2026-700065

特許第７７１２５５８号発明「ラミネート型電池、及びラミネート型電池の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７１２５５８号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７１２５５８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和４年１１月２９日の出願であって、令和７年７月１５日に特許権の設定登録がされ、令和７年７月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、令和８年１月２１日に特許異議申立人ジュネスプロパティーズ株式会社により請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 固体電解質層を備える電極体と、 前記電極体を覆う一枚のラミネートシートと、を有し、 前記電極体を覆う前記一枚のラミネートシートの一端側と他端側とが融着された融着部を有し、 前記融着部は、前記電極体側に近い領域の厚みが前記電極体側より遠い領域の厚みより薄い段差部を有し、 前記電極体の外周長ＬＥと、前記電極体を覆う前記ラミネートシートの内周長ＬＳ１との比率（ＬＳ１／ＬＥ）が、１．００以上１．０５以下である、ラミネート型電池。 【請求項２】 前記比率（ＬＳ１／ＬＥ）が１．００である、請求項１に記載のラミネート型電池。 【請求項３】 前記段差部において、前記電極体側に近い領域におけるもっとも厚い箇所での厚みｔ１と、前記電極体側より遠い領域におけるもっとも薄い箇所での厚みｔ２との差（ｔ１－ｔ２）が１０μｍ以上１５０μｍ以下である、請求項１又は請求項２に記載のラミネート型電池。 【請求項４】 固体電解質層を備える電極体と、 前記電極体を覆う一枚のラミネートシートと、を有し、 前記電極体を覆う前記一枚のラミネートシートの一端側と他端側とが融着された融着部を有するラミネート型電池の製造方法であって、 前記融着部は、位置をずらして行われる２回以上の融着工程により形成され、 １回目の融着工程では、２回目の融着工程で融着する領域よりも前記電極体側から遠い領域を融着し、 ２回目の融着工程では、前記１回目の融着工程で融着する領域よりも前記電極体側に近い領域を融着し、前記１回目の融着工程での融着後且つ前記２回目の融着工程での融着前の前記ラミネートシートの内周長ＬＳ０から、前記１回目の融着工程で融着される領域の電極体側の端部から前記２回目の融着工程で融着される領域の電極体側の端部までの長さＬ２の２倍の値を引いた長さと、前記電極体の外周長ＬＥとの比率（（ＬＳ０－２×Ｌ２）／ＬＥ）が、１．００以上１．０５以下となるよう、前記２回目の融着工程での融着を行う、ラミネート型電池の製造方法。 【請求項５】 前記２回目の融着工程を経た後の前記融着部が、前記電極体側に近い領域の厚みが前記電極体側より遠い領域の厚みより薄い段差部を有し、 前記段差部において、前記電極体側に近い領域におけるもっとも厚い箇所での厚みｔ１と、前記電極体側より遠い領域におけるもっとも薄い箇所での厚みｔ２との差（ｔ１－ｔ２）が１０μｍ以上１５０μｍ以下である、請求項４に記載のラミネート型電池の製造方法。」 第３ 申立理由の概要 申立理由１ 請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 申立理由２ 請求項１～５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 申立理由３ 請求項１～３、５に係る発明は明確でないため、請求項１～３、５係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：国際公開第２０１９／１２３９１０号 甲第２号証：実願昭５６－１５７１０８号（実開昭５８－６１７５９号）のマイクロフィルム 甲第３号証：実願昭６１－２９６１５号（実開昭６２－１４１１９０号）のマイクロフィルム 第４ 甲号証の記載事項、引用発明 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。 