＶコンベアを用いて、高圧水銀灯により空気下で塗膜の硬化を行ったものを評価サンプルとした。 紫外線による硬化は、波長３００～３９０ｎｍの積算光量が、岩崎電気株式会社製の照度計（アイ紫外線積算照度計 ＵＶＰＦ－Ａ１、ＰＤ－３６５）で測定した際に、２５０ｍＪ／ｃｍ２（２５０ｍＷ／Ｊ／ｃｍ２）となるように調整し、約１秒の照射を２回（５００ｍＪ／ｃｍ２）行った。 ・・・（略）・・・ 【００３２】 ＜表面形状＞ 前記粗さ曲線要素の平均長さＲｓｍ、最大高さＲｚ、算術平均粗さＲａ、傾斜角θａは表面形状計測システム（株式会社日立ハイテクノロジーズ「ＶｅｒｔＳｃａｎ」（登録商標）Ｒ５５００）を用いて、硬化物表面において、２３７．縦２３７．６５μｍ、横１７８．２５μｍの四角形の領域における表面の凹凸形状を光干渉法にて測定し（当合議体注：「２３７．縦２３７．６５μｍ」は、「縦２３７．６５μｍ」の誤記と認める。）、補完およびベースライン補正を行い、データを読み取った。なお、測定時における対物レンズの倍率は２０倍に設定した。 ・・・（略）・・・ 【００３５】 ＜硬化性＞ 硬化性重合体組成物を、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（三菱ケミカル（株）製、Ｏ３２１Ｅ１００）に＃７のバーコーターで塗布し、得られた塗膜を１００℃に加熱した熱風乾燥機で６０秒間乾燥を行った。乾燥後に、高圧水銀灯を用いて空気下、波長３００～３９０ｎｍの積算光量が、岩崎電気株式会社製の照度計（アイ紫外線積算照度計 ＵＶＰＦ－Ａ１、ＰＤ－３６５）で測定した際に、２５０ｍＪ／ｃｍ２（２５０ｍＷ／Ｊ／ｃｍ２）となるように調整し紫外線照射を行った。硬化物表面のタック（粘着性）が無くなるまでの照射回数を測定することで、硬化性重合体組成物の硬化性を評価した。 ○：照射回数１回（２５０ｍＪ／ｃｍ２）で硬化膜表面のタック性が無くなる △：照射回数２回（５００ｍＪ／ｃｍ２）で硬化膜表面のタック性が無くなる ×：照射回数３回（７５０ｍＪ／ｃｍ２）でも硬化膜表面のタック性は無くならない。 【００３６】 ＜紫外線活性基を有する重合体Ａ－１＞ 撹拌機、冷却管及び温度計を備えたフラスコ中に、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）７８．０部を入れて撹拌した。次いで、フラスコ内を窒素置換し６５℃に昇温してメチルメタクリレート（三菱ケミカル（株）製、商品名：アクリエステルＭ）３０．０部、ステアリルメタクリレート（三菱ケミカル（株）製、商品名：アクリルエステルＳ）２０．０部、４－メタクリロイルオキシベンゾフェノン（ＭＣＣユニテック（株）製）５０．０部、３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、商品名：ＫＢＭ－８０３）３．０部、アゾビス（２,４－ジメチルバレロニトリル)（和光純薬工業（株）製、商品名：Ｖ－６５）１．０部、ＭＩＢＫ７８．０部の混合溶液を２時間かけて滴下した。さらに２時間後、アゾビス（２,４－ジメチルバレロニトリル)（和光純薬工業（株）製、商品名：Ｖ－６５）０．５部、ＭＩＢＫ０．６部の混合液を投入し、５時間保持した。その後、反応液を４０℃に冷却することで紫外線活性基を有する重合体Ａ－１を重合した。前記Ａ－１の固形分は４０％であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は１０,７００であった。また、ガラス転移温度は９５℃であった。 ・・・（略）・・・ 【００３８】 ＜実施例１＞ 撹拌子を備えたフラスコ中に、紫外線活性基を有する重合体ＡとしてＡ－１を固形分として２．５質量部、多官能のアクリレートＢとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬(株)製 商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ）（Ｅ型粘度計で測定した粘度６８５０ｍＰａ・ｓ）を固形分として９０．０質量部とペンタエリスリトールトリアクリレート（大阪有機化学工業(株)製 商品名：Ｖ＃３００）（Ｅ型粘度計で測定した粘度５００ｍＰａ・ｓ）を固形分として１０．０質量部、有機溶剤Ｃとして、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）１０５．６質量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）４５．３質量部を添加した後に均一になるまで撹拌を行い、硬化性重合体組成物の塗布液を調製した。得られた塗布液の硬化物の評価結果を表１に示す。 【００３９】 ＜実施例２＞ 多官能のアクリレートＢとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬(株)製 商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ）を固形分として８０．０質量部とペンタエリスリトールトリアクリレート（大阪有機化学工業(株)製 商品名：Ｖ＃３００）を固形分として２０．０質量部とした以外は実施例１と同様に硬化性重合体組成物の塗布液を調製した。得られた塗布液の硬化物の評価結果を表１に示す。 ・・・（略）・・・ 【００４６】 【表１】 ［図：0001437356000001.jpg］ 」（当合議体注：【００４６】【表１】は、便宜のため、時計回りに９０°回転させた。） （２） 甲２製造方法発明 ア 甲２の【０００７】の記載によれば、【００４６】【表１】における「前記しわ状構造の算術平均粗さＲａ、平均長さＲｓｍ、最大高さＲｚ、傾斜角θaは、ＪＩＳ Ｂ ０６０１－２００１に準拠し、光干渉法にて測定した値であると認められる。 イ 上記（１）及びアより、甲２には、実施例２の硬化性重合体組成物をＰＥＴフィルムに塗布し、得られた塗膜を硬化させて得られる評価サンプルの製造方法の発明として、次の発明（以下「甲２製造方法発明」という。）が記載されていると認められる。 「 フラスコ中に、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）７８．０部を入れて撹拌し、次いで、メチルメタクリレート３０．０部、ステアリルメタクリレート２０．０部、４－メタクリロイルオキシベンゾフェノン５０．０部、３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン３．０部、アゾビス（２,４－ジメチルバレロニトリル)１．０部、ＭＩＢＫ７８．０部の混合溶液を滴下し、さらにアゾビス（２,４－ジメチルバレロニトリル)０．５部、ＭＩＢＫ０．６部の混合液を投入し、５時間保持し、反応液を４０℃に冷却することで紫外線活性基を有する重合体Ａ－１を重合し、 紫外線活性基を有する重合体ＡとしてＡ－１を固形分として２．５質量部、多官能のアクリレートＢとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを固形分として８０．０質量部とペンタエリスリトールトリアクリレートを固形分として２０．０質量部、有機溶剤Ｃとして、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）１０５．６質量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）４５．３質量部を添加した後に均一になるまで撹拌を行い、硬化性重合体組成物の塗布液を調製し、 硬化性重合体組成物の塗布液を、ＰＥＴフィルムに塗布し、得られた塗膜を熱風乾燥機で乾燥を行うことで溶剤を揮発させ、次いで、高圧水銀灯により空気下で塗膜の硬化を行って評価サンプルとする、評価サンプルの製造方法であって、 紫外線による上記空気下での塗膜の硬化は、波長３００～３９０ｎｍの積算光量が、岩崎電気株式会社製の照度計（アイ紫外線積算照度計 ＵＶＰＦ－Ａ１、ＰＤ－３６５）で測定した際に、２５０ｍＪ／ｃｍ２（２５０ｍＷ／Ｊ／ｃｍ２）となるように調整し、約１秒の照射を２回（５００ｍＪ／ｃｍ２）行ったものであり、 得られた塗布液の硬化物の評価は、縦２３７．６５μｍ、横１７８．２５μｍの四角形の領域における表面の凹凸形状を光干渉法にて測定した、硬化後の表面形状がしわ状であり、ＪＩＳ Ｂ ０６０１－２００１に準拠した、平均長さＲｓｍが７．３３［μｍ］であり、算術平均粗さＲａが０．２２［μｍ］であり、傾斜角θａが、９．０１［°］であり、６０°光沢度が１４．５０であり、全光線透過率が９０．７６［％］である、 評価サンプルの製造方法。」 （３） 甲１の記載 甲１には、以下の記載事項がある。 「 ［図：0001437356000002.jpg］ ・・・（略）・・・ ［図：0001437356000003.jpg］ 」 （合議体訳： 実施例 [００３１] 以下の実施例は、本発明を例示し、より良く理解するためのものであるが、本発明の範囲または適用分野に関して本発明を限定するものではない。 [００３２] 以下では、本発明のナノ複合コーティング剤でコーティングされた半製品を、比較例として、Ｅｖｏｎｉｋ Ｒｏｈｍ ＧｍｂＨのＰＬＥＸＩＧＬＡＳ Ｓａｔｉｎｉｃｅ（Ｒ）サンプルと比較する。半製品ＰＭＭＡの組成および寸法はまったく同じである。 [００３３] コーティング剤はスクリーン印刷によって塗布された。 [００３４] 表１から明らかなように、増粘剤の割合のみが異なる同じマトリックス組成の２つのナノ複合コーティング剤を、１２０－３４Ｙスクリーンによって、６０℃または９０℃に予熱したサンプルプレートに平均コーティング厚さ７～９μｍで塗布し、このようにして予備構造を生成した。１分以内の滞留時間の後、図１に従って、残留酸素含有量が７０ｐｐｍ未満の不活性化照射トンネル内で、４．５ｍＪ・ｃｍ－２の１７２ｎｍエキシマＶＵＶ線量によって開始されたコーティングの表面を本発明の方法論によってマイクロシワ加工し、その後、中圧水銀ランプからの８００ｍＪ・ｃｍ－２のＵＶ線量でコーティング全体を最終硬化させた。 ・・・（略）・・・ ［図：0001437356000004.jpg］ ） （合議体注：合議体訳においては、「ｏ」のウムラウトを省略して「Ｒｏｈｍ」と記載し、登録商標を示す丸囲いの「Ｒ」を、閉じ括弧により「（Ｒ）」で代用して記載した（以下同じ。）。） （４） 甲４の記載 甲４には、以下の記載事項がある。 「 ［図：0001437356000005.jpg］ 」 （合議体訳： ［０００７］ 本発明の第１の特徴によれば、可撓性床材および壁材にワニスを塗布する方法は、マットワニスを製造する段階と、それを床材および壁材の塗膜材の構成構造上に薄く規則的な層に堆積させる段階と、乾燥機を使用してマイクロＵＶ線量下で露光することによりワニスを事前に高密化すること、エキシマ型ランプの単色放射線下で架橋することにより表面処理用に構成されたアセンブリを露光すること、続いて紫外線による架橋の第２段階が続くこと、これらの段階は、例えば窒素（Ｎ２）の存在下、不活性雰囲気のチャンバー内で実行され、その後、このように処理されたワニスを含む床材を真空にする。） （５） 甲５の記載 甲５には、以下の記載事項がある。 「 ［図：0001437356000006.jpg］ 」 （合議体訳：［００６２］ 積層フィルムの製造方法 ［００６３］ また、本発明は、一実施例において、 ［００６４］ 基材層上に塗布されたアクリル樹脂組成物に、不活性ガス条件下で３００ｎｍ未満の波長の光を照射して、上記組成物を活性化させる第１の光照射段階；及び ［００６５］ 活性化された組成物に、空気（ａｉｒ）条件下で２００ｎｍから４００ｎｍの波長の光を照射して組成物を硬化させる第２の光照射段階を含む。） （６） 甲２９の記載 甲２９には、以下の記載事項がある。 「 ［図：0001437356000007.jpg］ ［図：0001437356000008.jpg］ ・・・（略）・・・ ［図：0001437356000009.jpg］ ・・・（略）・・・ ［図：0001437356000010.jpg］ 」 （合議体訳： [0044] 図6Bを参照すると、UV照射された層14m（基板14s上の）は、照射を受けた層全体を架橋および硬化させ、剥離シート14の最終の模様付UV硬化塗膜14cを形成する。 [0045] この手順は、まず、得られた剥離シート14の表面上に直接、最終エポキシ-アクリルまたはウレタンアクリル模様付UV硬化被覆14cとなり、所望の艶消しになるUV硬化性アクリレート混合物14eaに収縮プロセスを作成する。模様付艶消表面14aの製造は、100％ラッカー、別個の艶消し剤(シリカ等)を添加すると、'408公開にしたがって達成される。電子線を照射することによって、層全体の硬化および架橋は、有害な方法でマット面に影響を与えることなく、部分的な硬化および照射によって作製されるつや消し表面とを固定する。このようにして製造されたマット剥離シート14は、優れた艶消し性により優れていて、光沢度は3未満(DINENISO2813および60°の幾何学的配置に従って測定した場合)又は5未満(85°の幾何学的配置に対応する)に到達することができる。 ・・・（略）・・・ [0052] UV硬化性アクリレート混合物を、総アクリレート混合物の5～10重量%の割合で添加し、Ebecryl(Ｒ)5129であることが好ましく、白色顔料と混合された0.1ミクロンの平均粒度の二酸化チタン顔料である。UV硬化可能なアクリレート混合物14eaが塗布された基板14sは、その後、172nmエキシマレーザーエミッタの下の連続(インライン)法における不活性気体下で、コーティング表面から0.5cmの距離で60m／分の典型的な原料である。その結果、部分的に硬化した表面、即ち、その後、UV硬化可能なアクリレート混合物14eaの電子線架橋(ひいては硬化)に供して、最終的に完全に硬化したエポキシアクリルまたはウレタンアクリル模様付UV硬化被膜14cを形成する放射線吸収線量30kGyの直近にある光沢＜4(60°配置が、前に測定された)の表面のマットとUV照射された層14mである。 ・・・（略）・・・ [0066] UV照射された層214mは、電子ビームまたはUV照射(すなわち200-400nm)によって完全に硬化される。特に、エキシマレーザにより部分硬化UV層214mはまた、電子ビームの照射を受けて、全体の層を架橋させ、硬化させ、UV照射なしに、外部保護層の最終的な模様付コーティング層を形成することができる。） （７） 甲３０の記載 甲３０には、以下の記載事項がある。 「 ［図：0001437356000011.jpg］ ・・・（略）・・・ ［図：0001437356000012.jpg］ 」 （合議体訳： 特許請求の範囲 １．マット仕上げの表面を有する帯状またはシート状フィルム、特に基材用のコーティングフィルムを製造する方法であって、以下の工程を特徴とする方法。 - プラスチック、金属、または紙のフィルムを形成する基材を準備する工程、 - アクリレートおよび着色顔料を含み、溶剤を含まず水分も含まない、電子線硬化型の塗料で基材をコーティングする工程、 - 塗料が未架橋状態のまま、コーティング面側から単色UV光を照射し、塗料を完全硬化または完全架橋させることなくマット表面を形成する工程、 - その後、単色UV光によりマット化されたコーティング層に電子線を照射し、コーティングを架橋・完全硬化させる工程。 ２．請求項1に記載の方法において、単色UV照射が波長172nmで行われ、好ましくはエキシマランプが使用されることを特徴とする方法。 ・・・（略）・・・ １４．表面形成プロセス用の離型フィルムであって、特に人工皮革またはプラスチックラミネートの製造に用いられ、請求項1から11のいずれかの方法によって製造された離型フィルム。） （８） 甲１、甲４～甲５、甲２９～甲３０に記載された周知技術 上記（３）～（７）の記載事項（特に下線部）によれば、以下の事項は、本件出願時における周知技術であったと認められる。 「硬化性組成物を硬化させる際に、真空紫外線を照射後、真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射すること。」 （以下「本件周知技術」という。） ２ 本件特許発明１について （１） 対比 本件特許発明１と甲２製造方法発明とを対比する。 ア 基材上に硬化性組成物を積層すること 甲２製造方法発明の「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」及び「ペンタエリスリトールトリアクリレート」は、いずれも、本件特許発明１の「（メタ）アクリレート」に相当する。また、甲２製造方法発明の「ＰＥＴフィルム」は、本件特許発明１の「基材」に相当する。加えて、甲２製造方法発明の「硬化性重合体組成物の塗布液」は、本件特許発明１の「硬化性組成物」に相当する。そして、甲２製造方法発明の「評価サンプルの製造方法」は、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」と「ペンタエリスリトールトリアクリレート」を含む「硬化性重合体組成物の塗布液」を、「ＰＥＴフィルムに塗布し」ているから、本件特許発明１の「基材上に（メタ）アクリレート」「を含有する硬化性組成物を積層し」という要件を満たす。 