2024-700356

特許第７３６４７０３号発明「長鎖分岐プロピレンポリマー組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６４７０３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認める。 特許第７３６４７０３号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３６４７０３号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、２０２０年（令和２年）６月１９日（優先権主張 ２０１９年（令和１年）７月４日 欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする特願２０２１－５７７８７５号に係るものであって、令和５年１０月１０日にその特許権の設定登録（請求項の数１５）がされ、同年同月１８日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和６年４月１７日に、本件特許の請求項１～１５に係る特許に対して、特許異議申立人 笹井 栄治（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 以降の手続の経緯は、以下のとおりである。 令和６年７月１６日付け 取消理由通知書 同年１０月９日 訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年同月１８日付け 通知書（訂正請求があった旨の通知） 同年１１月２０日 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和６年１０月９日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、当該訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１５について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである（下線は当審による。以下同様。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ｅ）少なくとも１０８℃の熱変形温度（ＨＤＴ）と」と記載されているのを、「ｅ）ＩＳＯ ７５ Ｂに準拠して決定される、少なくとも１０８℃の熱変形温度（ＨＤＴ）と」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 願書に添付した明細書の【０１１５】に記載された「ＩＳＯ ７５、条件Ａに準拠して、公称表面応力１．８０ＭＰａ」を、「ＩＳＯ ７５、条件Ｂに準拠して、公称表面応力０．４５ＭＰａ」に訂正する。 なお、訂正前の請求項２～１５は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正事項１による訂正は、一群の請求項〔１～１５〕に対してなされたものである。 また、願書に添付した明細書の訂正である訂正事項２は、前記明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、令和６年７月１６日付け取消理由通知の取消理由（明確性）に対応し、願書に添付した明細書の【００２９】及び【０１２８】【表２】の最下段の記載に基づいて、請求項１に記載の「熱変形温度（ＨＤＴ）」が、「ＩＳＯ ７５ Ｂに準拠して決定される」ものであると定義を明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 願書に添付した明細書の【０１１５】に記載された熱変形温度（ＨＤＴ）の決定方法である「ＩＳＯ ７５、条件Ａに準拠して、公称表面応力１．８０ＭＰａ」は、【００２９】に記載の「ＩＳＯ ７５ Ｂ」や【０１２８】【表２】の最下段に記載の「ＨＤＴ Ｂ」と記載が整合せず、不明確であったところ、上記取消理由通知の取消理由（明確性）に対応して、その不整合を正すために、【０１１５】の記載を「ＩＳＯ ７５、条件Ｂに準拠して、公称表面応力０．４５ＭＰａ」に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、【０１１５】における「ＩＳＯ ７５、条件Ｂに準拠して」とする訂正は、【００２９】及び【０１２８】の記載に基づいてされたものであり、さらに、「公称表面応力０．４５ＭＰａ」とする訂正は、乙第２号証に示されるように、ＩＳＯ７５、条件Ｂにおける測定では、「曲げ応力０．４５ＭＰａ」という条件が適用されるという技術常識に基づいて、「ＩＳＯ ７５、条件Ｂに準拠して」との整合を図ったものであるから、訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められることから、本件特許の請求項１～１５に係る発明（以下、項番に従い「本件発明１」等といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。また、本件訂正後の明細書を「本件明細書」という。 「【請求項１】 長鎖分岐プロピレンポリマーを含むプロピレンポリマー組成物であって、 前記長鎖分岐プロピレンポリマーが、 ａ）０．８～６．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）と、 ｂ）前記長鎖分岐プロピレンポリマーの総重量量に基づいて、０．８０重量％以下の量の熱キシレン不溶（ＸＨＵ）画分と、 ｃ）少なくとも１６０．０℃の融解温度Ｔｍと、 ｄ）５．０～３０．０ｃＮ未満のＦ３０溶融強度と、 ｅ）ＩＳＯ ７５ Ｂに準拠して決定される、少なくとも１０８℃の熱変形温度（ＨＤＴ）と を有するプロピレンポリマー組成物。 【請求項２】 前記長鎖分岐プロピレンポリマーが、１２０．０℃超の結晶化温度Ｔｃを有する請求項１に記載のプロピレンポリマー組成物。 【請求項３】 前記長鎖分岐プロピレンポリマーが、少なくとも１９０ｍｍ／ｓのＶ３０溶融伸展性を有する請求項１又は請求項２に記載のプロピレンポリマー組成物。 【請求項４】 前記長鎖分岐プロピレンポリマーが、１９００ＭＰａ超の曲げ弾性率を有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のプロピレンポリマー組成物。 【請求項５】 請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のプロピレンポリマー組成物の製造方法であって、 ａ）重合触媒の存在下でプロピレンを重合して、プロピレンポリマーを生成する工程と、 ｂ）前記プロピレンポリマーを回収する工程と、 ｃ）前記プロピレンポリマーに長鎖分岐を導入するために、過酸化物の存在下で前記プロピレンポリマーを押し出す工程と、 ｄ）前記プロピレンポリマー組成物を回収する工程と を含む方法。 【請求項６】 前記重合触媒が、Ｚｉｅｇｌｅｒ－Ｎａｔｔａ触媒である請求項５に記載の方法。 【請求項７】 回収された前記プロピレンポリマーが、１００～１２００μｍのメジアン粒子サイズｄ５０、及び／又は３００～２５００μｍのトップカット粒子サイズｄ９５を有する請求項５又は請求項６に記載の方法。 【請求項８】 回収された前記プロピレンポリマーが、プロピレンホモポリマーである請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の方法。 【請求項９】 回収された前記プロピレンポリマーが、回収された前記プロピレンポリマーの総重量量に基づいて、３．０重量％未満の量の冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分を有する請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１０】 前記プロピレンポリマー及び前記過酸化物を溶融混合することが、溶融混合装置内で、１６０～２８０℃の範囲のバレル温度で溶融混合される請求項５から請求項９のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１１】 前記過酸化物が１６０～２８０℃のバレル温度において６分以下の半減期（ｔ１／２）を有し、かつ／又は前記過酸化物が、プロピレンポリマー１００重量部に対して０．１～５．０重量部（ｐｐｗ）の量で前記プロピレンポリマーに添加される請求項５から請求項１０のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１２】 前記長鎖分岐が、官能性不飽和化合物の不存在下で前記プロピレンポリマーに導入される請求項５から請求項１１のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１３】 工程ｄ）の回収された前記プロピレンポリマー組成物が、工程ｂ）の回収された前記プロピレンポリマーと比較して、より低いメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有する請求項５から請求項１２のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１４】 請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のプロピレンポリマー組成物を含む物品。 【請求項１５】 物品の製造のための、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のプロピレンポリマー組成物の使用。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要、証拠方法及び取消理由通知の概要 １ 申立ての理由の概要 申立人は、証拠方法として甲第１～７号証を提出し、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において、概要、以下の申立理由を主張する。 （１）申立理由１（甲第１号証を主引例とする新規性、進歩性） 本件発明１～４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件発明１～４、１４及び１５は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２号証、甲第３号証及び甲第６号証に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～４、１４及び１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第４号証を主引例とする新規性、進歩性） 本件発明１～１３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件発明１～１５は、甲第４号証に記載された発明並びに甲第５号証及び甲第７号証に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３（明確性要件） 本件特許の請求項１～１５に係る特許は、下記のア及びイの点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 長鎖分岐について 本件明細書の発明の詳細な説明においては、原料ポリマー（ＰＰ－１、ＰＰ－２）に対する長鎖分岐の導入について、実施例（【０１２５】など）に、長鎖分岐を導入する方法について一応の記載はあるが、長鎖分岐がどのような構造を有するものなのか、また、どのように分析するのか等について何ら記載されていないから、結果として、特許請求の範囲に記載されている本件発明に係る長鎖分岐プロピレンポリマーを明確に把握することができない。 イ 熱変形温度の測定法について 発明の詳細な説明には、長鎖分岐プロピレンポリマーの熱変形温度の測定方法について、【００２９】、【０１１５】及び【０１２８】【表２】に記載があるが、ＩＳＯ ７５による熱変形温度の測定方法にはかける荷重が異なるＡ法とＢ法があり、両者の測定値は全く異なることが知られているところ、上記の発明の詳細な説明の記載には一貫性がないため、本件発明に係る熱変形温度（ＨＤＴ）について明確に把握することができない。 （４）申立理由４（実施可能要件） 本件特許の請求項１～１５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・長鎖分岐について 発明の詳細な説明の実施例と比較例に関する記載及びその他の部分の記載を参照しても、原料プロピレンポリマーの違いの他は、本件発明に係る諸特性を満足する長鎖分岐ポリプロピレンを得るために必要な条件について何ら記載されておらず、当業者が本件発明１～４に特定される諸特性を満足する長鎖分岐プロピレンポリマーを製造するためには過度の試行錯誤を要するものであるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に本件発明を実施することができる程度に記載されているとはいえない。 ２ 証拠方法 （１）申立人が申立書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：特表２０１８－５３２８４３号公報 甲第２号証：「Borealis DaployＴＭ WB140HMS Polypropylene」、塑料之家（www.su-jiao.com）が販売する商品の情報（２００８－２０１５年）[on line]、[令和６年４月１日検索]、インターネット、＜URL : http://www.su-jiao.com/yuanliaoku/show-31589.html＞及び抄訳 甲第３号証：Raymond K.M.Chu et al.,「CRYSTALLIZATION AND FOAMING BEHAVIOR OF POLYPROPYLENE WITH A CRYSTAL-NUCLEATING AGENT」, SPE ANTEC 2015, Orlando, Florida, USA 23-25 March 2015, ISBN: 978-1-7138-0194-8及び抄訳 甲第４号証：特表２０１８－５０３７３８号公報 甲第５号証：特表２０１１－５０７９８９号公報 甲第６号証：国際公開第２０１４／０７０３８４号及び抄訳 甲第７号証：特表２０１７－５３２４１５号公報 参考資料１：柳原久嘉他、「ポリプロピレン製造用触媒の高性能化」、高分子論文集、Vol.59、No.6、2002年6月、pp.364-370、高分子学会 （以下「甲第１号証」等、「参考資料１」を、それぞれ「甲１」等、「参１」という。） （２）特許権者が意見書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。 乙第１号証：「RF550 Polypropylene, Homopolymer」、Egyptian Propylene & Polypropylene Company（販売者）（https://www.b2bpolymers.com/TDS/EPPC_RF550.pdf）及び抄訳 乙第２号証：「ISO 75-2_2013 - Plastics－Determination of temperature of deflection under load－Part 2:Plastics and ebonite」、International Organization for Standardization（発行者）（https://www.iso.org/standard/55653.html#:~:text=ISO%2075-2:2013%20specifies%20three%20methods,%20using%20different%20values%20of%20constant）及び抄訳 （以下「乙第１号証」等を、「乙１」等という。） ３ 当審で通知した令和６年７月１６日付け取消理由通知の取消理由 当審で通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 （１）取消理由（明確性要件） 本件特許の請求項１～１５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・熱変形温度の測定法について 本件特許の請求項１には、「ｅ）少なくとも１０８℃の熱変形温度（ＨＤＴ）」と記載されているが、「ＩＳＯ ７５」による熱変形温度の測定方法にはかける荷重が異なるＡ法とＢ法があり、両者の測定値は全く異なることが知られているところ、本件明細書（【００２９】、【０１１５】及び【０１２８】【表２】）の記載を参照しても、Ａ法及びＢ法のいずれの測定方法によるものであるかが明らかでなく、本件発明１に係る「熱変形温度（ＨＤＴ）」について、その定義を明確に把握することができない。 第５ 当審の判断 以下に述べるとおり、当審で通知した取消理由及び申立書に記載された申立理由によっては、本件発明１～１５に係る特許は取り消すことはできない。 １ 当審で通知した取消理由（明確性要件）及び申立理由３（明確性要件）について 上記第３の１（３）の申立理由３も明確性要件についてのものであるので、当審で通知した上記第３の３（１）の取消理由（明確性要件）と併せて検討する。 （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、本件明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 ア 熱変形温度の測定法については、本件訂正により、本件明細書の記載の不整合が正され、【００２９】、【０１１５】及び【０１２８】の記載を考慮すると、本件発明１に係る「熱変形温度（ＨＤＴ）」は、「ＩＳＯ ７５ Ｂ」法に準拠して測定される値であることを当業者であれば明確に理解できる。 イ そして、本件特許の請求項１の記載は、上記第３のとおりであり、「長鎖分岐プロピレンポリマー」とは、本件明細書の【０００４】～【０００７】の記載を考慮すれば、ポリプロピレンを、例えば高溶融強度（ＨＭＳ）プロセス等の反応器後の改質プロセスに供することにより、ポリプロピレン材料に分岐が生じたものであると当業者であれば明確に理解できる。 そして、「長鎖分岐プロピレンポリマー」を特定する上記ａ）～ｅ）における「メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）」、「熱キシレン不溶（ＸＨＵ）画分」、「融解温度Ｔｍ」、「Ｆ３０溶融強度」、「熱変形温度（ＨＤＴ）」については、それぞれ、本件明細書の【０１０３】、【０１０５】、【０１０９】、【０１０６】～【０１０７】、【００２９】及び【０１１５】に定義及び測定方法が記載されており、いずれもＩＳＯ又はＥＮ規格に従うものであるから、当業者であればそれらの意味を明確に理解できる。 そうすると、本件明細書の記載を考慮すれば、上記ａ）～ｅ）の意味するところは明確であるから、本件発明１の記載は、それ自体に不明確な記載はなく、本件明細書の記載とも整合するから、本件発明１は明確である。 ウ また、本件発明１を直接又は間接的に引用し、上記発明特定事項以外の事項を含む本件発明２～１５の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、本件明細書の記載とも整合するから、本件発明２～１５は明確である。 エ したがって、本件発明１～１５に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、本件明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （イ）申立人の主張について ａ 長鎖分岐について 申立人は、上記第３の１（３）アの点について主張する。 しかし、上記イのとおり、本件特許の請求項１の記載は、「長鎖分岐プロピレンポリマー」が、長鎖分岐の構造や分析方法等により特定されるものではなく、上記ａ）～ｅ）によって特定されるものであり、本件明細書の記載を考慮すれば各特定の意味するところは明確である。そして、本件明細書に「長鎖分岐がどのような構造を有するものなのか、また、どのように分析するのか等」についての記載があるか否かによって、上記ａ）～ｅ）の意味内容が不明確となるともいえない。 ｂ 熱変形温度の測定法について 申立人が主張する上記第３の１（３）イの点については、上記（２）アで述べたとおりである。 したがって、申立人の主張はいずれも採用できない。 （３）取消理由及び申立理由３についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～１５は明確であり、当審で通知した取消理由（明確性要件）及び申立理由３（明確性要件）については理由がない。 ２ 取消理由に採用しなかった申立理由について （１）申立理由１（甲１を主引例とする新規性、進歩性）について ア 甲１に記載された事項及び発明 （ア）甲１に記載された事項 甲１には以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ－ＰＰＣ）であって、 ａ）少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ－ＰＰ）を含み、前記長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ－ＰＰ）は、 ｉ．ＩＳＯ１１３３に従って２．１６ｋｇの荷重下で２３０℃にて測定された１．５～３．５ｇ／１０ｍｉｎの範囲のメルトフローレートＭＦＲ２と、 ｉｉ．ＩＳＯ１６７９０：２００５に従って３０バールのダイ圧力にて測定された１０．０～４０．０ｃＮの範囲のＦ３０溶融強度とを有し、 前記長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ－ＰＰＣ）はさらに、 ｂ）少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ－ＰＰ）を含み、前記直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ－ＰＰ）は、 ｉ．ＩＳＯ１１３３に従って２．１６ｋｇの荷重下で２３０℃にて測定された１．５ｇ／１０ｍｉｎ以下のメルトフローレートＭＦＲ２と、 ｉｉ．ＩＳＯ１６７９０：２００５に従って３０バールのダイ圧力にて測定された４０．０ｃＮ超のＦ３０溶融強度とを有し、 前記長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ－ＰＰＣ）はＩＳＯ１６７９０：２００５に従って３０バールのダイ圧力にて測定された１０．０ｃＮ以上のＦ３０溶融強度を有し、かつ前記長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ－ＰＰＣ）は、長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ－ＰＰＣ）の総量に対して１０．０～５０．０ｗｔ％の前記少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ－ＰＰ）を含む、長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ－ＰＰＣ）。 【請求項２】 前記長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ－ＰＰＣ）は、ＩＳＯ１６７９０：２００５に従って３０バールのダイ圧力にて測定された１８０ｍｍ／ｓ以上のｖ３０溶融伸展性を有することを特徴とする、請求項１に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ－ＰＰＣ）。」 「【００３２】 本発明に従う長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ－ＰＰ）のメルトフローレート（ＭＦＲ２）は、一般的に１．５～３．５ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。好ましくは、前記長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ－ＰＰ）に対するＭＦＲ２は１．９～３．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲、より好ましくは２．０～２．５ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ－ＰＰ）のＭＦＲ２はＩＳＯ規格１１３３に従って、２３０℃の温度および２．１６ｋｇの荷重下にて定められる。好適な下限は１．５ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは１．９ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２．０ｇ／１０ｍｉｎである。好適な上限は３．５ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは３．０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２．５ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲ２範囲の下側および上側に示される値は含まれる。 【００３３】 長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ－ＰＰ）のＦ３０溶融強度は、３０バールのダイ圧力にてＩＳＯ １６７９０：２００５に従って測定され、一般的には１０．０～４０．０ｃＮの範囲、好ましくは１２．０～３８．０ｃＮの範囲、より好ましくは１４．０～３６．０ｃＮの範囲である。好適な下限は１０．０ｃＮ、好ましくは１２．０ｃＮ、より好ましくは１４．０ｃＮである。好適な上限は４０．０ｃＮ、好ましくは３８．０ｃＮ、より好ましくは３６．０ｃＮである。Ｆ３０溶融強度範囲の下側および上側に示される値は含まれる。 【００３４】 本発明に従う長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ－ＰＰ）は一般的に、１８０ｍｍ／ｓ以上、好ましくは１８０～５００ｍｍ／ｓの範囲、より好ましくは２００～４００ｍｍ／ｓの範囲、さらにより好ましくは２２０～３５０ｍｍ／ｓの範囲の、３０バールのダイ圧力にてＩＳＯ １６７９０：２００５に従って測定されたｖ３０溶融伸展性を有する。好適な下限は１８０ｍｍ／ｓ、好ましくは２００ｍｍ／ｓ、より好ましくは２２０ｍｍ／ｓである。好適な上限は５００ｍｍ／ｓ、好ましくは４００ｍｍ／ｓ、より好ましくは３５０ｍｍ／ｓである。ｖ３０溶融伸展性範囲の下側および上側に示される値は含まれる。」 「【００４０】 当該技術分野において公知のさらなるプロセスも、結果として得られる長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ－ＰＰ）が本発明に従うＦ３０溶融強度値および好ましくはｖ３０溶融伸展性値に関して要求される特徴を満たせば、長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ－ＰＰ）の生成に好適である。たとえば、本発明に従う長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ－ＰＰ）は、メタロセン触媒を用いた重合プロセスによって生成され得る。 【００４１】 長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ－ＰＰ）の生成に対する好ましいプロセスは、プロピレンポリマーが熱分解フリーラジカル形成剤と、任意には以下から選択される官能不飽和化合物と反応するようなプロセスである。 ａ）少なくとも１つの二官能不飽和モノマーおよび／もしくはポリマー、 または ｂ）少なくとも１つの多官能不飽和モノマーおよび／もしくはポリマー、 または ｃ）（ａ）および（ｂ）の混合物。」 「【００６３】 本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ－ＰＰＣ）は一般的に、ＥＮ５７９に従って測定した０．５ｗｔ％未満の高温キシレン不溶性成分（ＸＨＵ：ｘｙｌｅｎｅｈｏｔｉｎｓｏｌｕｂｌｅ）フラクションを有する。好ましくは、本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ－ＰＰＣ）の高温キシレン不溶性成分（ＸＨＵ）フラクションは０．０～０．４ｗｔ％の範囲、より好ましくは０．０～０．３ｗｔ％の範囲である。高温キシレン不溶性成分（ＸＨＵ）フラクション範囲の下側および上側に示される値は含まれる。」 「【００９８】 ＩＩ－ 本発明の実施例および比較実施例 ａ）本発明の実施例、乾式混合化合物 タンブリングデバイスにペレット形状の対応する量のｂ－ＰＰおよびｌ－ＰＰ－１またはｌ－ＰＰ－２を加えることによって、本発明の長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ＩＥ１、ＩＥ２、ＩＥ３、およびＩＥ４）を調製した。結果として得られたペレット混合物を、テスト前にさらに加熱することなくテストした。 【００９９】 ｂ－ＰＰはＢｏｒｅａｌｉｓが市販する長鎖分岐プロピレンホモポリマーグレードＷＢ１４０ＨＭＳであり、２．１ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２および１６５℃の融解温度を有する。 【０１００】 ｌ－ＰＰ－１はＢｏｒｅａｌｉｓが市販する直鎖プロピレンホモポリマーグレードＢＥ５０であり、０．３０ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２および１６５℃の融解温度を有する。 【０１０１】 ｌ－ＰＰ２１はＢｏｒｅａｌｉｓが市販する直鎖異相プロピレンコポリマーグレードＢＡ２１２Ｅであり、０．３ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２、１６５℃の融解温度、および４．６ｗｔ％のエチレン含有量を有する。 【０１０２】 ｂ）本発明の実施例、調合 ２２０ｒｐｍのスクリュー速度および７５ｋｇ／ｈの押出し機スループットを用いて、２６０℃の溶融物温度にてＣｏｐｅｒｉｏｎ ＺＳＫ ３２ＭＣツインスクリュー押出し機内で対応する量のｂ－ＰＰおよびｌ－ＰＰ－１またはｌ－ＰＰ－２を溶融混合することによって、本発明の長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ＩＥ１－Ａ、ＩＥ２－Ａ、ＩＥ３－Ａ、およびＩＥ４－Ａ）を調製した。 【０１０３】 温度プロファイルを次のとおりに設定した。２３０－２４０－２５０－２６０℃。 【０１０４】 ｃ）比較実施例 比較実施例（ＣＥ１）はＢｏｒｅａｌｉｓが市販するｂ－ＰＰ長鎖分岐プロピレンホモポリマーグレードＷＢ１４０ＨＭＳであり、２．１ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２を有する。 【０１０５】 ｄ）比較実施例、調合 ２２０ｒｐｍのスクリュー速度および７５ｋｇ／ｈの押出し機スループットを用いて、２６０℃の溶融物温度にてＣｏｐｅｒｉｏｎ ＺＳＫ ３２ＭＣツインスクリュー押出し機内で対応する量のｂ－ＰＰを押出すことによって、比較実施例ＣＥ１－Ａを調製した。 【０１０６】 温度プロファイルを次のとおりに設定した。２３０－２４０－２５０－２６０℃。 【０１０７】 【表１】 ［図：0001423490000001.jpg］ 【０１０８】 表１から、本発明に従う乾式混合長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ＩＥ１、ＩＥ２、ＩＥ３、およびＩＥ４）は、比較実施例（ＣＥ１）よりも高いか、または類似の溶融強度（Ｆ３０）を提供することを導出できる。加えて、押出し機における溶融混合調合によって調製した本発明の実施例（ＩＥ１－Ａ、ＩＥ２－Ａ、ＩＥ３－Ａ、およびＩＥ４－Ａ）は、比較実施例ＣＥ１－Ａと比べて処理中の剪断および伸長に耐えることができ、かつ処理後に良好な溶融強度特性を保てることを導出できる。このことは、本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物調製の際、およびこうした長鎖分岐ポリプロピレン組成物でできた物品の製造の際に生じた再利用物を直接再使用することを可能にする。加えて、こうした長鎖分岐ポリプロピレン組成物から作られた既製物品および使用済み物品の再利用も可能になる。」 （イ）甲１に記載された発明 上記（ア）のとおり、甲１の請求項１には、特性「ｉ」及び「ｉｉ」を有する「ａ）」「長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ－ＰＰ）」を含む「長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ－ＰＣＣ）」が記載されており、【００９９】には、上記ａ）成分に該当する「ｂ－ＰＰ」の市販品である「長鎖分岐プロピレンホモポリマーグレードＷＢ１４０ＨＭＳ」（以下、単に「ＷＢ１４０ＨＭＳ」ということがある。）が具体的に記載され、これは「２．１ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２および１６５℃の融解温度」を有し、比較実施例（ＣＥ１）としても使用されている（【０１０４】）ものであるから、【０１０７】【表１】によれば、Ｆ３０溶融強度が３６．０ｃＮである。 そして、当該ｂ－ＰＰ ８０又は６０ｗｔ％と、ｌ－ＰＰ－１又はｌ－ＰＰ－２ ２０又は４０ｗｔ％とを加えること（乾式混合）によって、本発明の長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ＩＥ１、ＩＥ２、ＩＥ３、およびＩＥ４）を調製した（【００９８】、【０１０７】【表１】、【０１０８】）ことも記載されている。 したがって、甲１の長鎖分岐ポリプロピレン組成物「ＩＥ１」に着目すると、甲１には以下の発明が記載されているものと認める。 「長鎖分岐プロピレンホモポリマーを含む長鎖分岐ポリプロピレン組成物ＩＥ１（ｂ－ＰＰＣ）であって、 前記長鎖分岐プロピレンホモポリマーグレードＷＢ１４０ＨＭＳ（ｂ－ＰＰ）が、 ２．１ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）と、 １６５℃の融解温度Ｔｍと、 ３６．０ｃＮのＦ３０溶融強度と、 を有するプロピレンポリマー組成物。」（以下「甲１発明」という。） イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明との対比 甲１発明の「長鎖分岐プロピレンホモポリマーを含む長鎖分岐ポリプロピレン組成物ＩＥ１（ｂ－ＰＰＣ）」は、本件発明１の「長鎖分岐プロピレンポリマーを含むプロピレンポリマー組成物」に相当する。 甲１発明における「長鎖分岐プロピレンホモポリマーグレードＷＢ１４０ＨＭＳ」が有する「２．１ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）」、「１６５℃の融解温度Ｔｍ」は、本件発明１における「長鎖分岐プロピレンポリマー」が有する「ａ）０．８～６．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）」、「ｃ）少なくとも１６０．０℃の融解温度Ｔｍ」の範囲に包含される。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「長鎖分岐プロピレンポリマーを含むプロピレンポリマー組成物であって、 前記長鎖分岐プロピレンポリマーが、 ａ）０．８～６．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）と、 ｃ）少なくとも１６０．０℃の融解温度Ｔｍと、 を有するプロピレンポリマー組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１においては、「前記長鎖分岐プロピレンポリマーが」、さらに、「ｂ）前記長鎖分岐プロピレンポリマーの総重量量に基づいて、０．８０重量％以下の量の熱キシレン不溶（ＸＨＵ）画分」を有すると特定されているのに対し、甲１発明においては、そのような特定がない点 ＜相違点２＞ 本件発明１においては、「前記長鎖分岐プロピレンポリマーが」、さらに、「ｄ）５．０～３０．０ｃＮ未満のＦ３０溶融強度」を有すると特定されているのに対し、甲１発明においては、「前記長鎖分岐プロピレンホモポリマーグレードＷＢ１４０ＨＭＳ」が、「３６．０ｃＮのＦ３０溶融強度」である点 ＜相違点３＞ 本件発明１においては、「前記長鎖分岐プロピレンポリマーが」、さらに、「ｅ）ＩＳＯ ７５ Ｂに準拠して決定される、少なくとも１０８℃の熱変形温度（ＨＤＴ）」とを有すると特定されているのに対し、甲１発明においては、そのような特定がない点 （イ）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点３、２の順に判断する。 ａ 相違点３（「熱変形温度（ＨＤＴ）」）について 甲２には、ボレアリス社が製造販売する「Ｂｏｒｅａｌｉｓ ＤａｐｌｏｙＴＭＷＢ１４０ＨＭＳ Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ」に関して、以下の事項が記載されている。 「物理的性質 メルトフロー ２．１ｇ／１０ｍｉｎ＠荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃」、 「熱的性質 ０．４６ＭＰａ（６６ｐｓｉ）における熱変形温度 １１０．０℃ １．８ＭＰａ（２６４ｐｓｉ）における熱変形温度 ６０．０℃」（１～２頁） そうすると、甲１発明の「長鎖分岐プロピレンホモポリマーグレードＷＢ１４０ＨＭＳ」は、「０．４６ＭＰａ（６６ｐｓｉ）における熱変形温度 １１０．０℃」であると認められる。 そして、「０．４６ＭＰａ」における熱変形温度は、「ＩＳＯ ７５ Ｂに準拠して、公称表面応力０．４５ＭＰａ」で測定される「熱変形温度（ＨＤＴ）」（本件明細書の【０１１５】）と実質的に同条件といえるから、甲１発明の「長鎖分岐プロピレンホモポリマーグレードＷＢ１４０ＨＭＳ」は、「ｅ）ＩＳＯ ７５ Ｂに準拠して決定される、少なくとも１０８℃の熱変形温度（ＨＤＴ）」を満たすものである。 そうすると、相違点３は実質的な相違点とはならない。 ｂ 相違点２（「Ｆ３０溶融強度」について） 甲１発明の「長鎖分岐プロピレンホモポリマーグレードＷＢ１４０ＨＭＳ」は、「Ｆ３０溶融強度」が「３６．０ｃＮ」であり、本件発明１における「ｄ）５．０～３０．０ｃＮ未満のＦ３０溶融強度」を満たしておらず、甲１には、他に、「Ｆ３０溶融強度」が、本件発明１における「ｄ）５．０～３０．０ｃＮ未満のＦ３０溶融強度」を満たす長鎖分岐プロピレンポリマーが具体的に記載されていない。 また、甲１の請求項１には、「長鎖分岐プロピレンポリマーが」、「１０．０～４０．０ｃＮ未満のＦ３０溶融強度」を有することが記載されており、【００３３】には、 「長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ－ＰＰ）のＦ３０溶融強度は、３０バールのダイ圧力にてＩＳＯ １６７９０：２００５に従って測定され、一般的には１０．０～４０．０ｃＮの範囲、好ましくは１２．０～３８．０ｃＮの範囲、より好ましくは１４．０～３６．０ｃＮの範囲である。好適な下限は１０．０ｃＮ、好ましくは１２．０ｃＮ、より好ましくは１４．０ｃＮである。好適な上限は４０．０ｃＮ、好ましくは３８．０ｃＮ、より好ましくは３６．０ｃＮである。Ｆ３０溶融強度範囲の下側および上側に示される値は含まれる。」と記載されており、本件発明１における「ｄ）５．０～３０．０ｃＮ未満のＦ３０溶融強度」と重複する範囲が一応記載されている。 しかし、通常、ポリマーの物性の一つ、例えば、「Ｆ３０溶融強度」を変更しようとすれば、それに伴い、他の物性も変化し得るものであり、具体的には、「Ｆ３０溶融強度」が「３６．０ｃＮ」である「長鎖分岐プロピレンホモポリマーグレードＢ１４０ＨＭＳ」について、その「Ｆ３０溶融強度」を変更しようとすれば、それに伴い、当該ポリマーが有する、「２．１ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２」及び「１６５℃の融解温度」や、上記相違点１及び２に係る特性も変更され、一致点であった特性が相違点ともなり得るところ、甲１には、「Ｆ３０溶融強度」を「１０．０～４０．０ｃＮ未満」で変更するとしても、それと同時に、「メルトフローレートＭＦＲ２」、「熱キシレン不溶画分（ＸＨＵ）」、「融解温度Ｔｍ」、「熱変形温度（ＨＤＴ）」を本件発明１の各数値範囲を満たすものとすることについて何ら記載も示唆もされていない。 また、甲２、３及び６の記載を見ても、「Ｆ３０溶融強度」については記載も示唆もされていないから、どのように「Ｆ３０溶融強度」を調整し得るかについて、教示するところがない。 そうすると、甲１発明の「前記長鎖分岐プロピレンホモポリマーグレードＷＢ１４０ＨＭＳ」について、本件発明１のａ）～ｅ）の全ての特性を満たすものとすることを、甲１並びに甲２、３及び６の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。 （ウ）本件発明１の効果について 本件発明１は、良好な溶融強度、高い結晶性、低いゲル含有量、高い剛性、並びに熱変形温度（ＨＤＴ）で示される改善された耐熱性の特性の改良されたバランスを兼ね備える（【００３４】）という効果を有するものであるところ、上記（イ）ｂのとおり、そもそも甲１発明の「前記長鎖分岐プロピレンホモポリマーグレードＷＢ１４０ＨＭＳ」について、本件発明１のａ）～ｅ）の全ての特性を満たすことは当業者が容易に想到し得るものでなく、また、ａ）～ｅ）の全ての特性を満たすものとすることによって、上記効果を有することを当業者が予測し得るともいえない。 （エ）その他の甲１の記載に基づく発明について ａ 甲１の【表１】における実施例ＩＥ２～ＩＥ４に基づいて、引用発明を認定したとしても、ｂ－ＰＰについては、甲１発明と同じであるから、上記（ア）及び（イ）と同様の判断となる。 ｂ（ａ）次に、甲１の請求項１に基づいて、引用発明を認定した場合、「１０．０～４０．０ｃＮの範囲のＦ３０溶融強度」は、本件発明１の「ｄ）５．０～３０．０ｃＮ未満のＦ３０溶融強度」と数値範囲が一部重複するが、上記（イ）ｂで述べたように、長鎖分岐プロピレンポリマーの一つの物性を変更すると、それに応じて他の物性も変更されるし、甲１には、他に、本件発明１の各物性の数値範囲を満たすものとすることは記載も示唆もされていないから、本件発明１は、甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （オ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～４、１４及び１５について 本件発明２～４、１４及び１５は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記イ（ア）で述べた相違点２を少なくとも有するものであり、上記イ（イ）で述べたのと同様の理由により、本件発明２～４は、甲１に記載された発明ではなく、本件発明２～４、１４及び１５は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 申立人の主張について （ア）申立人は、申立書及び意見書において、以下のように主張する。 ａ 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明に係る長鎖分岐プロピレンポリマーは、そのメルトフローレート、熱キシレン不溶画分、融解温度、Ｆ３０溶融強度のいずれにおいても本件発明１に記載されている数値範囲を満足するものを含んでいること、熱変形温度（ＨＤＴ）についても実質的な相違点ではないから、本件発明１に係る長鎖分岐プロピレンポリマーを含むプロピレンポリマー組成物は、甲１発明であり、仮に、両者に相違する点があったとしても、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができる程度のものである（申立書２１頁３～３０行）。 ｂ 本件発明１のＦ３０溶融強度について 甲１の表１に示されたＣＥ１（【０１０４】より長鎖分岐プロピレンポリマーＤａｐｌｏｙ ＷＢ１４０ＨＭＳ）の溶融強度Ｆ３０は３６．０ｃＮであり、本件発明１におけるｄ）の上限を超えているが、これを押出機によって溶融混錬したＣＥ１－Ａ（【０１０８】の記載から表１のＩＥ１－Ａは誤記と思われる。）の値は８．０ｃＮとなっており、本件発明１におけるｄ）の範囲内である。 また、押出機による直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（【請求項１】よりＦ３０は４０．０ｃＮ超）との溶融混錬後のＩＥ１－Ａ（【０１０８】の記載から表１のＩＥ－Ａは誤記と思われる。）、ＩＥ２－Ａ、ＩＥ３－Ａ、ＩＥ４－Ａの組成物における長鎖分岐プロピレンポリマーの溶融強度Ｆ３０の値は、「比較実施例ＣＥ１－Ａと比べて処理中の剪断および伸長に耐えることができ、かつ処理後に良好な溶融強度特性を保てること」（【０１０８】）から、８．０ｃＮ以上であり、それぞれの組成物における値１９．０ｃＮ、３５．０ｃＮ、１２．３ｃＮ、２２．０ｃＮ以下である蓋然性が高く、表１には本件発明１のｄ）を満足する長鎖分岐プロピレンポリマーが具体的に開示されているといえる。 なお、溶融混錬による特性の大幅な変化は、溶融強度等のレオロジー挙動に特有なものであり、融解温度、結晶化温度、熱変形温度、弾性率等に関係する結晶化挙動に及ぼす影響は限定的であることは、当業者の技術常識である（意見書２頁下から６行～３頁１２行）。 （イ）検討 ａ 上記イ（イ）及び（エ）のとおり、甲１において、いずれの発明を認定しても、「Ｆ３０溶融強度」については少なくとも相違点となり、「Ｆ３０溶融強度」の数値範囲が、本件発明１の数値範囲と一部重複しているとしても、甲１には、具体的に「Ｆ３０溶融強度」を満たすものは開示されておらず、どのように調整するかについても教示されていないから、他の特性を変更することなく、「Ｆ３０溶融強度」を「５．０～３０．０ｃＮ未満」の範囲内とすること、すなわち、甲１発明の「長鎖分岐プロピレンホモポリマー」について、本件発明１のａ）～ｅ）の全ての特性を満たすものとすることを、甲１並びに甲２、３及び６の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 ｂ 甲１の実施例には、「ＣＥ１」のｂ－ＰＰと、１－ＰＰ－１又は１－ＰＰ－２を乾式混合したＩＥ１～ＩＥ４の組成物（【００９８】）に加え、「２６０℃の溶融物温度にてＣｏｐｅｒｉｏｎ ＺＳＫ ３２ＭＣツインスクリュー押出し機内で対応する量のｂ－ＰＰを押出すことによって、比較実施例ＣＥ１－Ａを調製」したことと（【０１０５】）、「２６０℃の溶融物温度にてＣｏｐｅｒｉｏｎ ＺＳＫ ３２ＭＣツインスクリュー押出し機内で対応する量のｂ－ＰＰおよびｌ－ＰＰ－１またはｌ－ＰＰ－２を溶融混合することによって、本発明の長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ＩＥ１－Ａ、ＩＥ２－Ａ、ＩＥ３－Ａ、およびＩＥ４－Ａ）を調製した」（【０１０２】）ことが記載されており、【０１０７】【表１】には、その「特徴付け」として、「ＩＥ１－Ａ」、「ＩＥ－Ａ」、「ＩＥ２－Ａ」～「ＩＥ４－Ａ」が記載されている（当審注：【表１】の「ＩＥ１－Ａ」、「ＩＥ－Ａ」は、それぞれ【０１０５】の「比較実施例ＣＥ１－Ａ」、【０１０２】の「ＩＥ１－Ａ」の誤記と解される。）。 しかし、組成物「ＩＥ１－Ａ」～「ＩＥ４－Ａ」は、ｂ－ＰＰ及びｌ－ＰＰ－１又はｌ－ＰＰ－２溶融混合されているため、当該組成物中のｂ－ＰＰが、「ＷＢ１４０ＨＭＳ」である「ＣＥ－１」の特性を保持していないことは、比較実施例ＣＥ１－Ａ（【表１】の「ＩＥ１－Ａ」）が、溶融後にＦ３０溶融強度が「３６．０ｃＮ」から「８．０ｃＮ」と大幅に低下していることからも明らかである。 そうすると、たとえ、比較実施例ＣＥ１－Ａにあたる「ｂ－ＰＰ」のＦ３０溶融強度が「８．０ｃＮ」であることを踏まえると、組成物「ＩＥ１－Ａ」～「ＩＥ４－Ａ」における「長鎖分岐プロピレンポリマー」の「Ｆ３０溶融強度」については、本件発明１の「ｄ）」の範囲を満たす可能性が高いとしても、ＭＦＲ２や融解温度といった他の特性については、溶融前の特性（【００９９】）と同様であるとはいえないから、本件発明１の上記ａ）～ｅ）の全てを満たすものが記載されているとは認めることができない。また、比較実施例ＣＥ１－Ａ、「ＩＥ１－Ａ」～「ＩＥ４－Ａ」の組成物の特性に基づいて、本件発明１の上記ａ）～ｅ）の全てを満たすものを、当業者が容易に想到し得るともいえない。 また、溶融混練が結晶化挙動に及ぼす影響は限定的であるとする技術常識を裏付ける根拠は示されていないし、甲１において、ｂ－ＰＰが溶融混練後にＦ３０溶融強度が大幅に低下する中で、ＭＦＲ２や融解温度といった他の特性については、溶融前の特性（【００９９】）と同様であることが技術常識であるとする根拠も見出せない。 したがって、申立人の上記（ア）の主張はいずれも採用できない。 オ 申立理由１についてのまとめ よって、本件発明１～４は、甲１に記載された発明ではなく、本件発明１～４、１４及び１５は、甲１に記載された発明及び甲２、甲３及び甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、申立理由１は理由がない。 （２）申立理由２（甲４を主引例とする新規性、進歩性）について ア 甲４に記載された事項及び発明 （ア）甲４に記載された事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 少なくとも５０ｍｏｌ％のプロピレンを含み、６より大きい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、少なくとも０．９７の分岐指数（ｇ’vis）、および伸長レオメータを用いて１９０℃で決定して１０ｃＮより大きい溶融強度を有するポリプロピレンと、 ポリプロピレンおよび有機過酸化物の質量に対して０．０１～３質量％の範囲内の少なくとも１種の有機過酸化物と の反応生成物を含む組成物。」 「【請求項１４】 組成物が４０ｃＮ～１００ｃＮの範囲内の溶融強度を有する、請求項１、２および４から１３までのいずれか１項に記載の組成物、または請求項３から１３までのいずれか１項に記載の方法。」 「【０００８】 本明細書において、有機過酸化物を用いた反応性押出による長鎖分岐の導入によって改変された高分子量画分（すなわち高分子量テール）を有する広い分子量のポリプロピレンが開示される。結果は、ずり減粘、溶融強度および歪み硬化が顕著に増大した超分岐ポリプロピレンである。得られた超分岐ポリプロピレンは、独立気泡発泡体を生成するのに充分な歪み硬化を有しており、限定されることはないが発泡成形、ブローフィルム、熱成形および異形押出を含む、増大したずり減粘、バランスのとれた溶融強度および歪み硬化を必要とする用途に有用である。 本明細書で使用されるとき、「ずり減粘」は、せん断歪みに付されたとき低減した粘度を有する非ニュートン性流体を記述し、従って、「ずり減粘」を示すポリマーは、せん断応力の押出機条件にさらされたときにそのポリマーがより容易に加工処理されるという点で改良された加工性を有する。ポリプロピレンサンプルのずり減粘を測定するにはＭＣＲ５０１動的応力／歪みレオメータを使用した。」 