2020-700346

特許第６６０７１８２号発明「ホットメルト組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６０７１８２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６６０７１８２号の請求項３及び請求項４に係る特許に対する申立を却下する。 特許第６６０７１８２号の請求項１、２、５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６０７１８２号（請求項の数５。以下、「本件特許」という。）は、平成２８年１２月２７日を出願日とする特許出願（特願２０１６－２５３６７２号）に係るものであって、令和元年１１月１日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和元年１１月２０日である。）。 その後、令和２年５月１９日に、本件特許の請求項１～５に係る特許に対して、特許異議申立人である星正美（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 （１）特許異議申立の経緯 令和２年　５月１９日　　　特許異議申立書 同年　７月３０日付け　取消理由通知書 同年１０月１２日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年１０月２９日付け　通知書（申立人あて） 同年１２月　４日　　　意見書（申立人） （２）証拠方法 ア　申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 （ア）特許異議申立書に添付した証拠 ・甲第１号証：特開２０１７－２１４４７９号公報 ・甲第２号証：特開２０１７－１８６５２７号公報 ・甲第３号証：特開２０１１－１９０２８７号公報 ・甲第４号証：「石油系可塑剤および展延剤の分類（ロスラー法）とその技術的特徴について」「日本ゴム協会誌」、p. 538-552、第 7 号、第33巻、1960 年） ・甲第５号証：特表２００９－５１３７８１号公報 ・甲第６号証：特開２０００－１０３５７号公報 ・甲第７号証：特開２０１１－１５３２２７号公報 ・甲第８号証：特開２０１２－２４６４００号公報 ・甲第９号証：特開２０１１－８００２１号公報 ・甲第１０号証：特開２０１２－１７３９２号公報 ・甲第１１号証：特開２０１６－６０７５８号公報 ・甲第１２号証：特開２０１１－１６２７４７号公報 イ　申立人が令和２年１２月４日に提出した意見書添付した証拠方法は以下のとおりである。 ・参考資料１：相田博ら、「ポリスチレン標準試料のＧＰＣ共同測定とその精度」、高分子論文集、vol.48、No.8、pp.507-515、1991年8月 第２　訂正の適否についての判断 令和２年１０月１２日にした訂正請求は、以下の訂正事項を含むものである。 （以下、訂正事項をまとめて「本件訂正」という。また、設定登録時の本件願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件特許明細書等」という。） １　訂正の内容 （１）特許請求の範囲の訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項１の 「重量平均分子量が４５万以上のスチレン系熱可塑性エラストマーと、 粘着付与剤と、 重量平均分子量が１，０００以上のパラフィンオイル１と、 重量平均分子量が１，０００未満のパラフィンオイル２と、を含有し、 前記粘着付与剤が、芳香族系粘着付与剤を含み、 前記粘着付与剤の含有量が、前記スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１００質量部以上である、ホットメルト組成物。」 とあるのを 「重量平均分子量が４５万以上のスチレン系熱可塑性エラストマーと、 粘着付与剤と、 重量平均分子量が１５００～３０００以上のパラフィンオイル１と、 重量平均分子量が９００以下のパラフィンオイル２と、を含有し、 前記粘着付与剤が、芳香族系粘着付与剤を含み、 前記粘着付与剤の含有量が、前記スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１００質量部以上であり、 前記パラフィンオイル２に対する前記パラフィンオイル１の質量比（パラフィンオイル１／パラフィンオイル２）が、５／９５～９５／５であり、 前記パラフィンオイル１及び前記パラフィンオイル２の含有量の合計が、前記スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、５００～３，０００質量部である、 ホットメルト組成物。」 に訂正する。 イ　訂正事項２ 訂正前の請求項３を削除する。 ウ　訂正事項３ 訂正前の請求項４を削除する。 エ　訂正事項４ 訂正前の請求項５の「自動車ランプに使用される、請求項１～４のいずれか１項に記載のホットメルト組成物。」とあるのを 「自動車ランプに使用される、請求項１又は２に記載のホットメルト組成物。」 に訂正する。 （２）一群の請求項 訂正事項１～４に係る訂正前の請求項１～５について、請求項２～５はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。 ２　判断 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１における「パラフィンオイル１」の「重量平均分子量」について「１，０００以上」とあるのを「１５００～３０００」と限定し、「パラフィンオイル２」の「重量平均分子量」について「１，０００未満」とあるのを「９００以下」と限定し、「ホットメルト組成物」中の「パラフィンオイル２」に対する「パラフィンオイル１」の「質量比（パラフィンオイル１／パラフィンオイル２）」について「５／９５～９５／５」と特定するとともに、「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の含有量の合計について「スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、５００～３，０００質量部」と限定するものである。 