「[0005] 特許文献１の上述した例のように積層体の表面に沿って外装材が積層体に接するように積層体を封止すると、外装材の一部分がその他の領域よりも外側に向けて突出することを本発明者は新規に見出した。 [0006] 本発明の目的は、外装材の一部分の外側への突出を抑えることにある。 課題を解決するための手段」 「[0013] 図１を用いて、電池１０の概要を説明する。電池１０は、積層体１００及び外装材２００を備えている。積層体１００は、第１電極１１０、第２電極１２０及びセパレータ１３０を含んでいる。外装材２００は、積層体１００を包んでいる。 [0014] 上述した構成によれば、外装材２００の一部分、すなわち、第２部分２００ｂの外側への突出を抑えることができる。詳細を後述するように、積層体１００の表面に沿って外装材２００が積層体１００に接するように積層体１００を封止すると、外装材２００の第２部分２００ｂが外装材２００の第１部分２００ａよりも外側に突出することを本発明者は新規に見出した。外装材２００の第１部分２００ａの突出は、一定の条件において、特に、積層体１００の第１側面１０４ａが下方を向くように電池１０を載置する場合に望ましくない。上述した構成においては、外装材２００の第２部分２００ｂが、第１方向（図内のＸ方向）に交わる方向に沿って折り曲げられており、したがって、外装材２００の第２部分２００ｂの外側への突出を抑えることができる。 [0015] 次に、図2を用いて、積層体１００の詳細を説明する。 [0016] 積層体１００は、第１電極１１０、第２電極１２０及びセパレータ１３０を含んでいる。第１電極１１０及び第２電極１２０は、互いに異なる極性を有しており、それぞれ、正極及び負極であってもよいし、又は、それぞれ、負極及び正極であってもよい。第１電極１１０、第２電極１２０及びセパレータ１３０は、第１電極１１０と第２電極１２０がセパレータ１３０によって隔てられるように一方向（図内のＺ方向）に積層されている。積層体１００は、複数の第１電極１１０及び複数の第２電極１２０を含んでいてもよい。この場合、隣り合う第１電極１１０と第２電極１２０がセパレータ１３０によって隔てられる。」 「[0021] 次に、図３を用いて、外装材２００の詳細を説明する。 [0022] 外装材２００は、筒状の形状を有している。外装材２００は、シール部２０２を有している。シール部２０２では、外装材２００の一部分同士が例えば溶着によって互いに貼り合わされている。シール部２０２によって外装材２００の側面が封止されている。 [0023] 外装材２００は、ある程度の柔軟性を有している。したがって、図１に示すように外装材２００によって積層体１００を封止する場合に、積層体１００の表面に沿って外装材２００が接するように外装材２００は変形することができる。」 「[0025] 図２、図３及び図４を用いて、図１に示した電池１０の製造方法を説明する。 [0026] まず、図２に示した積層体１００を図３に示した外装材２００に挿入する。 [0027] 次いで、外装材２００の内側の領域の圧力を外装材２００の外側の領域の圧力よりも低くして（例えば、積層体１００及び外装材２００を大気圧下に置いて、外装材２００の内部の領域の圧力を負圧にする。）、積層体１００の表面に沿って外装材２００が積層体１００に接するようにする。 [0028] 次いで、積層体１００の周囲において、外装材２００のうちの互いに重なる部分同士を互いに溶着させる。このようにして、図４に示すように、外装材２００によって積層体１００が封止される。溶着によって、外装材２００には、図１に示したように、シール部２０４が形成される。シール部２０４は、積層体１００の第３側面１０４ｃ、第２側面１０４ｂ及び第４側面１０４ｄに沿って連続的に広がっている。シール部２０４によって積層体１００を封止することができる。」 「[0033] さらに、図１に示す例では、外装材２００のうちのシール部２０２及びその周辺（図４）が除去されている。」 「 ［図：0001434211000001.jpg］ 」 「 ［図：0001434211000002.jpg］ 」 （２）甲１発明Ａ 上記（１）の記載より、甲第１号証には、次の事項が記載されている。 ・[００１３]によれば、電池１０は、積層体１００及び外装材２００を備えており、積層体１００は、第１電極１１０、第２電極１２０及びセパレータ１３０を含んでおり、外装材２００は、積層体１００を包んでいる。 ・[００２２]によれば、外装材２００は、筒状の形状を有しているところ、図１より、外装材２００は一枚のシート状部材であることが見て取れる。 ・[００２３]によれば、積層体１００の表面に沿って外装材２００が接するように外装材２００は変形している。 ・[００２８]によれば、積層体１００の周囲において、外装材２００の互いに重なる部分同士を互いに溶着させたシール部２０４が形成され、シール部２０４は、積層体１００の第３側面１０４ｃ、第２側面１０４ｂ及び第４側面１０４ｄに沿って連続的に広がっている。 ・図１によれば、シール部２０４は外装材２００の端まで広がっていることが見て取れる。 上記記載事項より、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。 「積層体１００及び外装材２００を備えている電池１０であって、 積層体１００は、第１電極１１０、第２電極１２０及びセパレータ１３０を含んでおり、 外装材２００は、積層体１００を包んでいる一枚のシート状部材であり、 積層体１００の表面に沿って外装材２００が接するように外装材２００は変形しており、 積層体１００の周囲において、外装材２００の互いに重なる部分同士を互いに溶着させたシール部２０４を備え、 シール部２０４は、積層体１００の第３側面１０４ｃ、第２側面１０４ｂ及び第４側面１０４ｄに沿って連続的に、且つ外装材２００の端まで広がっている、 電池１０。」 （３）甲１発明Ｂ 上記（１）の記載より、電池１０の製造方法に着目すると、甲第１号証には、次の事項が記載されている。 ・[００２１]及び[００２２]によれば、図３の外装材２００は、溶着によって貼り合わされているシール部２０２を有する筒状である。 ・[００２６]によれば、まず、積層体１００を図３に示した外装材２００に挿入する。 ・[００２７]及び[００２８]によれば、次いで、外装材２００の内側の領域の圧力を外装材２００の外側の領域の圧力よりも低くし、積層体１００の表面に沿って外装材２００が積層体１００に接するようにし、積層体１００の周囲において、外装材２００の互いに重なる部分同士を互いに溶着させシール部２０４を形成する。 ・[００３３]によれば、さらに、外装材２００のシール部２０２及びその周辺を除去する。 上記記載事項及び上記（２）の甲１発明Ａの電池１０の構成より、甲第１号証には電池１０の製造方法として、次の発明（以下、「甲１発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 「積層体１００及び外装材２００を備えている電池１０であって、 積層体１００は、第１電極１１０、第２電極１２０及びセパレータ１３０を含んでおり、 外装材２００は、積層体１００を包んでいる一枚のシート状部材であり、 積層体１００の表面に沿って外装材２００が接するように外装材２００は変形しており、 積層体１００の周囲において、外装材２００の互いに重なる部分同士を互いに溶着させたシール部２０４を備え、 シール部２０４は、積層体１００の第３側面１０４ｃ、第２側面１０４ｂ及び第４側面１０４ｄに沿って連続的に、且つ外装材２００の端まで広がっている電池１０の製造方法において、 まず、積層体１００を、溶着によって貼り合わされているシール部２０２を有する筒状の外装材２００に挿入し、 次いで、外装材２００の内側の領域の圧力を外装材２００の外側の領域の圧力よりも低くし、積層体１００の表面に沿って外装材２００が積層体１００に接するようにし、 積層体１００の周囲において、外装材２００の互いに重なる部分同士を互いに溶着させシール部２０４を形成し、 さらに、外装材２００のシール部２０２及びその周辺を除去する、 電池１０の製造方法。」 ２ 甲第２号証 甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 「シールは袋物１の周縁を高周波接合等により加熱圧着し第２図に示したように凹凸シール部２を形成し、さらにこの凹凸シール部２の内側に沿って適宜巾の平シール部３を形成し、全体として二重にシール部を形成する。なお、４は収納物である。」