2021-700677

特許第６８１２５４４号発明「発泡ポリプロピレン組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８１２５４４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕、〔５－１１〕、１２について訂正することを認める。 特許第６８１２５４４号の請求項１ないし４、６ないし１２に係る特許を維持する。 特許第６８１２５４４号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許異議の申立ての経緯 特許第６８１２５４４号（請求項の数１２。以下、「本件特許」という。）は、２０１７年（平成２９年）１１月２８日（パリ条約による優先権主張 ２０１６年１２月１日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願（特願２０１９－５２０３９１号）に係るものであって、令和２年１２月１８日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和３年１月１３日である。）。 その後、令和３年７月１３日に、本件特許の請求項１～１２に係る特許に対して、特許異議申立人である松井伸一（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 以降の手続の経緯は以下のとおりである。 同年１１月１５日付け 取消理由通知書 令和４年 １月２４日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 ２月１０日付け 通知書（申立人宛て） 同年 ３月１８日 意見書（申立人） ２ 証拠方法 （１）申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 ・甲第１号証 特表２０１５－５３７０８９号公報 ・甲第２号証 特開２００３－２０３５３号公報 ・甲第３号証 ＪＩＳハンドブック ２７ プラスチックII（材料）、日本規格協会編集、一般財団法人日本規格協会 ２０１５年１月３０日 第１版第１刷発行、 第２３１～２３７頁 ・甲第４号証 ポリプロピレンハンドブック、エドワード・Ｐ・ムーア・Ｊｒ．編著 保田哲男 外１名翻訳監修、株式会社工業調査会、１９９８年５月１５日初版第１刷発行、第２７９～２９３頁 ・甲第５号証 国際公開第２０１４／０８３１３０号及び甲第５号証の抄訳 ・甲第６号証 小野道雄著、ゴムの工業的合成法 第９回 オレフィン系エラストマー、日本ゴム協会誌、第８９巻 第３号（２０１６）、第６３～６７頁 ・甲第７号証 Ｊ－ＳＴＡＧＥホームページ、日本ゴム協会誌２０１６年８９巻３号、［ｏｎｌｉｎｅ］、（https://www.jstage.jst.go.jp/browse/gomu/89/3/_contents/-char/ja）、 ２０２１年７月４日検索 ・甲第８号証 特開２００３－１０５１６３号公報 以下、「甲第１号証」～「甲第８号証」を「甲１」～「甲８」という。 第２ 訂正の適否についての判断 特許権者であるボレアリス エージーは、令和３年１１月１５日付け取消理由通知において特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和４年１月２４日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項５～１１について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。また、本件設定登録時の願書に添付した明細書を「本件明細書」といい、本件明細書と及び特許請求の範囲を併せて「本件明細書等」という。）。 １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項５を削除する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載の発泡物品。」とあるのを、「請求項１～４のいずれか一項に記載の発泡物品。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項７に「請求項１～６のいずれか一項に記載の発泡物品。」とあるのを、「請求項１～４、６のいずれか一項に記載の発泡物品。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項８に「請求項１～７のいずれか一項に記載の発泡物品。」とあるのを、「請求項１～４、６、７のいずれか一項に記載の発泡物品。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の請求項９に「請求項１～８のいずれか一項に記載の発泡物品。」とあるのを、「請求項１～４、６～８のいずれか一項に記載の発泡物品。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 訂正前の請求項１０に「請求項１～９のいずれか一項に記載の発泡物品。」とあるのを、「請求項１～４、６～９のいずれか一項に記載の発泡物品。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 訂正前の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか一項に記載の発泡物品。」とあるのを、「請求項１～４、６～１０のいずれか一項に記載の発泡物品。」に訂正する。 （８）一群の請求項 請求項６～１１はそれぞれ請求項５を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。 よって、本件訂正は、請求項６～１１からなる一群の請求項ごとに対してなされたものである。 ２ 判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （２）訂正事項２～７について 訂正事項２～７は、引用する請求項から請求項５を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （３）訂正事項のまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 特許請求の範囲の記載 上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６８１２５４４号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１２に記載される次のとおりのものである（以下、請求項１～１２に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明１２」という。）。 「【請求項１】 以下のもの ａ）キシレン可溶性画分（ＸＣＳ）のコモノマー含有量が４０．０ｍｏｌ－％に等しいかまたはそれより高い第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）であって、前記第１の異相プロピレンコポリマーが以下 ｉ）第１のプロピレンポリマー（Ｍ１）である第１のマトリックスおよび ｉｉ）前記第１のマトリックス中に分散した第１のエラストマープロピレン－エチレンコポリマー（Ｅ１） を含む、前記第１の異相プロピレンコポリマー、 ｂ）キシレン可溶性画分（ＸＣＳ）のコモノマー含有量が３９．０ｍｏｌ－％未満である第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）であって、前記第２の異相プロピレンコポリマーが以下 ｉｉｉ）第２のプロピレンポリマー（Ｍ２）である第２のマトリックスおよび ｉｖ）前記第２のマトリックス中に分散した第２のエラストマープロピレン－エチレンコポリマー（Ｅ２） を含む、前記第２の異相プロピレンコポリマー、 ｃ）無機充填剤（Ｆ）、 ｄ）任意に高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ならびに ｅ）任意にエチレンおよびＣ４～Ｃ８α－オレフィンのコポリマーであるプラストマー（ＰＬ） を含む、ポリプロピレン組成物（Ｃ）、を含有する発泡物品。 【請求項２】 前記第２の異相コポリマー（ＨＥＣＯ２）の前記キシレン可溶性画分（ＸＣＳ）が３．５ｄｌ／ｇを超える固有粘度（ＩＶ）を有する、請求項１に記載の発泡物品。 【請求項３】 ポリプロピレン組成物（Ｃ）全体に基づいて、 ａ）４０．０～６０．０重量％の前記第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）、 ｂ）２１．０～３１．０重量％の前記第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）、 ｃ）１０．０～２０．０重量％の前記無機充填剤（Ｆ）、 ｄ）任意に２．０～１０．０重量％の前記高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ならびに ｅ）任意に５．０～１５．０重量％のエチレンおよびＣ４～Ｃ８α－オレフィンのコポリマーである前記プラストマー（ＰＬ） を含む、請求項１または２に記載の発泡物品。 