したがって、この訂正は、訂正前の「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の「重量平均分子量」について限定し、「ホットメルト組成物」中の「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の配合量について限定するものであり、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を同一にするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正前の請求項１における「パラフィンオイル１」の「重量平均分子量」について「１，０００以上」とあるのを「１５００～３０００」と限定する訂正については、本件特許明細書等の【００２０】に「上記パラフィンオイル１の重量平均分子量は、１，０００～３，０００とすることができる」と記載され、段落【００３３】、【００３８】、【００３９】の実施例１～３で用いられている「パラフィンオイル１－１」は「ＰＷ－３８０」であり「Ｍｗ１５００」、すなわち「重量平均分子量」が「１５００」と記載されていることから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるといえる。 訂正前の請求項１における「パラフィンオイル２」の「重量平均分子量」について「１，０００未満」とあるのを「９００以下」と限定する訂正については、本件明細書の段落【００２３】に「本発明において、上記パラフィンオイル２の重量平均分子量は、１，０００未満である」と記載され、段落【００３３】、【００３８】、【００３９】の実施例１～３で用いられている「パラフィンオイル２－１」は「ＰＷ－９０」であり「Ｍｗ９００」、すなわち「重量平均分子量」が「９００」と記載されていることから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるといえる。 また、「ホットメルト組成物」中の「パラフィンオイル２」に対する「パラフィンオイル１」の「質量比（パラフィンオイル１／パラフィンオイル２）」について「５／９５～９５／５」と特定する訂正、及び、「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の含有量の合計について「スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、５００～３，０００質量部」と特定する訂正は、それぞれ訂正前の請求項３及び請求項４を根拠とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 さらに、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （２）訂正事項２、３について ア　訂正の目的 訂正事項２、３は、それぞれ請求項３、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項２、３は、請求項を削除するものであるから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （３）訂正事項４について ア　訂正の目的 訂正事項４は、上記の訂正事項２及び３による請求項の削除に合わせて，引用請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項４は，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～４による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３　特許請求の範囲の記載 上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６６０７１８２号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５の以下のとおりのものである（以下、請求項１～５に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件訂正後の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件訂正後の特許明細書等」という。本件の願書に添付した明細書については、訂正の対象ではなく、本件訂正により訂正されていないので、本件訂正の前後にかかわらず「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 重量平均分子量が４５万以上のスチレン系熱可塑性エラストマーと、 粘着付与剤と、 重量平均分子量が１５００～３０００以上のパラフィンオイル１と、 重量平均分子量が９００以下のパラフィンオイル２と、を含有し、 前記粘着付与剤が、芳香族系粘着付与剤を含み、 前記粘着付与剤の含有量が、前記スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１００質量部以上であり、 前記パラフィンオイル２に対する前記パラフィンオイル１の質量比（パラフィンオイル１／パラフィンオイル２）が、５／９５～９５／５であり、 前記パラフィンオイル１及び前記パラフィンオイル２の含有量の合計が、前記スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、５００～３，０００質量部である、 ホットメルト組成物。 【請求項２】 前記スチレン系熱可塑性エラストマーが、ＳＥＥＰＳである、請求項１に記載のホットメルト組成物。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 自動車ランプに使用される、請求項１又は２に記載のホットメルト組成物。」 第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要 １　取消理由通知の概要 当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。 （１）取消理由Ａ（実施可能要件） 本件訂正前の発明の詳細な説明は、下記ア、イの点で、当業者が本件訂正前の請求項１～５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、本件訂正前の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 よって、本件訂正前の請求項１～５に係る発明の特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 ア　本件訂正前の請求項１に係る発明の「スチレン系熱可塑性エラストマー」の「重量平均分子量」の測定方法について、本件明細書の段落【００１３】には「スチレン系熱可塑性エラストマーの重量平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値をもとにした標準ポリスチレン換算値である」とのみしか記載されていない。 