「【００１０】 本明細書で使用されるとき、「溶融強度」とは、ポリマー溶融物の延伸に対する抵抗性を意味する。ある材料の溶融強度は、ポリマーの分子鎖の絡み合いおよび歪みの下における絡み合いを解くことに対するその抵抗性に関連している。絡み合いを解くことに対する抵抗性に影響を及ぼすポリマーの特性は分子量、分子量分布（ＭＷＤ）および分子の分岐である。これは、本発明において、１９０℃で伸長レオメータを使用して決定される。 これらの目標は、少なくとも部分的に、少なくとも５０ｍｏｌ％のプロピレンを含み、６または８または１０より大きい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、少なくとも０．９７の分岐指数（ｇ’vis）、および伸長レオメータを用いて１９０℃で決定して１０または２０または３０ｃＮより大きい溶融強度を有するポリプロピレンと、ポリプロピレンおよび有機過酸化物の質量に対して０．０１～１または２または３質量％の範囲内の少なくとも１種の有機過酸化物との反応生成物を含む（または、から本質的になる、または、からなる）ポリプロピレンで達成される。「反応生成物」は、好ましくは架橋ポリプロピレン、長鎖分岐ポリプロピレン、またはこれら２つの組合せを含み、最も好ましくは二酸化炭素およびアルコール、殊にセチルアルコールのようなＣ６－Ｃ３０アルコールのような副生物も含む。 【００１１】 従って、別の言い方をすると、任意の実施形態において、超分岐ポリプロピレンは、４０または４５ｃＮ～６０または６５または８０または１００ｃＮの範囲内の溶融強度、および０．９７または０．９５未満の分岐指数（ｇ’vis）、および好ましくは本明細書に記載されているその他の特徴を有するポリプロピレンである。最も好ましくは、超分岐ポリプロピレンは、架橋ポリプロピレン、長鎖分岐ポリプロピレン、またはこれらの組合せ、二酸化炭素、およびセチルアルコールのようなＣ６－Ｃ３０アルコールを含む。アルコールは通例、あったとしても、超分岐ポリプロピレンの質量に対して２または１または０．５質量％未満のレベルで存在する。」 「【００１４】 バランスのとれた溶融強度のポリプロピレン 上記の通り、超分岐ポリプロピレンは、国際公開第２０１４／０７０３８６号の開示に従って作製される、ここに記載されているように本明細書中では単に「バランスのとれた溶融強度のポリプロピレン」（またはＢＭＳ ＰＰ）といわれる、一定の望ましい特徴を有するポリプロピレンから誘導される。特に、バランスのとれた溶融強度のポリプロピレンは、好ましくは溶液またはスラリー法で、最も好ましくは連続した２つ以上の反応器で、水素のような連鎖停止剤のレベルを、第１の反応器の値と第２、第３（各々連続する）等の反応器で同じか、または２もしくは５もしくは１０％以内として、および／または別の言い方をすると、第１の反応器からのポリプロピレンのＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃／２．１６ｋｇ）を、第２、第３（各々連続する）等の反応器からのポリプロピレンの値と同じか、または２もしくは５もしくは１０％以内として生産される。 【００１５】 任意の実施形態において、本開示に有用なポリプロピレンは少なくとも５０もしくは６０もしくは７０もしくは８０もしくは９０ｍｏｌ％のプロピレンに由来する単位（または「プロピレン」）、または５０もしくは６０もしくは８０～９５もしくは９９もしくは１００ｍｏｌ％の範囲内のプロピレンを含み、残りはエチレンおよびＣ4－Ｃ6またはＣ10またはＣ12またはＣ20オレフィンから選択されるコモノマーに由来する単位である。より好ましくは、ポリプロピレンは０．１～１０ｍｏｌ％の範囲内の、エチレンおよびＣ4－Ｃ6またはＣ10またはＣ12またはＣ20オレフィンからなる群から選択されるコモノマーを含み得、残りはプロピレンである。最も好ましくは、ポリプロピレンはプロピレンに由来する単位のホモポリマーである。」 「【実施例】 【００２９】 バランスのとれた溶融強度のポリプロピレンおよび組成物の結晶化および融点温度はＰｙｒｉｓ（商標） １ ＤＳＣにおいて１０℃／分で示差走査熱量測定により決定した。ＤＳＣ傾斜率は加熱と冷却の両方で１０℃／分である。測定は、１）１０．０分間－２０．０℃に保持；２）－２０．０℃から２００．０℃まで１０．０℃／分で加熱；３）１０．０分間２００．０℃に保持；４）２００．０℃から－２０．０℃まで１０．０℃／分で冷却；５）１０．０分間－２０．０℃に保持；および６）－２０．０℃から２００．０℃まで１０．０℃／分で加熱によって行う。 高荷重メルトインデックス（Ｉ21またはＨＬＭＩ）パラメーターは１９０℃、２１．６ｋｇで、メルトインデックスは１９０℃、２．１６ｋｇで、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８により決定した。メルトフローレート（ＭＦＲ）は、条件Ｌ下、２３０℃、２．１６ｋｇで決定した。」 「【００３３】 試験温度： 温度は伸長の間に１２０℃から１９０℃まで変化することができ、ＰＰ試験には１９０℃に設定した。伸長時のＨｅｎｃｋｙ歪み速度に関しては、０．０１ｓ-1、０．１ｓ-1および１．０ｓ-1とした。 溶融強度および伸長粘度 Ｒｈｅｏｔｅｎｓ ７１．９７（Ｇｏｔｔｆｅｒｔ）と組み合わせてＲｈｅｏｔｅｓｔｅｒ １０００毛管レオメータを用いて溶融強度および伸長粘度を測定するのに使用した方法は確立された試験法ＲＨＥ０４－３．３（"Measurement of the elongational viscosity of molten polymers"）に記載されている。 【００３４】 Ａ．試験条件： Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒ １０００と組み合わせてＲｈｅｏｔｅｎｓ ７１－９７を用いて溶融強度／伸長粘度を試験するための条件はＲＨＥＯ４－３．３に記載されている： １．Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒ １０００： 温度：１９０℃ ダイ：３０／２ ピストンスピード：０．２７８ｍｍ／ｓ ずり速度：４０．０５０秒-1 ２．ストランド： 長さ：１００ｍｍ Ｖｏ：１０ｍｍ／秒 ３．Ｒｈｅｏｔｅｎｓ： ギャップ：０．７ｍｍ ホイール：溝付き 加速度：１２．０ｍｍ／ｓ2 【００３５】 Ｂ．試験： 各材料に対して幾つかの測定を行う。実際、Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒのバレル内に存在する完全な量の材料をダイに通して押し出し、Ｒｈｅｏｔｅｎｓのロールでピックアップした。ストランドがロール間に置かれたら、「ゼロ」の力が測定されるまでロールスピードを調節した。この始めのスピード「Ｖｓ」は、試験の開始時にホイールのニップを通るストランドのスピードであった。 試験を開始したら、ロールのスピードを１２．０ｍｍ／ｓ2の加速度で増大し、各々の所与のスピードに対して力を測定した。各々のストランドが壊れるか、またはストランドがローター間で滑った後、測定を停止し、材料を新たな測定のためにロール間に配置し直した。新しい曲線を記録した。バレル内のすべての材料が使われるまで測定を続けけた。 【００３６】 Ｃ．データ処理： 試験後、得られたすべての曲線を保存する。線から外れた曲線は不活性化する。残りの曲線を壊れるかまたは滑った同じ点でカットし（測定された最大の力）、平均の曲線の計算に使用する。この計算された平均の曲線の数値データを報告する。」 「【００３７】 本発明の組成物および作製方法 Ｐｅｒｋａｄｏｘ ２４Ｌ（商標）（Ａｋｚｏ－Ｎｏｂｅｌ）を、他のすべての添加剤ならびにバランスのとれた溶融強度のポリプロピレン顆粒と２５℃で乾式タンブルブレンドした。次いで、混合物を２３０～２４０℃の温度でカットされた水面下のストランドと共にＺＳＫ３０ｍｍ二軸式押出機に送った。バランスのとれた溶融強度のポリプロピレンは、米国特許第６，０８７，４５９号および米国特許第６，６８６，４３３号と同様に、Ａｖａｎｔ（商標）ＺＮ１６８（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ）として市販されている塩化マグネシウム担持チタン触媒を、プロピルトリエトキシシランとジシクロペンチルジメトキシシランの外部ドナーブレンドと共に使用して作製した。これらの実験で使用した２．３ｇ／１０分のＭＦＲを有するバランスのとれた溶融強度のポリプロピレンは、約３３，０００ｇ／モルの数平均分子量（Ｍｎ）、および約３７０，０００ｇ／モルのＭｗ、および約１，１００，０００ｇ／モルのＭｚ、１１．２のＭｗ／Ｍｎ、および３．０のＭｚ／Ｍｗを有する。ここで使用したバランスのとれた溶融強度のポリプロピレンの分岐（ｇ’vis）値は０．９９であった。 【表１】 ［図：0001423490000002.jpg］ 【００３８】 結果から、有機過酸化物をポリプロピレンに添加することによりＩ2が増大することが明らかであり、これはポリマー鎖の架橋、ポリマー鎖上の長鎖の分岐の形成、または両者の組合せを示している。また、有機過酸化物の添加と共にＩ21／Ｉ2（ＭＩＲ）が大きくなることが認められる。これは、バランスのとれた溶融強度のポリプロピレン上の長鎖の分岐の形成に起因する改良されたずり減粘を示す可能性がある。Ｅｎａｂｌｅ（商標）３５０５ポリプロピレンである長鎖分岐ポリプロピレンを添加することは、ＭＩＲに示されているように、（「対照」、即ち未処理のバランスのとれた溶融強度のポリプロピレンの２．３ＭＦＲに対して）ずり減粘を改良しなかったことが留意される。 【表２】 ［図：0001423490000003.jpg］ 【００３９】 上記表２は、伸長増粘ともいわれる歪み硬化が線形粘弾性曲線より上の伸長粘度の増大であることを示している。ＬＶＥに対するピーク伸長粘度が表２、または「相対ピーク伸長粘度」で比較された。データは、１．３％Ｐｅｒｋａｄｏｘ ２４Ｌを含むポリプロピレンを、Ｐｅｒｋａｄｏｘ ２４Ｌを添加してないポリプロピレン対照と比較した図６および７に示されているようなプロットから誘導される。溶融強度の測定はＧｏｔｆｆｅｒｔ Ｒｈｅｏｔｅｎｓ溶融強度試験装置を用いて行った。ポリマー溶融物が壊れる最大のプルオフ力は図５に示されている「溶融強度」といわれる。超分岐ポリプロピレンに対する「溶融強度」（０．