2024-700093

特許第７３２０４７１号発明「加飾パネル及び表示部」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２０４７１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第７３２０４７１号の請求項１－７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２０４７１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和２年３月２３日の出願であって、令和５年７月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年８月３日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和６年２月５日に、特許異議申立人真角 侑子（以下「申立人」という。）による請求項１～７に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ２月 ５日 ：申立人による特許異議の申立て 同年 ５月１０日付け：取消理由通知書 同年 ７月１６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１２月 ６日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知） 令和７年 １月 ９日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和６年７月１６日にされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求めるというものである。 本件訂正請求で請求された訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ ア 訂正事項１－１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「透光性を有する素材を用いて形成され、前記遮光層上に設けられ、その一部が前記開口内に配置された状態で前記遮光層を覆うコート層」と記載されているのを、 「透光性を有する素材を用いて形成され、前記遮光層上に設けられ、前記遮光層上における前記基材と対向する方向への厚み寸法が前記遮光層の厚み寸法以上の寸法に設定され、その一部が前記開口内に配置された状態で前記遮光層を覆うコート層」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５、請求項６、及び請求項７も同様に訂正する。）。 イ 訂正事項１－２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「各前記文字図柄部を形成する各々の前記開口は、互いに間隔をあけて配置されている加飾パネル。」と記載されているのを、 「各前記文字図柄部を形成する各々の前記開口は、互いに間隔をあけて配置されており、 前記開口が前記遮光層のみで形成され、 前記コート層は単一の層であり、前記コート層における前記基材とは反対側の面が、被視認面でありかつ最表面となっている加飾パネル。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５、請求項６、及び請求項７も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ ア 訂正事項２－１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に「透光性を有する素材を用いて形成され、前記遮光層上に設けられ、その一部が前記開口内に配置された状態で前記遮光層を覆うコート層」と記載されているのを、 「透光性を有する素材を用いて形成され、前記遮光層上に設けられ、前記遮光層上における前記基材と対向する方向への厚み寸法が前記遮光層の厚み寸法以上の寸法に設定され、その一部が前記開口内に配置された状態で前記遮光層を覆うコート層」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５、請求項６、及び請求項７も同様に訂正する。）。 イ 訂正事項２－２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に「各前記文字図柄部を形成する各々の前記開口は、互いに間隔をあけて配置されている加飾パネル。」と記載されているのを、 「各前記文字図柄部を形成する各々の前記開口は、互いに間隔をあけて配置されており、 前記開口が前記遮光層のみで形成され、 前記コート層は単一の層であり、前記コート層における前記基材とは反対側の面が、被視認面でありかつ最表面となっている加飾パネル。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５、請求項６、及び請求項７も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ ア 訂正事項３－１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に「前記基材側が遮光性を有する金属材料を含んで構成された金属層とされていると共に前記基材とは反対側が装飾層とされ、前記基材の一方側の面に沿って設けられていると共に前記基材側からの光が通過する開口が形成された遮光層」と記載されているのを、 「前記基材側が遮光性を有する金属材料を含んで構成された金属層とされていると共に前記基材とは反対側が装飾層とされ、前記基材の一方側の面に沿って設けられていると共に前記基材側からの光が通過する開口が形成され、前記基材と対向する方向への厚み寸法が１０μｍ以下に設定された遮光層」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４、請求項５、請求項６、及び請求項７も同様に訂正する。）。 イ 訂正事項３－２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に「透光性を有する素材を用いて形成され、前記遮光層上に設けられ、その一部が前記開口内に配置された状態で前記遮光層を覆うコート層と、 を備えた加飾パネル。」と記載されているのを、 「透光性を有する素材を用いて形成され、前記遮光層上に設けられ、前記遮光層上における前記基材と対向する方向への厚み寸法が前記遮光層の厚み寸法以上の寸法に設定され、その一部が前記開口内に配置された状態で前記遮光層を覆うコート層と、 を備え、 前記コート層は単一の暦であり、前記コート層における前記基材とは反対側の面が、被視認面でありかつ最表面となっている加飾パネル。」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４、請求項５、請求項６、及び請求項７も同様に訂正する。）。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、２について ア 訂正の目的の適否 （ア）訂正事項１－１、２－１ 訂正事項１－１、２－１に係る訂正は、「コート層」を、「前記遮光層上における前記基材と対向する方向への厚み寸法が前記遮光層の厚み寸法以上の寸法に設定され」る構成に限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （イ）訂正事項１－２、２－２ 訂正事項１－２、２－２に係る訂正は、「開口」を、「遮光層のみで形成され」る構成に限定し、「コート層」を、「単一の層であり、前記コート層における前記基材とは反対側の面が、被視認面でありかつ最表面となっている」構成に限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無 （ア）訂正事項１－１、２－１ 本件特許の特許請求の範囲、明細書又は図面（以下「特許明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付加した。以下、同様である。）。 ａ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は上記事実を考慮し、コート層の表面に段差や窪みが生じることを抑制することができる加飾パネル及び表示部を得ることが目的である。」 「【００２７】 遮光層２４は、黒色のインキを第１コート層２２上にグラビア印刷すること等により転写されて形成されている。この遮光層２４の厚みＴ２（基材２０と対向する方向への厚み）は、３～５μｍに設定されている。