イ しわ状の凹凸構造が観察される硬化膜を形成すること 甲２製造方法発明の「評価サンプルの製造方法」は、「硬化性重合体組成物の塗布液」を、「ＰＥＴフィルムに塗布し」「得られた塗膜」を「硬化」しているから、本件特許発明１の「当該組成物を硬化させて」という要件を満たす。また、甲２製造方法発明の「評価サンプル」においては、「縦２３７．６５μｍ、横１７８．２５μｍの四角形の領域における表面の凹凸形状を光干渉法にて測定し」た「硬化後の表面形状がしわ状であり」、ＪＩＳ Ｂ ０６０１－２００１に準拠した、「平均長さＲｓｍ」が「７．３３［μｍ］」であり、「算術平均粗さＲａ」が「０．２２［μｍ］」である。 ここで、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３における「平均長さＲｓｍ」の定義はＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１と同一であり、また、ＩＳＯ２５１７８における「算術平均高さＳａ」の定義は、上記「算術平均粗さＲａ」を線から面に拡張したものであるところ、甲２製造方法発明の「評価サンプル」の「平均長さＲｓｍ」及び「算術平均粗さＲａ」（０．２２μｍ）の値からみて、「算術平均高さＳａ」及び「算術平均粗さＲａ」の定義に相違があるとしても、甲２製造方法発明は、本件特許発明１の「ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に従う粗さ曲線要素の粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が１μｍ以上であり、ＩＳＯ２５１７８で定義される算術平均高さ（Ｓａ）が０．１μｍ以上である表面にしわ状の凹凸構造が」「観察される硬化膜を形成」するという要件を満たす。 ウ 全光線透過率が５０％以上である積層体を得ること 甲２製造方法発明の「評価サンプル」は、「全光線透過率が９０．７６［％］」である。 そうすると、上記アとイより、甲２製造方法発明の「評価サンプル」は、本件特許発明１の「積層体」に相当し、甲２製造方法発明は、本件特許発明１の「全光線透過率が５０％以上である積層体を得る」という要件を満たす。 エ 積層体の製造方法 上記ア～ウより、甲２製造方法発明の「評価サンプルの製造方法」は、本件特許発明１の「積層体の製造方法」に相当する。 オ 硬化性組成物が有機溶剤を含有すること 甲２製造方法発明の「プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）」及び「メチルエチルケトン（ＭＥＫ）」は、いずれも、本件特許発明１の「有機溶剤」に相当する。そして、甲２製造方法発明の「硬化性重合体組成物の塗布液」は、「紫外線活性基を有する重合体Ａ」を「固形分として２．５質量部」、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを固形分として８０．０質量部」、「ペンタエリスリトールトリアクリレートを固形分として２０．０質量部」、「プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）１０５．６質量部」及び「メチルエチルケトン（ＭＥＫ）４５．３質量部」含有するから、その材料組成からみて、甲２製造方法発明は、本件特許発明１の「(前記、基材上に塗布される硬化性組成物は、不揮発分１００質量部に対して１０質量部以上の有機溶剤を含有する。)」という要件を満たす。 （２） 一致点及び相違点 本件特許発明１と甲２製造方法発明は、下記アの点で一致し、下記イの点で相違する。 ア 一致点 「 基材上に（メタ）アクリレートを含有する硬化性組成物を積層し、当該硬化性組成物を硬化させて、ＪＩＳ Ｂ０６０２：２０１３に従う粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が１μｍ以上であり、かつＩＳＯ２５１７８で定義される算術平均高さ（Ｓａ）が０．１μｍ以上である表面にしわ状の凹凸構造が観察される硬化膜を形成して、全光線透過率が５０％以上である積層体を得る、積層体の製造方法。 （前記、基材上に塗布される硬化性組成物は、不揮発分１００質量部に対して１０質量部以上の有機溶剤を含有する。）」 イ 相違点 （ア） 相違点１－２－１ 硬化性組成物が、本件特許発明１は、「粒子を含有する」のに対し、甲２製造方法発明は、そのように特定されていない点。 （イ） 相違点１－２－２ 硬化性組成物の紫外線による硬化を、本件特許発明１では、「真空紫外線を照射後、真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射して」行っているのに対して、甲２製造方法発明においては、空気下での波長３００～３９０ｎｍの積算光量が、２５０ｍＪ／ｃｍ２（２５０ｍＷ／Ｊ／ｃｍ２）となるように調整し、約１秒の照射を２回（５００ｍＪ／ｃｍ２）行っている点。 （ウ） 相違点１－２－３ しわ状の凹凸構造が、本件特許発明１は、「硬化膜の表面の１７７．６０μｍ×２３６．８７μｍの領域において」観察されるのに対し、甲２製造方法発明は、「縦２３７．６５μｍ、横１７８．２５μｍの四角形の領域」が測定される点。 （３） 判断 事案に鑑み、相違点１－２－２について検討する。 ア 甲２製造方法発明において、「空気下」での「塗膜の硬化」は、「高圧水銀灯」の「約１秒の照射」「２回」によるものであるが、技術常識によれば、「高圧水銀灯」は、紫外線から可視光にかけての輝線スペクトルを放射するものの、真空紫外線（波長１０～２００ｎｍ）を放射するものではない。 イ 甲２製造方法発明において製造される評価サンプルは、甲２の段落【００４６】【表１】によれば、硬化性、艶消し性、ぎらつき及び光透過性のいずれの特性にも優れ、甲２でいう本発明の課題（同【０００４】）を解決し、かつ優れた効果（同【０００６】）を奏するものであるところ、 甲２の段落【０００９】には、「本発明の硬化物の断面構造は、厚み方向に架橋密度の異なる２層以上の構造を有している」こと、「前記断面構造における、厚み方向に架橋密度の異なる２層は、硬化膜の最表面の層に紫外線活性基を有する重合体Ａが配置され、最表面から２番目の層に多官能（メタ）アクリレートＢが配置されることで形成される」こと、 段落【００１０】には、「本発明の硬化物のしわ状構造は、硬化性重合体組成物が硬化する際に塗膜の表面が先に硬化し硬化被膜を形成し、その後、塗膜の内部が硬化する際の収縮応力により、表面の硬化被膜が収縮し発現すると考えられる。」こと、 段落【００１１】には、「本発明の硬化物は、たとえば、紫外線活性基を有する重合体Ａ、多官能（メタ）アクリレートＢ及び有機溶媒Ｃを含む硬化性重合体組成物を、基材に塗布した後、熱風乾燥により溶剤を留去し、活性エネルギー線を照射することで得られる」こと、「活性エネルギー線としては紫外線が好まし」く、「紫外線の発生源としては、例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ、マグネトロンを利用した無電極ＵＶランプ、ＬＥＤ等が挙げられる」こと、「前記硬化性重合体組成物を硬化させる際の雰囲気としては、空気、窒素、アルゴン等の不活性ガスが挙げられる。実用性及び経済性の観点から、空気もしくは窒素が好ましい。」ことが記載されている。（下線は当合議体が強調のために付した。） ウ ここで、上記１（８）で述べたとおり、「硬化性組成物を硬化させる際に、真空紫外線を照射後、真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射すること」は本件出願時における周知技術（本件周知技術）である。 エ しかしながら、上記イの記載（特に下線部）によれば、甲２製造方法発明は、「紫外線活性基を有する重合体Ａ」、「多官能のアクリレートＢ」及び「有機溶剤Ｃ」を含む硬化性重合体組成物を、基材に塗布した後、「熱風乾燥により溶剤を留去し」、「高圧水銀灯により空気下」で塗膜の硬化を行う際に塗膜の表面が先に硬化被膜を形成し、その後、塗膜の内部が硬化する際の収縮応力により、表面の硬化被膜が収縮して、厚み方向に架橋密度の異なる２層以上の構造を有する硬化物のしわ状構造を発現させることで、優れた硬化物（評価サンプル）が得られる製造方法と理解することができる。 そうすると、甲２製造方法発明における、「高圧水銀灯」による２回の紫外線照射は、所望のしわ状構造及び艶消し効果を得るためのきわめて有効な硬化手段といえる。