2025-701088

特許第７６８０５５１号発明「二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６８０５５１号の請求項１～１９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６８０５５１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１９に係る特許についての出願（特願２０２３－５４７８６３号）は、令和４年（２０２２年）１２月１３日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 同年１月４日 韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、令和７年５月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年５月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、同年１１月２０日に特許異議申立人 ジュネスプロパティーズ株式会社（以下「異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１９」といい、併せて「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 電極組立体と、 前記電極組立体を収納する収納部、及びシーラント樹脂を含み、前記電極組立体を密封するために形成されたシーリング部を含むケースと、 前記ケースの少なくとも一部に形成されたベント領域と、 前記シーラント樹脂よりも融点の低い樹脂を含む第１層、及び前記第１層の少なくとも一面に位置して粘着性物質を含む第２層を含み、前記ベント領域に挿入されるベント部材と、を含み、 前記第２層の厚さが５μｍ以下であり、 前記ベント領域は、電極リードが外側に露出する側のシーリング部を除いたシーリング部に位置しており、 前記粘着性物質が、アクリル系高分子、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン、ブチルゴム、ポリイソブチレン、またはこれらのうちの二つ以上を含む、二次電池。 【請求項２】 前記ベント部材が前記シーリング部よりも長く形成され、前記ケースの内側及び外側のそれぞれに前記ベント部材が露出している、請求項１に記載の二次電池。 【請求項３】 前記第２層が前記ケースの外側に露出した第１層の少なくとも一面に位置している、請求項２に記載の二次電池。 【請求項４】 前記シーラント樹脂よりも融点の低い樹脂が炭素数６以上のコモノマーを有する直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の二次電池。 【請求項５】 前記シーラント樹脂よりも融点の低い樹脂が炭素数６～８のコモノマーを有する直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項４に記載の二次電池。 【請求項６】 前記炭素数６以上のコモノマーを有する直鎖状低密度ポリエチレンにおいて、前記炭素数６以上のコモノマーの含量が前記炭素数６以上のコモノマーを有する直鎖状低密度ポリエチレン１００重量％に対して１５重量％以下である、請求項４に記載の二次電池。 【請求項７】 前記炭素数６以上のコモノマーを有する直鎖状低密度ポリエチレンの多分散性指数が４以下である、請求項４に記載の二次電池。 【請求項８】 前記シーラント樹脂の結晶化温度と前記炭素数６以上のコモノマーを有する直鎖状低密度ポリエチレンの結晶化温度との差が１０℃以下である、請求項４に記載の二次電池。 【請求項９】 前記炭素数６以上のコモノマーを有する直鎖状低密度ポリエチレンの結晶化温度が９０℃～１１５℃である、請求項８に記載の二次電池。 【請求項１０】 前記炭素数６以上のコモノマーを有する直鎖状低密度ポリエチレンの重量平均分子量が１００，０００ｇ／ｍｏｌ～４００，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項４に記載の二次電池。 【請求項１１】 前記ベント部材が１００℃～１２０℃でベンティングする、請求項１に記載の二次電池。 【請求項１２】 前記ベント部材が１．５ａｔｍ以上の圧力でベンティングする、請求項１に記載の二次電池。 【請求項１３】 前記ベント部材の１００℃以上における最大シーリング強度が６ｋｇｆ／１５ｍｍ未満である、請求項１に記載の二次電池。 【請求項１４】 前記ベント部材の１００℃以上における平均シーリング強度が４．５ｋｇｆ／１５ｍｍ未満である、請求項１に記載の二次電池。 【請求項１５】 前記ベント部材の常温～６０℃における最大シーリング強度が６ｋｇｆ／１５ｍｍ以上である、請求項１に記載の二次電池。 【請求項１６】 前記ベント部材の常温～６０℃における平均シーリング強度が４．５ｋｇｆ／１５ｍｍ以上である、請求項１に記載の二次電池。 【請求項１７】 前記シーラント樹脂よりも融点の低い樹脂が１００℃～１３０℃の融点を有する、請求項１に記載の二次電池。 【請求項１８】 前記電極組立体は電極リードが取り付けられており、 前記電極リードの外面の一部を覆い包み、前記電極リードと前記ケースとの間に介在されたリードフィルムをさらに含む、請求項１に記載の二次電池。 