また、遮光層２４には、レーザーカット等の加工が施されることにより、所定の形状の開口２８が形成されている。この開口２８の形状は、図１に示された文字「ＡＢＣ」と対応している。なお、遮光層２４において文字「Ａ」と対応する部分を文字図柄部３０Ａと呼ぶ。この文字図柄部３０Ａは、単一の開口２８Ａによって形成されている。また、遮光層２４において文字「Ｂ」と対応する部分を文字図柄部３０Ｂと呼ぶ。この文字図柄部３０Ｂは、単一の開口２８Ｂによって形成されている。さらに、遮光層２４において文字「Ｃ」と対応する部分を文字図柄部３０Ｃと呼ぶ。この文字図柄部３０Ｃは、単一の開口２８Ｃによって形成されている。 【００２８】 第２コート層２６は、遮光層２４上及び第１コート層２２において遮光層２４の開口２８と対応する部分上に塗料による塗装が施されることにより形成されている。本実施形態では、無色透明の塗料を用いて第２コート層２６が形成されている。また、遮光層２４上における第２コート層２６の厚みＴ３（基材２０と対向する方向への厚み）は、２０μｍ程となっている。さらに、第２コート層２６の一部２６Ａは、遮光層２４の開口２８の内部に隙間なく入り込んだ状態となっている。」 「【００３０】 図１及び図２に示されるように、本実施形態の表示部１２では、ハウジング１６内のＬＥＤ１４が点灯すると、ＬＥＤ１４からの光が加飾パネル１０の基材２０、第１コート層２２、遮光層２４の開口２８及び第２コート層２６を通じてハウジング１６の外側に照射される。これにより、加飾パネル１０において文字図柄部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃと対応する部分が光った状態となり、文字「ＡＢＣ」が、加飾パネル１０上に表示される。 【００３１】 また、ハウジング１６内のＬＥＤ１４が消灯した状態では、ハウジング１６内からの光が加飾パネル１０における遮光層２４の開口２８から照射されない状態となる。その結果、加飾パネル１０において文字図柄部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃと対応する部分が黒色の状態となり、加飾パネル１０上の全体が黒色の状態（ブラックアウト状態）となる。 【００３２】 ここで、本実施形態の表示部１２では、加飾パネル１０の一部を構成する遮光層２４の厚みＴ２（厚み寸法）が３～５μｍに設定されている。これにより、遮光層２４の開口２８の縁部に生じる段差（遮光層２４の厚みＴ２と対応する高さの差）を抑制することができる。その結果、遮光層２４の開口２８の内部に入り込む塗料（第２コート層２６を形成する塗料）の体積を少なくすることができ、第２コート層２６において遮光層２４の開口２８と対応する部分にヒケが生じることを抑制することができる。また、第２コート層２６の表面２６Ｂにおいて遮光層２４の開口２８と対応する部分に段差や窪みが生じることを抑制することができる。ここで、遮光層２４の厚みＴ２（厚み寸法）が１０μｍ以下に設定されていれば、第２コート層２６の表面２６Ｂにおいて遮光層２４の開口２８と対応する部分に視覚により視認できる段差や窪みが生じないことが、試作等によりわかっている。」 「【図３】 ［図：0001423461000001.jpg］ 」 ｂ 上記ａ【００２７】、及び【００２８】の記載から、Ｔ２が３～５μｍであって、Ｔ３が２０μｍ程度であることが把握できる。 ｃ 上記ａ【図３】から、Ｔ２がＴ３より小さいことが看取できる。 ｄ 上記ａ【０００５】に記載された「コート層の表面に段差や窪みが生じることを抑制する」という課題に関し、上記ａ【００３２】には、「ここで、本実施形態の表示部１２では、加飾パネル１０の一部を構成する遮光層２４の厚みＴ２（厚み寸法）が３～５μｍに設定されている。これにより、遮光層２４の開口２８の縁部に生じる段差（遮光層２４の厚みＴ２と対応する高さの差）を抑制することができる。」、「第２コート層２６の表面２６Ｂにおいて遮光層２４の開口２８と対応する部分に段差や窪みが生じることを抑制することができる。ここで、遮光層２４の厚みＴ２（厚み寸法）が１０μｍ以下に設定されていれば、第２コート層２６の表面２６Ｂにおいて遮光層２４の開口２８と対応する部分に視覚により視認できる段差や窪みが生じないことが、試作等によりわかっている。」と記載されている。 これらの記載から、コート層の表面に段差や窪みが生じることを抑制するためには、第２コート層２６の表面２６Ｂにおいて遮光層２４の開口２８と対応する部分に段差や窪みが生じることを抑制する必要があり、Ｔ２を１０μｍ以下とすることで実現できることが試作等によりわかっていることが把握できる。 ｅ そして、開口部をコート層にてコートする場合、開口部の厚さを小さくし、コート層の厚さを大きくして、開口部とコート層の厚さの差を大きくするほど、開口部による段差や窪みが生じにくいことは技術常識であるところ、当該技術常識、上記ｂ、ｄの把握事項、及び上記ｃの看取事項から、Ｔ３が２０μｍ程度であることに鑑みると、Ｔ２が１０μｍ以下であって、Ｔ２＜Ｔ３とすることにより、コート層の表面に段差や窪みが生じることを抑制できることが把握できる。 ｆ そうすると、訂正事項１－１、２－１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （イ）訂正事項１－２、２－２ ａ 上記（ア）ａ【００２７】の「遮光層２４は、黒色のインキを第１コート層２２上にグラビア印刷すること等により転写されて形成されている。」との記載、「遮光層２４には、レーザーカット等の加工が施されることにより、所定の形状の開口２８が形成されている。」との記載、及び上記（ア）ａ【図３】から、開口２８が遮光層２４のみにより形成されることが把握できる。 ｂ 上記（ア）ａ【００３０】の「表示部１２では、ハウジング１６内のＬＥＤ１４が点灯すると、ＬＥＤ１４からの光が加飾パネル１０の基材２０、第１コート層２２、遮光層２４の開口２８及び第２コート層２６を通じてハウジング１６の外側に照射される。これにより、加飾パネル１０において文字図柄部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃと対応する部分が光った状態となり、文字「ＡＢＣ」が、加飾パネル１０上に表示される。」との記載から、第２コート層２６を通じた光がハウジング１６の外側に照射され、加飾パネル１０上に文字「ＡＢＣ」が表示されることが把握できる。 ｃ 上記（ア）ａ【００２８】の「第２コート層２６は、遮光層２４上及び第１コート層２２において遮光層２４の開口２８と対応する部分上に塗料による塗装が施されることにより形成されている。」との記載、及び上記ｂから、第２コート層２６が単一の層であることが把握できる。 ｄ 上記ｂ、ｃ、及び上記ａ【図３】から、第２コート層２６は、基材２０とは反対側の面が、被視認面でありかつ最表面となっていることが把握できる。 ｅ そうすると、訂正事項１－２、２－２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１－１、１－２、２－１、２－２は、上記アに示したように、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （２）訂正事項３について ア 訂正の目的の適否 （ア）訂正事項３－１ 訂正事項３－１に係る訂正は、「遮光層」を、「基材と対向する方向への厚み寸法が１０μｍ以下に設定された」構成に限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （イ）訂正事項３－２ 訂正事項３－２に係る訂正は、「コート層」を、「前記遮光層上における前記基材と対向する方向への厚み寸法が前記遮光層の厚み寸法以上の寸法に設定され」る構成に限定し、「単一の層であり、前記コート層における前記基材とは反対側の面が、被視認面でありかつ最表面となっている」構成に限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無 （ア）訂正事項３－１ 上記（１）イ（ア）に示した理由と同様の理由により、特許明細書等の記載から、Ｔ２が１０μｍ以下であって、Ｔ２＜Ｔ３とすることにより、コート層の表面に段差や窪みが生じることを抑制できることが把握できるから、訂正事項３－１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （イ）訂正事項３－２ 上記（１）イ（ア）に示した理由と同様の理由により、特許明細書等の記載から、Ｔ２が１０μｍ以下であって、Ｔ２＜Ｔ３とすることにより、コート層の表面に段差や窪みが生じることを抑制できることが把握でき、また、上記（１）イ（イ）に示した理由と同様の理由により、特許明細書等の記載から、第２コート層２６が単一の層であること、及び第２コート層２６は、基材２０とは反対側の面が、被視認面でありかつ最表面となっていることが把握できるから、訂正事項３－２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３－１、３－２は、上記アに示したように、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （３）申立人が令和７年１月９日に提出した意見書でした主張について 申立人は、令和７年１月９日に提出した意見書の３（２）において、概略次のとおり主張している。 