【請求項４】 ｉ）前記第１のプロピレンポリマー（Ｍ１）である前記第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の前記マトリックスがＩＳＯ １１３３に従って決定して１２０～５００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有し、 ｉｉ）前記第２のプロピレンポリマー（Ｍ２）である前記第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）の前記マトリックスがＩＳＯ １１３３に従って決定して４０～１７０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する、 請求項１～３のいずれか一項に記載の発泡物品。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 前記第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）が ｉ）ＩＳＯ １１３３に従って決定して１．０～１５ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、および／または ｉｉ）５．０～３０．０ｍｏｌ－％の範囲のコモノマー含有量、および／または ｉｉｉ）２０．０～４０．０重量％の範囲のキシレン可溶性画分（ＸＣＳ） を有する、請求項１～４のいずれか一項に記載の発泡物品。 【請求項７】 前記第１のプロピレンポリマー（Ｍ１）および／または前記第２のプロピレンポリマー（Ｍ２）がプロピレンホモポリマーである、請求項１～４、６のいずれか一項に記載の発泡物品。 【請求項８】 ＩＳＯ １１３３に従って決定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１０～４０ｇ／１０分の範囲である、請求項１～４、６、７のいずれか一項に記載の発泡物品。 【請求項９】 前記プラストマー（ＰＬ）がエチレンと１－オクテンとのコポリマーである、請求項１～４、６～８のいずれか一項に記載の発泡物品。 【請求項１０】 前記無機充填剤（Ｆ）がタルクおよび／または珪灰石である、請求項１～４、６～９のいずれか一項に記載の発泡物品。 【請求項１１】 前記前記発泡物品が、自動車用物品である、請求項１～４、６～１０いずれか一項に記載の発泡物品。 【請求項１２】 ポリプロピレン組成物（Ｃ）の、発泡物品の製造のための使用であって、ポリプロピレン組成物（Ｃ）が以下のものである使用。 ａ）キシレン可溶性画分（ＸＣＳ）のコモノマー含有量が４０．０ｍｏｌ－％に等しいかまたはそれより高い第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）であって、前記第１の異相プロピレンコポリマーが以下 ｉ）第１のプロピレンポリマー（Ｍ１）である第１のマトリックスおよび ｉｉ）前記第１のマトリックス中に分散した第１のエラストマープロピレン－エチレンコポリマー（Ｅ１） を含む、前記第１の異相プロピレンコポリマー、 ｂ）キシレン可溶性画分（ＸＣＳ）のコモノマー含有量が３９．０ｍｏｌ－％未満である第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）であって、前記第２の異相プロピレンコポリマーが以下 ｉｉｉ）第２のプロピレンポリマー（Ｍ２）である第２のマトリックスおよび ｉｖ）前記第２のマトリックス中に分散した第２のエラストマープロピレン－エチレンコポリマー（Ｅ２１） を含む、前記第２の異相プロピレンコポリマー、 ｃ）無機充填剤（Ｆ）、 ｄ）任意に高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ならびに ｅ）任意にエチレンおよびＣ４～Ｃ８α－オレフィンのコポリマーであるプラストマー（ＰＬ） を含む、ポリプロピレン組成物（Ｃ）」 第４ 特許異議の申立理由及び取消理由の概要 １ 取消理由の概要 （１）取消理由（サポート要件） 本件訂正前の請求項５～１１の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、本件訂正前の請求項５～１１に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 本件訂正前の請求項５に係る発明は、本件訂正前の請求項１に係る発明を引用した発明であって、本件訂正前の請求項１に係る発明で特定されるポリプロピレン組成物（Ｃ）の構成成分である「第１の異相プロピレンコポリマー」について、さらに、 「前記第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）が ｉ）ＩＳＯ １１３３に従って決定して５０～９０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、および／または ｉｉ）２０．０～５０．０ｍｏｌ－％の範囲のコモノマー含有量、および／または ｉｉｉ）１０．０～３５．０重量％の範囲のキシレン可溶性画分（ＸＣＳ） を有する」と限定する発明である。 本件訂正前の請求項５に係る発明のうち「第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）」が「ｉｉ）２０．０～５０．０ｍｏｌ－％の範囲のコモノマー含有量」を有することについて、本件明細書の段落【００４８】にはコモノマー含有量が２０．０～５０．０ｍｏｌ－％の範囲であることは記載されておらず、また、【０２６８】以降の実施例では、上記した含有量が「１８ｍｏｌ％」の場合に、ポリプロピレン組成物（Ｃ）を含有する発泡物品は、「セル構造」、「部品の表面」、「最大破壊力」及び「１ｍｍでの圧縮応力」に優れ、本件発明の課題が解決できることが具体的なデータと共に示されている。しかしながら、この実施例は、本件訂正前の請求項５に係る発明で特定されたコモノマーの含有量の範囲に含まれる具体例ではない。 このように、本件訂正前の請求項５に係る発明が、本件発明の詳細な説明には発明の課題を解決できると認識できるように記載されているとはいえない。また、発明の詳細な説明に記載がなくても当業者が発明の課題を解決できると認識できる本願出願時の技術常識もない。 ２ 特許異議の申立理由の概要 申立人が特許異議申立書でした申立ての理由の概要は、以下に示すとおりである。 （１）申立理由１（進歩性） 本件訂正前の請求項１～１２に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲１に記載された発明及び甲１～甲８に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件訂正前の請求項１～１２に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（サポート要件） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１２の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、本件訂正前の請求項１～１２に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（実施可能要件） 本件訂正前の明細書の発明の詳細な説明は、下記の点で、当業者が本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 よって、本件訂正前の請求項１～１２に係る発明の特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 申立理由２（サポート要件）及び申立理由３（実施可能要件）の内容の概要は、併せて「第５ ３（２）」で示すとおりである。 第５ 当審の判断 当審は、本件発明５に係る特許については、特許異議申立を却下することとし、また、当審が通知した取消理由１及び申立人がした申立理由１～３によっては、いずれも、本件発明１～４、６～１２に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 その理由は以下のとおりである。 １ 申立ての却下 上記第２及び第３で示したとおり、請求項５は、本件訂正により削除されており、申立ての対象を欠く不適法なものとなってその治癒ができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、本件発明５に係る特許についての申立てを却下する。 ２ 取消理由について （１）理由１（サポート要件）について 取消理由の理由１は、上記「第４ １（１）」で示したとおり、本件訂正前の請求項５に係る発明に対する取消理由であるところ、上記第２及び第３で述べたとおり、請求項５に係る発明は削除されたので、取消理由の理由１が解消したことは明らかである。 よって、取消理由の理由１（サポート要件）は理由がない。 ３ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立人がした申立理由について （１）申立理由１について ア 各甲号証の記載事項について （ア）甲１について 甲１には、以下の事項が記載されている。 （１ａ）「【請求項１】 プロピレンホモポリマー（Ｈ－ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有する異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）であって、 （ａ） 前記プロピレンホモポリマー（Ｈ－ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７０ｇ／１０分より大きく３００ｇ／１０分までの範囲内であり； （ｂ） 異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分は、ＤＩＮ ＩＳＯ１６２８／１（デカリン中、１３５℃）に準じて求められる固有粘度が、４．０ｄｌ／ｇより大きく１２．０ｄｌ／ｇ未満の範囲内であり； （ｃ） 前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内であり； さらに、 （ｄ） 異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、不等式（Ｉ）を満たし、 【数１】 ［図：0001387486000001.jpg］ 式中、 Ｃは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量（重量％）、 ＩＶは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である、 異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）。 ・・・ 【請求項９】 ポリオレフィン（ＰＯ）と、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）と、任意の無機充填剤（Ｆ）とを有する組成物であって、ポリオレフィン（ＰＯ）と異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の重量比［ＰＯ／ＨＥＣＯ］が、２／１から８／１の範囲内であり、さらに、ポリオレフィン（ＰＯ）は、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）ではない、組成物。 【請求項１０】 ポリオレフィン（ＰＯ）が、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）とは異なるポリプロピレン、好ましくは異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ２）である、請求項９に記載の組成物。 【請求項１１】 組成物中に、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、５重量％から３０重量％の範囲内の量で存在する、請求項９又は請求項１０に記載の組成物。 【請求項１２】 請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の組成物を有する射出成形品であって、好ましくは自動車の物品である、射出成形品。」 （１ｂ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 したがって、フローマークの無い射出成形品を製造する解決手段を見出すことが望まれる。したがって、本発明の目的は、射出成形系においてフローマークを減少させるポリマーを提供することである。」 （１ｃ）「【００１６】 異相プロピレンコポリマーという用語は、当該技術分野において知られているように解される。したがって、異相プロピレンは、ポリマーマトリクス、例えば（半）結晶ポリプロピレンを有し、その中に非晶性材料、例えば弾性プロピレンコポリマーが分散している。 【００１７】 よって、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ－ＰＰ）であるマトリクス（Ｍ）と、その中に分散する弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有する。よって、マトリクス（Ｍ）は、マトリクス（Ｍ）とは別に（細かく）分散した内包物を含み、当該内包物には、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）が含まれている。本発明における用語「内包物」とは、好ましくは、マトリクスと内包物が、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）中で異なる相を形成しており、当該内包物を、例えば電子顕微鏡や原子間力顕微鏡などの高解像度顕微鏡により、又は動的機械的熱分析（ＤＭＴＡ）により観察できることを指す。具体的にＤＭＴＡでは、ガラス転移温度が少なくとも２つ存在することによって、多相構造の存在を確認することができる。 【００１８】 上記のように、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ－ＰＰ）を有する。当該プロピレンホモポリマー（Ｈ－ＰＰ）は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）のマトリクス（Ｍ）を構成する。 【００１９】 プロピレンホモポリマー（Ｈ－ＰＰ）は、ほぼ低温キシレンに不溶であり、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）は、その大部分が低温キシレンに可溶であることから、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン不溶成分（ＸＣＩ）の特性と、プロピレンホモポリマー（Ｈ－ＰＰ）のそれは、ほぼ同じである。 【００２０】 したがって、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）及びプロピレンホモポリマー（Ｈ－ＰＰ）の低温キシレン不溶成分（ＸＣＩ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７０ｇ／１０分より大きく３００ｇ／１０分までの範囲内、好ましくは９０ｇ／１０分より大きく３００ｇ／１０分まで、より好ましくは９５ｇ／１０分より大きく２９０ｇ／１０分までの範囲内である。 【００２６】 一方、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の量は、好ましくは３５．０重量％未満、より好ましくは３２．０重量％未満、いっそうより好ましくは１１．０重量％から３５．０重量％の範囲内、さらにより好ましくは１５．０重量％から３２．０重量％の範囲内である。 ・・・ 【００２９】 一方、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量、好ましくはエチレン含有量は、６０．０重量％以下であることが好ましく、いっそうより好ましくは４５．０重量％以下、いっそうより好ましくは３８．０重量％以下、さらにより好ましくは２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内、さらにいっそうより好ましくは２０．０重量％から４５．０重量％の範囲内、さらにより好ましくは２０．０重量％から３８．０重量％の範囲内である。 ・・・ 【００３４】 好ましくは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、３ｇ／１０分より大きく５５ｇ／１０分までの範囲内、好ましくは３ｇ／１０分より大きく５１ｇ／１０分までの範囲内である。 【００３５】 上記のように、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ－ＰＰ１）及び弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）を有する。したがって、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）のコモノマーは、好ましくは弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）のそれと同じである。よって、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、（プロピレン以外に）エチレン及び／又はＣ４～Ｃ１２α－オレフィン等のコモノマー、特にエチレン及び／又はＣ４～Ｃ１０α－オレフィン、例えば１－ブテン及び／又は１－ヘキセンを有する。好ましくは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、エチレン、１－ブテン及び１－ヘキセンからなる群からのプロピレンと共重合可能なモノマーを有し、特に当該モノマーからなる。より具体的には、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、（プロピレン以外に）エチレン及び／又は１－ブテン由来の単位を有する。よって、特に好ましい実施形態によれば、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、エチレン及びプロピレン由来の単位のみを有する。 【００３６】 異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）のコモノマー含有量、好ましくはエチレン含有量は、好ましくは２０．