５質量％の有機過酸化物で３０ｃＮ、１．３質量％の有機過酸化物で４３ｃＮ）はＰｅｒｋａｄｏｘ ２４Ｌで改変されてない対照のポリプロピレン（２０ｃＮ）より有意に高い。」 「【００４０】 比較実験 比較的に狭い分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ６．０未満）を有し、感知できる高い分子量テールのない（例えば、２．８未満のＭｚ／Ｍｗ）２つの比較のポリプロピレンホモポリマーを上記の有機過酸化物Ｐｅｒｋａｄｏｘ ２４Ｌで処理してその挙動を同じ処理をしたＢＭＳ ＰＰと比較した。これの結果を表３に示す。特に、比較の「狭いＭＷＤ」ポリプロピレンは次の両方のホモポリマーである： 「Ａ」ポリプロピレン、５．０ｇ／１０分のＭＦＲ、７７，１０４ｇ／モルのＭｎ、および３１２，６９７ｇ／モルのＭｗ、および７６８，８８８ｇ／モルのＭｚ、および４．０６のＭｗ／Ｍｎ、および２．４６のＭｚ／Ｍｗを有する； 「Ｂ」ポリプロピレン、２ｇ／１０分のＭＦＲ、６３，１１９ｇ／モルのＭｎ、３３２，３９０ｇ／モルのＭｗ、８９３，８８４ｇ／モルのＭｚ、５．３のＭｗ／Ｍｎ、および２．７のＭｚ／Ｍｗを有する； いずれもＧＰＣ ＤＲＩにより決定される。これら２つのポリプロピレンは、５ＭＦＲ（５ｇ／１０分のＭＦＲを有する）および２ＭＦＲ（２ｇ／１０分のＭＦＲを有する）である。「Ｂ」および２ＭＦＲ ＢＭＳを処理するのに使用した有機過酸化物は粉末の形態であり（３ｍｍ未満の直径または長さ）、「Ａ」および５ＭＦＲ ＢＭＳを処理するのに使用した有機過酸化物は３～５ｍｍ（長さ）のフレークの形態であった。ブレンドは上記のように行った。分かるように、狭いＭＷＤのポリプロピレンに対する有機過酸化物の効果はＢＭＳ ＰＰほどには目立たない。 【００４１】 【表３】 ［図：0001423490000004.jpg］ 」 （イ）甲４に記載された発明 上記（ア）のとおり、甲４の請求項１には、「少なくとも５０ｍｏｌ％のプロピレンを含み、６より大きい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、少なくとも０．９７の分岐指数（ｇ’vis）、および伸長レオメータを用いて１９０℃で決定して１０ｃＮより大きい溶融強度を有するポリプロピレンと、ポリプロピレンおよび有機過酸化物の質量に対して０．０１～３質量％の範囲内の少なくとも１種の有機過酸化物との反応生成物を含む組成物。」が記載されており、【０００８】及び【００１１】に示されるように、有機過酸化物との反応生成物は、「超分岐ポリプロピレン」であり、「長鎖分岐ポリプロピレン」を含むものといえる。 そして、甲４の【００４０】及び【００４１】の【表３】の上から２行目には、ポリプロピレンホモポリマー「５ ＭＦＲ ＢＭＳ ＰＰ」のサンプルを、有機過酸化物（Ｐｅｒｋａｄｏｘ ２４Ｌ）０．８質量％（フレーク）で処理した反応生成物である「ＭＦＲが２．６４（ｇ／１０分）」で「溶融強度が２５．５（ｃＮ）」である組成物が記載されている。 同様に、【表３】の上から９～１１、１３及び１４行目には、【００４０】に記載のポリプロピレン「Ａ」又は「Ｂ」のサンプルを、表３記載の有機過酸化物（Ｐｅｒｋａｄｏｘ ２４Ｌ）で処理した、表３記載のＭＦＲ及び溶融強度を有する組成物が記載されている。 そうすると、甲４の【表３】に記載されている上記サンプルを処理して得られる組成物のうち、上から２、９～１１、１３及び１４行目のポリプロピレンを含有する組成物とそのＭＦＲ、溶融強度に着目すると、甲４には以下の発明が記載されているものと認める。 「長鎖分岐ポリプロピレンを含む超分岐ポリプロピレン組成物であって、 前記組成物は、 ２．２～４．６７ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、 １０．３～２５．５ｃＮ以下の溶融強度と、 を有する超分岐ポリプロピレン組成物。」（以下「甲４発明」という。） イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲４発明との対比 甲４発明の「長鎖分岐ポリプロピレン」及びこれを含む「超分岐ポリプロピレン組成物」は、本件発明１の「長鎖分岐プロピレンポリマー」及びこれを含む「プロピレンポリマー組成物」に相当する。 甲４発明における「前記組成物」が有する「２．２～４．６７ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）」、「１０．３～２５．５ｃＮ以下の溶融強度」は、「ポリプロピレンホモポリマー」を有機過酸化物で処理した反応生成物である組成物の特性であり、他のポリプロピレン等をさらに配合したものではないから、「長鎖分岐プロピレンポリマー」の特性であると認められる。そうすると、甲４発明の「２．２～４．６７ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）」は、本件発明１における「長鎖分岐プロピレンポリマー」が有する「ａ）０．８～６．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）」の範囲に包含される。 そうすると、本件発明１と甲４発明とは、 「長鎖分岐プロピレンポリマーを含むプロピレンポリマー組成物であって、 前記長鎖分岐プロピレンポリマーが、 ａ）０．８～６．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ） を有するプロピレンポリマー組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件発明１は、「長鎖分岐プロピレンポリマー」が、さらに 「ｂ）前記長鎖分岐プロピレンポリマーの総重量量に基づいて、０．８０重量％以下の量の熱キシレン不溶（ＸＨＵ）画分と、 ｃ）少なくとも１６０．０℃の融解温度Ｔｍと、 ｄ）５．０～３０．０ｃＮ未満のＦ３０溶融強度と、 ｅ）少なくとも１０８℃の熱変形温度（ＨＤＴ）と」を有すると特定されているのに対し、甲４発明においては、これらの特性については明らかでない点。 （イ）相違点４についての判断 まず、甲４には、「熱キシレン不溶（ＸＨＵ）画分」、「融解温度Ｔｍ」及び「熱変形温度（ＨＤＴ）」について何ら記載されておらず、相違点４は実質的な相違点である。 そして、甲４には、「長鎖分岐プロピレンポリマー」が、「ａ）」に加えて、さらに上記ｂ）～ｅ）の全ての特性を満たすことについて記載も示唆もされておらず、「ａ）」「メルトフローレートＭＦＲ２」を満たしさえすれば、上記ｂ）～ｅ）の全ての特性をも満たすといえる技術常識も見出せないから、甲４発明に基づいて、当業者が上記ａ）～ｅ）の全ての特性を満たすことを容易に想到し得るとはいえない。 そして、甲５及び甲７の記載を参照しても、甲４発明のその他の特性が明らかになるとはいえず、甲４発明に基づいて、当業者が上記ａ）～ｅ）の全ての特性を満たすことを容易に想到し得るとはいえない。 ウ 本件発明２～１５について 本件発明２～１５は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記イ（ア）で述べた相違点４を少なくとも有するものであり、上記イ（イ）で述べたのと同様の理由により、本件発明２～１５は、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 申立人の主張について （ア）申立人は、申立書及び意見書において、以下のように主張する。 ａ 甲４の【００３７】に記載されている長鎖分岐プロピレンポリマーの製造方法においては、長鎖を導入する前のポリプロピレンであるＢＭＳ ＰＰについては触媒としてＡｖａｎｔ ＺＮ１６８を使用して重合されているところ、甲５には、同触媒を用いて製造されたポリプロピレン（【００８４】）は、ｍｍｍｍペンタッドの含有量を測定した時のアイソタクティシティー（ｉｓｏｔａｃｔｉｃｉｔｙ）が非常に高く、このｍｍｍｍペンタッドの含有量が９７．６～９７．８％であることが具体的に示されており（【表２】）、本件発明におけるＰＰ－１の９６．５％（【表１】）よりも高いものである。なお、甲５ではジ－シクロペンチル－ジ－メトオキシシラン（Ｄドナー）、甲４ではＤドナーとプロピルトリエトキシシランとの混合物を、ポリプロピレンの重合における外部ドナーとして使用しているが（甲５【００７２】、甲４【００３７】）、その影響は軽微と考えられる。 そして、参１（３６４頁右欄５～８行）に示されるように、アイソタクティシティー（ｍｍｍｍペンタッドの含有量）が高いと剛性や耐熱性が向上することは当業者にとって技術常識であって、本件明細書に記載の比較例ＣＥ３は、ｍｍｍｍの値が９３．０％のＰＰ－２を原料プロピレンポリマーとして用いているために曲げ弾性率とＨＤＴが低くなっていることを踏まえると、甲４に記載されている製造方法、特に上記ＢＭＳ ＰＰからなる原料プロピレンポリマーを本件発明と同じ過酸化物であるＰｅｒｋａｄｏｘ ２４Ｌで処理することによって得られる長鎖分岐プロピレンポリマーは、その物性として、本件発明１のｃ）、ｅ）に係る融解温度Ｔｍ、熱変形温度ＨＤＴについても満たしている蓋然性が高い。 また、熱キシレン不溶（ＸＨＵ）画分については、長鎖分岐プロピレンポリマーのゲル分率に関連する特性であることに鑑みれば、甲４に記載されている製造方法によって得られるポリマーが本件発明１のｂ）に係る熱キシレン不溶（ＸＨＵ）画分の上限を上回る要因はない（申立書２４頁１行～２５頁１７行）。 ｂ 本件発明１のＦ３０溶融強度について 甲４の【表３】に示されるように、同等のＭＦＲにおける溶融混錬処理後の溶融強度は、有機過酸化物の有無にかかわらず、Ｍｗ／Ｍｎが１１．２（甲４【００３７】）と大きいＢＭＳ ＰＰの方が、Ｍｗ／Ｍｎが６．０未満（甲４【００４０】）のＡやＢと比較して大きい。一方、本件明細書の【表２】に示された有機過酸化物処理後のＦ３０の値は、有機過酸化物の量が１．０重量％のＰＰ－１（ＩＥ１）の１７．８ｃＮ（ＭＦＲ＝１．２１）の方が、有機過酸化物の量が０．８重量％のＰＰ－２（ＣＥ３）の２２．２ｃＮ（ＭＦＲ＝１．５８）より小さいことから、ＰＰ－１のＭｗ／Ｍｎは、第３世代のＺｉｅｇｌｅｒ－Ｎａｔｔａ触媒で得られた（本件明細書の【０１２２】）ＰＰ－２よりも小さく、上記ＡやＢと同等と考えられる。有機過酸化物なしで処理したＡとＢは溶融強度が３．５ｃＮ（ＭＦＲ＝５．２３）と４ｃＮ（ＭＦＲ＝２．