【請求項１９】 前記二次電池がパウチ型二次電池である、請求項１に記載の二次電池。」 第３ 申立理由の概要 １ 異議申立人の提出した証拠 異議申立人は、次の甲第１号証～甲第８号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲８」という。）を証拠として提出している。 甲第１号証（甲１）：特開２００３－２４２９５２号公報 甲第２号証（甲２）：特開２０１０－２５７９４８号公報 甲第３号証（甲３）：特開２００８－ ８４６６６号公報 甲第４号証（甲４）：特開２００８－２９３９９２号公報 甲第５号証（甲５）：特開２００８－１３０３７０号公報 甲第６号証（甲６）：特開２００５－１０３９５５号公報 甲第７号証（甲７）：特表２００４－５０１９８６号公報 甲第８号証（甲８）：特開２０２１－１３６０６１号公報 ２ 特許異議の申立理由 異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由（進歩性欠如）の概要は、本件発明１～１９は、甲１～甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである、というものである。 第４ 異議申立人の提出した証拠の記載 １ 甲１について （１） 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある（下線加筆、以下同じ。）。 「【００１８】前記目的を達成するために、本発明はまた、２つの電極タブを有する電極組立て体と、前記電極組立て体が安着する安着部及び縁部に第１の接合部を有する本体部と、前記縁部に第２の接合部を有して前記第１の接合部と接合されてシーリング部をなし、前記電極タブがシーリング部の一側に突出されるように電極組立て体を包む外装フィルム容器と、前記シーリング部をなす第１及び第２の接合部の間に挟まれて融着され、前記電極組立て体から発生した熱により溶融されることにより破損される安全手段と、を備えてなることを特徴とする。」 「【００２２】図面を参照すれば、本発明による２次電池は、各々の集電体に活物質及び添加剤よりなる活物質層が形成された正極板３１と、負極板３２、及びこれらの間に挟まれて正極板３１と負極板３２とを絶縁させるセパレータ３３が所定の広さに切り取られて交互に積層されるかロール状に巻かれてなる。また、２次電池は、前記各正極板３１に電気的に接続された正極タブ３４と、前記各負極板３２に電気的に接続された負極タブ３５とを有する電極組立て体３０を備える。 【００２３】そして、電極組立て体３０は、可撓性素材よりなる外装フィルム容器４０に包まれて密封されるが、前記正極タブ３４及び負極タブ３５は外装フィルム容器４０の外部に露出されて電池端子としての役割を果たす。前記外装フィルム容器４０は、アルミニウム箔にナイロン、ＥＡＡ、ポリエチレンフィルムなどがコーティングされてなる。前記容器の材料は前述した実施の形態により限定されず、所定の引張り力を有して前記電極組立て体３０と絶縁可能な可撓性材質であれば、いかなるものも採用可能である。 【００２４】前記電極組立て体３０を包む外装フィルム容器４０は、電極組立て体３０が安着する安着部４２ａを有して縁部に第１の接合部４１を有した本体部４２と、前記本体部４２から延び、その縁部に第２の接合部４３が設けられて前記第１の接合部４１と接合されることにより電極組立て体３０が安着する安着部４２ａを密封するカバー部４４とを備える。前記第１及び第２の接合部４１及び４３は互いに融着されてシーリング部４５をなす。 【００２５】前記本体部４２の第１の接合部４１とカバー部４４の第２の接合部４３との間には、これらと共に融着されるものであり、図４に示されたように、前記外装フィルム容器４０より溶融点が相対的に低い材質よりなり、所定の長さを有した安全手段としてのテープ５０が挟まれる。前記テープ５０は低融点の合成樹脂材よりなるが、この合成樹脂材は、溶融点が６０ないし１００℃であるエチレンビニールアセテート、溶融点が９０ないし１２０℃である直鎖状の低密度ポリエチレン、溶融点が１１０ないし１８０℃であるポリプロピレンよりなる。 【００２６】前記テープ５０は、前記材質のうちいずれか一つの層よりなるか、図２Ａ及び図２Ｂに示されたように、少なくとも２つまたは３つの層よりなる。前記テープ５０が３つの層よりなる場合には、直鎖状の低密度ポリエチレン層５１と、この両面にポリプロピレン層５２が形成される。前記テープ５０は前述した実施の形態により限定されず、溶融点が低い材質を用いて様々に製作できるが、前記テープ５０は、その厚み方向の中央部の溶融点が上下部の溶融点より低いことが好ましい。 【００２７】そして、電極組立て体３０の電極タブ３４、３５はシーリング部４５、すなわち、第１及び第２の接合部４１及び４３に間に挟まれて電極組立て体３０が安着する安着部４２ａの内部と外部との気密を保持するが、電極タブ３４、３５と第１及び第２の接合部４１及び４３との間には気密部材６０が挟まれる。前記気密部材６０は、前述の如きテープ５０よりなる。気密部材６０が前述の如きテープ５０よりなる場合、テープはその厚み方向の中心部の溶融点が低い必要はない。 【００２８】前記安全手段は前述した実施の形態により限定されず、第１及び第２の接合部４１及び４３が融着されてなるシーリング部４５の一部が電極組立て体３０の異常充放電により発生する熱によって外装フィルム容器４０より低温で溶融可能な構造であれば、いかなるものであっても良い。 