０重量％未満、より好ましくは１６．０重量％以下、いっそうより好ましくは３．５重量％から１６．０重量％の範囲内、さらにより好ましくは４．０重量％より大きく１４．５重量％までの範囲内である。」 （１ｄ）「【００９４】 組成物 本発明に係る異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、特に射出成形品、例えば自動車産業における射出成形品の製造に用いられる組成物に添加される成分として特に用いられる。よって、本発明は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）を組成物に対して５重量％から３０重量％有し、１００重量％に至る残り部分が他のポリオレフィン及び添加剤で構成される組成物をも対象とする。 【００９５】 よって、本発明は、ポリオレフィン（ＰＯ）と、本発明の異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）、特に請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）と、任意の無機充填剤（Ｆ）とを有する組成物であって、ポリオレフィン（ＰＯ）と異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の重量比［ＰＯ／ＨＥＣＯ１］が、２／１から８／１の範囲内、好ましくは３／１から７／１の範囲内、より好ましくは４／１から６．５／１の範囲内である組成物を特に対象とする。 【００９６】 好ましくは、前記組成物は、ポリオレフィン（ＰＯ）、異相ポリプロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）及び無機充填剤（Ｆ）を合わせた全重量に対して、好ましくは全組成物に対して、 （ａ） ポリオレフィン（ＰＯ）を５０重量％から９０重量％、より好ましくは６０重量％から８５重量％、いっそうより好ましくは７０重量％から８０重量％と、 （ｂ） 異相ポリプロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）を５重量％から３０重量％、より好ましくは８重量％から２５重量％、いっそうより好ましくは１２重量％から２０重量％と、 （ｃ） 無機充填剤（Ｆ）を５重量％から３０重量％、より好ましくは８重量％から２５重量％、いっそうより好ましくは１２重量％から２０重量％と、 を有する。 【００９７】 ポリオレフィン（ＰＯ）は、本発明に係る異相ポリプロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）とは異なる。したがって、ポリオレフィン（ＰＯ）は、本明細書に定義される異相ポリプロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）とはされない。ポリオレフィン（ＰＯ）は、好ましくはポリエチレン又はポリプロピレンである。さらにより好ましくは、ポリオレフィン（ＰＯ）は、ポリプロピレンであり、即ちプロピレンホモポリマー、プロピレンコポリマー、異相プロピレンコポリマー及びこれらの混合物からなる群から選択される。好ましくは、ポリオレフィンは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ２）、即ち本発明に定義される異相ポリプロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）とは異なる異相ポリプロピレンコポリマーである。 【００９８】 異相プロピレンコポリマーという用語は、当該技術分野において知られるように、また上記に定義されるように解される。したがって、異相プロピレンコポリマーは、ポリマーマトリクス、例えば（半）結晶性ポリプロピレンを有し、そこに非晶性材料、例えば弾性プロピレンコポリマーが、好ましくは内包物として分散している。また、用語「プロピレンコポリマー」は、異相系とはされない。換言すれば、本発明におけるプロピレンコポリマーは、単相性、即ち、例えば電子顕微鏡や原子間力顕微鏡などの高解像度顕微鏡により、又は動的機械的熱分析（ＤＭＴＡ）により区別できるような２つ以上の相を含まない。 【００９９】 上記のように、ポリオレフィン（ＰＯ）は、好ましくは異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）である。本発明に係る異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）は、好ましくはＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、３．０ｇ／１０分から１２０ｇ／１０分の範囲内、より好ましくは１０．０ｇ／１０分から１００ｇ／１０分の範囲内である。 【０１００】 本発明に係る異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）は、好ましくは、 （ａ） ポリプロピレンマトリクス（Ｍ－ＰＰ２）と、 （ｂ） 弾性プロピレンコポリマー（Ｅ－ＰＰ２）であって、 － プロピレン並びに － エチレン及び／又はＣ４～Ｃ１２α－オレフィン 由来の単位を有する弾性プロピレンコポリマー（Ｅ－ＰＰ２）と、 を有する。 【０１０１】 好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）中のプロピレン含有量は、全異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）に対して、より好ましくは異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）のポリマー成分の量に対して、さらにより好ましくはポリプロピレンマトリクス（Ｍ－ＰＰ２）及び弾性プロピレンコポリマー（Ｅ－ＰＰ２）を合わせた量に対して７０．０重量％から９２．０重量％、より好ましくは７５．０重量％から９０．０重量％である。残る部分は、コモノマー、好ましくはエチレンにより構成される。 ・・・ 【０１０４】 一方、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）中の弾性プロピレンコポリマー（Ｅ－ＰＰ２）含有量、即ち低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）含有量は、好ましくは２０．０重量％から５０．０重量％の範囲内、より好ましくは２２．０重量％から４５．０重量％の範囲内である。 【０１０５】 ポリプロピレンマトリクス（Ｍ－ＰＰ２）は、好ましくはランダムプロピレンコポリマー（Ｒ－ＰＰ２）又はプロピレンホモポリマー（Ｈ－ＰＰ２）であり、後者が特に好ましい。 ・・・ 【０１１４】 また、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）のポリプロピレンマトリクス（Ｍ－ＰＰ２）は、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が中程度であることが好ましい。上記のように、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）の低温キシレン不溶成分（ＸＣＩ）画分は、基本的に当該異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）のマトリクスと同一である。したがって、ポリプロピレンマトリクス（Ｍ－ＰＰ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）の低温キシレン不溶成分（ＸＣＩ）画分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と等しい。したがって、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）の低温キシレン不溶成分（ＸＣＩ）画分は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、１０．０ｇ／１０分から１５０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは１５．０ｇ／１０分から１００ｇ／１０分、さらにより好ましくは５０．０ｇ／１０分から８０．０ｇ／１０分である。 ・・・ 【０１２０】 本発明において、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ－ＰＰ２）中のプロピレン由来の単位の含有量は、低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分中の検出可能なプロピレンの含有量に等しい。したがって、低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分中の検出可能なプロピレンは、４０．０重量％から７５．０重量％の範囲内、より好ましくは４５．０重量％から７０．０重量％の範囲内である。よって、具体的な実施形態によれば、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ－ＰＰ２）、即ち低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分は、エチレン等のプロピレン以外のコモノマー由来の単位を２５．