2021-700791

特許第６８２６７８５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）２月５日（優先権主張 平成３１年２月２６日、令和１年７月２６日、同年８月６日、令和２年１月２８日）を国際出願日とする出願であって、令和３年１月２０日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年２月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年８月１０日に特許異議申立人 ジュネスプロパティーズ株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし５）がされ、同年１１月５日付けで取消理由が通知され、同年１２月２日に特許権者 東洋紡株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年１２月１６日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、令和４年１月２１日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年４月１４日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年５月２３日に特許権者から訂正請求がされるとともに意見書が提出されたものである。

なお、令和３年１２月２日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。

また、下記第２のとおり、令和４年５月２３日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）後の請求項１及び３ないし５は、それぞれ、本件訂正前の請求項２及び請求項２を引用する請求項３ないし５に相当し、本件訂正は、実質的に訂正前の請求項１及び請求項１を引用する請求項３ないし５の削除のみの訂正であるといえ、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された特別の事情があるときといえるから、特許異議申立人に意見書の提出の機会は与えない。

令和３年８月１０日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。

１ 申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性）

本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。

２ 申立理由２（サポート要件）

本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、下記（１）及び（２）の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。

（１）本件特許発明１には、二軸配向ポリエステルフィルムの積層数が７層以下であることが規定されている。

しかしながら、本件特許の明細書の実施例では、積層数１（すなわち単層）の二軸配向ポリエステルフィルムが具体的に製造・評価されているに過ぎない。

このような単層の二軸配向ポリエステルフィルムの結果に基づいて、積層数が２層から７層である場合に、本件特許発明１の課題「工業用途にも対応できる良好なフィルム品位を有し、且つ、深絞り成型が伴う離型フィルムにも好適な二軸配向ポリエステルフィルムを提供すること」が解決されると当業者は認識することができない。

また、本件特許発明２ないし５についても同様である。

したがって、本件特許発明１ないし５は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、サポート要件を充足していない。

（２）本件特許発明１には、二軸配向ポリエステルフィルムの厚みが記載されていない。

これに対して、本件特許の明細書の実施例では、厚み１５μｍの積層数１（すなわち単層）の二軸配向ポリエステルフィルムのみが製造されているに過ぎない。

このような厚さ１５μｍの単層の二軸配向ポリエステルフィルムの結果のみに基づいて、例えば積層数が２層～７層の複層構成の場合、「各層の厚み」及び「全体の厚さ」がいずれも任意の本件特許発明１の二軸配向ポリエステルフィルムについて、上記の本件特許発明１の課題が解決されると当業者は認識することができない。

また、本件特許発明２ないし５についても同様である。

したがって、本件特許発明１ないし５は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、サポート要件を充足していない。

３ 申立理由３（明確性要件）

本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。

・本件特許発明１では、「（４）二軸配向ポリエステルフィルムの厚み斑が０．７％以下」であることが規定されている。

これに対して、本件特許の明細書の【００９７】には、フィルムの厚み及び厚み斑の測定方法について、「長手方向及び幅方向にフィルムを長さ１ｍ×幅４０ｍｍの長尺な短冊状にサンプリングし、ミクロン測定機株式会社製の連続接触式厚み計を用いて、５ｍ／分の速度で測定した。

測定された厚みの標準偏差及び厚みの平均値から下式１で長手方向の厚み斑（％）と幅方向の厚み斑（％）とを算出し、さらに長手方向の厚み斑（％）及び幅方向の厚み斑（％）の平均値を厚み斑（％）とした。

厚み斑＝｛（厚みの標準偏差）／（厚みの平均値）｝×１００ （％）・・・式１」と記載されている。

しかしながら、ミクロン測定機株式会社は、連続接触式厚み計の販売会社であって、連続接触式厚み計を製造していないことから、「ミクロン測定機株式会社製の連続接触式厚み計」なるものは存在しない。

さらに、ミクロン測定機株式会社は、様々なメーカーの連続接触式厚み計を販売しており、連続接触式厚み計の種類や測定条件の設定によって、本件特許発明１に規定された厚み斑の値が一義的に決まらないことは明らかである。

例えば、連続接触式厚み計でフィルムの厚みを連続的に測定する場合、通常測定ピッチを設定することになるが、測定ピッチをどの程度に設定するかによって、測定される厚みの平均値、厚みの標準偏差は変化し、これらから算出される厚み斑の値も変化する。

したがって、当業者は、本件特許発明１に規定された二軸配向ポリエステルフィルムの厚み斑を一義的に求めることはできない。

また、本件特許発明２ないし５についても同様である。

よって、本件特許発明１ないし５は第三者に不測の不利益を与えるほどに不明確である。

４ 証拠方法

甲第６ないし８号証は令和４年１月２１日に提出された意見書に添付されたものである。また、証拠の表記は、特許異議申立書及び上記意見書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。