ア 申立人の主張 （ア）「しかしながら、上記本件明細書の段落【００２７】及び【００２８】の記載は、文字通り、単に厚みＴ２が「３～５μｍ」であり、かつ厚みＴ３が「２０μｍ程」である点であり、これを不当に一般化（即ち、拡張解釈）して「前記遮光層上における前記基材と対向する方向への厚み寸法が前記遮光層の厚み寸法以上の寸法に設定され、」ることが記載されている訳ではないことは言うまでもありません。」 （イ）「【００２２】乃至【００２８】は、当初の特許請求の範囲においてこれらの数値限定がなかったことからも明らかなように、単にこれらの構成の一例を示したに過ぎず、単に例の一つとしての厚みの数値以上に、何ら積極的な技術的意義を持つものではありません。然るところ、Ｔ２が「３～５μｍ」、Ｔ３が「２０μｍ程」という具体的な数値範囲を超えるばかりか、さらに一般的にＴ２とＴ３の大小関係についての構成を加えることは、当初明細書等の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとして、新規事項の追加に該当することは明らかです。」 （ウ）「その上、甲第１６号証（ＣＡＲ ＢＥＡＵＴＹ ＰＲＯのウェブページ、carbeauty-shine:com/archives/125/)によると、一般に塗装により形成されるクリヤーの塗膜の厚さは３０～８０μｍですから、上記事項は、本件明細書の段落【００２８】に記載された「塗装」という手法の記載から導出される事項ともいえません。」 （エ）「これに加え、その他技術常識等を参酌したとしても、仮にＴ３（コート層の厚み）がＴ２（遮光層の厚み）より大きいとした場合の両者の関係全体に関して、本件明細書記載されているとはいえません。具体的には、Ｔ２が３～５μｍであるとき、Ｔ３が６～１９μｍであってもよい事項を明細書等から導出することはできませんし、対象の課題、効果等から開示があると認めることはできません。」 （オ）「さらに言えば、遮光層については、請求項１に厚み寸法が１０μｍ以下という記載があり、段差の抑制という効果も記載されていますが、第２コート層については、２０μｍ程という記載しかなく、上記段落【００２７】、【００２８】は単にそれぞれ別個に遮蔽層の厚さとコート層の厚さについて記載があるに過ぎず、これら両者の厚みの関係については一切言及がなく、また、本件明細書のその他の記載をみてもコート層の厚みの大小関係による効果も何ら記載されていないため、厚みの大小関係については、新規事項の追加という他はありません。」 （カ）「本件明細書の段落【００２７】には、「遮光層２４は、黒色のインキを第１コート層２２上にグラビア印刷すること等により転写されて形成されている」ことが記載されているに過ぎません。即ち、当初明細書等に記載があるのは、開口が“黒色のインキによりグラビア印刷によって形成されていた遮光層”により形成された点、つまり、“開口が黒色の単層の遮光層”により形成された点です。従って、このような限定の無い、訂正請求された事項については、当初明細書等に記載されたものではないことは明らかです。」 （キ）「上記段落【００２７】には「また、遮光層２４には、レーザーカット等の加工が施されることにより、所定の形状の開口２８が形成されている」と記載されているとおり、単に“遮光層に開口が形成されている”ことが記載されているのみであって、構成要件Ｐ「前記開口が前記遮光層のみで形成され、」と積極的に開口が形成される層を遮光層のみに限定する技術的事項を読み取ることはできません。」 （ク）「段落【００２８】に関しては、上記被申立人の摘記部部分の１行目は、単に第２コート層が「塗料による塗装が施されることにより形成されている」ことが記載されているのみで、必ずしも「単一の層」であるとは言えず、当初そのような技術的事項が記載されていなかったことは明らかです。その上、上記被申立人の摘記部部分の１行目の「遮光層２４の開口２８と対応する部分上に・・・形成されている」ことは、その上（表面側）に他の層を設けることを何ら妨げるものではなく、必ずしも「前記コート層における前記基材とは反対側の面が、被視認面でありかつ最表面となっている」とは言えず、当初そのような技術的事項が記載されていなかったことは言うまでもありません。 さらに、上記段落【００２８】の、上記被申立人の摘記部部分の２行目は、「第２コート層２６の一部６Ａは、遮光層２４の開口２８の内部に隙間なく入り込んだ状態となっている」ものですが、このことから必ずしも「単一の層」であるとは言えず、当初そのような技術的事項が記載されていなかったことは明らかです。その上、第２コート層から見て、遮光層の開口は、表面側とは反対の方向にあると考えられるから、第２コート層の表面側に他の層を設けることを何ら妨げるものではなく、必ずしも「前記コート層における前記基材とは反対側の面が、被視認面でありかつ最表面となっている」とは言えず、当初そのような技術的事項が記載されていなかったことは言うまでもありません。」 イ 申立人の主張についての検討 （ア）上記ア（ア）、（イ）、（エ）、（オ）、（キ）、及び（ク）の主張については、上記（１）イ、（２）イに示したとおりであるから採用することはできない。 （イ）上記ア（ウ）の主張について、甲第１６号証は、自動車のクリアー塗装の厚みに関する事項が記載されているのみであって、本件特許の「加飾パネル」、「表示部」とは技術分野が異なるものであるから、甲第１６号証に基づく当該主張は採用できない。 （ウ）上記ア（カ）の主張について、上記（１）イ（ア）ｄ、ｅに示したように、開口部をコート層にてコートする場合、開口部の厚さを小さくし、コート層の厚さを大きくして、開口部とコート層の厚さの差を大きくするほど、開口部による段差や窪みが生じにくいことは技術常識であることをふまえると、コート層の表面に段差や窪みが生じることを抑制するためには、開口２８が「黒色の」遮光層２４により形成される必要はなく、訂正事項１－２、２－２において「黒色の」との限定がないからといって、特許明細書等に記載した事項を不当に一般化したものとは認められない。 したがって、上記ア（カ）の主張は採用できない。 ウ 以上のことから、申立人が上記意見書でした主張は上記（１）、（２）の判断を左右するものでなく、採用できない。 ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～７について、請求項５、６、７は、請求項１～３を引用しているものであって、訂正事項１、訂正事項２及び訂正事項３によって記載が訂正される請求項１～３に連動して訂正され、請求項４は、請求項３を引用しているものであって、訂正事項３によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものであるから、訂正後の請求項１～７は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ まとめ 上記のとおり、訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。なお、本件においては、本件訂正前の全ての請求項１～７に係る特許に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～７に係る発明（以下「本件訂正発明１」～「本件訂正発明７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 透光性を有する素材を用いて形成された基材と、 遮光性を有する素材を用いて形成され、前記基材の一方側の面に沿って設けられていると共に前記基材側からの光が通過する開口が形成され、前記基材と対向する方向への厚み寸法が１０μｍ以下に設定された遮光層と、 透光性を有する素材を用いて形成され、前記遮光層上に設けられ、前記遮光層上における前記基材と対向する方向への厚み寸法が前記遮光層の厚み寸法以上の寸法に設定され、その一部が前記開口内に配置された状態で前記遮光層を覆うコート層と、 を備え、 前記遮光層には、文字及び図柄の少なくとも一方を示す文字図柄部が複数の前記開口によって形成され、 各前記文字図柄部を形成する各々の前記開口は、互いに間隔をあけて配置されており、 前記開口が前記遮光層のみで形成され、 前記コート層は単一の層であり、前記コート層における前記基材とは反対側の面が、被視認面でありかつ最表面となっている加飾パネル。 