（第２頁第１８行～第３頁第３行） ３ 甲第３号証 甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 「本考案は以上述べたように、真空断熱パネルを構成するフィルムの接着層を相互に接着してなる接着部に、その一部を薄肉にした薄肉条部を設けたところに特徴を有するもので、この結果、接着部を通って侵入する空気量を著しく減少されることができ、もって長期間にわたり優れた断熱性能を発揮させることができるという優れた効果を奏するものである。」（第８頁第１９行～第９頁第６行） 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（第２９条第１項第３号）、申立理由２（第２９条第２項）について （１）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲１発明Ａを対比すると、次のことがいえる。 （ア）甲１発明Ａの「第１電極１１０、第２電極１２０及びセパレータ１３０を含んで」いる「積層体１００」は、電極を含んでいるので電極体といえるものである。 そうすると、甲１発明Ａの「積層体１００」と本件特許発明１の「固体電解質層を備える電極体」とは、「電極体」である点で共通する。 但し、電極体が、本件特許発明１は「固体電解質層を備える」のに対して、甲１発明Ａはそのような特定がない点で相違する。 （イ）甲１発明Ａの「外装材２００」は積層体１００を包んでいるので、積層体１００をラミネートしているといえる。 したがって、甲１発明Ａの「積層体１００を包んでいる一枚のシート状部材であ」る「外装材２００」は、本件特許発明１の「前記電極体を覆う一枚のラミネートシート」に相当する。 （ウ）甲１発明Ａの「溶着」は、「融着」といえるから、甲１発明Ａの外装材２００の互いに重なる部分同士を互いに溶着させた「シール部２０４」は、「融着部」といえる。 また、甲１発明Ａは「シール部２０４は、」「外装材２００の端まで広がっている」ので、「一枚のシート状部材である」外装材２００の一端側と他端側とが溶着（融着）されている。 したがって、甲１発明Ａの「積層体１００の第３側面１０４ｃ、第２側面１０４ｂ及び第４側面１０４ｄに沿って連続的に、且つ外装材２００の端まで広がっている」「シール部２０４」は、本件特許発明１の「前記電極体を覆う前記一枚のラミネートシートの一端側と他端側とが融着された融着部」に相当する。 但し、融着部について、本件特許発明１は「前記電極体側に近い領域の厚みが前記電極体側より遠い領域の厚みより薄い段差部を有」するのに対して、甲１発明Ａはそのような特定がない点で相違する。 （エ）甲１発明Ａの「積層体１００を包んでいる一枚のシート状部材」である「外装材２００」を備えている「電池１０」は、本件特許発明１の「電極体を覆う一枚のラミネートシート」を有する「ラミネート型電池」に相当する。 但し、本件特許発明１は「前記電極体の外周長ＬＥと、前記電極体を覆う前記ラミネートシートの内周長ＬＳ１との比率（ＬＳ１／ＬＥ）が、１．００以上１．０５以下である」のに対して、甲１発明Ａは「積層体１００の表面に沿って外装材２００が接するように外装材２００は変形して」いるにとどまり、「積層体１００」の外周長と「外装材２００」の内周長との比率について特定がない点で相違する。 以上によれば、本件特許発明１と甲１発明Ａとは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「電極体と、 前記電極体を覆う一枚のラミネートシートと、を有し、 前記電極体を覆う前記一枚のラミネートシートの一端側と他端側とが融着された融着部を有する、 ラミネート型電池。」 （相違点１） 電極体が、本件特許発明１は「固体電解質層を備える」のに対して、甲１発明Ａはそのような特定がない点。 （相違点２） 融着部について、本件特許発明１は「前記電極体側に近い領域の厚みが前記電極体側より遠い領域の厚みより薄い段差部を有」するのに対して、甲１発明Ａはそのような特定がない点。 （相違点３） 本件特許発明１は「前記電極体の外周長ＬＥと、前記電極体を覆う前記ラミネートシートの内周長ＬＳ１との比率（ＬＳ１／ＬＥ）が、１．００以上１．０５以下である」のに対して、甲１発明Ａは「積層体１００の表面に沿って外装材２００が接するように外装材２００は変形して」いるにとどまり、「積層体１００」の外周長と「外装材２００」の内周長との比率について特定がない点。 イ 判断 （ア）第２９条第１項第３号について ａ 本件特許発明１と甲１発明Ａとは上記相違点１～３を有しているので、本件特許発明１は甲第１号証に記載された発明でない。 