取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、申立理由１（甲１に基づく進歩性）、申立理由２（サポート要件）及び申立理由３（明確性要件）である。

以下、検討する。

１ 申立理由１（甲１に基づく進歩性）について

（１）甲１に記載された事項等

ア 甲１に記載された事項

甲１には、「ポリエステルフィルム」に関しておおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。

・「【００５５】

１．面配向係数

アッベの屈折計を用い、縦延伸方向の屈折率（Ｎｘ）、横延伸方向の屈折率（Ｎｙ）、および厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）を測定し、面配向係数を下記式により求めた。

【００５６】

面配向係数＝（（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２）－Ｎｚ・・・（１）」

・「【００６５】

（実施例１）

樹脂Ａとして予め二酸化珪素（Ｆ）（富士シリシア社製サイリシア３１０）を２０００ｐｐｍ重合時に添加したポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ１）（還元粘度０．７５）、樹脂Ｂとしてポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ１）（還元粘度１．２０）、を樹脂Ａ１／樹脂Ｂ１＝４０／６０（重量部）となるように単軸押出機（６５φ）に投入した。押出機の温度設定は、押出機の供給部（Ｅｘ１）、圧縮部（Ｅｘ２）、計量部（Ｅｘ３）及びフィルタまでの流路、フィルタ部、ダイまでの流路、ダイの温度設定をＥｘ１は２４０℃、Ｅｘ２からフィルタ部までは２６０℃、それ以降は２５５℃に設定して樹脂を供給した。なお、樹脂のＴ－ダイから出た直後に実測した樹脂の温度は２５８℃であった。なおフィルタは２００メッシュのものを使用した。Ｔ－ダイから出た樹脂は、静電密着にて２０℃に冷却したロール上で急冷し、厚さ約２００μｍの未延伸フィルムを得た。そのフィルムを、ロール延伸機に供給し、７５℃で３．５倍に縦方向に延伸した。引き続いてテンター内において８５℃で３．９倍に横延伸し、そのままテンター内にて２００℃で約１０秒、２１０℃で約１０秒、７％横方向に緩和しながら熱固定処理し、約１５μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価してその結果を表１に示す。」

・「【００７５】

【表１】

［図：0001388375000001.jpg］

」

イ 甲１に記載された発明

甲１に記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲１には、次の発明が記載されていると認める。

＜甲１発明＞

「樹脂Ａとして予め二酸化珪素（Ｆ）（富士シリシア社製サイリシア３１０）を２０００ｐｐｍ重合時に添加したポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ１）（還元粘度０．７５）、樹脂Ｂとしてポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ１）（還元粘度１．２０）、を樹脂Ａ１／樹脂Ｂ１＝４０／６０（重量部）となるように単軸押出機（６５φ）に投入し、押出機の温度設定は、押出機の供給部（Ｅｘ１）、圧縮部（Ｅｘ２）、計量部（Ｅｘ３）及びフィルタまでの流路、フィルタ部、ダイまでの流路、ダイの温度設定をＥｘ１は２４０℃、Ｅｘ２からフィルタ部までは２６０℃、それ以降は２５５℃に設定して樹脂を供給し、樹脂のＴ－ダイから出た直後に実測した樹脂の温度は２５８℃であり、フィルタは２００メッシュのものを使用し、Ｔ－ダイから出た樹脂は、静電密着にて２０℃に冷却したロール上で急冷し、厚さ約２００μｍの未延伸フィルムを得、そのフィルムを、ロール延伸機に供給し、７５℃で３．５倍に縦方向に延伸し、引き続いてテンター内において８５℃で３．９倍に横延伸し、そのままテンター内にて２００℃で約１０秒、２１０℃で約１０秒、７％横方向に緩和しながら熱固定処理し、得た還元粘度０．８８ｄＬ／ｇ、面配向係数０．１５８、厚さ約１５μｍのポリエステルフィルム。」

＜甲１製造方法発明＞

「甲１発明の製造方法であって、

Ｔ－ダイから出た樹脂を、静電密着にて２０℃に冷却したロール上で急冷し、厚さ約２００μｍの未延伸フィルムを得る工程を有する甲１発明の製造方法。」

（２）本件特許発明１について

ア 対比

本件特許発明１と甲１発明を対比する。

甲１発明における「樹脂Ａとして予め二酸化珪素（Ｆ）（富士シリシア社製サイリシア３１０）を２０００ｐｐｍ重合時に添加したポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ１）（還元粘度０．７５）、樹脂Ｂとしてポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ１）（還元粘度１．２０）、を樹脂Ａ１／樹脂Ｂ１＝４０／６０（重量部）となるように単軸押出機（６５φ）に投入」された「樹脂」は、樹脂１００重量部中、「ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ１）」が６０重量部、すなわち６０重量％であり、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ１）が４０重量部、すなわち４０重量％であるから、本件特許発明１における「ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）６０～１００質量％、及び、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）４０～０質量％からなるポリエステル樹脂組成物」を含むという要件を満たす。