０重量％から６０．０重量％、より好ましくは３０．０重量％から５５．０重量％有する。好ましくは、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ－ＰＰ２）は、プロピレン及び／又はエチレン含有量がこの段落に定義される量の、エチレン－プロピレン－非共役ジエンモノマーのポリマー（ＥＰＤＭ２）又はエチレン－プロピレンゴム（ＥＰＲ２）であり、後者が特に好ましい。」 （１ｅ）「【０１３３】 異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）及び組成物の好ましい実施形態については、それぞれ上記の情報が参照される。 【０１３４】 好ましくは、射出成形品は、自動車の物品、より好ましくはバンパー、サイドトリム、補助ステップ、ボディパネル、スポイラー、ダッシュボード、内装のトリム等の射出成形された車の内装及び外装品、特にバンパーである。 【０１３５】 本発明に係る使用 本発明は、上記の異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）又は組成物の、自動車用途、好ましくはバンパー等の射出成形された自動車用品の用途における使用にも関する。」 （１ｆ）「【０１３８】 ここで、本発明を、以下の本発明を限定しない実施例を参照しながら説明する。 【実施例】 ・・・ 【０１４１】 ＭＦＲ２（２３０℃）は、ＩＳＯ１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準じて測定する。 ・・・ 【０１４６】 キシレン可溶成分（ＸＣＳ、重量％）：低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）の含有量は、ＩＳＯ１６１５２；第１版；２００５年７月１日に準じて２５℃にて求める。残った不溶部分が低温キシレン不溶成分（ＸＣＩ）画分である。 ・・・ 【０１４８】 曲げ弾性率は、ＩＳＯ２９４－１：１９９６に準じて作製した８０ｘ１０ｘ４ｍｍの射出成形試料について、ＩＳＯ１７８に準じた３点曲げ試験により求めた。測定は、試料を９６時間コンディショニングした後に行う。 ・・・ 【０１５８】 ２．実施例 例ＩＥ１～ＩＥ７及びＣＥ１～ＣＥ３の重合プロセスに用いる触媒は、以下のように製造した：まず、０．１モルのＭｇＣｌ２ｘ３ＥｔＯＨを、不活性条件下、大気圧の反応器内にて、２５０ｍｌのデカンに懸濁させた。溶液を－１５℃の温度に冷却し、同温度を維持しながら３００ｍｌの冷ＴｉＣｌ４を添加した。次いで、スラリーの温度をゆっくりと２０℃に上昇させた。この温度にて、スラリーに０．０２モルのフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）を添加した。フタレートの添加後、温度を９０分かけて１３５℃に上昇させ、スラリーを６０分間静置した。次いで、さらに３００ｍｌのＴｉＣｌ４を添加し、１２０分間温度を１３５℃に保った。その後、液相から触媒をろ別し、８０℃のヘプタン３００ｍｌで６回洗浄した。次いで、固体触媒成分をろ過し、乾燥した。一般的な触媒及びその調製法は、特許公報ＥＰ４９１５６６、ＥＰ５９１２２４及びＥＰ５８６３９０に記載されている。助触媒としてトリエチル－アルミニウム（ＴＥＡＬ）、ドナーとしてジシクロペンチルジメトキシシラン（Ｄドナー）及びジエチルアミノトリメトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３（Ｎ（ＣＨ２ＣＨ３）２］（Ｕドナー）をそれぞれ用いた。表１に、アルミニウムのドナーに対する比を示す。 【０１５９】 重合に先立ち、触媒を、最終ポリマー中のポリ（ビニルシクロヘキサン）（ＰＶＣＨ）濃度を２００ｐｐｍとすることができる量のビニルシクロヘキサンとプレ重合させた。各プロセスは、ＥＰ１０２８９８４及びＥＰ１１８３３０７に記載されている。 【０１６０】 重合 実施例ＩＥ１～ＩＥ７については、反応器にモノマー及び水素を供給及び排出するための制御バルブを備えた２１．３Ｌ容オートクレーブにおいて行った。反応器へのモノマー及び水素の供給量は、流量コントローラーにより、また各リザーバの量を確認することにより確認した。反応器の温度は、反応器を囲む二重ジャケット中の水を加熱／冷却することにより、また、反応器の上端及び底部の双方のセンサーを用いて制御した。反応器内を効果的に撹拌するために、磁気カップリングによる螺旋状撹拌機を用いた。撹拌速度は、反応工程中に変化しうる。全プロセスは、事前にプログラムされ、反応器室の外部に置かれたワークステーションコンピュータにより実行及びモニターした。 【０１６１】 バルク： 反応器を、最初にプロピレンでパージし、次いでプレ重合として、５２５０ｇのプロピレンと６リットルの水素で充填した。上記に定義される触媒（鉱物油スラリー中に懸濁させた１５．３重量％懸濁液）を、反応器に添加する前に、ＴＥＡＬ／ドナー比が６モル／モルのＴＥＡＬ及びＵ又はＤドナーの溶液と５分間混合した。次いで、触媒混合物の全量が確実に反応器へと添加されるように、触媒を入れた容器を２５０ｇのプロピレンでフラッシュした。次いで、反応器にて、３５０ｒｐｍで撹拌しながら２３℃にて６分間、プレ重合を行った。 続いて、反応器を８５℃に加熱して、バルク条件を開始した。移行の間は、流量コントローラーを通して所望の量の水素を添加する。水素は、バルクには常に添加されるが、反応中に連続的に添加するものではない。所望の反応器条件に達した後、プロピレンの供給により反応器を定圧に保持する。このバルク条件に達するまでの移行時間は、通常～１９分である。所定のバルク滞留時間の後、撹拌速度１００ｒｐｍにて反応器を０．５ｂａｒまでパージして、続けてガス相工程を行う。材料ＩＥ１、２、５～７及びＣＥ１では、直ちにＧＰＲ２へと進め、材料ＩＥ３、４及びＣＥ２、３では、続けてＧＰＲ１へと進めた。 【０１６２】 ＧＰＲ１（適用する場合） ０．５ｂａｒのパージ圧に達した後、反応器の撹拌速度を３５０ｒｐｍに上げ、ＧＰＲ１として、目的量のプロピレン及び水素を反応器に添加する。その際、圧力及び温度をそれぞれ３４ｂａｒ及び８５℃へと増加させる。バルクからＧＰＲ１への移行時間は、通常～１９分であった。目的温度に達した後、プロピレンの供給により圧力を一定に保った。生成されたポリマーの量は、反応行程中に添加したプロピレンの量を測定することにより確認することができた。所望のスプリットに達した後、追加のガス相工程に備えて撹拌速度１００ｒｐｍにて反応器を０．５ｂａｒまでパージした。 【０１６３】 ＧＰＲ２ 所望のパージ圧（０．５ｂａｒ）が得られた後、最終ガス相（ＧＰＲ１）への移行を開始した。反応器の撹拌速度を３５０ｒｐｍまで上げ、反応器にプロピレン、エチレン及び水素を供給した。その際、温度及び圧力を所望の値にまで高めた（表１ａ及びｂを参照。）。ループからＧＰＲ２への移行時間は、通常８分から１０分の間である。所望のガス比が保たれるようにコモノマーを添加した。反応器が所望の温度に達した後、適当なガス比のエチレン／プロピレンの供給により圧力を所望の定圧に保った。生成されたポリマーの量は、反応工程中に添加したプロピレン及びエチレンの量を測定することにより確認することができた。所望のスプリットに達した後、反応器を以下に概説する終了手順へと進めた。 【０１６４】 反応の終了 反応が完了した後、撹拌速度を１００ｒｐｍに下げ、ガス混合物を０ｂａｒとなるまで反応器からパージした。反応器を数サイクルの真空で処理して、残留ガスを反応器（及びポリマー粒子）から除去した。このサイクルでは、反応器を真空下に数分置き、窒素を常圧まで満たし、このプロセスを数回繰り返す。次いで、生成物を反応器から安全に取り出す。 作製した試料の分析結果は、表１に示されている。 【０１６５】 反応器後の処理 まず、全てのポリマーの粉末を、ＴＳＥ１６ＴＣ押出機を用いて０．０５重量％のステアリン酸カルシウム、０．０５重量％のＤＨＴ、０．２５重量％のＩｒｇａｎｏｘ Ｂ２２５及び０．５重量％のタルク４．５Ｊｅｔｆｉｎｅ３ＣＡと調合し、次いで基本的な機械的試験に供した（表１ａ及びｂ）。 次いで、ポリマー粉末をＨＥＣＯ２、タルク及びＣａｒｂｏｎｂｌａｃｋ Ｍａｓｔｅｒｂａｔｃｈと混合し、Ｌ／Ｄ比を３０：１、スクリュー構成を２組の混練ブロックとしたＰＲＩＳＭ ＴＳＥ２４二軸押出機を用い、２００℃から２４０℃の溶融温度プロファイルを用いて押出した。 【０１６６】 【表１】 ［図：0001387486000002.jpg］ 【０１６７】 【表２】 ［図：0001387486000003.jpg］ 【０１６８】 【表３】 ［図：0001387486000004.jpg］ 【０１６９】 【表４】 ［図：0001387486000005.jpg］ 【０１７０】 【表５】 ［図：0001387486000006.jpg］ 」 （２）甲２について 甲２には、以下の事項が記載されている。 （２ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】メルトフローレート（ＭＦＲ）がそれぞれ５０ｇ／１０分以上および５０ｇ／１０分未満であり、かつ両者のＭＦＲの差が２０ｇ／１０分以上であるＭＦＲの異なるオレフィン系樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）を、（Ａ）：（Ｂ）＝６０～９９：１～４０（重量比）の範囲で含有してなることを特徴とする射出発泡成形用オレフィン系樹脂組成物。」 （２ｂ）「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】このようなことから、本発明者らは、成型加工性に優れるとともに、得られた射出発泡成形体が耐衝撃性を有する射出発泡成形用オレフィン系樹脂組成物を開発すべく検討の結果、本発明に至った。」 （２ｃ）「【０００９】このようなオレフィン系樹脂（Ａ）としては、例えば、プロピレン、エチレン、ブテン－１、ヘキセン－１、４－メチルペンテン－１等の単独重合体または共重合体が挙げられ、中でも、ポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。ポリプロピレン系樹脂は、公知のプロピレンを主体とする重合体であり、そのような例としては、プロピレン単独重合体、プロピレンと他のα－オレフィンとの共重合体、例えば、プロピレン－エチレン共重合体、プロピレン－エチレンブロック共重合体、プロピレン－ブテン－１共重合体、プロピレン－エチレン－ブテン－１共重合体等を挙げることができ、この中でも、ポリプロピレン－エチレンブロック共重合体が特に望ましい。 ・・・ 【００１３】オレフィン系樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）との組み合わせにおいて、オレフィン系樹脂（Ｂ）は組み合わせて使用されるオレフィン系樹脂（Ａ）との相溶性や分散性などに応じて適宜選択され、例えば、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としてプロピレン単独重合体やプロピレン・エチレンブロック共重合体などを用いた場合には、オレフィン系樹脂（Ｂ）としては同種のポリプロピレン系樹脂を用いることが好ましく、また、僅かに架橋したり、あるいは分子鎖に分岐を有するポリオレフィン系樹脂を用いることもできる。」 イ 甲１に記載された発明 甲１の段落【０００３】には、射出成形系においてフローマークを減少させるポリマーを提供することを課題とすることが記載され（摘記（１ｂ））、甲１の特許請求の範囲の請求項１には、概略、プロピレンホモポリマー（Ｈ－ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有する異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）であって、 （ａ） 前記プロピレンホモポリマー（Ｈ－ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７０ｇ／１０分より大きく３００ｇ／１０分までの範囲内であり； （ｂ） 異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分は、ＤＩＮ ＩＳＯ１６２８／１（デカリン中、１３５℃）に準じて求められる固有粘度が、４．０ｄｌ／ｇより大きく１２．０ｄｌ／ｇ未満の範囲内であり； （ｃ） 前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内である異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が記載され、同請求項９には、概略、ポリオレフィン（ＰＯ）と、請求項１の異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）と、任意の無機充填剤（Ｆ）とを有する組成物が記載され、同請求項１０には、請求項９のポリオレフィン（ＰＯ）が異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ２）であることが記載され、同請求項１２には、請求項１０の組成物を有する射出成形品が記載されている（以上、摘記（１ａ）参照）。 また、甲１の段落【００１６】及び【００１７】には、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ－ＰＰ）であるマトリクス（Ｍ）と、その中に分散する弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有することが記載されている（摘記（１ｃ））。 そして、甲１の実施例には、特許請求の範囲に記載された組成物の具体例であって、「ＨＥＣＯ１」同「ＨＥＣＯ２」及び「タルク」を含む組成物が記載され、曲げ弾性率を測定するために射出成形試料を作成したことが記載されている（以上、摘記（１ｅ）参照）。 そこで、甲１の実施例ＩＥ５～ＩＥ７に着目し、本件発明１で特定される事項に対応させると、甲１には以下の発明が記載されていると認められる。 「キシレン可溶成分（ＸＣＳ）のエチレン含有量が２４．４重量％である異相ポリプロピレン（ＨＥＣＯ１）であって、 異相ポリプロピレン（ＨＥＣＯ１）が、ポリプロピレンホモポリマーのマトリックスと、その中に分散する弾性プロピレンエチレンコポリマーからなり、 キシレン可溶成分（ＸＣＳ）のエチレン含有量が３４重量％である異相ポリプロピレン（ＨＥＣＯ２）及び タルクを含有する組成物を有する射出成形品」（以下「甲１発明Ａ」という。） 「キシレン可溶成分（ＸＣＳ）のエチレン含有量が２４．５重量％である異相ポリプロピレン（ＨＥＣＯ１）であって、 異相ポリプロピレン（ＨＥＣＯ１）が、ポリプロピレンホモポリマーのマトリックスと、その中に分散する弾性プロピレンエチレンコポリマーからなり、 キシレン可溶成分（ＸＣＳ）のエチレン含有量が３４重量％である異相ポリプロピレン（ＨＥＣＯ２）及び タルクを含有する組成物を有する射出成形品」（以下「甲１発明Ｂ」という。） 「キシレン可溶成分（ＸＣＳ）のエチレン含有量が２０．２重量％である異相ポリプロピレン（ＨＥＣＯ１）であって、 異相ポリプロピレン（ＨＥＣＯ１）が、ポリプロピレンホモポリマーのマトリックスと、その中に分散する弾性プロピレンエチレンコポリマーからなり、 キシレン可溶成分（ＸＣＳ）のエチレン含有量が３４重量％である異相ポリプロピレン（ＨＥＣＯ２）及び タルクを含有する組成物を有する射出成形品」（以下「甲１発明Ｃ」という。） ウ 対比・判断 （ア）本件発明１について ａ 対比 甲１発明Ａ～Ｃの「異相ポリプロピレン（ＨＥＣＯ１）」を本件発明１の「第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）」と対応させ、甲１発明Ａ～Ｃの「異相ポリプロピレン（ＨＥＣＯ２）」を本件発明１の「第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）」と対応させて、本件発明１と甲１発明Ａ～Ｃとをまとめて対比する。 （ａ）甲１発明Ａ～Ｃの「キシレン可溶成分（ＸＣＳ）」は、甲１の段落【０１４６】によれば、「ＩＳＯ１６１５２；第１版；２００５年７月１日に準じて２５℃にて求める。」と記載されており（摘記（１ｆ））、この求め方は、本件明細書の段落【０２５２】にキシレン可溶性画分の決定方法として記載されている内容と同じであるから、甲１発明Ａ～Ｃの「キシレン可溶成分（ＸＣＳ）」は、本件発明１の「キシレン可溶性画分（ＸＣＳ）」に相当する。 甲１発明Ａ～Ｃの「異相ポリプロピレン（ＨＥＣＯ１）」は、甲１の段落【０１６３】には、反応器にエチレンを供給することが記載され（摘記（１ｆ））、この「異相ポリプロピレン（ＨＥＣＯ１）」の「キシレン可溶成分（ＸＣＳ）」中の「エチレン含有量」の値は、それぞれ「２４．４重量％」、「２４．５重量％」及び「２０．２重量％」であるが、これらの値の単位を「ｍｏｌ％」に換算すると、それぞれ「３２．６ｍｏｌ％」、「３２．７ｍｏｌ％」及び「２７．５ｍｏｌ％」と計算される。 （ｂ）上で述べた（ａ）からすると、甲１発明Ａ～Ｃの「異相ポリプロピレン（ＨＥＣＯ１）」は、本件発明１の「キシレン可溶性画分（ＸＣＳ）のコモノマー含有量が３９．０ｍｏｌ－％未満である第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）」に相当する。 （ｃ）甲１発明Ａ～Ｃの「異相ポリプロピレン（ＨＥＣＯ１）」は、「ポリプロピレンホモポリマーのマトリックスと、その中に分散する弾性プロピレンエチレンコポリマー」からなり、甲１発明Ａ～Ｃの「弾性プロピレンエチレンコポリマー」は、本件発明１の「エラストマープロピレン－エチレンコポリマー」に相当することは明らかであるから、本件発明１の「異相ポリプロピレン（ＨＥＣＯ１）が、ポリプロピレンホモポリマーのマトリックスと、その中に分散する弾性プロピレンエチレンコポリマーからな」ることは、本件発明１の「第２の異相プロピレンコポリマー」が「ｉｉｉ）第２のプロピレンポリマー（Ｍ２）である第２のマトリックスおよびｉｖ）前記第２のマトリックス中に分散した第２のエラストマープロピレン－エチレンコポリマー（Ｅ２）」であることに相当する。 （ｄ）甲１発明Ａ～Ｃの「異相ポリプロピレン（ＨＥＣＯ２）」は、甲１の段落【０１６８】には、エチレンと認められるＣ２成分を１０．５重量％含有すると記載されているから、異相ポリプロピレンコポリマーであるといえ、そうすると、甲１発明Ａ～Ｃの「異相ポリプロピレン（ＨＥＣＯ２）」は、本件発明１のうち「第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）」である限りにおいて一致に相当する。 （ｅ）甲１発明Ａ～Ｃの「タルク」は、本件発明１の「無機充填剤（Ｆ）」に相当する。 （ｆ）甲１発明Ａ～Ｃの「射出成形品」は、本件発明１の「発泡物品」と物品である限りにおいて一致する。 上記（ａ）～（ｆ）からすると、本件発明１と甲１発明Ａ～Ｃとでは、 「以下のもの ａ）第１の異相プロピレンコポリマー、 ｂ）キシレン可溶性画分（ＸＣＳ）のコモノマー含有量が３９．０ｍｏｌ－％未満である第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）であって、前記第２の異相プロピレンコポリマーが以下 ｉｉｉ）第２のプロピレンポリマー（Ｍ２）である第２のマトリックスおよび ｉｖ）前記第２のマトリックス中に分散した第２のエラストマープロピレン－エチレンコポリマー（Ｅ２） を含む、前記第２の異相プロピレンコポリマー、 ｃ）無機充填剤（Ｆ）、 ｄ）任意に高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ならびに ｅ）任意にエチレンおよびＣ４～Ｃ８α－オレフィンのコポリマーであるプラストマー（ＰＬ） を含む、ポリプロピレン組成物（Ｃ）、を含有する物品」で一致し、次の点で相違する。 （相違点１）物品が、本件発明１では「発泡物品」であるのに対し、甲１発明Ａ～Ｃでは「射出成形品」である点 （相違点２）第１の異相プロピレンコポリマーが、本件発明１では、「キシレン可溶性画分（ＸＣＳ）のコモノマー含有量が４０．０ｍｏｌ－％に等しいかまたはそれより高い第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）であって、前記第１の異相プロピレンコポリマーが以下 ｉ）第１のプロピレンポリマー（Ｍ１）である第１のマトリックスおよび ｉｉ）前記第１のマトリックス中に分散した第１のエラストマープロピレン－エチレンコポリマー（Ｅ１）を含む」と特定されているのに対し、甲１発明Ａ～Ｃでは、明らかでない点 ｂ 判断 まず、相違点１について検討する。 本件発明１は、本件明細書の段落【０００５】によれば、均一／良好な表面外観および機械的特性を有する発泡物品の製造に適用可能な発泡性ポリプロピレン組成物を提供することを課題として、概略、本件発明１で特定されるａ）～ｅ）成分を含むポリプロピレン組成物を含有する発泡物品とする発明である。そして、同【０２６８】以降に記載された実施例では、本件発明１を満足しない具体例である「ＣＥ１」～「ＣＥ３」と比較して、本件発明１を満足する具体例である「ＩＥ１」～「ＩＥ４」が、発泡部品のセル構造、その表面外観、破壊時の最大破断力及び圧縮応力に優れることが具体的なデータと共に記載されている。 一方、甲１には、上記イで述べたように、射出成形系においてフローマークを減少させるポリマーを提供することを課題とすることが記載され（摘記（１ｂ））、その特許請求の範囲の請求項１には、概略、プロピレンホモポリマー（Ｈ－ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有する異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）であって、 （ａ） 前記プロピレンホモポリマー（Ｈ－ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７０ｇ／１０分より大きく３００ｇ／１０分までの範囲内であり； （ｂ） 異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分は、ＤＩＮ ＩＳＯ１６２８／１（デカリン中、１３５℃）に準じて求められる固有粘度が、４．０ｄｌ／ｇより大きく１２．０ｄｌ／ｇ未満の範囲内であり； （ｃ） 前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内である異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が記載され、同請求項９には、概略、ポリオレフィン（ＰＯ）と、請求項１の異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）と、任意の無機充填剤（Ｆ）とを有する組成物が記載され、同請求項１０には、請求項９のポリオレフィン（ＰＯ）が異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ２）であることが記載され、同請求項１２には、請求項１０の組成物を有する射出成形品が記載されている（以上、摘記（１ａ）参照）。 しかしながら、甲１には、本件発明１のように、異相ポリプロピレン組成物を発泡物品にすることは記載されておらず、ましてや、発泡物品が表面外観及び機械的特性に優れることは記載されていない。 また、甲２には、成型加工性に優れ、耐衝撃性を有する射出発泡成形用オレフィン系樹脂組成物を提供することを課題とすることが記載され（摘記（２ｂ））、その特許請求の範囲の請求項１には、メルトフローレート（ＭＦＲ）がそれぞれ５０ｇ／１０分以上および５０ｇ／１０分未満であり、かつ両者のＭＦＲの差が２０ｇ／１０分以上であるＭＦＲの異なるオレフィン系樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）を、（Ａ）：（Ｂ）＝６０～９９：１～４０（重量比）の範囲で含有してなる射出発泡成形用オレフィン系樹脂組成物が記載され（摘記（２ａ））、オレフィン系樹脂（Ａ）として、ポリプロピレン－エチレンブロック共重合体が特に望ましいことが記載され（摘記（２ｃ））、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としてプロピレン・エチレンブロック共重合体を用いた場合には、オレフィン系樹脂（Ｂ）としては同種のポリプロピレン系樹脂を用いることが好ましいことが記載されている（摘記（２ｃ））。 このように、甲２に記載された発明の課題は、成型加工性に優れ、耐衝撃性を有する射出発泡成形用オレフィン系樹脂組成物を提供することであり、甲１に記載された発明の課題である射出成形系においてフローマークを減少させるポリマーを提供することとは異なり、また、本件発明１の課題とも異なるものである。 そうすると、いくら甲２に、メルトフローレート（ＭＦＲ）がそれぞれ５０ｇ／１０分以上および５０ｇ／１０分未満であり、かつ両者のＭＦＲの差が２０ｇ／１０分以上であるＭＦＲの異なるオレフィン系樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）を、（Ａ）：（Ｂ）＝６０～９９：１～４０（重量比）の範囲で含有してなる射出発泡成形用オレフィン系樹脂組成物が記載され、オレフィン系樹脂（Ａ）及び（Ｂ）として、プロピレン・エチレンブロック共重合体が好ましく使用されることが記載されているとしても、甲１発明Ａ～Ｃである射出成形品を発泡物品とすることが動機づけられるとはいえない。 そして、効果について検討しても、本件発明１の発泡物品は、発泡部品のセル構造、その表面外観、破壊時の最大破断力及び圧縮応力に優れるものである。このことは、上記で述べたように、本件明細書に記載された本件発明１を満足する具体例である「ＩＥ１」から「ＩＥ４」で示される具体的なデータから明らかである。一方、甲１には、射出成形系においてフローマークを減少させること、甲２には、発泡物品が成型加工性に優れ、耐衝撃性を有することが記載されているだけであるから、本件発明１の効果は予測を超えた格別顕著なものであるということができる。 以上のとおりであるので、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１及び甲２に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）本件発明２～４、６～１１について 本件発明２～４、６～１１は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２～４、６～１１は、上記（ア）で示した理由と同じ理由により、甲１に記載された発明及び甲１及び甲２に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）本件発明１２について ａ 本件発明１２と本件発明１との関係 本件発明１２と本件発明１とを対比すると、本件発明１は、「ポリプロピレン組成物（Ｃ）」「を含有する発泡物品」に係る発明であるところ、本件発明１２は、本件発明１と同じ「ポリプロピレン組成物（Ｃ）」「の発泡物品の製造のための使用」に係る発明である。 ｂ 甲１発明Ａ～Ｃとの対比 上記（ア）ａを参考にして、本件発明１２と甲１発明Ａ～Ｃとを対比すると、両者は、 「ａ）第１の異相プロピレンコポリマー、 ｂ）キシレン可溶性画分（ＸＣＳ）のコモノマー含有量が３９．