一方、本件明細書の段落【００３３】、【００３８】、【００３９】の実施例１で用いられている「スチレン系熱可塑性エラストマー１」は「セプトン４０９９」で「ＳＥＥＰＳ（Ｍｗ４８万）」と「重量平均分子量」が「４８万」と記載されているところ、甲第３号証、甲第７号証、甲第８～９号証、甲第１１号証には、「セプトン４０９９」について異なる「重量平均分子量」が記載されていることから、本件訂正前の請求項１に係る発明における発明特定事項である「スチレン系熱可塑性エラストマー」の「重量平均分子量」をどのようにして測定すれば再現可能に安定した値を得ることができるのか（より具体的には、例えば、「セプトン４０９９、ＳＥＥＰＳ（Ｍｗ４８万）、クラレ」の「重量平均分子量」を、どのようにして測定すれば再現可能に安定的に「４８万」の「重量平均分子量」の値として得ることができるのか）、当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されているとはいえない。 本件訂正前の請求項１を引用する請求項２～５についても同様である。 よって、発明の詳細な説明には、当業者が本件訂正前の請求項１～５に係る発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているはいえない。 イ　本件訂正前の請求項１に係る発明の「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の「重量平均分子量」の測定方法について、本件明細書の段落【００２１】には「パラフィンオイル１、２の重量平均分子量は、それぞれ、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値をもとにした標準ポリスチレン換算値である。また、測定器としてカラム（Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製ＭＩＸＥＤ－Ｅ）を使用した」とのみしか記載されていない。 一方、本件明細書の段落【００３３】、【００３８】、【００３９】の実施例１で用いられている「パラフィンオイル１」について、「パラフィンオイル１－１」は「ＰＷ－３８０」であり「Ｍｗ１５００」、すなわち「重量平均分子量」が「１５００」と記載されているところ、甲第８～１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証には、「ＰＷ－３８０」について異なる「重量平均分子量」が記載されている。 また、本件明細書の段落【００３３】、【００３８】、【００３９】の実施例１で用いられている「パラフィンオイル２」について、「パラフィンオイル２－１」は「ＰＷ－９０」であり「Ｍｗ９００」、すなわち「重量平均分子量」が「９００」と記載されているところ、甲第９～１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証には、「ＰＷ－９０」について異なる「重量平均分子量」が記載されている。 そうすると、本件訂正前の請求項１に係る発明における発明特定事項である「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の「重量平均分子量」をどのようにして測定すれば再現可能に安定した値を得ることができるのか、当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されているとはいえない。 本件訂正前の請求項１を引用する請求項２～５についても同様である。 よって、発明の詳細な説明には、当業者が本件訂正前の請求項１～５に係る発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているはいえない。 （２）取消理由Ｂ（サポート要件） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～５の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で、本件訂正前の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、本件訂正前の請求項１～５に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 本件訂正前の請求項１に係る発明は、「・・・重量平均分子量が１，０００以上のパラフィンオイル１と、重量平均分子量が１，０００未満のパラフィンオイル２と、を含有し、・・・ホットメルト組成物」と、「パラフィンオイル１」と、「パラフィンオイル２」の両者を含有し、両者の区別を「重量平均分子量」が「１，０００以上」であるか「１，０００未満」であるかで区別することを発明特定事項として含む発明である。 本件訂正前の請求項１に係る発明の課題は、本件明細書の段落【０００４】の記載からみて「耐揮発性、作業性、耐流動性（具体的には例えば、得られる接着剤が高温条件下で軟化又は変形しにくいこと。以下同様）、及び、密着性に優れるホットメルト組成物を提供する」ことであるといえる。 しかしながら、例えば、本件明細書の上記実施例１～３において、「パラフィンオイル１」として「重量平均分子量」が「１０００」のものを用いた場合でも同様の効果を奏するのか、また、申立人が特許異議申立書の第３１～３２頁の「（４．３．３）特許法第３６条第６項第１号」で主張する、「パラフィンオイル１」として「重量平均分子量」がその下限の「１０００」のものを、「パラフィンオイル２」としてそのほぼ上限の「重量平均分子量」が「９９９」のものを用いた場合にも同様の効果を奏するのか、さらには、「重量平均分子量」が「１０００」の「パラフィンオイル」を単独で用いた場合や「９９９」の「パラフィンオイル」を単独で用いた場合に比べて有利な効果を奏するのかについて、技術常識からみて、本件明細書の比較例１～２と比較した実施例１～３と同様の効果を奏するとは認められない。 