甲１発明における「ポリエステルフィルム」は１層であることは明らかであるから、本件特許発明１における「積層数が７層以下」であるという要件を満たす。

本件特許明細書の【００９５】並びに甲１の【００５５】及び【００５６】の記載によると、甲１発明における「面配向係数」は本件特許発明１における「面配向度ΔＰ」に相当するから、甲１発明における「面配向係数０．１５８」は本件特許発明１における「（２）二軸配向ポリエステルフィルムの面配向度ΔＰが０．１４５～０．１６０」であるという要件を満たす。

甲１発明における「ポリエステルフィルム」は、「ロール延伸機に供給し、７５℃で３．５倍に縦方向に延伸し、引き続いてテンター内において８５℃で３．９倍に横延伸」されているから、本件特許発明１における「二軸配向ポリエステルフィルム」に相当する。

したがって、両者は次の点で一致する。

＜一致点＞

「ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）６０～１００質量％、及び、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）４０～０質量％からなるポリエステル樹脂組成物を含み、

積層数が７層以下であり、

下記要件（２）を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。

（２）二軸配向ポリエステルフィルムの面配向度ΔＰが０．１４５～０．１６０。」

そして、両者は次の点で相違する。

＜相違点１＞

本件特許発明１においては、「（１）二軸配向ポリエステルフィルムの固有粘度が０．７ｄｌ／ｇ以上。」の要件を満たすと特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。

＜相違点２＞

本件特許発明１においては、「（３）ＪＩＳ－Ｚ１７０７に準じた突き刺し試験で測定した二軸配向ポリエステルフィルムの突刺し強さが０．４０Ｎ／μｍ以上０．９Ｎ／μｍ以下。」の要件を満たすと特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。

＜相違点３＞

本件特許発明１においては、「（４）二軸配向ポリエステルフィルムの厚み斑が０．７％以下。」の要件を満たすと特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。

＜相違点４＞

本件特許発明１においては、「（５）二軸配向ポリエステルフィルム上の最大直径が０．３ｍｍ以上のフィッシュアイが５個／ｍ２以下。」の要件を満たすと特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。

イ 判断

そこで、事案に鑑み、相違点３から検討する。

甲１には、「二軸配向ポリエステルフィルムの厚み斑」に関して何ら記載されていない。

また、他の証拠にも「二軸配向ポリエステルフィルムの厚み斑」に関する記載はない。

したがって、甲１発明において、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、「二軸配向ポリエステルフィルムの厚み斑」に着目し、その値を「０．７％以下」とする動機付けがあるとはいえない。

そして、本件特許発明１は、「良好な深絞り成型性を有し、且つ、品位に優れる二軸配向ポリエステルフィルムを提供することができる。」（本件特許明細書の【００２２】）という当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。

ウ 特許異議申立人の特許異議申立書における主張について

特許異議申立人は、甲２ないし５に接した当業者であれば、ポリエステルフィルムの冷却固化工程において、ポリエステルフィルムの結晶化（球晶の発生）を抑制するために、未延伸フィルムを冷却ロールに接触させる際に例えば５℃程度の冷風を吹き付ける動機付けは十分にあり、そして、このようにして得られるポリエステルフィルムは、本件特許発明１の二軸配向ポリエステルフィルムと組成及び製造条件が共通することから、その厚み斑についても、同程度になるといえる旨主張する（特許異議申立書第２６ページ第１４ないし２３行）。

そこで、検討する。

甲２ないし５に、ポリエステルフィルムの冷却固化工程において、未延伸フィルムを冷却ロールに接触させる際に冷風を吹き付けることが記載されているとしても、上記のとおり、いずれの証拠にも、「二軸配向ポリエステルフィルムの厚み斑」に着目することが記載されていない以上、甲１発明において、「ポリエステルフィルムの冷却固化工程において、未延伸フィルムを冷却ロールに接触させる際に冷風を吹き付ける」という工程を採用するに止まり、「二軸配向ポリエステルフィルムの厚み斑」の値を「０．７％以下」とすることには至らない。

したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。

エ まとめ

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（３）本件特許発明３及び４について

本件特許発明３及び４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（４）本件特許発明５について

本件特許発明５は本件特許発明１、３又は４の製造方法の発明であり、甲１製造方法発明は甲１発明の製造方法の発明である。

したがって、本件特許発明１、３又は４が甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない以上、本件特許発明５が甲１製造方法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（５）申立理由１についてのむすび

したがって、本件特許発明１及び３ないし５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び３ないし５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するものであるとはいえないので、申立理由１によっては取り消すことはできない。

２ 申立理由２（サポート要件）について

（１）サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

そこで、検討する。

（２）特許請求の範囲の記載

本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。

（３）発明の詳細な説明の記載

本件特許の発明の詳細な説明の記載はおおむね次のとおりである。

・「【技術分野】

【０００１】

本発明は、二軸配向ポリエステルフィルム、及び、二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法に関する。

【背景技術】

・・・（略）・・・

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００７】

ＰＢＴ樹脂は結晶化速度が速いため、キャスト時にも結晶化が進行する。特に、キャストして得られたフィルムの端部は、製造上の理由で中央部に比較して厚くなる傾向にある。そのため、キャストして得られるフィルムの端部において、結晶化はより顕著となる。

上記の特許文献１ではスタティックミキサーを用いて溶融樹脂をＴ－ダイスから押し出す前に超多層している。そのため、層間で結晶が成長せずに結果的にキャスト時の結晶化を抑制することができる。一方でメルトラインにスタティックミキサーを導入したことによってデッド部分（滞留部分）が増え、その部分にゲルが発生して、結果的に得られたフィルム中のフィッシュアイ（小さな粒子状欠陥）が増加して、高い品位が求められる工業用途としては不十分な品位となる可能性がある。

上記の特許文献２、３では、ポリエチレンテレフタレートを基材フィルムとして用いることで離型フィルムとして好適に用いられている。一方で、成型が伴う離型フィルム用途では、基材であるポリエチレンテレフタレートの特性に基づいて深い絞り成形には対応できない可能性がある。

【０００８】

本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、工業用途にも対応できる良好なフィルム品位を有し、且つ、深絞り成型が伴う離型フィルムにも好適な二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。」

・「【課題を解決するための手段】

【０００９】

本発明者らは、二軸配向ポリエステルフィルムについて鋭意検討を行った。その結果、下記構成を採用することにより、良好な深絞り成型性を有し、且つ、品位に優れる二軸配向ポリエステルフィルムが得られること見出し、本発明を完成するに至った。

【００１０】

すなわち、本発明に係る二軸配向ポリエステルフィルムは、

ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を６０～１００質量％含有するポリエステル樹脂組成物を含み、

積層数が７層以下であり、

下記要件（１）～（４）を満たすことを特徴とする。

（１）二軸配向ポリエステルフィルムの固有粘度が０．７ｄｌ／ｇ以上。

（２）二軸配向ポリエステルフィルムの面配向度ΔＰが０．１４５～０．１６０。

（３）ＪＩＳ－Ｚ１７０７に準じた突き刺し試験で測定した二軸配向ポリエステルフィルムの突刺し強さが０．４０Ｎ／μｍ以上。

（４）二軸配向ポリエステルフィルムの厚み斑が０．７０％以下。

【００１１】

前記構成によれば、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を６０質量％以上含有するポリエステル樹脂組成物を含むため、突刺し強さを向上させることができる。また、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を６０質量％以上含有するポリエステル樹脂組成物を含むため、絞り成型性を良好なものとすることができる。

また、積層数が７層以下であるため、メルトラインにスタティックミキサーを導入しなくても製造することが可能である。従って、スタティックミキサーを導入することによって生じるフィルム中のフィッシュアイ（小さな粒子状欠陥）の発生を防止することができる。その結果、高い品位を有するフィルムとすることができる。

また、前記フィルムの固有粘度が、０．７０ｄｌ／ｇ以上であるため、キャスト時の結晶化が抑制され、未延伸シートの降伏応力が低くなるため、結果的に延伸時に破断が生じ難くなる傾向となる。

また、前記面配向度ΔＰが０．１４５以上であるため、面配向が好適に高く、突刺し強さが充分となり、深絞り成型性により優れる。また、前記面配向度ΔＰが０．１６０以下であるため、熱収縮率を低く維持することができ、熱安定性をより良好なものとすることができる。

また、前記突刺し強さが０．４０Ｎ／μｍ以上であるため、深絞り成型性を良好なものとすることができる。

また、前記厚み斑が０．７０％以下であるため、深絞り成型を行った際に均一な成型ができ、フィルムの裂けやピンホールが発生しにくい。

【００１２】

前記構成において、前記ポリエステル樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）以外のポリエステル樹脂（Ｂ）を含有することが好ましい。