【００２９】前述の如き構成された本発明による２次電池は、充電時の異常によって過充電された場合、両極側において電解液の熱分解反応が起こり、これにより熱及びガスが発生する。この時に発生した熱は外装フィルム容器４０のシーリング部４５に融着された安全手段であるテープ５０に伝わってテープが外部フィルム容器４０より早く溶融されて破損されることにより内部のガスを放出し、電池が爆発することを防止できる。 【００３０】前記シーリング部４５の第１及び第２の接合部４１及び４３の間に挟まれるテープ５０は、その厚み方向の中央部の溶融点が相対的に低いため、第１及び第２の接合部の融着時に表面が第１及び第２の接合部４１及び４３と融着されても中央部は保護されて熱により容易に溶融される。 【００３１】一方、前記第１及び第２の接合部４１及び４３の間に挟まれる電極タブ３４、３５には、第１及び第２の接合部４１及び４３と電極タブ３４、３５とのシーリング性を高めるために気密部材６０が設けられるが、前記気密部材６０は相対的に低い溶融点の合成樹脂材であるテープ、すなわち、エチレンビニールアセテート、直鎖状の低密度ポリエチレン、ポリプロピレンよりなるので、第１及び第２の接合部４１及び４３のシーリング時に気密性を向上させられる。 【００３２】 【発明の効果】上述したように、本発明による２次電池は、第１及び第２の接合部の間に溶融点が低いテープを挟んだ状態で融着してシーリング部を形成することにより、電池の異常作動により発生する熱により外装フィルム容器より早く溶融せしめて内部のガスを放出して電池が爆発することを防止できる。 【００３３】本発明は図面に示された一実施の形態を参考として説明されたが、これは単なる例示的なものに過ぎず、この技術分野における当業者であれば、これより各種の変形及び均等な他の実施の形態が可能であるという点は理解できるであろう。よって、本発明の真の技術的な保護範囲は請求範囲の技術的な思想によって定まるべきである。 【図１】「 ［図：0001433139000001.jpg］ 」 【図２Ｂ】「 ［図：0001433139000002.jpg］ 」 【図３】「 ［図：0001433139000003.jpg］ 」 【図４】「 ［図：0001433139000004.jpg］ 」 ア 上記第２２段落によれば、甲１には、２次電池の発明が記載されているところ、２次電池は、各正極板３１に電気的に接続された正極タブ３４と、各負極板３２に電気的に接続された負極タブ３５とを有する電極組立て体３０を備えるものである。 イ 上記第２３段落によれば、電極組立て体３０は、可撓性素材よりなる外装フィルム容器４０に包まれて密封される。 また、同段落によれば、外装フィルム容器４０は、アルミニウム箔にナイロン、ＥＡＡ、ポリエチレンフィルムなどがコーティングされてなる。 ウ 上記第２４段落によれば、外装フィルム容器４０は、電極組立て体３０が安着する安着部４２ａを有して縁部に第１の接合部４１を有した本体部４２と、前記本体部４２から延び、その縁部に第２の接合部４３が設けられて前記第１の接合部４１と接合されることにより電極組立て体３０が安着する安着部４２ａを密封するカバー部４４とを備え、前記第１及び第２の接合部４１及び４３は互いに融着されてシーリング部４５をなす。 エ 上記第２５段落によれば、前記本体部４２の第１の接合部４１とカバー部４４の第２の接合部４３との間には、これらと共に融着されるものであり、前記外装フィルム容器４０より溶融点が相対的に低い材質よりなり、所定の長さを有した安全手段としてのテープ５０が挟まれる。 オ 上記第２６段落によれば、前記テープ５０が３つの層よりなる場合には、直鎖状の低密度ポリエチレン層５１と、この両面にポリプロピレン層５２が形成される。 カ 上記第２９段落によれば、充電時の異常によって過充電された場合、両極側において電解液の熱分解反応が起こり、これにより熱及びガスが発生し、この時に発生した熱は外装フィルム容器４０のシーリング部４５に融着された安全手段であるテープ５０に伝わってテープが外部フィルム容器４０より早く溶融されて破損されることにより内部のガスを放出し、電池が爆発することを防止できる。 キ 上記エのとおり、テープ５０は、外装フィルム容器４０の本体部４２の第１の接合部４１とカバー部４４の第２の接合部４３との間に挟まれている。 また、上記第１８段落の「前記電極タブがシーリング部の一側に突出されるように電極組立て体を包む外装フィルム容器」との記載によれば 、甲１に記載された２次電池において、電極タブである正極タブ３４と負極タブ３５は、外装フィルム容器４０のシーリング部４５の一側に突出している。 そして、上記図３をみると、テープ５０が挟まれているシーリング部４５の領域は、正極タブ３４と負極タブ３５が突出しているシーリング部４５の領域とは異なる領域に位置していることを看取することができる。 （２） 甲１発明 上記（１）によれば、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 ［甲１発明］ 「 各正極板３１に電気的に接続された正極タブ３４と、各負極板３２に電気的に接続された負極タブ３５とを有する電極組立て体３０を備える２次電池であって、 電極組立て体３０は、可撓性素材よりなる外装フィルム容器４０に包まれて密封されており、 外装フィルム容器４０は、アルミニウム箔にナイロン、ＥＡＡ、ポリエチレンフィルムなどがコーティングされてなり、 外装フィルム容器４０は、電極組立て体３０が安着する安着部４２ａを有して縁部に第１の接合部４１を有した本体部４２と、本体部４２から延び、その縁部に第２の接合部４３が設けられて第１の接合部４１と接合されることにより電極組立て体３０が安着する安着部４２ａを密封するカバー部４４とを備え、第１及び第２の接合部４１及び４３は互いに融着されてシーリング部４５をなし、 本体部４２の第１の接合部４１とカバー部４４の第２の接合部４３との間には、これらと共に融着されるものであり、外装フィルム容器４０より溶融点が相対的に低い材質よりなり、所定の長さを有した安全手段としてのテープ５０が挟まれ、 テープ５０が３つの層よりなる場合には、直鎖状の低密度ポリエチレン層５１と、この両面にポリプロピレン層５２が形成され、 安全手段は、第１及び第２の接合部４１及び４３が融着されてなるシーリング部４５の一部が電極組立て体３０の異常充放電により発生する熱によって外装フィルム容器４０より低温で溶融可能な構造であり、 充電時の異常によって過充電された場合、両極側において電解液の熱分解反応が起こり、これにより熱及びガスが発生し、この時に発生した熱は外装フィルム容器４０のシーリング部４５に融着された安全手段であるテープ５０に伝わってテープが外部フィルム容器４０より早く溶融されて破損されることにより内部のガスを放出し、電池が爆発することを防止でき、 テープ５０が挟まれているシーリング部４５の領域は、正極タブ３４と負極タブ３５が突出しているシーリング部４５の領域とは異なる領域に位置している、 ２次電池。」 ２ 甲２について 甲２には、以下の記載がある。 「【００１５】 外装体２０における上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂの外周縁部には、その一辺が収容部２３に連通し、その他の辺が接合部２２に包囲された、平面が略矩形の非接合部位２４が形成されている。この非接合部位２４が形成された領域には、上部外装フィルム２１Ａを貫通する孔口部２６と、この孔口部２６を包囲するよう形成された、上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂの一部分が相互に接合されてなるシール部２５とからなる安全弁２７が、非接合部位２４が形成された領域における中心位置以外の位置に形成されている。図示の例では、非接合部位２４における収容部２３に連通する一辺と垂直な他辺において、安全弁２７のシール部２５が接合部２２に一体に形成され、当該シール部２５の一部が接合部２２から連続して非接合部位２４に半円状に突出するよう形成されている。 また、上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂの各々の非接合部位２４の間には、当該非接合部位２４と同様の平面形状を有する非熱融着性シート３０が介在されており、この非熱融着性シート３０は、粘着剤層３１によって例えば上部外装フィルム２１Ａに固定されている。」 ３ 甲３について 甲３には、以下の記載がある。 「【００３４】 また、耐熱材は、その片面に粘着材層を有する態様のものが好ましい。このような態様の耐熱材は、粘着材層に係る粘着材によってラミネートシートに接着させることができる。粘着材層を形成するための粘着材としては、シリコーン系の粘着材、アクリル樹脂系の粘着材など、耐熱性に優れた粘着材が好ましい。粘着材層の厚みは、５～２０μｍであることが好ましい。」 ４ 甲４について 甲４には、以下の記載がある。 「【００５４】 フィルム外装電池１においては、好ましい設計上の開放圧力は、大気圧からの上昇分として０．０５ＭＰａ～１ＭＰａであり、より好ましくは０．１ＭＰａ～０．２ＭＰａである。開放圧力が低すぎると、一時的に大電流が流れたり一次的に高温になったりしたときなどの軽微なトラブルでも開放してしまい、フィルム外装電池１が作動しなくなるという不具合を招く。一方、開放圧力が高すぎると、ガス開放部７まで剥離が進行する前に他の部位で開放し、意図しない方向へガスが噴出してしまう危険性が増大する。」 「【００７３】 また、上述した例では外装フィルム自身に架橋構造部を形成した例を示したが、架橋構造部は、外装フィルム自身に形成するのではなく、架橋させた樹脂シートを対向する外装フィルム間に挟むこと、言い換えれば、対向する外装フィルムの一方に、架橋させた樹脂シートを融着させることによって形成してもよい。その例の、熱融着部近傍での断面図を図１２に示す。図１２に示す例では、熱融着部７６の一部において、２枚の外装フィルム７４，７５間に、架橋処理された樹脂シート７８が挟み込まれている。樹脂シート７８は、一部位が、電池要素７２を収納している電池要素収納部に露出し、他の一部位がガス開放部７７に露出しており、この条件を満たしていれば、そのサイズや形状等は特に限定されず、他の構造も含めて、上述した各例と同様に配置することができる。」 ５ 甲５について 甲５には、以下の記載がある。 「【００１４】 （構成） 図１に示すように、本実施形態のリチウムイオン二次電池２０は、電池容器に２枚の矩形状の可撓性フィルムのラミネートフィルム（以下、単に、フィルムという。）１、１’が使用されている。 