そうすると、本件訂正前の請求項１に係る発明は、上記課題に照らして、技術常識を参酌しても、実施例・比較例において十分に裏付けられているとはいえず、当業者であっても上記課題を解決できると認識できるともいえないから、本件明細書の詳細な説明に記載されているとは認められない。また、本件訂正前の請求項１に係る発明を引用する請求項２～５も同様である。 よって、本件訂正前の請求項１～５に係る発明はサポートされているとはいえない。 （３）取消理由Ｃ（進歩性） 本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明及び甲第７～１０、１２号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件訂正前の請求項１～５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 ２　特許異議申立理由の概要 申立人が特許異議申立書でした申立理由の概要は、以下に示すとおりである。 （１）申立理由１（拡大先願） 本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願であって，本件特許の出願後に出願公開がされた甲第１号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と、甲第４～６号証に記載の技術的事項を参酌すると、同一であり，しかも，本件特許の出願の発明者がその出願の日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，また本件特許の出願時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができないものである（以下「申立理由１ア」という。）。 また、本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願であって，本件特許の出願後に出願公開がされた甲第２号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許の出願の発明者がその出願の日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，また本件特許の出願時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができないものである（以下「申立理由１イ」という。）。 よって、本件訂正前の請求項１～５に係る発明の特許は、同法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由２（進歩性）（取消理由Ｃと同旨。） 本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明及び甲第８～１０号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明の特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件）（取消理由Ｂと同旨。） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～５の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、本件訂正前の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、本件訂正前の請求項１～５に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 申立理由３の具体的な理由は、上記取消理由Ｂと同旨である。 （４）申立理由４（実施可能要件）（取消理由Ａと同旨。） 本件訂正前の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正前の請求項１～５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、本件訂正前の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 よって、本件訂正前の請求項１～５に係る発明の特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 申立理由４の具体的な理由は、上記取消理由Ａと同旨である。 （５）申立理由５（明確性） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～５の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で明確とはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。 よって、本件訂正前の請求項１～５に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 ＧＰＣによる重量平均分子量の測定値は測定機器、測定条件により誤差が生じることは明らかであるにもかかわらず、本件明細書には「スチレン系熱可塑性エラストマー」及び「パラフィンオイル」に関して重量平均分子量の測定機器および測定条件が詳細に記載されていない。 そうすると、具体的な「スチレン系熱可塑性エラストマー」及び「パラフィンオイル」が、訂正前の請求項１に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できないことになるから、当業者は訂正前の請求項１に記載された発明を明確に把握することはできない。 したがって、訂正前の請求項１に記載された発明及び請求項１を引用する請求項２～５に記載された発明は明確でない。 第５　本件明細書及び各甲号証に記載された事項 １　本件明細書に記載された事項 本件明細書には、以下の事項が記載されている。 （本ａ）「【技術分野】 【０００１】 本発明はホットメルト組成物に関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 このようななか、本発明者らは特許文献１を参考にしてホットメルト組成物を調製しこれを評価したところ、このような組成物には、揮発性がある、粘度が高く作業性が低い、得られる接着剤が流動若しくは軟化する、又は、基材に対する密着性が低いということが明らかとなった。