【００１３】

前記ポリエステル樹脂組成物が、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）以外のポリエステル樹脂（Ｂ）を含有すると、二軸延伸を行う時の製膜性や得られたフィルムの力学特性を調整することができる。」

・「【００１４】

前記構成においては、二軸配向ポリエステルフィルム上の最大直径が０．３ｍｍ以上のフィッシュアイが５個／ｍ２以下であることが好ましい。

【００１５】

前記フィッシュアイが５個／ｍ２以下であると、当該二軸配向ポリエステルフィルムの一方の面に、離型層を有していても、巻き取り保管時に、離型層とは反対側の面上に、フィッシュアイによる離型層への凹凸転写を抑制することができる。その結果、フィルム品位を損ない難くすることができる。また、フィルムに精巧な印刷層をも設けることができる。

【００１６】

前記構成においては、二軸配向ポリエステルフィルムの前記一方の面での三次元平均粗さＳＲａと、前記他方の面での三次元平均粗さＳＲａとの差（絶対値）が０．０１μｍ以下であることが好ましい。

【００１７】

前記差が０．０１０μｍ以下であると、前記一方の面のラミネート強度と前記他方の面のラミネート強度との差が大きくなりすぎることを抑制する。すなわち、ラミネート強度が低い面に応力が集中することを抑制し、耐破袋性をより充分なものとすることができる。

【００１８】

前記構成においては、二軸配向ポリエステルフィルムの１５０℃で１５分間加熱後の熱収縮率が、縦方向（ＭＤ方向）が０～５％、横方向（ＴＤ方向）が－１～５％であることが好ましい。

【００１９】

前記二軸配向ポリエステルフィルムのＭＤ方向における１５０℃で１５分間加熱後の熱収縮率が５％以下であると、後加工で熱を加えた際にフィルムが大きく縮んでしまうことを抑制でき、加工がより容易となる。

前記二軸配向ポリエステルフィルムのＭＤ方向における１５０℃で１５分間加熱後の熱収縮率が０％以上であると、突刺し強さを高めることができ、耐破袋性を高く維持できる。

前記二軸配向ポリエステルフィルムのＴＤ方向における１５０℃で１５分間加熱後の熱収縮率が５％以下であると、後加工で熱を加えた際にフィルムが大きく縮んでしまうことを抑制でき、加工がより容易となる。

前記二軸配向ポリエステルフィルムのＴＤ方向における１５０℃で１５分間加熱後の熱収縮率が－１％以上であると、突刺し強さを高めることができ、耐破袋性を高く維持できる。

【００２０】

また、本発明は、前記二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法であって、

二軸配向ポリエステルフィルム製造用の樹脂組成物を冷却ロールにキャストして未延伸シートを形成する工程Ａと、

前記冷却ロール上の前記未延伸シートに５℃以下の風を吹き付ける工程Ｂとを有することを特徴とする。

【００２１】

前記構成によれば、冷却ロール上の未延伸シートに５℃以下の風を吹き付け、未延伸シートのＢ面（冷却ロールに接した面とは反対の面）を急冷することによって、Ｆ面（冷却ロールに接した面）との結晶化度の差が小さくなる。また、未延伸シート全体の結晶化度が低く結晶化度の斑が少なくなる。その結果、２軸延伸が容易にでき、面配向度と突刺し強さが高く、厚み斑が少ないフィルムを得ることができる。」

・「【発明の効果】

【００２２】

本発明によれば、良好な深絞り成型性を有し、且つ、品位に優れる二軸配向ポリエステルフィルムを提供することができる。」

・「【００９５】

［フィルムの面配向度ΔＰ］

実施例、比較例で作製したフィルムから、フィルム幅方向の中央位置を中心とする縦５ｍｍ×横５ｍｍのサンプルをそれぞれ切り出した。

サンプルについてＪＩＳ Ｋ ７１４２－１９９６ Ａ法により、ナトリウムＤ線を光源として接触液としてジヨードメタンを用いてアッベ屈折率計によりフィルム長手方向の屈折率（Ｎｘ）、幅方向の屈折率（Ｎｙ）、厚み方向の屈折率（Ｎｚ）を測定し、下式によりΔＰを算出した。

面配向度（ΔＰ）＝［（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２］－Ｎｚ」

・「【００９７】

［フィルムの厚み及び厚み斑］

長手方向及び幅方向にフィルムを長さ１ｍ×幅４０ｍｍの長尺な短冊状にサンプリングし、ミクロン測定器株式会社製の連続接触式厚み計を用いて、５ｍ／分の速度で測定した。

測定された厚みの標準偏差及び厚みの平均値から下式１で長手方向の厚み斑（％）と幅方向の厚み斑（％）とを算出し、さらに長手方向の厚み斑（％）及び幅方向の厚み斑（％）の平均値を厚み斑（％）とした。