ｂ 特許異議申立人の主張について （ａ）特許異議申立人は、相違点２について、甲第１号証の【００２２】及び【００２８】の記載によれば、甲第１号証では、積層体１００から遠いシール部２０２、及びシール部２０２よりも積層体１００に近いシール部２０４の順に形成されるため、甲１発明Ａは、本件特許発明１の「段差部」を有する旨主張する。 しかしながら、甲第１号証をみても、シール部２０２及びシール部２０４が順に形成されることが理解できるにとどまり、これらのシール部がどのような手段によって形成されるのか、どのような位置関係で形成されるのかは何ら開示されていないから、本件特許発明１で特定する段差部を有しているとはいえない。 （ｂ）また、特許異議申立人は、相違点３について、甲第１号証の段落【００２７】の「・・・、積層体１００の表面に沿って外装材２００が積層体１００に接するようにする。」という事項によれば、甲第１号証に記載の電池において、積層体１００の外周長ＬＥと、積層体１００を覆う外装材２００の内周長Ｌｓ１とは、実質的に等しく、比率（Ｌｓ１／ＬＥ）は、約１．００である旨主張する しかしながら、甲第１号証には、積層体１００を、溶着によって貼り合わされているシール部２０２を有する筒状の外装材２００に挿入し（［００２２］、［００２６］）、外装材２００の内側の領域の圧力を外装材２００の外側の領域の圧力よりも低くし、積層体１００の表面に沿って外装材２００が積層体１００に接するようにすることが記載されている（［００２７］）だけであって、積層体１００を筒状の外装材２００に挿入した際の、積層体１００の外周長と外装材２００の内周長との比率については何ら記載されていないし、圧力差により外装材２００を積層体１００に接するようにした際に、外装材２００にシワが発生しないようにすることの記載もない。 そうすると、甲１発明Ａにおいて、積層体１００の外周長ＬＥと、積層体１００を覆う外装材２００の内周長Ｌｓ１とは、実質的に等しく、比率（Ｌｓ１／ＬＥ）は、約１．００であるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。 （イ）第２９条第２項について 事案に鑑み、まず、上記相違点３について検討する。 甲第１号証に記載された課題は、積層体の表面に沿って外装材が積層体に接するように積層体を封止すると、外装材の一部分がその他の領域よりも外側に向けて突出することを防止することであり（［０００５］、［０００６］）、外装材２００のシワが発生しないようにすることや、「積層体１００」の外周長と「外装材２００」の内周長との関係を調整することについては、何ら記載されていない。 そうすると、甲１発明Ａにおいて、「積層体１００」の外周長と「外装材２００」の内周長との比率を、上記相違点３のように構成しようとする動機はない。 そして、特許異議申立の証拠として提出された甲第２号証及び甲第３号証をみても（上記第４の２及び３参照。）、上記相違点３に係る構成について記載も示唆もない。 したがって、甲１発明Ａにおいて、上記相違点３に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、本件特許発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２及び３ 本件特許発明２及び３は、本件特許発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加して限定したものであるから、上記（１）と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではない。 また、本件特許発明２及び３は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明４ ア 対比 本件特許発明４と甲１発明Ｂを対比すると、次のことがいえる。 （ア）甲１発明Ｂは、「溶着によって貼り合わされているシール部２０２」を有し、「外装材２００の互いに重なる部分同士を互いに溶着させシール部２０４」が形成されているものの、上記（１）イ（ア）ｂ（ａ）のとおり、甲第１号証には、シール部２０２及びシール部２０４がどのような手段によって形成されるのか、どのような位置関係で形成されるのかは何ら開示されていない。 