【００１５】 図２に示すように、フィルム１は、内層にガスバリア層となるアルミニウム箔１ｂを有している。アルミニウム箔１ｂの一方の面には溶着層となる熱溶着性フィルムとしてのポリプロピレン（以下、ＰＰと略記する。）フィルム１ａが貼り合わされており、他方の面にはポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記する。）フィルム１ｃが貼り合わされている。フィルム１は、本例では、厚さ約１２０μｍに設定されている。フィルム１’は、フィルム１と同様に、ＰＰフィルム１’ａ、アルミニウム箔１’ｂおよびＰＥＴフィルム１’ｃで構成されている。図１に示すように、フィルム１’は平面状の平面状フィルムであり、フィルム１は略中央部が凸状に成形されたカップ状フィルムである。フィルム１、１’は、ＰＰフィルム１ａ、１’ａが対向するように配置されている。フィルム１、１’の間には、電極群４が配置されている。フィルム１、１’の対向する２辺には、正極端子２及び負極端子３がそれぞれ２つずつ先端部を互いに反対方向の外側に突出させて配設されている。フィルム１、１’ は、周縁部にＰＰフィルム１ａ、１’ａ同士が熱溶着された溶着部９を有している。このため、電極群４は周縁部に溶着部９を有するフィルム状密閉容器に収容されており、リチウムイオン二次電池２０は密閉構造とされている。溶着部９には、各正極端子２および各負極端子３が封止材１０を介して挟み込まれ熱溶着されている。 【００１６】 また、図２に示すように、溶着部９には、正極端子２および負極端子３がそれぞれ配設された２辺以外の辺の一方の略中央部に、矩形状の樹脂フィルム１１が挟み込まれて熱溶着されている。樹脂フィルム１１には、軟化温度がＰＰフィルム１ａ、１’ａの軟化温度より低い材質が選択されている。すなわち、樹脂フィルム１１は、ＰＰフィルム１ａ、１’ａより低融点である。本例では、ＰＰフィルム１ａ、１’ａの軟化温度が約１５０°Ｃであるのに対して、樹脂フィルム１１には、軟化温度約８０°Ｃのポリエチレン（以下、ＰＥと略記する。）フィルムが使用されている。樹脂フィルム１１は、本例では、フィルム１、１’の辺に沿う長手方向の長さが約３０ｍｍであり、長手方向と直交する幅方向の大きさが溶着部９の溶着幅より大きく、厚さが約３０μｍである。 【００１７】 電極群４は、正極板１９枚と負極板２０枚とが交互に重ねられている。各正極板は、熱溶着で袋状に成形されたセパレータに挿入されている。セパレータには、例えば、厚さ２５μｍ、幅１００ｍｍのポリエチレン製多孔膜が用いられている。正極板および負極板は、正極端子２および負極端子３が互いに反対方向に導出されるように重ねられている。２つの正極端子２、２つの負極端子３は、フィルム１、１’の対向する２辺と直交する中心線Ｍに対して対称となるようにそれぞれ配設されている。 【００１８】 正極端子２と一体に形成された正極ストラップ部５には、厚さ０．３ｍｍのアルミニウム合金Ａ３００３－Ｈ１２が用いられており、電解液に接するおそれのない正極端子２の部分（電池外部に露出した部分）にのみ、片面に厚さ０．１ｍｍのニッケル板がクラッド加工されている。一方、負極端子３と一体に形成された負極ストラップ部７には、厚さ０．３ｍｍの銅板Ｃ１０２０－１／２Ｈが用いられており、電池外部に露出した負極端子３の部分にのみ両面に厚さ０．０５ｍｍのニッケル板がクラッド加工されている。正極ストラップ部５、負極ストラップ部７は、正極集電体の無地部６、負極集電体の無地部８にそれぞれ超音波溶接で接合されている。電極群４の厚さはおよそ４．８ｍｍである。 【００１９】 リチウムイオン二次電池２０の組立時には、電極群４がフィルム１の略中央部に載置され、電極群４の上側にフィルム１’が載せられ、４辺が熱溶着されて溶着部９が形成される。この際、正極端子２、負極端子３を配設していない辺の一部に熱溶着せずに残しておいたフィルム１、１’の合わせ面から注射器を用いて所定量の非水電解液が注入される。この合わせ面の熱溶着時には、樹脂フィルム１１が挟み込まれて熱溶着される。フィルム１、１’の４辺が熱溶着で封止されてリチウムイオン二次電池２０を完成した。溶着部９の溶着幅は、本例では、全周にわたって約１０ｍｍに設定されている。正極端子２、負極端子３は、それぞれ正極ストラップ部５、負極ストラップ部７を介して電池容器の対向する２辺から２つずつ導出されている。 【００２０】 電極群４を構成する正極板の作製時には、正極活物質としてマンガン酸リチウム等のリチウム遷移金属複酸化物と、導電材として炭素粉末と、結着剤としてポリフッ化ビニリデンとが、溶媒であるＮ－メチル－２－ピロリドンに分散して混合されてスラリが作製される。このスラリが正極集電体である厚さ２０μｍのアルミニウム箔の両面に塗布され、乾燥後、プレスされて一体化される。このとき、アルミニウム箔の１辺には、スラリが塗工されない無地部６が形成される。その後、幅９４ｍｍに切断されて短冊状の正極板が作製される。塗工部の幅８６ｍｍ、無地部６の幅１０ｍｍに設定されている。 【００２１】 一方、負極板の作製時には、負極活物質として炭素粒子と、結着剤としてポリフッ化ビニリデンとが溶媒であるＮ－メチル－２－ピロリドンに投入され混合されて、スラリ状の溶液が作製される。このスラリが負極集電体である厚さ１０μｍの銅箔の両面に塗布され、乾燥後、プレスされて一体化される。このとき、銅箔の１辺には、スラリが塗工されない無地部８が形成される。