厚み斑＝｛（厚みの標準偏差）／（厚みの平均値）｝×１００ （％）・・・式１」

・「【０１１３】

［実施例１］

一軸押出機を用い、ＰＢＴ樹脂（１１００－２１１ＸＧ（ＣＨＡＮＧ ＣＨＵＮ ＰＬＡＳＴＩＣＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．、固有粘度１．２８ｄｌ／ｇ））とテレフタル酸／／エチレングリコール＝１００／／１００（モル％）からなる固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を表１の記載の通りの比率としたポリエステル樹脂組成物と、平均粒径２．４μｍのシリカ粒子とを配合した二軸配向ポリエステルフィルム製造用の樹脂組成物を２９０℃で溶融させた後、２５０℃のＴ－ダイスからキャストし、１０℃の冷却ロールに静電密着法により密着させながら、図１に示すように未延伸シート全幅に冷風がかかるように冷却ロールから１５ｃｍの高さにマルチダクトを設置して、５℃、１５０ｍ／ｍｉｎの冷風をＢ面に吹き付けて未延伸シートを得た。この際、マルチダクトの縦幅は、５０ｃｍであり、未延伸シートの移動速度は、６０ｍ／分であった。また、前記樹脂組成物が冷却ロールにキャストされた時点から、当該部分に冷風が吹き付けられるまでの時間は、０．６秒であった。

なお、二軸配向ポリエステルフィルム製造用の樹脂組成物中のシリカ粒子の含有量は、シリカ濃度として０．１６質量％である。

【０１１４】

次いで、得られた未延伸シートを７０℃の温度で長手方向（ＭＤ）に３．３倍で延伸し、次いで、テンターに通して８０℃で幅方向（ＴＤ）に４．０倍で延伸し、２００℃で３秒間の熱固定処理と１秒間９％の緩和処理を実施して、厚さ１５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。ポリエステル樹脂組成物の樹脂組成、および、製膜条件を表１に示した。また、得られたフィルムの物性及び評価結果を表１、表２に示した。

【０１１５】

［実施例２、３、５］

実施例１において、ポリエステル樹脂組成物の樹脂組成を表１に記載したとおり変えた以外は実施例１と同様に二軸配向フィルムを製膜して、厚さ１５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの物性及び評価結果を表１、表２に示した。

【０１１６】

［実施例４］

実施例１において、熱固定処理工程においてＦ面側とＢ面側の温風の温度を変えて、ポリエステル樹脂組成物の樹脂組成および製膜条件を表１に記載した以外は実施例１と同様に二軸配向フィルムを製膜して、厚さ１５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの物性及び評価結果を表１、表２に示した。

【０１１７】

・・・（略）・・・

【０１２３】

【表１】

［図：0001388375000002.jpg］

【０１２４】

【表２】

［図：0001388375000003.jpg］

【０１２５】

表１、表２に示すように、本発明によって得られた二軸延伸ポリエステルフィルム（実施例１～５）は、厚み斑が少なく、良好な深絞り成型性を有し、且つ、品位に優れる二軸配向ポリエステルフィルムが得られた。

一方、比較例１～４においては、溶融樹脂を冷却ロールに密着させる際にＢ面側からマルチダクトで冷風を吹き付けなかったため、得られたフィルムは、厚み斑が大きく、深絞り成型性が劣っていた。また、フィルムＦ面とＢ面の結晶性の差が大きいため、ラミ強度が低く、水平落としの耐破袋性が不良であった。

また、比較例６及び７は、ＰＢＴの比率が低いため突き刺し強度が悪かった。

参考例１では、メルトラインにスタティックミキサーを導入して１０２４層からなる同一樹脂組成の多層フィルムを得た。得られたフィルムのフィッシュアイの個数は、実施例に比べて多く、高品位が要求される用途には適さなかった。

参考例２では、樹脂を溶融し押し出す温度が高すぎたためフィルムの固有粘度が低くなり、幅方向の延伸工程でフィルムが破断してフィルムの評価をするためのサンプルが得られなかった。」

（４）サポート要件の判断

本件特許の発明の詳細な説明の【０００２】ないし【０００８】によると、本件特許発明１、３及び４の解決しようとする課題は「工業用途にも対応できる良好なフィルム品位を有し、且つ、深絞り成型が伴う離型フィルムにも好適な二軸配向ポリエステルフィルムを提供すること」であり、本件特許発明５の解決しようとする課題は「工業用途にも対応できる良好なフィルム品位を有し、且つ、深絞り成型が伴う離型フィルムにも好適な二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法を提供すること」である（以下、総称して「発明の課題」という。）。