【請求項２】 透光性を有する素材を用いて形成された基材と、 遮光性を有する素材を用いて形成され、前記基材の一方側の面に沿って設けられていると共に前記基材側からの光が通過する開口が形成され、前記基材と対向する方向への厚み寸法が１０μｍ以下に設定された遮光層と、 透光性を有する素材を用いて形成され、前記遮光層上に設けられ、前記遮光層上における前記基材と対向する方向への厚み寸法が前記遮光層の厚み寸法以上の寸法に設定され、その一部が前記開口内に配置された状態で前記遮光層を覆うコート層と、 を備え、 前記遮光層には、文字及び図柄の少なくとも一方を示す文字図柄部が複数の前記開口によって形成され、 前記文字図柄部は、格子状に交わる直線状の複数の連続した前記開口によって形成されており、 前記開口が前記遮光層のみで形成され、 前記コート層は単一の層であり、前記コート層における前記基材とは反対側の面が、被視認面でありかつ最表面となっている加飾パネル。 【請求項３】 透光性を有する素材を用いて形成された基材と、 前記基材側が遮光性を有する金属材料を含んで構成された金属層とされていると共に前記基材とは反対側が装飾層とされ、前記基材の一方側の面に沿って設けられていると共に前記基材側からの光が通過する開口が形成され、前記基材と対向する方向への厚み寸法が１０μｍ以下に設定された遮光層と、 透光性を有する素材を用いて形成され、前記遮光層上に設けられ、前記遮光層上における前記基材と対向する方向への厚み寸法が前記遮光層の厚み寸法以上の寸法に設定され、その一部が前記開口内に配置された状態で前記遮光層を覆うコート層と、 を備え、 前記コート層は単一の層であり、前記コート層における前記基材とは反対側の面が、被視認面でありかつ最表面となっている加飾パネル。 【請求項４】 前記金属層が、金属製の蒸着膜とされている請求項３記載の加飾パネル。 【請求項５】 前記遮光層は、印刷によって形成された層を有しており、 前記コート層は、印刷又は塗装によって形成された層となっている請求項１～請求項４のいずれか１項に記載の加飾パネル。 【請求項６】 前記遮光層には、文字及び図柄の少なくとも一方を示す文字図柄部が複数の前記開口によって形成され、 前記文字図柄部において前記開口が占める割合を開口率とした場合に、該開口率が１０～７ ０％の範囲に設定された請求項１～請求項５のいずれか１項に記載の加飾パネル。 【請求項７】 一方側が開放されたハウジングと、 前記ハウジング内に設けられた光源と、 前記ハウジングに取付けられた状態で該ハウジングにおいて開放された側を閉止する請求項１～請求項６のいずれか１項に記載の加飾パネルと、 を備えた表示部。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明７」という。また、訂正前の請求項１～７に係る特許をまとめて「本件訂正前特許」という。）に対して、当審が令和６年５月１０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 取消理由１（サポート要件）本件訂正前特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由２（実施可能要件）本件訂正前特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由３（進歩性）本件発明１～本件発明７は、甲第１号証～甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第１０号証、甲第１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 甲第１号証 ：国際公開第２０２０／０４０２０４号 甲第２号証 ：特開２０１９－１７５５９号公報 甲第３号証 ：特開２０１７－２０７５７８号公報 甲第４号証 ：米国特許出願公開第２０１９／００２５９５４号明細書 甲第７号証 ：特開２００１－２７７２８５号公報 甲第８号証 ：特開２０１３－３４８９号公報 甲第１０号証：特開２０１９－１７５６０号公報 甲第１２号証：特開２００１－３０２９０号公報 以下、「甲第１号証」～「甲第１６号証」については、それぞれ「甲１」～「甲１６」と表記する。 ２ 当審の判断 （１）取消理由１（サポート要件）について ア サポート要件の判断について 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載を対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆が無くとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 本件訂正発明について （ア）本件特許の特許明細書等の発明の詳細な説明には、「本発明は上記事実を考慮し、コート層の表面に段差や窪みが生じることを抑制することができる加飾パネル及び表示部を得ることが目的である。」（【０００５】）と記載されていることから、発明が解決しようとする課題は、コート層の表面に段差や窪みが生じることを抑制することができる加飾パネル及び表示部を得ることであると解される。 （イ）そして、発明の詳細な説明には、「ここで、本実施形態の表示部１２では、加飾パネル１０の一部を構成する遮光層２４の厚みＴ２（厚み寸法）が３～５μｍに設定されている。これにより、遮光層２４の開口２８の縁部に生じる段差（遮光層２４の厚みＴ２と対応する高さの差）を抑制することができる。その結果、遮光層２４の開口２８の内部に入り込む塗料（第２コート層２６を形成する塗料）の体積を少なくすることができ、第２コート層２６において遮光層２４の開口２８と対応する部分にヒケが生じることを抑制することができる。また、第２コート層２６の表面２６Ｂにおいて遮光層２４の開口２８と対応する部分に段差や窪みが生じることを抑制することができる。ここで、遮光層２４の厚みＴ２（厚み寸法）が１０μｍ以下に設定されていれば、第２コート層２６の表面２６Ｂにおいて遮光層２４の開口２８と対応する部分に視覚により視認できる段差や窪みが生じないことが、試作等によりわかっている。」（【００３２】）と記載されている。 （ウ）上記（イ）と、開口部をコート層にてコートする場合、開口部の厚さを小さくし、コート層の厚さを大きくして、開口部とコート層の厚さの差を大きくするほど、開口部による段差や窪みが生じにくいとの技術常識とから、上記第２の２（１）イ（ア）ｅに示したとおり、前記（ア）に示した課題を解決するための手段は、Ｔ２が１０μｍ以下であって、Ｔ２＜Ｔ３とすること、すなわち、「遮光層の基材と対向する方向への厚み寸法が１０μｍ以下」であって、「遮光層上における基材と対向する方向への厚み寸法が遮光層の厚み寸法以上の寸法」であることと認められる。 （エ）そして、本件訂正が認められたことにより、本件訂正発明１～７は、「遮光層の基材と対向する方向への厚み寸法が１０μｍ以下」であって、「遮光層上における基材と対向する方向への厚み寸法が遮光層の厚み寸法以上の寸法」であることを発明特定事項に備えたものとなり、前記（ア）に示した課題を解決するための手段が反映されたものとなった。 したがって、本件訂正発明１～７は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえるとともに、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記（ア）に示した課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （オ）以上によると、特許請求の範囲の請求項１～７の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）に適合するものである。 ウ 申立人が令和７年１月９日に提出した意見書でした主張について 申立人は、令和７年１月９日に提出した意見書の３（３）において、概略次のとおり主張している。 （ア）申立人の主張 ａ 「コート層が、「前記遮光層上における前記基材と対向する方向への厚み寸法が前記遮光層の厚み寸法以上の寸法に設定され」ている点を特定したとしても、それは本件（訂正）発明の課題（解決）とは何ら関係がなく、少なくとも、当業者がそれを発明の詳細な説明の記載から読み取ることはできず、本件訂正によっても、サポート要件違反が何ら解消していないことは明らかです。」 