その後、幅９６ｍｍに切断されて短冊状の負極板が作製される。塗工部の幅８８ｍｍ、無地部８の幅１０ｍｍに設定されている。 【００２２】 （作用等） 次に、本実施形態のリチウムイオン二次電池２０の作用等について説明する。 【００２３】 本実施形態のリチウムイオン二次電池２０では、電池容器としてフィルム１、１’で構成されたフィルム状密閉容器が用いられているので、鉄系材料の電池容器を用いた電池と比較して、電池の軽量化を図ることができる。また、本実施形態のリチウムイオン二次電池２０では、ＰＰフィルム１ａ、１’ａ同士が熱溶着された溶着部９に樹脂フィルム１１が挟み込まれて熱溶着されている。樹脂フィルム１１には、軟化温度がＰＰフィルム１ａ、１’ａより低いＰＥフィルムが使用されている。このため、温度上昇を伴う電池異常時には、樹脂フィルム１１がＰＰフィルム１ａ、１’ａより早く軟化ないし溶融する。樹脂フィルム１１が軟化すると、電池内圧が上昇していることから、溶着部９に隙間が生じて電池内で発生したガスを放出する放出経路（電池内圧を解放する解放経路）が形成される。この放出経路を介してガスが放出され始めると、電池内圧が上昇していることとも相俟って、樹脂フィルム１１の長さの範囲で、溶着部９に生じた隙間が広がる（フィルム１、１’間が剥がれる）。これにより、電池内で発生したガスの放出が促進されるので、電池内圧を低下させることができる。更に、ガス放出に伴う非水電解液の揮発により気化熱が奪われるので、電池温度を低下させることができる。従って、リチウムイオン二次電池２０では、電池機能を穏やかに終了させることができ、電池異常時の安全性を確保することができる。」 ６ 甲６について 甲６には、以下の記載がある。 「【請求項２】 熱接着性樹脂層（Ｂ）がメタロセン化合物を触媒としてエチレンとα-オレフィンとを共重合して得られる直鎖状エチレン系共重合体を含有してなることを特徴とする請求項１に記載の耐蝕性金属被覆用ポリプロピレンフィルム。 【請求項３】 熱接着性樹脂層（Ｂ）を構成する直鎖状エチレン系共重合体が、エチレン７０～９９重量％と炭素数が３～１２のα-オレフィン３０～１重量％とを共重合して得られ、かつ、前記直鎖状エチレン系重合体の密度が０．８７０～０．９０５ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲが２～１５０ｇ／１０分であることを特徴とする請求項１または２に記載の耐蝕性金属被覆用ポリプロピレンフィルム。」 「【００３６】 このようなメタロセンポリエチレンは、好ましくは５５～９５℃、更に好ましくは６０～８５℃にその融解ピークを有するものであると好ましい。また、高温側の融点ピークを１００～１２５℃、好ましくは１０５～１２０℃とするためには、同様な融点ピークを有するポリエチレン系樹脂を含有させることが好ましく、メタロセンポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ブチルアクリレート共重合体、等のエチレン系ポリマー、エチレンプロピレン共重合体、エチレンプロピレンブテン３元共重合体等のプロピレン系共重合体あるいはブテン系共重合体が例示される。これらの中で、エチレン系ポリマーが相溶性に優れるため特に好ましい。」 ７ 甲７について 甲７には、以下の記載がある。 「【０１７７】 【表５】 ［図：0001433139000005.jpg］ 」 ８ 甲８について 甲８には、以下の記載がある。 「【０１０２】 ［端子用樹脂フィルムの作製］ （実施例１～１６及び比較例１～４） 表２に示した樹脂層の各成分を、同表に示す配合量（単位：質量％、表中では「％」と略記）で配合し、ドライブレンドして樹脂層の母材を調製した。次いで、住友重機モダン社製のインフレーション式フィルム押出製造装置（Ｃｏ-ＯＩ型）を用いて、溶融温度２１０℃で母材を押し出し成形することで、厚さ１００μｍの樹脂層単層からなる端子用樹脂フィルムを得た。なお、ＤＳＣにより各フィルムの融解熱量を測定したところ、各樹脂成分の融点に相当するピークが検出された。」 「【０１０５】 ［対外装材初期（室温）ヒートシール強度の測定］ 端子用樹脂フィルムを５０ｍｍ（ＴＤ）×１００ｍｍ（ＭＤ）のサイズにカットしたサンプルを、５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズにカットした化成処理済みアルミニウム箔を挟み込むように２つに折りたたみ、折りたたんだ部分とは反対側の端部を１６５℃／０．６ＭＰａ／１０秒で幅１０ｍｍにわたってヒートシールした。その後、ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）／接着剤／アルミニウム箔（厚さ４０μｍ）／ポリプロピレンシーラント層（厚さ８０μｍ）の積層構造を有する外装材のシーラント層が端子用樹脂フィルムに接するよう２つに折りたたみ、折りたたんだ部分とは反対側の端部（端子用樹脂フィルムとアルミニウム箔とをヒートシールした箇所と同じ箇所）を１９０℃／０．５ＭＰａ／５秒で幅１０ｍｍにわたってヒートシールした。その後、ヒートシール部の長手方向中央部を１５ｍｍ幅で切り出し（図４を参照）、ヒートシール強度測定用サンプルを作製した。本評価において、図４中の積層体１００は、外装材／端子用樹脂フィルム／アルミニウム箔／端子用樹脂フィルム／外装材からなる積層体である。