８）であり（甲４【表３】）、有機過酸化物なしで処理したＰＰ－１（ＣＥ１）のＦ３０は４．４ｃＮ（ＭＦＲ＝３．６４）（本件明細書【表２】）であることから、甲４発明の溶融強度は、本件発明１のｄ）に係るＦ３０とほぼ同等の値を示すと考えられる（但し、評価方法の一部が本件特許のＦ３０と異なる）（意見書３頁２０行～最終行）。 ｃ 本件発明１の熱キシレン不溶（ＸＨＵ）画分（相違点２）について 甲４において、ＢＭＳ ＰＰから製造される長鎖分岐プロピレンポリマーには、少なくとも０．９７の分岐指数（ｇ'vis、ｇ'vis＝１．００が完全な直鎖状ポリマーに相当）を有するポリプロピレン中に含まれるもの、ポリプロピレンおよび有機過酸化物の質量に対して０．０１～３質量％の範囲内で含まれる有機過酸化物との反応生成物中に含まれるものとがあり（請求項１、【００１０】）、反応生成物中に含まれる「架橋ポリプロピレン」が熱キシレン不溶（ＸＨＵ）画分に相当する（【００１０】）（意見書４頁１～８行）。 （イ）検討 ａ まず、甲４と甲５とでは、申立人も述べるように、使用する外部ドナーが異なるところ、チーグラー－ナッタ触媒への様々な電子供与体物質（外部ドナー）の添加が、ポリプロピレン中の立体規則性の程度に影響を与えることは周知であるから（必要であれば、特表２００２－５１４６６６号公報の【０００２】及び【０００３】参照。なお、当該公報は、甲４の【００３７】で引用される「米国特許第６，０８７，４５８号」のファミリー文献である。）、Ａｖａｎｔ ＺＮ１６８という触媒が共通していることのみをもって、甲４発明の長鎖分岐プロピレンポリマーが、甲５と同様の特性を有するとはいえない。 仮に、甲４発明の長鎖分岐プロピレンポリマーの特性について、甲５の記載を参照できたとしても、甲５には、相違点に係る本願発明１のｂ）～ｅ）の特性について開示されていない。 また、本件明細書の【０１２４】の【表１】をみると、実施例ＩＥ１及びＩＥ２並びに比較例ＣＥ１の組成物に用いられる原料であるＰＰ－１とＰＰ－２とでは、アイソタクティシティ＜ｍｍｍｍ＞以外にも、ＸＣＳ（冷キシレン可溶画分）等の値も差異があり、得られる長鎖分岐プロピレンポリマーの特性に対する影響が、アイソタクティシティ＜ｍｍｍｍ＞のみによって生ずるともいえないから、たとえ、甲４発明の原料であるポリプロピレンのアイソタクティシティー（ｍｍｍｍペンタッドの含有量）が高いものであったとしても、それだけで、本件発明１のｃ）、ｅ）に係る融解温度Ｔｍ、熱変形温度ＨＤＴの範囲を満たす蓋然性が高いとはいえない。 そうすると、上記（ア）において、甲４と甲５の触媒の共通性から、甲４発明が、甲５で得られるポリプロピレンと同様のアイソタクティシティーを有するという主張及び本件明細書の比較例ＣＥ３が、実施例よりも低いｍｍｍｍの値であることにより、曲げ弾性率とＨＤＴが低くなっているという主張を前提として、甲４に記載される製造方法によって得られる長鎖分岐プロピレンポリマーが、本件発明１のｃ）、ｅ）に係る融解温度Ｔｍ、熱変形温度ＨＤＴについても満たしている蓋然性が高いとする主張は、上記のとおり、前提とする主張が成り立たないから、甲４に記載の原料及び製造方法並びに甲５及び参１の記載を考慮したとしても、甲４に記載される製造方法によって得られる長鎖分岐プロピレンポリマーが、上記ａ）の特性に加えて、さらに上記ｂ）～ｅ）の全ての特性を有することについて記載されているとはいえず、また、甲４発明に基づいて、当業者が上記ａ）～ｅ）の全ての特性を満たすことを容易に想到し得るともいえない。 ｂ 申立人も認めるように、溶融強度の評価方法が、甲４と本件明細書とでは異なるうえ、ＭＦＲ、Ｍｗ／Ｍｎの類似性のみから、溶融強度が同等の値となるとする根拠も見出せないから、甲４発明のＦ３０溶融強度が、本件発明１と一致するとは認められない。 ｃ 甲４には、「ポリプロピレンおよび有機過酸化物の質量に対して０．０１～１または２または３質量％の範囲内の少なくとも１種の有機過酸化物との反応生成物を含む（または、から本質的になる、または、からなる）ポリプロピレンで達成される。「反応生成物」は、好ましくは架橋ポリプロピレン、長鎖分岐ポリプロピレン、またはこれら２つの組合せを含み、最も好ましくは二酸化炭素およびアルコール、殊にセチルアルコールのようなＣ６－Ｃ３０アルコールのような副生物も含む」と記載されているものの（【００１０】）、「架橋ポリプロピレン」が、「キシレン不溶（ＸＨＵ）画分」に相当するという主張の根拠が明らかでない。また、甲４発明の組成物中のこれらの各成分の含有量も明らかでないから、本件発明１の「ｂ）前記長鎖分岐プロピレンポリマーの総重量量に基づいて、０．８０重量％以下の量の熱キシレン不溶（ＸＨＵ）画分」を満たすものとは認められない。 したがって、申立人の上記（ア）の主張は採用できない。 オ 申立理由２についてのまとめ よって、本件発明１～１３は、甲４に記載された発明ではなく、本件発明１～１５は、甲４に記載された発明及び甲５及び甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、申立理由２は理由がない。 （３）申立理由４（実施可能要件）について ア 実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件発明１～４及び１４は物の発明であるところ、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、物の発明にあっては、当業者が発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があることを要する。また、本件発明５～１３及び１５は物を生産する方法であるところ、物を生産する方法の発明にあっては、当業者が発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 イ 実施可能要件の判断 上記１（２）でも述べたように、本件発明１の「プロピレンポリマー組成物」に含まれる「長鎖分岐プロピレンポリマー」を特定する上記ａ）～ｅ）における「メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）」、「熱キシレン不溶（ＸＨＵ）画分」、「融解温度Ｔｍ」、「Ｆ３０溶融強度」、「熱変形温度（ＨＤＴ）」については、それぞれ、本件明細書の【０１０３】、【０１０５】、【０１０９】、【０１０６】～【０１０７】、【００２９】及び【０１１５】に測定方法が記載されており、同様に、本件発明２～４における「結晶化温度Ｔｃ」、「Ｖ３０溶融伸展性」、「曲げ弾性率」についても、本件明細書の【０１０９】、【０１０６】～【０１０７】、【０１１２】に測定方法が記載されており、いずれもＩＳＯ又はＥＮ規格に従うものであるから、当業者であればそれらの意味を明確に理解できる。 また、本件明細書の【００２５】～【００３３】には、本件発明１の上記ａ）～ｅ）及び本件発明２～４の各特性の好ましい範囲が記載され、【００３４】には、それらの特性を兼ね備えることによる組成物の作用効果についても記載されており、組成物の好ましい用途として、軽量用途、自動車用途及び食品包装用途等の包装用途におけるフィルム、発泡体及び成形品にとりわけ適用できることも記載されている。 さらに、本件発明１～４のプロピレンポリマー組成物の製造方法（【００３６】）について、工程ａ）として、原料であるプロピレンポリマーの重合工程の好ましいＺｉｅｇｌｅｒ－Ｎａｔｔａ触媒、外部ドナー（ＥＤ）等が具体的に記載されており（【００３８】～【００６８】）、工程ｂ）として、回収されたプロピレンポリマー原料の好ましい特性が具体的に記載されており（【００６９】～【００８１】）、工程ｃ）として、プロピレンポリマーに長鎖分岐を導入するための過酸化物存在下での押出し工程における改質についても、添加物や温度等の条件が具体的に記載されている（【００８２】～【００９２】）。 そして、実施例には、プロピレンポリマーＰＰ－１の調製における重合条件（【０１１６】～【０１２４】【表１】）、当該ＰＰ－１を過酸化物の存在下に改質して、実施例ＩＥ１及びＩＥ２のプロピレン組成物を調製する際の改質条件（【０１２５】～【０１２８】【表２】）が具体的に記載されると共に、当該ＰＰ－１について反応性改質なしに溶融混合した比較例ＣＥ１、ＰＰ－１とは異なるＰＰ－２を原料として、反応性改質なしに溶融混合した比較例ＣＥ２及び当該ＰＰ－２について、実施例と同様の反応性改質を行った比較例ＣＥ３も調製して、これらの特性を比較した結果も示されており、実施例ＩＥ１及びＩＥ２の組成物は、本件発明１～４の全ての特性を満たすのに対し、比較例ＣＥ１～ＣＥ３の組成物は、本件発明１の少なくとも１つの特性を満たさないものとなっている。 したがって、本件発明１～４の組成物及び当該組成物を含む本件発明１４の物品について、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえる。そして、本件発明１～４の製造方法である本件発明５～１３及び物品の製造のための本件発明１～４の組成物の使用である本件発明１５についても、当業者が発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があるといえる。 ウ 申立人の主張 申立人は、上記第４の（４）の点について主張する。 しかし、上記イのとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、原料プロピレンポリマーの製造方法や特性、長鎖分岐ポリプロピレンを得るために必要な改質条件についても具体的に記載されており、それらの記載に従って製造され、本件発明１～４に係る諸特性を満たす実施例の組成物ＩＥ１及びＩＥ２が記載されているから、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえる。 したがって、上記申立人の主張は採用できない。 エ 申立理由４についてのまとめ 以上のとおり、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～１５について実施可能要件を満たしており、申立理由４は理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び当審で通知した取消理由によっては、本件発明１～１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。