したがって、本件周知技術の存在を考慮しても、当業者が引用製造方法発明において硬化性重合体組成物を硬化させる際に、敢えて「真空紫外線を照射後、真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射」する工程を採用しようとする動機付けはない。そして、このことは、甲２の【００１１】の「前記硬化性重合体組成物を硬化させる際の雰囲気としては・・・中略・・・空気もしくは窒素が好ましい。活性エネルギー線として紫外線を使用する場合の好ましい硬化条件としては、例えば、高圧水銀灯を用いて波長３４０～３８０ｎｍの積算光量が１０以上３０００ｍＪ／ｃｍ２以下となるように照射することが好ましい。」の記載からも無理なく理解できることである。 エ してみると、その他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２製造方法発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４） 本件特許発明２～５について 本件特許発明２～５は、いずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１の構成を全て具備するものである。 そうすると、上記（３）のとおり、本件特許発明１が、甲２製造方法発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件特許発明２～５も、甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５） 申立人の主張について ア 申立人は、令和８年２月２５日に提出した意見書の４～８ページにおいて、甲２には、「真空紫外線照射後、」「真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射して当該組成物を硬化させ」ることが、実質的に記載または示唆されている旨主張する。 しかしながら、甲２の段落【００３５】には、硬化性重合体組成物の硬化物のタック性が無くなるまでの所定光量（ｍＪ／ｃｍ２）の紫外線の照射回数を測定して、硬化性重合体組成物の硬化性を評価することが記載されるにとどまる。そして、（所定光量の）紫外線の照射回数をもとに硬化性を評価する場合に、照射する紫外線の種類を特定・固定しておくことは明らかである。してみると、甲２に、「真空紫外線照射後、」「真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射して当該組成物を硬化させ」ることが、実質的に記載または示唆されているとはいえない。 イ また、申立人は、同意見書の８～１６ページにおいて、真空紫外線照射後、真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射して当該組成物を硬化させることは周知の技術事項であったこと、甲２製造方法発明に当該周知の技術事項を組み合わせることは、当業者であれば容易になし得ることである旨主張する。 しかしながら、上記（３）で述べたとおり、上記技術事項が周知であるとしても、甲２製造方法発明において、「真空紫外線を照射後、真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射」する構成とする動機付けが存在しない。 したがって、申立人の主張を採用することはできなない。 第７ 取消理由通知書で採用しなかった特許異議申立ての理由について １ 明確性要件違反 （１） 明確性要件の判断基準 特許法３６条６項２号の定める要件を充足するか否かは、すなわち、発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２） 明確性要件についての判断 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５の記載は上記第３のとおりである。そして、請求項１～５の記載自体は明確であり、本件特許明細書の発明の詳細な説明における記載とも整合するものである。 よって、本件特許発明１～５については、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書及び図面の記載を考慮し、また、本件特許に係る出願の出願当時における当業者の技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （３） 申立人の主張について ア 申立人は、申立書の３５ページにおいて、「しわ状」の定義について記載されていないため、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である旨主張する。 しかしながら、申立人が申立書３５ページで述べているとおり、「しわ」とは、「皮膚・紙・布などの表面に細かい筋目の縮みよったもの。」（広辞苑第七版、株式会社岩波書店）であるから、「しわ状」とは、「表面に細かい筋目の縮みよった」状態をいうものと理解できる。 イ また、申立人は、令和７年７月７日に提出した意見書の２１ページにおいて、「しわ状の凹凸構造」が、表面の「粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）」及び「算術平均高さ（Ｓａ）」で特徴付けられる構造をさらに限定するための発明特定事項といえるのかについて、合理的な説明がない旨主張する。 しかしながら、「粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）」や「算術平均高さ（Ｓａ）」は、基材の表面をＸ－Ｙ平面、基材法線方向をＺ方向とした場合において、基材のＸ－Ｚ断面あるいはＹ－Ｚ断面における単位曲線の平均長さや、Ｚ方向の大きさを表すＪＩＳ規格で規定されている指標であるのに対し、「しわ状」の有無は、本願明細書の【０００９】等の記載に照らせば、Ｘ－Ｙ平面上における「表面に細かい筋目の縮みよった」状態の有無を指すといえる。そうしてみると、「粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）」及び「算術平均高さ（Ｓａ）」と、「しわ状」は、それぞれ独立した指標といえるから、「しわ状の凹凸構造」が、表面の「粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）」及び「算術平均高さ（Ｓａ）」で特徴付けられる構造をさらに限定するための発明特定事項ということができる。 ウ さらに、申立人は、令和７年７月７日に提出した意見書の２１～２４ページにおいて、「しわ状構造」がパラメータ等で記述困難とはいえない旨主張する。 しかしながら、明確性要件については、上記（１）の判断基準に従って判断されるものであって、申立人のその他のいずれの主張も、上記（２）の判断を左右するものではない。 ２ サポート要件違反 （１） サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 （２） サポート要件についての判断 本件特許明細書の段落【０００５】には、発明が解決しようとする課題として、「基材上に艶消し性と硬度に優れた硬化膜を有する積層体の製造方法を提供すること」が記載され、同段落【０００６】及び【０００７】には、「基材上に（メタ）アクリレートを含有する硬化性組成物を積層し、真空紫外線を照射して当該組成物を硬化させて、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に従う粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が１μｍ以上であり、かつＩＳＯ２５１７８で定義される算術平均高さ（Ｓａ）が０．１μｍ以上である表面にしわ状の凹凸構造を有する硬化膜を形成する」ことにより、上記課題を解決できることが記載されている。そして、そのことは、同段落【０１４３】～【０１６８】【表２】に記載された実施例１～６及び比較例１～２の評価結果によっても裏付けられている。 そうすると、本件特許発明は、当業者が上記課題を解決できると認識できる特定事項の全てを有し、さらに限定するものであるから、当然発明の課題を解決できると認識できる。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は明細書のサポート要件に適合する。 （３） 申立人の主張について 申立人は申立書３８～５２ページにおいて、本件特許発明はサポート要件を満たさない旨、縷々主張するが、サポート要件については、上記（１）の判断基準に従って判断されるものであって、申立人のいずれの主張も、上記（２）の判断を左右するものではない。 ３ 実施可能要件違反 （１） 実施可能要件の判断基準 本件特許発明１～５は、上記第３のとおり「方法」の発明であるところ、方法の発明における実施とは、その方法の使用をする行為をいうから（特許法２条３項２号）、方法の発明について、例えば、明細書等にその方法を使用することができることの具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその方法を使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。 （２） 実施可能要件についての判断 本件特許明細書の段落【０００９】には、「積層体の製造方法」として、「基材上に（メタ）アクリレートを含有する硬化性組成物を積層し、真空紫外線を照射して当該組成物を硬化させる。硬化性組成物の塗膜に真空紫外線を照射することにより、塗膜の表面側が先に硬化して硬化被膜が形成され、その後、塗膜の内部が硬化すると、表面側の硬化塗膜が座屈することで、表面にしわ状の凹凸構造（非平滑構造）を有する硬化膜が形成する」こと、同【００６０】には、「硬化性組成物に配合する（メタ）アクリレート」として、「しわ状の凹凸構造を形成しやすいという観点から、単官能あるいは二官能（メタ）アクリレートが好ましい」こと、同【００６４】には、「硬化性組成物中の（メタ）クリレートの含有量」が、「不揮発性分に対して、通常１０質量％以上」の場合、「しわ状の凹凸構造が形成しやすくなり、また硬度にも優れる硬化膜を形成することができる」こと、同【０１５２】～【０１６８】【表２】には、本件特許発明１の要件を満たす積層体の材料組成及び製法が実施例として具体的に記載されている。 してみると、これらの記載に接した当業者であれば、本件特許発明１～５に係る発明の方法を実施することができるものといえる。 よって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明１～５について、当業者が実施できる程度に明確且つ十分に記載されており、実施可能要件を満たすということができる。 （３） 申立人の主張について 申立人は申立書５３～５４ページにおいて、本件特許発明１～５に係る発明について、実施可能要件を満たしていない旨を縷々主張するが、実施可能要件については、上記（１）の判断基準に従って判断されるものであって、申立人のいずれの主張も、上記（２）の判断を左右しない。 したがって、出願人の意見は採用しない。 ４ 甲１を主引例とした進歩性欠如 （１） 甲１発明 上記第６の１（３）の記載を総合すると、甲１には、実施例１として示される、以下の「ナノ複合コーティング剤でプラスチック表面をコーティングする方法」の発明（以下「甲１製造方法発明」という。）が記載されているものと認められる。 「ＨＤＤＡ、ＳｉＯｘナノ粒子を含有するナノ複合コーティング剤を、６０℃または９０℃に予熱したサンプルプレートに平均コーティング厚さ７～９μｍで塗布し、残留酸素含有量が７０ｐｐｍ未満の不活性化照射トンネル内で、４．５ｍＪ・ｃｍ－２の１７２ｎｍエキシマＶＵＶ線量によって、コーティングの表面をマイクロシワ加工し、その後、中圧水銀ランプからの８００ｍＪ・ｃｍ－２のＵＶ線量でコーティング全体を最終硬化させる、 ナノ複合コーティング剤でプラスチック表面をコーティングする方法。」 （２） 本件特許発明１について ア 対比 （ア） 基材上に（メタ）アクリレートと粒子を含有する硬化性組成物を積層すること 甲１製造方法発明の「ＨＤＤＡ」及び「ＳｉＯｘナノ粒子」は、それぞれ、本件特許発明１の「（メタ）アクリレート」及び「粒子」に相当する。また、甲１製造方法発明は、「ナノ複合コーティング剤を」、「サンプルプレートに」「塗布」しているから、本件特許発明１の、「基材上に（メタ）アクリレートと硬化性組成物を積層し」という要件を満たす。 （イ） 積層体の製造方法 上記（ア）によれば、本件特許発明１と甲１製造方法発明は、「積層体の製造方法」である点で一致する。 （ウ） 真空紫外線照射後、真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射して、しわ状の凹凸構造を形成すること 甲１製造方法発明は、「４．５ｍＪ・ｃｍ－２の１７２ｎｍエキシマＶＵＶ線量によって、コーティングの表面をマイクロシワ加工し、その後、中圧水銀ランプからの８００ｍＪ・ｃｍ－２のＵＶ線量でコーティング全体を最終硬化させる」から、本件特許発明１の「真空紫外線照射後、真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射して当該組成物を硬化させて」「しわ状の凹凸構造が」「観察される硬化膜を形成して」という要件を満たす。 イ 一致点及び相違点 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、以下の点（ア）で一致し、以下の点（イ）で相違する。 （ア） 一致点 「基材上に（メタ）アクリレートと粒子を含有する硬化性組成物を積層し、真空紫外線を照射後、真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射して当該組成物を硬化させて、表面にしわ状の凹凸構造を有する硬化膜を形成して積層体を得る、積層体の製造方法。」 （イ） 相違点 （相違点１－１－１） 硬化膜が、本件特許発明１は、「ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に従う粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が１μｍ以上であり、かつＩＳＯ２５１７８で定義される算術平均高さ（Ｓａ）が０．１μｍ以上である表面にしわ状の凹凸構造が硬化膜の表面の１７７．６０μｍ×２３６．８７μｍの領域において観察される」のに対し、甲１製造方法発明は、そのように特定されていない点。 （相違点１－１－２） 積層体が、本件特許発明１は、「全光線透過率が５０％以上である」のに対して、甲１製造方法発明は、そのように特定されていない点。 （相違点１－１－３） 基材上に塗布される硬化性組成物が、本件特許発明１は、「不揮発分１００質量部に対して１０質量部以上の有機溶剤を含有する」のに対して、甲１製造方法発明は、そのように特定されていない点。 ウ 判断 事案に鑑み、相違点１－１－３について検討する。 （ア） 本件特許明細書の段落【０１０５】には、「基材上に塗布する際の作業性を向上させる目的で、硬化性組成物中に有機溶剤を必要に応じて配合すること」が記載され、「有機溶剤」として、「芳香族系溶剤」、「ケトン系溶剤」、「エーテル系溶剤」、「エステル系溶剤」、「アミド系溶剤」、「セロソルブ系溶剤」、「アルコール系溶剤」、「ハロゲン系溶剤」が挙げられている。 （イ） 甲１の段落[0014]及び[0036]（TABLE 1）には、ナノ複合コーティング剤に反応性希釈剤を含有させること、また、同段落[0026]には、バインダーマトリックスが反応性希釈剤の部分を有することが記載されている。 してみると、甲１製造方法発明の「反応性希釈剤」（「ＨＤＤＡ」）は、反応によりバインダーマトリックスを構成する材料であるから、上記（ア）で例示される、本件特許発明１の「有機溶剤」に相当するとはいえない。そうすると、甲１製造方法発明の「ナノ複合コーティング剤」の組成からみて、相違点１－１－３は実質的な相違点である。 （ウ） また、甲１には、上記（ア）で例示される有機溶剤に相当する材料が開示されていない。 さらに、甲１の段落[0006]には、「ＤＥ １０２０７４０１」に開示された「透明コーティング剤」は「無溶剤ナノ複合コーティング剤」であること、同段落[0027]には、甲１の「ナノ複合コーティング剤」が「ＤＥ １０２０７４０１」に類似した方法で調製されることが記載されている。 してみると、甲１製造方法発明の「ナノ複合コーティング剤」は、「無溶剤」で調製されることが前提であるといえるから、甲１製造方法発明の「ナノ複合コーティング剤」に、不揮発分１００質量部に対して１０質量部以上の有機溶剤を含有」させる動機付けはない。 エ 申立人の主張について 申立人は、令和７年７月７日に提出した意見書８ページにおいて、基材上に塗布する際の作業性を向上させる目的で、硬化性組成物の粘度を低下させるために有機溶剤や反応性希釈剤を添加することは、周知技術に過ぎない旨主張する。 