このサンプルのヒートシール部に対し、室温（２５℃）環境下、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件にて、引張試験機（株式会社島津製作所社製）を用いて、外装材と端子用樹脂フィルムとの間のＴ字剥離試験を行った。得られた結果から、下記評価基準に基づいて対外装材初期ヒートシール強度を評価した。評価がＡ、Ｂ又はＣの場合は合格、Ｄの場合は不合格である。結果を表２に示す。 Ａ：ヒートシール強度が１００Ｎ／１５ｍｍ以上 Ｂ：ヒートシール強度が９０Ｎ／１５ｍｍ以上、１００Ｎ／１５ｍｍ未満 Ｃ：ヒートシール強度が８０Ｎ／１５ｍｍ以上、９０Ｎ／１５ｍｍ未満 Ｄ：ヒートシール強度が８０Ｎ／１５ｍｍ未満」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１） 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 ア 甲１発明の「電極組立て体３０」は、本件発明１の「電極組立体」に相当する。 イ 甲１発明において、「電極組立て体３０」は「可撓性素材よりなる外装フィルム容器４０に包まれて密封されて」いるから、「外装フィルム容器４０」の収納部に収納されているといえるところ、「外装フィルム容器４０」はケースということもできる。 そして、甲１発明の「外装フィルム容器４０」において、「第１及び第２の接合部４１及び４３は互いに融着されてシーリング部４５をなし」ているから、「外装フィルム容器４０」は「電極組立て体３０」を密封するために形成されたシーリング部を含んでいるといえる。 また、甲１発明の「シーリング部４５」を含む「外装フィルム容器４０」は「アルミニウム箔にナイロン、ＥＡＡ、ポリエチレンフィルムなどがコーティングされて」いるところ、「ナイロン、ＥＡＡ、ポリエチレンフィルムなど」は樹脂といえるものである。 そうすると、本件発明１の「前記電極組立体を収納する収納部、及びシーラント樹脂を含み、前記電極組立体を密封するために形成されたシーリング部を含むケース」と、甲１発明とは、「前記電極組立体を収納する収納部、及び樹脂を含み、前記電極組立体を密封するために形成されたシーリング部を含むケース」を含む点で共通する。 ウ 本件発明１の「ベント領域」及び「ベント部材」について、本件明細書の第３２段落には、「本発明の一実施形態による二次電池は、ケースのシーラント樹脂よりも融点の低い樹脂を含むベント部材を備えることで、前記ベント部材が位置した方向にガス排出を誘導することができる。」と記載されているから、本件発明１における「ベント部材」とは、ガス排出を誘導する部材であるということができる。 一方、甲１発明の「テープ５０」は「外部フィルム容器４０より早く溶融されて破損されることにより内部のガスを放出」するものである。 そうすると、甲１発明の「テープ５０」は、本件発明１の「ベント部材」に相当する。 また、甲１発明の「テープ５０」は、「外装フィルム容器４０」の「本体部４２の第１の接合部４１とカバー部４４の第２の接合部４３との間」に挟まれているから、「テープ５０」（ベント部材）が挟まれている領域は「外装フィルム容器４０」の少なくとも一部に形成された「ベント領域」ということができる。 以上によれば、本件発明１と甲１発明は、「前記ケースの少なくとも一部に形成されたベント領域」を含む点で一致する。 エ 甲１発明では、「テープ５０が３つの層よりなる場合には、直鎖状の低密度ポリエチレン層５１と、この両面にポリプロピレン層５２が形成され」ているから、「直鎖状の低密度ポリエチレン層５１」（便宜のため「第１層」ともいう。）の両面に「ポリプロピレン層５２」（便宜のため「第２層」ともいう。）が位置している。 そして、甲１発明の「安全手段」、すなわち、「テープ５０」は、「第１及び第２の接合部４１及び４３が融着されてなるシーリング部４５の一部が電極組立て体３０の異常充放電により発生する熱によって外装フィルム容器４０より低温で溶融可能な構造」であるから、甲１発明の「第１層」である「直鎖状の低密度ポリエチレン層５１」は「外装フィルム容器４０」にコーティングされている「アルミニウム箔にナイロン、ＥＡＡ、ポリエチレンフィルムなど」の樹脂より、融点の低い樹脂を含んでいるということができる。 また、上記ウによれば、甲１発明は、本件発明１と同様、「前記ベント領域に挿入されるベント部材」を含んでいるといえる。 そうすると、本件発明１の「前記シーラント樹脂よりも融点の低い樹脂を含む第１層、及び前記第１層の少なくとも一面に位置して粘着性物質を含む第２層を含み、前記ベント領域に挿入されるベント部材」と、甲１発明とは、「前記樹脂よりも融点の低い樹脂を含む第１層、及び前記第１層の少なくとも一面に位置する第２層を含み、前記ベント領域に挿入されるベント部材」を含む点で共通する。 オ 甲１発明では、「テープ５０が挟まれているシーリング部４５の領域は、正極タブ３４と負極タブ３５が突出しているシーリング部４５の領域とは異なる領域に位置している」ところ、電極タブである「正極タブ３４」及び「負極タブ３５」は「電極リード」であるといえ、「テープ５０が挟まれているシーリング部４５の領域」（ベント領域）は、「正極タブ３４と負極タブ３５が突出しているシーリング部４５の領域」を除いた「シーリング部４５」に位置しているといえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明は、「前記ベント領域は、電極リードが外側に露出する側のシーリング部を除いたシーリング部に位置しており」という構成を備える点で一致する。 