０ｍｏｌ－％未満である第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）であって、前記第２の異相プロピレンコポリマーが以下 ｉｉｉ）第２のプロピレンポリマー（Ｍ２）である第２のマトリックスおよび ｉｖ）前記第２のマトリックス中に分散した第２のエラストマープロピレン－エチレンコポリマー（Ｅ２） を含む、前記第２の異相プロピレンコポリマー、 ｃ）無機充填剤（Ｆ）、 ｄ）任意に高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ならびに ｅ）任意にエチレンおよびＣ４～Ｃ８α－オレフィンのコポリマーであるプラストマー（ＰＬ） を含む、ポリプロピレン組成物（Ｃ）」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点３）本件発明１２は、「ポリプロピレン組成物（Ｃ）の発泡物品の製造のための使用」であるのに対し、甲１発明Ａ～Ｃは射出成形品である点 （相違点４）第１の異相プロピレンコポリマーが、本件発明１２では、「キシレン可溶性画分（ＸＣＳ）のコモノマー含有量が４０．０ｍｏｌ－％に等しいかまたはそれより高い第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）であって、前記第１の異相プロピレンコポリマーが以下 ｉ）第１のプロピレンポリマー（Ｍ１）である第１のマトリックスおよび ｉｉ）前記第１のマトリックス中に分散した第１のエラストマープロピレン－エチレンコポリマー（Ｅ１）を含む」と特定されているのに対し、甲１発明Ａ～Ｃでは、明らかでない点 ｃ 判断 相違点３について検討すると、上記（ア）ｂで述べたように、甲１には、異相ポリプロピレン組成物を発泡物品にすることは記載されておらず、ましてや、発泡物品が表面外観及び機械的特性に優れることは記載されておらず、また、甲２の記載をみても、甲１発明Ａ～Ｃである射出成形品を発泡物品の製造のための使用とすることが動機づけられるとはいえない。そして、本件発明１２は予測を超えた格別顕著な効果を奏するものであるということができる。 よって、本件発明１２は、相違点４について検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び甲１及び甲２に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 小括 以上のとおりであるので、申立理由１は理由がない。 （２）申立理由２（サポート要件）及び申立理由３（実施可能要件）について ここでは、申立理由２（サポート要件）及び申立理由３（実施可能要件）を併せて検討する。 ア 申立人の主張 申立人は特許異議申立書において、本件訂正前の請求項５に係る発明は、第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）が「ｉｉ）２０．０～５０．０ｍｏｌ－％の範囲のコモノマー含有量を有する」と特定されるが、本件明細書の段落【０２７１】に記載される実施例で使用される第１のプロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）のコモノマー含有量は「１８ｍｏｌ－％」であり、また、同【００４８】には、「第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、好ましくは、かなり低い総コモノマー含有量、好ましくはエチレン含有量を有することが理解される。したがって、第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）のコモノマー含有量は、４．０～２５．０ｍｏｌ－％の範囲、好ましくは６．０～１８．０ｍｏｌ－％の範囲、より好ましくは１０．０～１３．０ｍｏｌ－％の範囲であることが好ましい。」と記載されているだけである。 以上の記載からすると、上記した「ｉｉ）２０．０～５０．０ｍｏｌ－％の範囲のコモノマー含有量を有する」という特定がある本件訂正前の請求項５に係る発明は、均一／良好な表面外観および機械的特性を有する自動車部品の提供という課題を解決できると認識できない、というものである。 また、本件明細書には、本件訂正前の請求項５に係る発明を用いることで、均一／良好な表面外観および機械的特性を有する自動車部品を製造できる程度に明確かつ十分に記載されていない、というものである。 同様に本件訂正前の請求項１～４及び６～１２に係る発明も同様の不備が存在する、というものである（申立書第４３頁第１６行～第４４頁第１６行）。 イ 判断 （ア）特許法第３６条第６項第１号の考え方について 特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、この観点に立って検討する。 （イ）特許法第３６条第４項の考え方について 特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。 特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。 また、方法の発明では、その方法を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載がない場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その方法を使用することができる程度にその発明が記載されてなければならないと解される。 よって、この観点に立って、本願の実施可能要件の判断をする。 （イ）特許請求の範囲の記載 上記「第３」に記載したとおりである。 （ウ）本件発明の課題 本件明細書【０００５】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、均一で良好な表面外観および機械的強度を有する発泡物品を提供することである。 （エ）本件発明がサポート要件を満足するか否かの判断 ａ 本件明細書の段落【０００８】には、「驚くべきことに、２つの異なる異相プロピレンコポリマーを含むポリプロピレン組成物（Ｃ）から得られる発泡部品は、優れた機械的特性および表面外観によって特徴づけられることが見出された。異相系の分散相は、力学と表面外観との間の良好な均衡を確実にするために、二峰性の分子量分布を有することができる。さらに、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）および他の添加剤を、耐引っかき性の改善のために使用することができ、それは、内装用途に特に有用である。組成物は、化学的および物理的発泡に適している。」と記載され、特に、同【００３９】～【０１１９】には、本件発明１で特定される第１の異相プロピレンコポリマーの具体的な説明がされている。また、同【０１２０】～【０２０１】には、本件発明のうちポリプロピレン組成物に含有される他の成分の具体的な説明がされている。 そして、同【０２６８】以降に記載された実施例においては、本件発明１を満足する具体例である「ＩＥ１」～「ＩＥ４」が、本件発明１を満足しない具体例である「ＣＥ１」～「ＣＥ３」と比較して、発泡部品のセル構造、その表面外観、破壊時の最大破断力及び圧縮応力に優れることが具体的なデータと共に記載され、本件発明の課題が解決できることが記載されているといえる。 以上の記載をみた当業者であれば、本件発明１は発明の詳細な説明の記載及び技術常識により、本件発明１は発明の課題を解決できると認識できるといえ、本件発明１は発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。 また、同様に、本件発明１２も発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。 ｂ サポート要件についての申立人の主張についての判断 申立人は、上記アで述べたような主張をするが、上記第２及び第３で述べたとおり、請求項５に係る発明は削除され、また、本件発明１及び１２は上記イ（エ）ａで述べたように発明の詳細な説明に記載された発明であるといえるから、サポート要件についての申立人の主張は理由がない。 （オ）本件発明が実施可能要件を満足するか否かの判断 ａ 本件明細書には、上記（エ）ａで述べた内容が記載され、これらの記載をみた当業者であれば、本件発明１は発明の詳細な説明の記載及び技術常識により、過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、本件発明１を作り、使用することができるといえる。 また、同様に、本件発明１２を作り、使用することができるといえる。 ｂ 実施可能要件についての申立人の主張についての判断 申立人は、上記アで述べたような主張をするが、上記第２及び第３で述べたとおり、請求項５に係る発明は削除され、また、本件発明１及び１２は上記イ（オ）ａで述べたように過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、本件発明１及び１２を作り、使用することができるといえるから、実施可能要件についての申立人の主張は理由がない。 ウ 小括 以上のとおりであるので、申立理由２及び申立理由３は理由がない。 第６ むすび 本件発明５に係る特許に対する申立ては、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 当審が通知した取消理由及び特許異議申立人がした申立理由によっては、本件発明１～４、６～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～４、６～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。