しかしながら、上記（２）で述べたとおり、甲１製造方法発明の「反応性希釈剤」（「ＨＤＤＡ」）は、本件特許発明１の「有機溶剤」に相当するものではなく、また、甲１製造方法発明の「ナノ複合コーティング剤」は、「無溶剤」で調製されることが前提であるから、甲１製造方法発明の「ナノ複合コーティング剤」に、不揮発分１００質量部に対して１０質量部以上の有機溶剤を含有」させる動機付けが存在しない。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 オ 小括 したがって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３） 本件特許発明２～５について 本件特許発明２～５は、いずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１の構成を全て具備するものである。 そうすると、上記（２）のとおり、本件特許発明１が、甲１製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件特許発明２～５も、甲３発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 甲３を主引例とした進歩性欠如 （１） 甲３号証の記載及び甲３発明 ア 甲３の記載 甲３には、以下の記載がある。 「【実施例】 【００７７】 以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。実施例及び比較例のフィルムの原料及び物性の評価方法は、以下の通りである。 【００７８】 ［原料］ ウレタンプレポリマー：大日精化工業（株）製、ダイアロマーＳＰ－３０３５ ＡＣＡ：（株）ダイセル製、サイクロマーＰ（ＡＣＡ）Ｚ３２１Ｍ、（メタ）アクリル酸－（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４－エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートを付加させたアクリル樹脂、溶剤として１－メトキシ－２－プロパノール（ＭＭＰＧ）を含有、固形分４０重量％ ＣＡＰ１：イーストマン社製、ＣＡＰ４８２－０．５、セルロースアセテートプロピオネート、ポリスチレン換算数平均分子量２５，０００ ＣＡＰ２：イーストマン社製、ＣＡＰ４８２－２０、セルロースアセテートプロピオネート、ポリスチレン換算数平均分子量７５，０００ ＤＰＨＡ：ダイセル・サイテック（株）製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート ＰＥＴＩＡ：ダイセル・サイテック（株）製、ペンタエリスリトールトリアクリレート ＴＭＰＴＡ：ダイセル・サイテック（株）製、トリメチロールプロパントリアクリレート ＥＢ７１００：ダイセル・サイテック（株）製、多官能アクリル系ＵＶ硬化モノマー Ｚ７５０１：ＪＳＲ（株）製、デソライトＺ７５０１、ナノシリカ粒子を含む多官能アクリル系ＵＶ硬化モノマー Ｕ１５ＨＡ：新中村化学工業（株）製、ウレタンアクリレート 開始剤１：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）１８４ 開始剤２：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）９０７ ビーズ：東洋紡績（株）製、ＦＨ－Ｓ００５（平均粒子径５μｍ）、ＦＨ－Ｓ０１０（平均粒子径１０μｍ）、ＦＨ－０１５（平均粒子径１５μｍ） ・・・（略）・・・ 【００９１】 実施例３～９ 表１に示す成分を、表１に示す割合になるように秤量し、遮光瓶に入れ混合した。なお、アクリル樹脂とセルロースアセテートプロピオネートとは非相溶であり、上記溶液は濃縮とともに相分離性を示す。上記溶液を、所定のワイヤーバーを用いてトリアセチルセルロースフィルム上に流延した後、室温中で５秒間放置し、所定温度に調整した防爆オーブンにて所定時間乾燥することにより、相分離構造を形成し、窒素雰囲気下で、高圧水銀ランプ（アイグラフィックス社製）から照射量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を約９秒間照射することにより硬化処理し、フィルムを作製した。 【００９２】 実施例及び比較例のフィルムの評価結果を表２に示す。また、実施例１～３、８～９及び比較例１～２、４のフィルムの粗さ曲線及び表面構造を図１～８に示す。 【００９３】 【表１】 ［図：0001437356000013.jpg］ 【００９４】 【表２】 ［図：0001437356000014.jpg］ 」（当合議体注：【００９３】【表１】及び【００９４】【表２】は、便宜のため、時計回りに９０°回転させた。） イ 甲３発明 上記アの記載を総合すると、甲３には、実施例３として示される、以下の「表面フィルム」の製造方法の発明（以下「甲３製造方法発明」という。）が記載されていると認められる。 「 ＡＣＡ（（メタ）アクリル酸－（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４－エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートを付加させたアクリル樹脂、溶剤として１－メトキシ－２－プロパノール（ＭＭＰＧ）を含有、固形分４０重量％）１１．８重量部、ＣＡＰ２（セルロースアセテートプロピオネート）１．６重量部、ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）８．５重量部、ＰＥＴＩＡ（ペンタエリスリトールトリアクリレート）２．１重量部、ＥＢ７１００（多官能アクリル系ＵＶ硬化モノマー）１．１重量部、Ｚ７５０１（ナノシリカ粒子を含む多官能アクリル系ＵＶ硬化モノマー）４重量部、開始剤０．７重量部、ＭＥＫ５０重量部、１－ＢｕＯＨ１１．２重量部、ＭＭＰＧ９重量部を混合し、この溶液を、トリアセチルセルロースフィルム上に流延した後、室温中で放置し、乾燥し、窒素雰囲気下で、高圧水銀ランプから紫外線を照射することにより硬化処理する、 全光線透過率が９０．６％、表面平均粗さＳａが０．１８μｍ、平均凸間距離Ｓｍが５１．２μｍ、平均傾斜角θａが１．５０°である、 表面フィルムの製造方法。」 （２） 本件特許発明１について ア 対比 （ア） 基材上に（メタ）アクリレートと粒子を含有する硬化性組成物を積層すること 甲３製造方法発明は、「ＡＣＡ」、「ＤＰＨＡ」、「ＰＥＴＩＡ」、「ＥＢ７１００」及び「Ｚ７５０１」「を混合し、この溶液を、トリアセチルセルロースフィルム上に流延し」ているから、本件特許発明１の「基材上に（メタ）アクリレートと硬化性組成物を積層し」という要件を満たす。 （イ） 硬化性組成物が有機溶剤を含有すること 甲３製造方法発明は、ＡＣＡ（溶剤として１－メトキシ－２－プロパノール（ＭＭＰＧ）を含有、固形分４０重量％）１１．８重量部、ＣＡＰ２を１．６重量部、ＤＰＨＡを８．５重量部、ＰＥＴＩＡを２．１重量部、ＥＢ７１００を１．１重量部、Ｚ７５０１を４重量部、開始剤を０．７重量部、ＭＥＫを５０重量部、１－ＢｕＯＨを１１．２重量部、ＭＭＰＧを９重量部混合しているところ、当該混合物における溶剤の含有量は、１１．８×６０重量％＋５０＋１１．２＋９＝７７．２８重量部であるから、混合物における溶剤の含有割合は、７７．２８÷（１１．８×０．４＋１．６＋８．５＋２．１＋１．１＋４＋０．７）×１００＝３４０．１％となる。そうしてみると、甲３製造方法発明は、本件特許発明１の「（前記、基材上に塗布される硬化性組成物は、不揮発分１００質量部に対して１０質量部以上の有機溶剤を含有する。）」という要件を満たす。 （ウ） 積層体の製造方法 上記（ア）及び（イ）より、甲３製造方法発明は、積層体を製造しているから、本件特許発明１の「積層体の製造方法」といえる。 イ 一致点及び相違点 本件特許発明１と甲３発明を対比すると、以下の点（ア）で一致し、以下の点（イ）で相違する。 （ア） 一致点 「基材上に（メタ）アクリレートと粒子を含有する硬化性組成物を積層し、当該組成物を硬化させて、積層体を得る、積層体の製造方法。 （前記、基材上に塗布される硬化性組成物は、不揮発分１００質量部に対して１０質量部以上の有機溶剤を含有する。）」 （イ） 相違点 （相違点１－３－１） 本件特許発明１は、「真空紫外線を照射後、真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射して」当該組成物を硬化させているのに対して、甲３製造方法発明においては、そのように特定されていない点。 （相違点１－３－２） 硬化膜が、本件特許発明１は、「ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に従う粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が１μｍ以上であり、かつＩＳＯ２５１７８で定義される算術平均高さ（Ｓａ）が０．１μｍ以上である表面にしわ状の凹凸構造が硬化膜の表面の１７７．６０μｍ×２３６．８７μｍの領域において観察される」のに対し、甲３製造方法発明は、そのように特定されていない点。 ウ 判断 事案に鑑み、相違点１－３－２について検討する。 甲３には、硬化膜が、「ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に従う粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が１μｍ以上であり、かつＩＳＯ２５１７８で定義される算術平均高さ（Ｓａ）が０．１μｍ以上である表面にしわ状の凹凸構造が硬化膜の表面の１７７．６０μｍ×２３６．８７μｍの領域において観察される」ようにすることが記載されていない。また、その他の甲号証を参照しても、硬化膜が、「ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に従う粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が１μｍ以上であり、かつＩＳＯ２５１７８で定義される算術平均高さ（Ｓａ）が０．１μｍ以上である表面にしわ状の凹凸構造が硬化膜の表面の１７７．６０μｍ×２３６．８７μｍの領域において観察される」ようにする動機付けが存在しない。 エ 申立人の主張について 申立人は、申立書１１２～１１３ページにおいて、甲３に記載のフィルムは多数のしわ状の凹凸構造があるから、この点について本件特許発明１と甲３製造方法発明に相違点は存在しないし、相違点があったとしても単なる周知慣用技術の付加に過ぎない旨主張する。 しかしながら、上記（２）ウで述べたとおり、甲３に記載の「硬化膜」が、「ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に従う粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が１μｍ以上であり、かつＩＳＯ２５１７８で定義される算術平均高さ（Ｓａ）が０．１μｍ以上である表面にしわ状の凹凸構造が硬化膜の表面の１７７．６０μｍ×２３６．８７μｍの領域において観察される」ようにすることが記載されていないし、硬化膜の製造方法からみても、硬化膜の「ＲＳｍ」が「１μｍ以上」、かつ「Ｓａ」が「０．１μｍ以上」という要件を満たす蓋然性が高いともいえない。 したがって、申立人の主張を採用することはできないない。 オ 小括 したがって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３） 本件特許発明２～５について 本件特許発明２～５は、いずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１の構成を全て具備するものである。 そうすると、上記（２）ウのとおり、本件特許発明１が、甲３製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件特許発明２～５も、甲３製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６ 甲４を主引例とした進歩性欠如 （１） 甲４号証の記載及び甲４発明 ア 甲４の記載 甲４には、以下の記載がある。 「 ［図：0001437356000015.jpg］ 」 （合議体訳： 特許請求の範囲 １．可撓性の床材および壁材にワニスを塗る方法であって、マットワニスを形成し、床材を形成する構造上にそれを薄く規則的な層に堆積させ、紫外線照明および乾燥機（１６）を用いて、ワニスを事前に高密化し、形成されたアセンブリをエキシマ型単色放射ランプ（１４）下で架橋することによる表面処理のために露光する工程、続いて紫外線ランプ（１５）によって架橋する第２の工程を実施し、これらの工程は、Ｎ２下の不活性雰囲気のチャンバー（１３）内で実行され、その後、このようにして処理されたワニス付きの床材および壁材を移動させることを特徴とする方法。） イ 甲４発明 上記アの記載を総合すると、甲４には、請求項１として示される、以下の「可撓性の床材および壁材にワニスを塗る方法」の発明（以下「甲４製造方法発明」という。）が記載されていると認められる。 「可撓性の床材および壁材にワニスを塗る方法であって、マットワニスを形成し、床材を形成する構造上にそれを薄く規則的な層に堆積させ、紫外線照明および乾燥機（１６）を用いて、ワニスを事前に高密化し、形成されたアセンブリをエキシマ型単色放射ランプ（１４）下で架橋することによる表面処理のために露光する工程、続いて紫外線ランプ（１５）によって架橋する第２の工程を実施し、これらの工程は、Ｎ２下の不活性雰囲気のチャンバー（１３）内で実行され、その後、このようにして処理されたワニス付きの床材および壁材を移動させることを特徴とする方法。」 （２） 本件特許発明１について ア 対比 （ア） 基材上に硬化性組成物を積層すること 甲４製造方法発明は、「マットワニスを形成し、床材を形成する構造上にそれを薄く規則的な層に堆積させ」「架橋」させているから、本件特許発明１の「基材上に」「硬化性組成物を積層し」という要件を満たす。 （イ） 真空紫外線照射後、真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射して組成物を硬化させること 甲４製造方法発明は、「ワニスを事前に高密化し、形成されたアセンブリをエキシマ型単色放射ランプ（１４）下で架橋することによる表面処理のために露光する工程、続いて紫外線ランプ（１５）によって架橋する第２の工程を実施」するから、本件特許発明１の「真空紫外線照射後、真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射して当該組成物を硬化させて」という要件を満たす。 （ウ） 積層体の製造方法 上記（ア）及び（イ）より、甲４製造方法発明は、積層体を製造しているから、本件特許発明１の「積層体の製造方法」といえる。 イ 一致点及び相違点 本件特許発明１と甲４製造方法発明を対比すると、以下の点（ア）で一致し、以下の点（イ）で相違する。 （ア） 一致点 「基材上に硬化性組成物を積層し、真空紫外線照射後、真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射して当該組成物を硬化させて、積層体を得る、積層体の製造方法。」 （イ） 相違点 （相違点１－４－１） 硬化性組成物が、本件特許発明１は、「（メタ）アクリレートと粒子を含有する」のに対し、甲４製造方法発明は、そのように特定されていない点。 （相違点１－４－２） 硬化膜が、本件特許発明１は、「ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に従う粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が１μｍ以上であり、かつＩＳＯ２５１７８で定義される算術平均高さ（Ｓａ）が０．１μｍ以上である表面にしわ状の凹凸構造が硬化膜の表面の１７７．６０μｍ×２３６．８７μｍの領域において観察される」のに対し、甲４製造方法発明は、そのように特定されていない点。 （相違点１－４－３） 積層体の全光線透過率が、本件特許発明１は「５０％以上」であるのに対し、甲４製造方法発明は、そのように特定されていない点。 （相違点１－４－４） 基材上に塗布される硬化性組成物が、本件特許発明１は、「不揮発分１００質量部に対して１０質量部以上の有機溶剤を含有する」のに対して、甲４製造方法発明は、そのように特定されていない点。 ウ 判断 事案に鑑み、相違点１－４－２について検討する。 上記５（２）ウで検討したのと同様の理由により、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲４製造方法発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 申立人の主張について 申立人は、申立書１２５～１２６ページにおいて、甲４に記載されたプロセスと本件特許発明のプロセスは、エキシマ光を用いた２段階照射である点で共通するから、甲４製造方法発明において、「表面にしわ状の凹凸構造」が形成されることは明らかである旨主張する。 