以上によれば、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 電極組立体と、 前記電極組立体を収納する収納部、及び樹脂を含み、前記電極組立体を密封するために形成されたシーリング部を含むケースと、 前記ケースの少なくとも一部に形成されたベント領域と、 前記樹脂よりも融点の低い樹脂を含む第１層、及び前記第１層の少なくとも一面に位置する第２層を含み、前記ベント領域に挿入されるベント部材と、を含み、 前記ベント領域は、電極リードが外側に露出する側のシーリング部を除いたシーリング部に位置している、 二次電池。 ［相違点］ ［相違点１］ 「シーリング部」の「樹脂」について、本件発明１は「シーラント樹脂」であるのに対して、甲１発明は、その点が不明であり、「ベント部材」の「第１層」の「樹脂」について、本件発明１は、「シーラント樹脂よりも融点の低い樹脂」であるのに対し、甲１発明は、その点も不明な点。 ［相違点２］ 「ベント部材」の「第２層」について、本件発明１は、「アクリル系高分子、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン、ブチルゴム、ポリイソブチレン、またはこれらのうちの二つ以上」の「粘着性物質」を含み、「厚さが５μｍ以下」であるのに対して、甲１発明は、「粘着性物質」を含んでいるのか不明であり、「厚さが５μｍ以下」であるのかも不明な点。 （２） 判断 ア 検討 （ア） 事案に鑑みて、相違点２について検討する。 甲２の第１５段落には、「また、上部外装フィルム２１Ａおよび下部外装フィルム２１Ｂの各々の非接合部位２４の間には、当該非接合部位２４と同様の平面形状を有する非熱融着性シート３０が介在されており、この非熱融着性シート３０は、粘着剤層３１によって例えば上部外装フィルム２１Ａに固定されている。」と記載されているが、甲２の「非熱融着性シート３０」は、本件発明１の「ベント部材」や甲１発明の「テープ５０」のように、ガス排出を誘導する部材ではない。 また、甲３の第３４段落には、「また、耐熱材は、その片面に粘着材層を有する態様のものが好ましい。」と記載されているが、甲３の「耐熱材」も、ガス排出を誘導する部材ではない。 そうすると、相違点２のうち、「ベント部材」の「第２層」が「粘着性物質」を含んでいることは、異議申立人が主張の根拠とする甲２や甲３、さらに、甲４～甲８をみても何ら記載されておらず、他に周知技術であるという証拠もないし、甲１発明の「第２層」である「ポリプロピレン層５２」に「粘着性物質」を含むように構成しようとする動機付けもないから、甲１発明において、相違点２の構成を採用することは当業者であっても容易になし得るものではない。 そして、本件発明１は、「ベント部材」の「第２層」が「粘着性物質」を含んでおり、「厚さが５μｍ以下」であることによって、本件明細書の第８０段落に記載されているように、「電池の正常作動時には電池を密封し、電池の異常作動時のみにガス排出を誘導することができる」という効果を奏するものである。 したがって、本件発明１は、相違点１について検討するまでもなく、甲１～甲８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ） これに対して、異議申立人は、本件明細書には、「ベント部材」の「第２層」の厚さが５μｍ以下である点について、その数値の臨界的意義は何ら記載されていないから、厚さを５μｍ以下とすることは当業者が適宜実施し得る設計事項であると主張する。 しかしながら、本件発明１のように、「ベント部材」の「第２層」の厚さを５μｍ以下とすることで効果を奏することは、上記（ア）のとおりである。 そして、本件明細書の第８１段落に、「前記第２層１５ｂの厚さが５μｍを超過すると、シーリング部１３ｂと第１層１５ａとが重なるとき、粘着性物質を含む第２層１５ｂが過度に厚くなってシーリング部１３ｂと第１層１５ａとの間のシーリング強度が低下する。これにより、電池の正常作動時に所望のシーリング強度を確保し難い。」と記載されているように、厚さが５μｍを超過すると、所望のシーリング強度を確保し難いという問題が生じるのであるから、厚さが５μｍ以下であることには、臨界的意義があるといえる。 したがって、異議申立人の主張はその前提を欠いており、採用できない。 イ 本件発明１についてのまとめ 以上によれば、本件発明１は、甲１～甲８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本件発明２～１９について 本件発明２～１９は、本件発明１を直接あるいは間接的に限定した発明であるから、甲１発明と対比すると、少なくとも、上記１（１）の［相違点］を有するところ、本件発明１が上記１（２）のとおり、甲１～甲８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２～１９も甲１～甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び異議申立人の提出した証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。