ｂ 「問題となるのは「コート層以外の層が本件（訂正）発明に規定する構成をとったとき、そうでない場合に比べ、コート層の表面に段差や窪み生じるのが低減するか」と言ったことである以上、（第２) 「コート層」に関する規定を加える訂正を行ったとしても、それが本件発明の課題解決とは何ら関係がないことは言うまでもありません。」 ｃ 「遮光層の数値範囲が単に「１０μm」と規定され、下限が何ら規定されていないことから、例えば、遮光層が極々薄であり、コート層がそれよりほんの僅かに厚いときも本件訂正発明1の構成要件を満たすところ、このようなときは、コート層も極々薄であることに変わりはなく、このような薄さのコート層では「コート層の表面に段差や窪み生じることを抑制する」筈がないことは明らかです。従って、やはりコート層が「前記遮光層上における前記基材と対向する方向への厚み寸法が前記遮光層の厚み寸法以上の寸法に設定され」ている点を特定したとしてとしても、サポート要件違反が解消していないことに、何ら変わりはありません。」 ｄ 「なお、仮に被申立人が主張するとおり、本件発明に透光率が関係しないとしても、上述のとおり、ランベルト・ベールの法則における溶液の厚み、濃度が、本件（訂正）発明の各層の厚み、密度に相当するところ、段落【００３２】によれば、本件（訂正）発明の遮光層の厚さ及び（密度と表裏である）体積は本願発明の課題である「コート層の表面に段差や窪みが生じることを抑制する」ことと極めて密接に関連するのであるから、本件（訂正）発明のサポート要件の充足の如何を考える上で、ランベルト・ベールの法則を考慮することが不可欠であることは明らかです。」 ｅ 「一旦は特許が付与された本件（訂正）発明は上記「基材、遮光層及びコート層の透過率等の具体的な数値」と密接に関連する開口率を調整することをその技術的思想とし、「加飾パネルとしての機能を維持する」とは、単に「基材を透過する光の一部が遮光層によって遮られ、基材を透過する光の他の一部が遮光層に形成された開口を通してコート層を透過する」ことではなく、「基材を透過する光の他の一部が遮光層に形成された開口を通してコート層を透過するに際して、開口率等、光の透過量を調整することによって、点灯時と消灯時の図柄を上手く変化させる、実用に耐える加飾パネル」であることを要するは明らかです。従いまして、このような被申立人の主張が失当であることは明らかです。」 （イ）申立人の主張についての検討 ａ 上記（ア）ａ～ｃ、及びｅについて、上記イに示したとおり、「遮光層の基材と対向する方向への厚み寸法が１０μｍ以下」であって、「遮光層上における基材と対向する方向への厚み寸法が遮光層の厚み寸法以上の寸法」であることにより、本件特許発明が解決しようとする課題が解決できると認められる。 そして、コート層が遮光層よりわずかに厚いときであっても、コート層と遮光層とが同じ厚さである場合よりも、コート層の表面に段差や窪みが生じることを抑制することができるといえる。 そうすると、当該主張は採用できない。 ｂ 上記（ア）ｄについて、上記イに示したとおり、「コート層の表面に段差や窪みが生じることを抑制する」ことは、「遮光層の基材と対向する方向への厚み寸法が１０μｍ以下」であって、「遮光層上における基材と対向する方向への厚み寸法が遮光層の厚み寸法以上の寸法」であることで解決され、遮光層やコート層の密度や体積とは関連しないのであるから、ランベルト・ベールの法則を考慮する必要はなく、当該主張は採用できない。 （ウ）以上のことから、申立人が上記意見書でした主張は上記イの判断を左右するものでなく、採用できない。 （２）取消理由２（実施可能要件）について ア 上記（１）に示したとおり、本件訂正発明が解決しようとする課題は、コート層の表面に段差や窪みが生じることを抑制することができる加飾パネル及び表示部を得ることであり、当該課題を解決するための手段は、「遮光層の基材と対向する方向への厚み寸法が１０μｍ以下」であって、「遮光層上における基材と対向する方向への厚み寸法が遮光層の厚み寸法以上の寸法」であることと認められる。 イ そして、本件訂正が認められたことにより、本件訂正発明１～７は、「遮光層の基材と対向する方向への厚み寸法が１０μｍ以下」であって、「遮光層上における基材と対向する方向への厚み寸法が遮光層の厚み寸法以上の寸法」であることを発明特定事項に備えたものとなった。 そうすると、本件訂正発明が解決しようとする課題を解決するために当業者に過度の試行錯誤を強いることとなるとは認められない。 ウ 以上によると、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）に適合するものである。 （３）取消理由３（進歩性）について ア 申立人提出の証拠 （ア）甲１発明 甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「可視光を透過させる基材部と、 基材部に接して、画像光が絵柄部に入射することを抑制する遮蔽部と、遮蔽部に重ねられて絵柄部が設けられて、基材部側からの光を透過するための開口によって透過部が形成されている意匠部と、 透明な樹脂により形成された、透過部だけでなく、意匠部、すなわち絵柄部及び遮蔽部を覆うように形成される透明な保護膜を備えた加飾シート。」（【００２６】～【００３５】、【００４２】～【００４４】、図２） （イ）甲２発明 甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「光を透過させるガラス板により構成されるガラス基材と、 前記ガラス基材の裏面に設けられ、金属からなる反射膜と、 前記反射膜の裏面に設けられ、前記反射膜の裏面を覆っている反射膜を保護する材質が限定されていない保護膜４と、 前記反射膜の表面側と前記保護膜４の裏面側との間に光が通過する経路を形成する１つ以上の透光部と、を備え、 前記１つ以上の透光部は、前記反射膜及び前記保護膜４に厚み方向に沿って形成された複数の貫通孔を有し、 透光性の透明または半透明の保護膜７が、貫通孔の内部に形成され、 １つの文字、記号、または図形は、複数の貫通孔により形成され、 複数の貫通孔は、互いに間隔をあけて配置され、 透光部の裏面側に設けられた点灯部を点灯させるだけで、鏡の表面に文字、記号、図形を表示することができる鏡（なお、表面側とは、光が鏡に反射して虚像が見える側であり、裏面側とはその反対側であって虚像が見えない側を示す）。」（【請求項１】、【００１１】～【００２２】、【００３９】～【００４２】、【００５４】、図５、図８） （ウ）甲３発明 甲３には、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 「透光性の基材と、 前記基材の一面側を覆うめっき層と、 前記めっき層を覆う透光性の着色層であって、下地層及び保護層の色彩と相互作用しつつ照光式表示板の色彩を決定する着色層と、 を備え、 前記めっき層は、前記めっき層が文字や図形に対応する形状に除去された表示部を有し、蒸着により形成される遮光性の層であり、めっき層の厚さは１μｍ以下であり、 透光性の層であり、めっき層に密着し、めっき層の基材側とは反対側に配置されると共に表示部に配置される保護層を有し １つの文字や図形は１つの開口からなる表示部により形成されており、 前記基材の他面側から光を照射すると前記着色層の表面が前記表示部の形状に発光する照光式表示板。」（【請求項１】、【００２７】～【００３８】、【００５０】、図１、図２） （エ）甲４技術事項 ａ 甲４には、以下の技術事項（以下「甲４－１技術事項」という。）が記載されている。 「光を阻止する不透明なマスク層に、微小孔が形成され、微小孔の配列は、光源によって照明されたときに文字を表示するように構成される電子デバイス。」（[0005]、[0077]、[0080]、[0126]、[0142]、FIG.3A、FIG.5F） ｂ 甲４には、以下の技術事項（以下「甲４－２技術事項」という。）が記載されている。 「光を阻止する不透明なマスク層に、微小孔が形成され、微小孔は不透明マスク層の厚さを貫通して延びる格子状に交わる直線上の複数の連続した開口部によって形成され、微小孔の配列は、光源によって照明されたときに文字を表示するように構成される電子デバイス。」（[0005]、[0077]、[0080]、[0126]、[0142]、FIG.3A、FIG.5F） （オ）甲７技術事項 甲７には、以下の技術事項（以下「甲７技術事項」という。）が記載されている。 「加飾用シートにおいて、層形成を印刷により行うこと。」（【００３１】） （カ）甲８技術事項 甲８には、以下の技術事項（以下「甲８技術事項」という。）が記載されている。 「基板により一方側を閉止された筐体と 筐体の内部に配置された光源と、 光源からの光を順次透過させ、マークを表示させる筐体の他方の側を閉止する複数の層を備えた表示装置。」