他方、本件特許の発明の詳細な説明の【００１０】には「本発明に係る二軸配向ポリエステルフィルムは、 ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を６０～１００質量％含有するポリエステル樹脂組成物を含み、積層数が７層以下であり、下記要件（１）～（４）を満たすことを特徴とする。（１）二軸配向ポリエステルフィルムの固有粘度が０．７ｄｌ／ｇ以上。（２）二軸配向ポリエステルフィルムの面配向度ΔＰが０．１４５～０．１６０。（３）ＪＩＳ－Ｚ１７０７に準じた突き刺し試験で測定した二軸配向ポリエステルフィルムの突刺し強さが０．４０Ｎ／μｍ以上。（４）二軸配向ポリエステルフィルムの厚み斑が０．７０％以下。」と記載され、【００１２】には「前記構成において、前記ポリエステル樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）以外のポリエステル樹脂（Ｂ）を含有することが好ましい。」と記載され、【００１４】には「前記構成においては、二軸配向ポリエステルフィルム上の最大直径が０．３ｍｍ以上のフィッシュアイが５個／ｍ２以下であることが好ましい。」と記載され、【００１６】には「前記構成においては、二軸配向ポリエステルフィルムの前記一方の面での三次元平均粗さＳＲａと、前記他方の面での三次元平均粗さＳＲａとの差（絶対値）が０．０１μｍ以下であることが好ましい。」と記載され、【００１８】には「前記構成においては、二軸配向ポリエステルフィルムの１５０℃で１５分間加熱後の熱収縮率が、縦方向（ＭＤ方向）が０～５％、横方向（ＴＤ方向）が－１～５％であることが好ましい。」と記載され、【００２０】には「本発明は、前記二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法であって、二軸配向ポリエステルフィルム製造用の樹脂組成物を冷却ロールにキャストして未延伸シートを形成する工程Ａと、前記冷却ロール上の前記未延伸シートに５℃以下の風を吹き付ける工程Ｂとを有することを特徴とする。」と記載されている。

また、本件特許の発明の詳細な説明の【００１１】には「ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を６０質量％以上含有するポリエステル樹脂組成物を含むため、突刺し強さを向上させることができる。また、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を６０質量％以上含有するポリエステル樹脂組成物を含むため、絞り成型性を良好なものとすることができる。」、「前記フィルムの固有粘度が、０．７０ｄｌ／ｇ以上であるため、キャスト時の結晶化が抑制され、未延伸シートの降伏応力が低くなるため、結果的に延伸時に破断が生じ難くなる傾向となる。」、「前記面配向度ΔＰが０．１４５以上であるため、面配向が好適に高く、突刺し強さが充分となり、深絞り成型性により優れる。また、前記面配向度ΔＰが０．１６０以下であるため、熱収縮率を低く維持することができ、熱安定性をより良好なものとすることができる。」、「前記突刺し強さが０．４０Ｎ／μｍ以上であるため、深絞り成型性を良好なものとすることができる。」及び「前記厚み斑が０．７０％以下であるため、深絞り成型を行った際に均一な成型ができ、フィルムの裂けやピンホールが発生しにくい。」と記載され、【００１３】には「前記ポリエステル樹脂組成物が、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）以外のポリエステル樹脂（Ｂ）を含有すると、二軸延伸を行う時の製膜性や得られたフィルムの力学特性を調整することができる。」と記載され、【００１５】には「前記フィッシュアイが５個／ｍ２以下であると、当該二軸配向ポリエステルフィルムの一方の面に、離型層を有していても、巻き取り保管時に、離型層とは反対側の面上に、フィッシュアイによる離型層への凹凸転写を抑制することができる。その結果、フィルム品位を損ない難くすることができる。」と記載されている。

さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【０１１３】ないし【０１２５】において、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）６０～１００質量％、及び、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）４０～０質量％からなるポリエステル樹脂組成物であって、積層数が１層であり、二軸配向ポリエステルフィルムの固有粘度が０．７ｄｌ／ｇ以上、二軸配向ポリエステルフィルムの面配向度ΔＰが０．１４５～０．１６０、ＪＩＳ－Ｚ１７０７に準じた突き刺し試験で測定した二軸配向ポリエステルフィルムの突刺し強さが０．４０Ｎ／μｍ以上０．９Ｎ／μｍ以下、二軸配向ポリエステルフィルムの厚み斑が０．７％以下、二軸配向ポリエステルフィルム上の最大直径が０．３ｍｍ以上のフィッシュアイが５個／ｍ２以下の二軸配向ポリエステルフィルムである実施例１ないし５が、そのような二軸配向ポリエステルフィルムではない比較例１ないし７並びに参考例１及び２と比べて、良好な深絞り成型性を有し、且つ、品位に優れることを確認している。