しかしながら、本件特許明細書の段落【００６０】に、「使用する（メタ）アクリレートによっては、しわ状の凹凸構造が形成しにくくなる場合があるため、使用する化合物種や配合割合には注意を要する」と記載されているとおり、「しわ状の凹凸構造」の形成には、紫外線の照射条件だけでなく、硬化組成物の材料組成も依存してくることは明らかである。そして、甲４の記載からは、硬化物の材料組成が明らかでなく、甲４の記載内容をもって、甲４製造方法発明において、「表面にしわ状の凹凸構造」が形成される蓋然性が高いとはいえない。 したがって、申立人の主張を採用することはできしない。 （３） 本件特許発明２～５について 本件特許発明２～５は、いずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１の構成を全て具備するものである。 そうすると、上記（２）のとおり、本件特許発明１が、甲４製造方法発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件特許発明２～５も、甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ７ 甲５を主引例とした進歩性欠如 （１） 甲５号証の記載及び甲５発明 ア 甲５の記載 甲５には、以下の記載がある。 （ア） 「 ［図：0001437356000016.jpg］ ［図：0001437356000017.jpg］ 」 （合議体訳： ［０１０１］実施例１～３ ［０１０２］ウレタンアクリレートオリゴマー（分子量：２，２４０）６０重量部、１，３－アミルアミン（１，３－ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｙｌａｍｉｎｅ）２２～２７重量部、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート５～１５重量部、開始剤として１－ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン（１－ｈｙｄｒｏｘｙｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ ｐｈｅｎｙｌ ｋｅｔｏｎｅ）３重量部、ならびに充填剤としてコロイダルシリカ（平均径：３～７μｍ）を含む組成物を、横１５ｃｍ×縦３０ｃｍのグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）基材に塗布し、図１に示したような構造の光硬化装置に固定した。その後、下記表１に示すように２０±１ｍ／ｍｉｎの移動速度で基材を移動させながら段階的に光照射を行って積層フィルムを製造した。このとき、前記硬化層の平均厚さは、５±２μｍであった。 ［０１０３］ ［図：0001437356000018.jpg］ ） イ 甲５発明 上記（１）の記載を総合すると、甲５には、実施例１として示される、以下の「積層フィルム」製造方法の発明（以下「甲５製造方法発明」という。）が記載されていると認められる。 「 ウレタンアクリレートオリゴマー、１，３－アミルアミン、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、開始剤、ならびに充填剤としてコロイダルシリカ（平均径：３～７μｍ）を含む組成物を、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート基材に塗布し、光硬化装置に固定し、基材を移動させながら、波長範囲１７２±５ｎｍ及び２００～４００ｎｍの光を段階的に照射する、 表面に一定の大きさと頻度で放射状屈曲構造を含み、放射状屈曲構造は中心部から周辺部に行くほど高さが低くなるデンドライト構造を有する積層フィルムの製造方法。」 （２） 本件特許発明１について ア 対比 （ア） 基材上に（メタ）アクリレートと粒子を含有する硬化性組成物を積層すること 甲５製造方法発明は、「トリシクロデカンジメタノールジアクリレート」、「充填剤としてコロイダルシリカ」「を含む組成物を」、「グリコール変性ポリエチレンテレフタレート基材に塗布し」ているから、本件特許発明１の「基材上に（メタ）アクリレートと硬化性組成物を積層し」という要件を満たす。 （イ） 真空紫外線照射後、真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射すること 甲５製造方法発明は、「波長範囲１７２±５ｎｍ及び２００～４００ｎｍの光を段階的に照射」し、「表面に一定の大きさと頻度で放射状屈曲構造を含み、放射状屈曲構造は中心部から周辺部に行くほど高さが低くなるデンドライト構造」を積層フィルムに設けているから、本件特許発明１の「真空紫外線照射後、真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射して当該組成物を硬化させて」「しわ状の凹凸構造が」「観察される硬化膜を形成して」という要件を満たす。 （ウ） 積層体の製造方法 上記（ア）及び（イ）より、甲５製造方法発明は、積層体を製造しているから、本件特許発明１の「積層体の製造方法」といえる。 イ 一致点及び相違点 本件特許発明１と甲５発明を対比すると、以下の点（ア）で一致し、以下の点（イ）で相違する。 （ア） 一致点 「 基材上に（メタ）アクリレートと粒子を含有する硬化性組成物を積層し、真空紫外線照射後、真空紫外線以外の活性エネルギー線を照射して当該組成物を硬化させて、しわ状の凹凸構造が観察される硬化膜を形成して、積層体を得る、積層体の製造方法。」 （イ） 相違点 （相違点１－５－１） 硬化膜が、本件特許発明１は、「ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に従う粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が１μｍ以上であり、かつＩＳＯ２５１７８で定義される算術平均高さ（Ｓａ）が０．１μｍ以上である表面にしわ状の凹凸構造が硬化膜の表面の１７７．６０μｍ×２３６．８７μｍの領域において観察される」のに対し、甲５製造方法発明は、そのように特定されていない点。 （相違点１－５－２） 積層体の全光線透過率が、本件特許発明１は「５０％以上」であるのに対し、甲５製造方法発明は、そのように特定されていない点。 （相違点１－５－３） 基材上に塗布される硬化性組成物が、本件特許発明１は、「不揮発分１００質量部に対して１０質量部以上の有機溶剤を含有する」のに対して、甲５製造方法発明は、そのように特定されていない点。 ウ 判断 事案に鑑み、相違点１－５－１について検討する。 上記５（２）ウで検討したのと同様の理由により、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲５製造方法発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 申立人の主張について 申立人は、令和７年７月７日に提出した意見書１５ページにおいて、甲５発明の製造プロセスで無溶剤とすることは前提とされているわけではない旨主張する。 しかしながら、甲５には、組成物に有機溶剤を含有させることについて記載がない。また、甲５の段落［００９３］に、「本発明に係るアクリル樹脂組成物は５００ｃｐｓ以下の低粘度溶剤を混合しなくても作業性が容易であるので、環境親和的な利点がある」と記載されていることからみて、甲５製造方法発明の組成物に溶剤を含有させることは、環境親和的な利点を損なうという点で、阻害要因がある。 そうしてみると、甲５製造方法発明は、無溶剤とすることが前提であるといえる。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 （３） 本件特許発明２～５について 本件特許発明２～５は、いずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１の構成を全て具備するものである。 そうすると、上記（２）のとおり、本件特許発明１が、甲５発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件特許発明２～５も、甲５発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第８ むすび 本件特許の請求項１～５に係る特許は、取消しの理由及び申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。