（【００２１】、図２） （キ）甲１０技術事項 甲１０には、以下の技術事項（以下「甲１０技術事項」という。）が記載されている。 「ガラス基材と、 前記ガラス基材の裏面に設けられている反射膜と、 前記反射膜の裏面に設けられている保護膜と、 前記反射膜及び前記保護膜に厚み方向に沿って形成された透光用の１つ以上の貫通孔と、を備え、 反射膜３の膜厚は１０μｍ程度であり、 透光部の裏側に発光部を配置し、発光部が点灯したとき、貫通孔５１を通過した可視光が鏡の表面側より見えて、何らかの表示として使用者が認識することができる 鏡（なお、表面側とは、光が鏡に反射して虚像が見える側であり、裏面側とはその反対側であって虚像が見えない側を示す）。」（【請求項１】、【００１５】、【００１９】、【００３９】） （ク）甲１２技術事項 甲１２には、以下の技術事項（以下「甲１２技術事項」という。）が記載されている。 「加飾成形品において、遮光層を金属層によって形成すること。」（【請求項１】、【００２４】） イ 本件訂正発明１について （ア）甲２発明を主引例とした場合 ａ 対比 本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも次の相違点１において相違する。 ＜相違点１＞ 本件訂正発明１は、「コート層における基材とは反対側の面」が、「被視認面でありかつ最表面」となっているのに対し、甲２発明は、ガラス基材（本件訂正発明１の「基材」に相当）の表面に文字、記号、図形を表示するものであって、「保護膜４及び保護膜７」（本件訂正発明１の「コート層」に相当）に表示するものではない点。 ｂ 判断 （ａ）甲１０技術事項の「ガラス基材」、「反射膜」、「保護膜」、及び「貫通孔」は、本件訂正発明１の「基材」、「遮光層」、「コート層」、及び「開口」に相当する。 （ｂ）しかしながら、甲１０技術事項は、「ガラス基材」の表面側に見えた可視光が、表示として使用者に認識されるものであるから、上記相違点１を充足しない。 （ｃ）また、甲２発明は、鏡の表面に文字、記号、図形を表示する発明であるから、これを鏡の表面ではなく裏面に表示する動機付けもない。 （ｄ）よって、甲２発明に、甲１０技術事項を適用して、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者にとって想到容易ではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２発明に、甲１０技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｃ 申立人が令和７年１月９日に提出した意見書でした主張について 申立人は、令和７年１月９日に提出した意見書の３（５－１－１）において、概略次のとおり主張している。 （ａ）申立人の主張 申立人は、上記相違点１の想到容易性については主張していない。 一方、「本件訂正発明１に係る構成（本件訂正によって加わった全ての構成）は、以下で述べるとおり、異議申立書における甲第６号証（特開２００８- 2 5 6 5 5 7号公報）等多数の公知文献に記載されているように、周知慣用の技術に過ぎない」旨の主張をしている。 （ｂ）申立人の主張についての検討 甲６には、「裏側から文字板を照明することにより、文字板上の文字・数字（以下、文字と数字を総称して文字等という）を視認可能とする透過照明型メーター」（【０００１】)が記載されているものの、上記ｂ（ｃ）に示したとおり、甲２発明は、鏡の表面に文字、記号、図形を表示する発明であるから、これを鏡の表面ではなく裏面に表示する動機付けがない。 したがって、上記申立人の主張は採用できない。 （ｃ）以上のことから、申立人が上記意見書でした主張は上記イの判断を左右するものでなく、採用できない。 （イ）甲３発明を主引例とした場合 ａ 対比 本件訂正発明１と甲３発明とを対比すると、両者は少なくとも次の相違点２において相違する。 ＜相違点２＞ 本件訂正発明１は、「コート層における基材とは反対側の面」が、「被視認面でありかつ最表面」となっているのに対し、甲３発明は、着色層の表面が表示部の形状に発光するものであって、「保護層」（本件訂正発明１の「コート層」に相当）に表示するものではない点。 ｂ 判断 （ａ）甲４－１技術事項の「不透明なマスク層」は、本件訂正発明１の「遮光層」に相当する。 （ｂ）しかしながら、甲４－１技術事項は、本件訂正発明１の「コート層」に相当する構成を有しないから、上記相違点２を充足しない。 （ｃ）また、甲３発明の「着色層」は、保護層の色彩と相互作用しつつ照光式表示板の色彩を決定するものであるから必須のものといえるところ、これを排除して「保護層」を最表面とする動機付けもない。 （ｄ）よって、甲３発明に、甲４－１技術事項を適用して、相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者にとって想到容易ではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲３発明、甲４－１技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｃ 申立人が令和７年１月９日に提出した意見書でした主張について 申立人は、令和７年１月９日に提出した意見書の３（５－１－２）において、概略次のとおり主張している。 （ａ）申立人の主張 申立人は、上記相違点２の想到容易性については主張していない。 一方、「本件訂正発明1に係る構成（本件訂正によって加わった全ての構成）は、以下で述べるとおり、いずれも引用文献３自体に記載されている」旨（以下「主張２－１」という。）、及び「本件訂正によって加わった全ての構成は、甲第６号証（特開２００８－２５６５５７号公報）に記載されているにも記載されているように、周知慣用の技術に過ぎない」旨を主張（以下「主張２－２」という。）している。 （ｂ）申立人の主張２－１についての検討 上記ａ、ｂに示したとおりであるから、当該主張は採用できない。 （ｃ）申立人の主張２－２についての検討 甲６には、「裏側から文字板を照明することにより、文字板上の文字・数字（以下、文字と数字を総称して文字等という）を視認可能とする透過照明型メーター」（【０００１】)が記載されているものの、上記ｂ（ｃ）に示したとおり、甲３発明の「着色層」は、保護層の色彩と相互作用しつつ照光式表示板の色彩を決定するものであるから必須のものといえるところ、これを排除して「保護層」を最表面とする動機付けもない。 したがって、上記申立人の主張は採用できない。 （ｄ）以上のことから、申立人が上記意見書でした主張は上記（イ）の判断を左右するものでなく、採用できない。 （ウ）小括 したがって、本件訂正発明１は、甲２発明、甲１０技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲３発明、甲４－１技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件訂正発明２について （ア）甲２発明を主引例とした場合 ａ 対比 本件訂正発明２と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも次の相違点３において相違する。 ＜相違点３＞ 本件訂正発明２は、「コート層における基材とは反対側の面」が、「被視認面でありかつ最表面」となっているのに対し、甲２発明は、ガラス基材（本件訂正発明２の「基材」に相当）の表面に文字、記号、図形を表示するものであって、「保護膜４及び保護膜７」（本件訂正発明２の「コート層」に相当）に表示するものではない点。 ｂ 判断 上記イ（ア）に示した理由と同様の理由により、本件訂正発明２は、甲２発明、甲１０技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｃ 申立人が令和７年１月９日に提出した意見書でした主張について 申立人は、本件訂正発明１についての主張と同様の主張を行っているところ、上記イ（ア）ｃ（ｂ）に示したとおり、申立人の主張は採用できない。 （イ）甲３発明を主引例とした場合 ａ 対比 本件訂正発明２と甲３発明とを対比すると、両者は少なくとも次の相違点４において相違する。 ＜相違点４＞ 本件訂正発明２は、「コート層における基材とは反対側の面」が、「被視認面でありかつ最表面」となっているのに対し、甲３発明は、着色層の表面が表示部の形状に発光するものであって、「保護層」（本件訂正発明２の「コート層」に相当）に表示するものではない点。 