そうすると、甲１発明Ｂの「シール部２０２」及び「シール部２０４」は、本件特許発明４のように、「位置をずらして行われる２回以上の融着工程により形成され」ているとはいえないから、本件特許発明４と甲１発明Ｂとは、本件特許発明４が「前記融着部は、位置をずらして行われる２回以上の融着工程により形成され、 １回目の融着工程では、２回目の融着工程で融着する領域よりも前記電極体側から遠い領域を融着し、 ２回目の融着工程では、前記１回目の融着工程で融着する領域よりも前記電極体側に近い領域を融着し、前記１回目の融着工程での融着後且つ前記２回目の融着工程での融着前の前記ラミネートシートの内周長ＬＳ０から、前記１回目の融着工程で融着される領域の電極体側の端部から前記２回目の融着工程で融着される領域の電極体側の端部までの長さＬ２の２倍の値を引いた長さと、前記電極体の外周長ＬＥとの比率（（ＬＳ０－２×Ｌ２）／ＬＥ）が、１．００以上１．０５以下となるよう、前記２回目の融着工程での融着を行う」のに対して、甲１発明Ｂはそのような特定がない点で相違する。 （イ）したがって、上記（１）の本件特許発明１と甲１発明Ａとの対比を踏まえると、本件特許発明４と甲１発明Ｂとは、次の一致点及び相違点を有するといえる。 （一致点） 「電極体と、 前記電極体を覆う一枚のラミネートシートと、を有し、 前記電極体を覆う前記一枚のラミネートシートの一端側と他端側とが融着された融着部を有する、 ラミネート型電池の製造方法。」 （相違点４） 電極体が、本件特許発明４は「固体電解質層を備える」のに対して、甲１発明Ｂはそのような特定がない点。 （相違点５） 本件特許発明４は「前記融着部は、位置をずらして行われる２回以上の融着工程により形成され、 １回目の融着工程では、２回目の融着工程で融着する領域よりも前記電極体側から遠い領域を融着し、 ２回目の融着工程では、前記１回目の融着工程で融着する領域よりも前記電極体側に近い領域を融着し、前記１回目の融着工程での融着後且つ前記２回目の融着工程での融着前の前記ラミネートシートの内周長ＬＳ０から、前記１回目の融着工程で融着される領域の電極体側の端部から前記２回目の融着工程で融着される領域の電極体側の端部までの長さＬ２の２倍の値を引いた長さと、前記電極体の外周長ＬＥとの比率（（ＬＳ０－２×Ｌ２）／ＬＥ）が、１．００以上１．０５以下となるよう、前記２回目の融着工程での融着を行う」のに対して、甲１発明Ｂはそのような特定がない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、上記相違点５について検討する。 上記ア（ア）のとおり、甲１発明Ｂの「シール部２０２」及び「シール部２０４」は、「位置をずらして行われる２回以上の融着工程により形成され」ているとはいえない。 そして、甲１発明Ｂは「外装材２００のシール部２０２及びその周辺を除去」するものであり、甲第１号証には、「シール部２０２」を除去せずに残すことの記載も示唆もない。 そうすると、甲１発明Ｂにおいて、「シール部２０２」をあえて残すことにより、「電池１０」に「シール部２０２」及び「シール部２０４」を設けることにして、「電池１０」の「シール部２０２」及び「シール部２０４」からなる溶着部を２回の溶着工程により形成することの動機はない。 さらに、甲第１号証に記載された課題は、積層体の表面に沿って外装材が積層体に接するように積層体を封止すると、外装材の一部分がその他の領域よりも外側に向けて突出することを防止することであるから（［０００５］、［０００６］）、外装材２００のシワが発生しないようにするために、甲１発明Ｂにおいて、上記相違点５に係る構成を採用することの動機もない。 また、甲第２号証及び甲第３号証をみても、上記相違点５に係る構成について記載も示唆もない。 したがって、甲１発明Ｂにおいて、上記相違点５に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、本件特許発明４は、他の相違点について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明５ 本件特許発明５は、本件特許発明４の構成を全て含み、更に他の構成を付加して限定したものであるから、上記（３）と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 申立理由３（第３６条第６項第２号）について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、次の（ｉ）～（ｉｉｉ）の主張をし、本件特許発明１～３及び５は不明確であると主張するから、以下、それぞれ検討する。 （１） （ｉ）の主張について ア 特許異議申立人の主張の概要 本件特許発明１は「前記融着部は、前記電極体側に近い領域の厚みが前記電極体側より遠い領域の厚みより薄い段差部を有し」という構成を有する。また、本件特許発明５も同様である。 しかしながら、本件特許発明１、５においては、電極体側に近い領域の数、および、電極体側より遠い領域の数が特定されていないため、本件特許発明１、５は、電極体側に近い領域、および、電極体側より遠い領域をそれぞれ複数有する場合を含み得る。 そうすると、電極体側に近い領域、および、電極体側より遠い領域は、任意の相対的な２か所の位置関係を特定するものであり、極めて曖昧な表現である。 したがって、本件特許発明１、本件特許発明１に関連する本件特許発明２、３及び本件特許発明５は不明確である。（特許異議申立書第２１～２３頁） イ 判断 本件特許発明１では、「前記融着部は、前記電極体側に近い領域の厚みが前記電極体側より遠い領域の厚みより薄い段差部を有し」と特定されており、「融着部」、「電極体側に近い領域」、「電極体側より遠い領域」及び「段差部」の記載は、それぞれ明確である。 また、「融着部」は「電極体側に近い領域」の厚みと、「電極体側より遠い領域」の厚みとの差により、「段差部」を有していることも明確である。 したがって、本件特許発明１における「前記融着部は、前記電極体側に近い領域の厚みが前記電極体側より遠い領域の厚みより薄い段差部を有し」との記載は明確である。 なお、特許異議申立人の上記主張のように、電極体側に近い領域、および、電極体側より遠い領域がそれぞれ複数あったとしても、何れか一組の「電極体側に近い領域」及び「電極体側より遠い領域」が、電極体側に近い領域の厚みが電極体側より遠い領域の厚みより薄い関係を満たし、それにより段差部を構成するのであれば、本件特許発明１で特定される「電極体側に近い領域」及び「電極体側より遠い領域」になることは明らかである。 したがって、特許異議申立人が主張するように、本件特許発明１が、電極体側に近い領域、および、電極体側より遠い領域をそれぞれ複数有する場合を含み得ても、本件特許発明１を不明確にするものではない。 また、本件特許発明１に関連する本件特許発明２、３及び本件特許発明５についても同様である。 よって、上記主張（ｉ）は採用できない。 （２） （ｉｉ）の主張について ア 特許異議申立人の主張の概要 本件特許発明１は「前記融着部は、前記電極体側に近い領域の厚みが前記電極体側より遠い領域の厚みより薄い段差部を有し」という構成を有する。また、本件特許発明５も同様である。 しかしながら、段差部を構成する電極体側に近い領域の厚みと、電極体側より遠い領域の厚みの大小関係の程度が極めて曖昧である。 例えば、柔軟性および熱可塑性を備えたシーラント樹脂を備え、これを熱と圧力で溶かしたシーラント樹脂を重ねて冷えて固まった「融着部」において、断面を電子顕微鏡で撮影して「表側の表面」～「裏側の表面」までの厚みＮを複数個所で測定すれば、Ｎの値は一定値ではなく、多少の変動が存在することは技術常識である。 そうすると、本件特許発明１、５において「厚みが違っている」ことにより特定される「段差部」は、厚み差の程度の匙加減によって、無数に存在することになる。 したがって、本件特許発明１、本件特許発明１に関連する本件特許発明２、３及び本件特許発明５は不明確である。（特許異議申立書第２３～２５頁） イ 判断 上記（１）イのとおり、本件特許発明１における「前記融着部は、前記電極体側に近い領域の厚みが前記電極体側より遠い領域の厚みより薄い段差部を有し」との記載は明確である。 特許異議申立人は、「融着部」において、断面を電子顕微鏡で撮影して「表側の表面」～「裏側の表面」までの厚みＮを複数個所で測定すれば、Ｎの値は一定値ではなく、多少の変動が存在することは技術常識であり、本件特許発明１、５において「厚みが違っている」ことにより特定される「段差部」は、厚み差の程度の匙加減によって、無数に存在することになると主張するが、特許異議申立人の主張は、「領域」の厚みではなく、「断面」の厚みを前提とするものであって、本件特許発明１の構成に基づくものではない。 