そうすると、これらの記載及び当業者の出願時の技術常識から、「ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）６０～１００質量％、及び、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）４０～０質量％からなるポリエステル樹脂組成物であって、二軸配向ポリエステルフィルムの固有粘度が０．７ｄｌ／ｇ以上、二軸配向ポリエステルフィルムの面配向度ΔＰが０．１４５～０．１６０、ＪＩＳ－Ｚ１７０７に準じた突き刺し試験で測定した二軸配向ポリエステルフィルムの突刺し強さが０．４０Ｎ／μｍ以上０．９Ｎ／μｍ以下、二軸配向ポリエステルフィルムの厚み斑が０．７％以下、二軸配向ポリエステルフィルム上の最大直径が０．３ｍｍ以上のフィッシュアイが５個／ｍ２以下の二軸配向ポリエステルフィルム」及びその製造方法は、それぞれ、発明の課題を解決できると当業者は認識できる。

そして、本件特許発明１、３及び４は上記二軸配向ポリエステルフィルムをさらに限定したものであり、本件特許発明５は上記二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法をさらに限定したものである。

したがって、本件特許発明１及び３ないし５は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。

よって、本件特許発明１及び３ないし５に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。

（５）特許異議申立人の上記第４ ２の主張について

特許異議申立人の上記第４ ２の主張について検討する。

本件特許の発明の詳細な説明の【０００７】の「上記の特許文献１ではスタティックミキサーを用いて溶融樹脂をＴ－ダイスから押し出す前に超多層している。そのため、層間で結晶が成長せずに結果的にキャスト時の結晶化を抑制することができる。一方でメルトラインにスタティックミキサーを導入したことによってデッド部分（滞留部分）が増え、その部分にゲルが発生して、結果的に得られたフィルム中のフィッシュアイ（小さな粒子状欠陥）が増加して、高い品位が求められる工業用途としては不十分な品位となる可能性がある。」という記載によると、発明の課題を解決できるかどうかに影響を与えるのは、「フィッシュアイ」の個数であり、層数は関係がない。

また、「各層の厚み」及び「全体の厚さ」も、発明の課題を解決できるかどうかとは関係がない。

したがって、特許異議申立人の上記第４ ２の主張は採用できない。

（６）申立理由２についてのむすび

したがって、本件特許の請求項１及び３ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当しないので、申立理由２によっては、取り消すことはできない。

３ 申立理由３（明確性要件）について

（１）明確性要件の判断基準

特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

そこで、検討する。

（２）明確性要件の判断

本件特許の請求項１及び３ないし５の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、本件特許の明細書の記載及び図面とも整合する。

したがって、本件特許発明１及び３ないし５に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。

（３）特許異議申立人の上記第４ ３の主張について

特許異議申立人の上記第４ ３の主張について検討する。

「厚み斑」に関して、本件特許の発明の詳細な説明の【００９７】に「長手方向及び幅方向にフィルムを長さ１ｍ×幅４０ｍｍの長尺な短冊状にサンプリングし、ミクロン測定器株式会社製の連続接触式厚み計を用いて、５ｍ／分の速度で測定した。測定された厚みの標準偏差及び厚みの平均値から下式１で長手方向の厚み斑（％）と幅方向の厚み斑（％）とを算出し、さらに長手方向の厚み斑（％）及び幅方向の厚み斑（％）の平均値を厚み斑（％）とした。厚み斑＝｛（厚みの標準偏差）／（厚みの平均値）｝×１００ （％）・・・式１」と記載されている。

すなわち、本件特許明細書に「厚み斑」の定義式は明確に記載されているし、「連続接触式厚み計」を用いて測定することも明確に記載されている。

そして、仮に、「ミクロン測定機株式会社製の連続接触式厚み計」なるものが存在しないとしても、「連続接触式厚み計」の種類によって、「厚み」の測定値にそれほど差が生じるとは考えられず、「式（１）」により算出される「厚み斑」の値にもそれほど差が生じるとは考えられないし、また、差が生じることを示す証拠もない。

したがって、本件特許発明１及び３ないし５に規定された「厚み斑」の値が一義的に決まらないとはいえない。

よって、特許異議申立人の上記第４ ３の主張は採用できない。

（４）申立理由３についてのむすび

したがって、本件特許の請求項１及び３ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当しないので、申立理由３によっては、取り消すことはできない。