ｂ 判断 上記イ（イ）に示した理由と同様の理由により、本件訂正発明２は、甲３発明、甲４－１技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｃ 申立人が令和７年１月９日に提出した意見書でした主張について 申立人は、本件訂正発明１についての主張と同様の主張を行っているところ、上記イ（イ）ｃ（ｂ）、（ｃ）に示したとおり、申立人の主張は採用できない。 （ウ）小括 したがって、本件訂正発明２は、甲２発明、甲１０技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲３発明、甲４－１技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 本件訂正発明３について （ア）甲２発明を主引例とした場合 ａ 対比 本件訂正発明３と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも次の相違点５において相違する。 ＜相違点５＞ 本件訂正発明３は、「コート層における基材とは反対側の面」が、「被視認面でありかつ最表面」となっているのに対し、甲２発明は、ガラス基材（本件訂正発明３の「基材」に相当）の表面に文字、記号、図形を表示するものであって、「保護膜４及び保護膜７」（本件訂正発明３の「コート層」に相当）に表示するものではない点。 ｂ 判断 上記イ（ア）に示した理由と同様の理由により、本件訂正発明３は、甲２発明、甲１０技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｃ 申立人が令和７年１月９日に提出した意見書でした主張について 申立人は、本件訂正発明１についての主張と同様の主張を行っているところ、上記イ（ア）ｃ（ｂ）に示したとおり、申立人の主張は採用できない。 （イ）甲３発明を主引例とした場合 ａ 対比 本件訂正発明３と甲３発明とを対比すると、両者は少なくとも次の相違点６において相違する。 ＜相違点６＞ 本件訂正発明３は、「コート層における基材とは反対側の面」が、「被視認面でありかつ最表面」となっているのに対し、甲３発明は、着色層の表面が表示部の形状に発光するものであって、「保護層」（本件訂正発明３の「コート層」に相当）に表示するものではない点。 ｂ 判断 上記イ（イ）に示した理由と同様の理由により、本件訂正発明３は、甲３発明、甲４－１技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｃ 申立人が令和７年１月９日に提出した意見書でした主張について 申立人は、本件訂正発明１についての主張と同様の主張を行っているところ、上記イ（イ）ｃ（ｂ）、（ｃ）に示したとおり、申立人の主張は採用できない。 （ウ）甲１発明を主引例とした場合 ａ 対比 本件訂正発明３と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも次の相違点７において相違する。 ＜相違点７＞ 本件訂正発明３は、「コート層」が、「遮光層上における前記基材と対向する方向への厚み寸法が前記遮光層の厚み寸法以上の寸法に設定され」ているのに対し、甲１発明の「透明な保護膜」（本件訂正発明３の「コート層」に相当）の厚さが不明である点。 ｂ 判断 （ａ）加飾成形品において、遮光層を金属層によって形成すること（甲１２技術事項）は、周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。 （ｂ）しかしながら、上記周知技術１は上記相違点７を充足しない。 （ｃ）また、甲１発明の「透明な保護膜」の、「意匠部」上の厚み寸法を、「意匠部」の厚み寸法以上とする動機付けもない。 （ｄ）よって、甲１発明に、周知技術１を適用して、相違点７に係る本件訂正発明３の構成とすることは、当業者にとって想到容易ではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明３は、甲１発明、周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｃ 申立人が令和７年１月９日に提出した意見書でした主張について 申立人は、令和７年１月９日に提出した意見書の３（５－１－１）において、概略次のとおり主張している。 （ａ）申立人の主張 申立人は、上記相違点７の想到容易性については主張していない。 一方、甲６について、「上記【図２】を見れば、確かに遮光層３５の上における艶消し層３７の厚みが、遮光層３５の厚み以上であ」る旨を主張している。 （ｂ）申立人の主張についての検討 甲６の図２を見ても、艶消し層３７の厚みが、遮光層３５の厚み以上であることは看取できるとはいえないし、甲６の明細書にもそのような記載も示唆もない。 したがって、上記申立人の主張は採用できない。 （ｃ）以上のことから、申立人が上記意見書でした主張は上記（ウ）の判断を左右するものでなく、採用できない。 （エ）小括 したがって、本件訂正発明３は、甲２発明、甲１０技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲３発明、甲４－１技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲１発明、甲１２技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 オ 本件訂正発明４について 本件訂正発明４は、本件訂正発明３を引用しさらに限定したものであるから、本件訂正発明３と同様の理由により、甲２発明、甲１０技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲３発明、甲４－１技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲１発明、甲１２技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 カ 本件訂正発明５～７について 本件訂正発明５～７は、本件訂正発明１～４のいずれかを引用しさらに限定したものであるから、本件訂正発明１～４と同様の理由により、甲２発明、甲１０技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲３発明、甲４－１技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲１発明、甲１２技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第５ 取消理由通知書において採用しなかった異議申立ての理由について １ 申立理由１（明確性要件違反） （１）申立人は、本件特許の請求項１～３の「開口」について、「単に「前記遮光層には、文字及び図柄の少なくとも一方を示す文字図柄部が複数の前記開口によって形成され」と記載しただけでは、「開口」が文字図柄部のみに存在することを要するか否か、当業者と雖も理解することができず、これによって規定される権利範囲に関しても、第三者に不測の不利益を及ぼす程に不明確であると言わざるを得ない」旨を主張している（４－２－２）。 しかしながら、本件特許の請求項１及び２の「開口」は、「前記遮光層には、文字及び図柄の少なくとも一方を示す文字図柄部が複数の前記開口によって形成され」と記載されているとおり、「文字図柄部」を形成していればよいのであるから、「文字図柄部」のみに存在すると理解する理由がないことは明らかである。 また、本件特許の請求項３の「開口」は、「基材側からの光が通過する」ものであって、「文字図柄部」との関係は規定されていないことから、「文字図柄部」のみに存在すると理解する理由ないことは明らかである。 （２）また、申立人は、本件特許の請求項１～３の「透光性」、「遮光性」について、「これらの光の透過性は、加飾パネルとしての機能を維持した上で、許容される遮光層の厚み寸法（構成要件Ｂ）や開口率（請求項６、構成要件Ｌ）に大きく影響を与えるから、本件発明の技術的思想において重要な構成であると言える。従って、「透光性」、「遮光性」という用語は一定の範囲の値の透過率にあることを意味するものとして定義されることが不可欠と考えられるが、本件明細書の記載からも技術常識からも、これによって規定される基準を理解することが出来ず、第三者に不測の不利益を及ぼす程に不明確であると言わざるを得ない」旨を主張している（４－２－３）。 しかしながら、本件特許の請求項１～３において、少なくとも、「透光性を有する素材」の透光性は「遮光性を有する素材（金属材料）」の透光性よりも高いことは明らかであって、「透光性」と「遮光性」の透過率の関係は明確に規定されているといえる。 （３）よって、本件特許の請求項１～３に係る発明は明確である。また、請求項１～３を引用して記載する請求項４～７に係る発明も同様に明確である。 ２ 申立理由４－１（甲１を主引用例とする新規性） （１）本件訂正発明１について ア 甲１発明は、上記第４の２（３）ア（ア）のとおりであり、本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも次の相違点８で相違する。 ＜相違点８＞ 本件訂正発明１は、「コート層」が、「遮光層上における前記基材と対向する方向への厚み寸法が前記遮光層の厚み寸法以上の寸法に設定され」ているのに対し、甲１発明の「透明な保護膜」の厚さが不明である点。 イ そうすると、本件訂正発明１は甲１ではない。 （２）本件訂正発明２について 本件訂正発明２と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも上記相違点８で相違する。 よって、本件訂正発明２は甲１ではない。 （３）本件訂正発明３について 本件訂正発明３と甲１発明とを対比すると、上記第４の２（３）エ（ウ）ａのとおり、両者は少なくとも上記相違点７で相違する。 よって、本件訂正発明１は甲１ではない。 ３ 申立理由４－２（甲１を主引用例とする進歩性） （１）本件訂正発明１について 甲１１、甲１２、甲１３、及び提出された他の証拠のいずれにも、上記相違点８を充足する事項の記載はなく、また、甲１発明の「透明な保護膜」の、「意匠部」上の厚み寸法を、「意匠部」の厚み寸法以上とする動機付けもない。 よって、甲１発明に、甲１１、甲１２、甲１３に記載された事項を適用して、上記相違点８に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者にとって想到容易ではない。 （２）本件訂正発明２について 甲４、甲１１、甲１２、甲１３、及び提出された他の証拠のいずれにも、上記相違点８を充足する事項の記載はなく、また、甲１発明の「透明な保護膜」の、「意匠部」上の厚み寸法を、「意匠部」の厚み寸法以上とする動機付けもない。 よって、甲１発明に、甲４、甲１１、甲１２、甲１３に記載された事項を適用して、上記相違点８に係る本件訂正発明２の構成とすることは、当業者にとって想到容易ではない。 （３）本件訂正発明３について 甲５、甲１１、甲１２、及び提出された他の証拠のいずれにも、上記相違点７を充足する事項の記載はなく、また、甲１発明の「透明な保護膜」の、「意匠部」上の厚み寸法を、「意匠部」の厚み寸法以上とする動機付けもない。 よって、甲１発明に、甲５、甲１１、甲１２に記載された事項を適用して、上記相違点７に係る本件訂正発明２の構成とすることは、当業者にとって想到容易ではない。 （４）本件訂正発明４について 本件訂正発明４は、本件訂正発明３を引用しさらに限定したものであるから、本件訂正発明３と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件訂正発明５について 本件訂正発明５～７は、本件訂正発明１～４のいずれかを引用しさらに限定したものであるから、本件訂正発明１～４と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 申立理由５（甲２を主引用例とする進歩性） （１）本件訂正発明１について 甲２発明は、上記第４の２（３）ア（イ）のとおりであり、本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも上記相違点１で相違する。 しかしながら、甲１発明、甲３発明は上記相違点１を充足するものではなく、また甲９、甲１１、甲１３、及び提出された他の証拠のいずれにも上記相違点１を充足する事項の記載はない。 また、甲２発明は、鏡の表面に文字、記号、図形を表示する発明であるから、これを鏡の表面ではなく裏面に表示する動機付けもない。 よって、甲２発明に、甲１発明、甲３発明、甲９、甲１１、甲１３に記載された事項を適用して、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者にとって想到容易ではない。 （２）本件訂正発明２について 本件訂正発明２と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも上記相違点３で相違する。 しかしながら、甲４－１発明、甲４－２発明は上記相違点３を充足するものではなく、また甲１１、及び提出された他の証拠のいずれにも上記相違点３を充足する事項の記載はない。 また、甲２発明は、鏡の表面に文字、記号、図形を表示する発明であるから、これを鏡の表面ではなく裏面に表示する動機付けもない。 よって、甲２発明に、甲４－１発明、甲４－２発明、甲１１に記載された事項を適用して、相違点３に係る本件訂正発明２の構成とすることは、当業者にとって想到容易ではない。 （３）本件訂正発明３について 本件訂正発明３と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも上記相違点５で相違する。 しかしながら、甲５、甲１１、甲１２、及び提出された他の証拠のいずれにも上記相違点５を充足する事項の記載はない。 また、甲３発明の「着色層」は、保護層の色彩と相互作用しつつ照光式表示板の色彩を決定するものであるから必須のものといえるところ、これを排除して「保護層」を最表面とする動機付けもない。 よって、甲２発明に、甲５、甲１１、甲１２に記載された事項を適用して、相違点５に係る本件訂正発明３の構成とすることは、当業者にとって想到容易ではない。 （４）本件訂正発明４について 本件訂正発明４は、本件訂正発明３を引用しさらに限定したものであるから、本件訂正発明３と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件訂正発明５について 本件訂正発明５～７は、本件訂正発明１～４のいずれかを引用しさらに限定したものであるから、本件訂正発明１～４と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 申立理由６（甲３を主引用例とする進歩性） （１）本件訂正発明１について 甲３発明は、上記第４の２（３）ア（ウ）のとおりであり、本件訂正発明１と甲３発明とを対比すると、両者は少なくとも上記相違点２で相違する。 しかしながら、甲５、甲１１、及び提出された他の証拠のいずれにも上記相違点２を充足する事項の記載はない。 また、甲３発明の「着色層」は、保護層の色彩と相互作用しつつ照光式表示板の色彩を決定するものであるから必須のものといえるところ、これを排除して「保護層」を最表面とする動機付けもない。 よって、甲３発明に、甲５、甲１１に記載された事項を適用して、相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者にとって想到容易ではない。 （２）本件訂正発明２について 本件訂正発明２と甲３発明とを対比すると、両者は少なくとも上記相違点４で相違する。 しかしながら、甲４－１発明、甲４－２発明は上記相違点４を充足するものではなく、また甲１１、及び提出された他の証拠のいずれにも上記相違点４を充足する事項の記載はない。 また、甲３発明の「着色層」は、保護層の色彩と相互作用しつつ照光式表示板の色彩を決定するものであるから必須のものといえるところ、これを排除して「保護層」を最表面とする動機付けもない。 よって、甲３発明に、甲４－１発明、甲４－２発明、甲１１に記載された事項を適用して、相違点４に係る本件訂正発明２の構成とすることは、当業者にとって想到容易ではない。 （３）本件訂正発明３について 本件訂正発明３と甲３発明とを対比すると、両者は少なくとも上記相違点６で相違する。 しかしながら、甲５、甲１１、甲１２、及び提出された他の証拠のいずれにも上記相違点６を充足する事項の記載はない。 また、甲３発明の「着色層」は、保護層の色彩と相互作用しつつ照光式表示板の色彩を決定するものであるから必須のものといえるところ、これを排除して「保護層」を最表面とする動機付けもない。 よって、甲３発明に、甲５、甲１１、甲１２に記載された事項を適用して、相違点６に係る本件訂正発明３の構成とすることは、当業者にとって想到容易ではない。 （４）本件訂正発明４について 本件訂正発明４は、本件訂正発明３を引用しさらに限定したものであるから、本件訂正発明３と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件訂正発明５について 本件訂正発明５～７は、本件訂正発明１～４のいずれかを引用しさらに限定したものであるから、本件訂正発明１～４と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～７に係る発明の特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。