そして、本件特許発明１では、「領域」の厚みに差があることによって「段差部」が構成されるのであるから、電子顕微鏡で撮影した複数箇所の厚みに多少の変動が存在するからといって、「領域」の厚みに差がなければ「段差部」にはならず、「段差部」が無数に存在することにならない。 したがって、段差部を構成する電極体側に近い領域の厚みと、電極体側より遠い領域の厚みの大小関係の程度が特定されていなくても、本件特許発明１を不明確にするものではない。 また、本件特許発明１に関連する本件特許発明２、３及び本件特許発明５についても同様である。 よって、上記主張（ｉｉ）は採用できない。 （３） （ｉｉｉ）の主張について ア 特許異議申立人の主張の概要 本件特許発明３は、「前記段差部において、前記電極体側に近い領域におけるもっとも厚い箇所での厚みｔ１と、前記電極体側より遠い領域におけるもっとも薄い箇所での厚みｔ２との差（ｔｌ－ｔ２）が１０μｍ以上１５０μｍ以下である、」という構成を有する。本件特許発明３は、本件特許発明１に関連する発明である。 一方、本件特許発明１は、段差部について、「前記電極体側に近い領域の厚みが前記電極体側より遠い領域の厚みより薄い」ということが特定されている。すなわち、段差部においては、ｔ１＜ｔ２であることが把握できる。 その結果、構成３Ａにおける差（ｔ１－ｔ２）は、負の数になるため、構成３Ａの意味を理解することができない。 このため、本件特許発明３は、不明確である。 また、本件特許発明５も同様である。 したがって、本件特許発明３及び本件特許発明５は不明確である。（特許異議申立書第２５～２６頁） イ 判断 本件特許発明３の「段差部」において「前記電極体側に近い領域におけるもっとも厚い箇所での厚みｔ１」は、本件特許発明１の「前記電極体側に近い領域の厚み」とは異なり、本件特許発明３の「段差部」において「前記電極体側より遠い領域におけるもっとも薄い箇所での厚みｔ２」は、本件特許発明１の「前記電極体側より遠い領域の厚み」とは異なる。 特許異議申立人の主張は、本件特許発明３と本件特許発明１で特定されたこれらの厚みが同じものであることを前提とした主張であると解されるところ、上述のとおり、これらの厚みは異なるものであるから、主張の前提を欠く。 また、本件特許明細書には「融着部２０は、電極体側（図６における左側）に近い領域の厚みＮが、電極体側より遠い領域の厚みＭより薄い段差部を有する。・・・１回目の融着領域Ｘ１と２回目の融着領域Ｘ２とが重複する領域よりも、電極体側より遠い領域の厚みＭが厚くなり、２回目の融着領域Ｘ２の厚みＮは、厚みＭよりも薄くなる。なお、厚みＭよりもさらに電極体側より遠い領域の厚みＬは、厚みＭよりも薄くなる。」（【００２２】）と記載されている。 そうすると、「厚みＭよりもさらに電極体側より遠い領域の厚みＬ」の箇所からみれば、「厚みＭ」の箇所は「電極体側に近い領域」であるといえ、「厚みＭ」は本件特許発明３の「前記電極体側に近い領域におけるもっとも厚い箇所での厚みｔ１」に相当し、「厚みＬ」は本件特許発明３の「前記電極体側より遠い領域におけるもっとも薄い箇所での厚みｔ２」に相当するから、本件特許発明３における「差（ｔ１－ｔ２）」は正の数になり、特許異議申立人が主張するように、負の数にはならない。 したがって、本件特許発明１を引用する本件特許発明３が、不明確になることはない。 また、本件特許発明５についても同様である。 よって、上記主張（ｉｉｉ）は採用できない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項及び特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるということはできず、請求項３～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号により取り消すことはできない。 また、請求項１～３、５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできず、同法第１１３条第４号により取り消すことはできない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。