組成物に揮発性がある場合、自動車灯具のレンズ内において曇の原因となる。 そこで、本発明は、耐揮発性、作業性、耐流動性（具体的には例えば、得られる接着剤が高温条件下において軟化又は変形しにくいこと。以下同様）、及び、密着性に優れる、ホットメルト組成物を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、重量平均分子量が所定の範囲のスチレン系熱可塑性エラストマーと、粘着付与剤とに対して、重量平均分子量の範囲が異なる所定のパラフィンオイル１、２を組合せて使用することによって、所望の効果が得られることを見出し、本発明に至った。 ・・・ 【発明の効果】 【０００７】 本発明のホットメルト組成物は、耐揮発性、作業性、耐流動性、及び、密着性に優れる。」 （本ｂ）「【００１０】 ＜スチレン系熱可塑性エラストマー＞ 本発明の組成物は、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０万以上のスチレン系熱可塑性エラストマーを含有する。 【００１１】 上記スチレン系熱可塑性エラストマーは、スチレン又はスチレン誘導体によって形成される繰り返し単位を有する、熱可塑性のポリマーであれば特に制限されない。 上記スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンエチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）が挙げられる。 【００１２】 なかでも、本発明の効果により優れるという観点から、ＳＥＢＳ、ＳＥＥＰＳが好ましく、ＳＥＥＰＳがより好ましい。 【００１３】 ＜スチレン系熱可塑性エラストマーの重量平均分子量＞ 本発明において、スチレン系熱可塑性エラストマーの重量平均分子量は３０万以上である。 スチレン系熱可塑性エラストマーの重量平均分子量は、本発明の効果により優れ、耐熱性や機械特性に優れるという観点から、３０万～６０万が好ましく、４５万～５５万がより好ましい。 本発明において、スチレン系熱可塑性エラストマーの重量平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値をもとにした標準ポリスチレン換算値である。 【００１４】 スチレン系熱可塑性エラストマーはそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。 スチレン系熱可塑性エラストマーはその製造方法について特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。」 （本ｃ）「【００１５】 ＜粘着付与剤＞ 本発明の組成物に含有される粘着付与剤は、ホットメルト性の組成物に粘着性を付与できるものであれば特に制限されない。 上記粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、芳香族系粘着付与剤、アタクチックポリプロピレン（ＡＰＰ）、アモルファスポリオレフィン（ＡＰＡＯ）が挙げられる。 芳香族系粘着付与剤は、組成物に粘着性を付与することができ、芳香族炭化水素基を有する化合物を意味する。 アモルファスポリオレフィン（ＡＰＡＯ）は、主鎖骨格がα－オレフィンから誘導される、アモルファス状の重合体を意味する。 【００１６】 上記粘着付与剤は、本発明の効果（特に密着性）により優れ、耐熱性に優れるという観点から、芳香族系粘着付与剤を含むことが好ましい。 芳香族系粘着付与剤は、重合体が好ましい態様の１つとして挙げられる。 粘着付与剤としての芳香族系炭化水素基を有する重合体としては、例えば、スチレン又はスチレン誘導体（例えば、４－メチル－α－メチル－スチレン）とインデンとの共重合体が挙げられる。 粘着付与剤はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。 粘着付与剤はその製造方法について特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。 【００１７】 なお、本発明において上記粘着付与剤はスチレン系熱可塑性エラストマー及びパラフィンオイルを含まない。 【００１８】 （粘着付与剤の含有量） 上記粘着付与剤の含有量は、本発明の効果により優れ、特に熱時での密着性に優れるという観点から、上記スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１００質量部以上であることが好ましく、２００～４００質量部がより好ましい。」 （本ｄ）「【００１９】 ＜パラフィンオイル１＞ 本発明の組成物は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００以上のパラフィンオイル１を含有する。 本発明において、パラフィンオイル（パラフィンオイルはパラフィンオイル１、２を含む。以下同様）は、石油留分または残油を水素添加し、精製したもの、または、分解により得られる潤滑油基油を意味する。 パラフィンオイルは、例えば、式ＣnＨ2n+2が好ましい態様の１つとして挙げられる。なお、本発明において、上記ｎはパラフィンオイル１、２の重量平均分子量にそれぞれ応じた値とできる。 また、パラフィンオイルは、例えば、室温条件下で液体であることが好ましい態様の１つとして挙げられる。 【００２０】 本発明において、上記パラフィンオイル１の重量平均分子量は、１，０００以上である。 上記パラフィンオイル１の重量平均分子量は、１，０００～３，０００とすることができる。 【００２１】 本発明において、パラフィンオイル１、２の重量平均分子量は、それぞれ、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値をもとにした標準ポリスチレン換算値である。また、測定器としてカラム（Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製ＭＩＸＥＤ－Ｅ）を使用した。 【００２２】 ＜パラフィンオイル２＞ 本発明の組成物は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００未満のパラフィンオイル２を含有する。 【００２３】 本発明において、上記パラフィンオイル２の重量平均分子量は、１，０００未満である。 上記パラフィンオイル２の重量平均分子量は、５００～１，０００未満とすることができる。 【００２４】 （パラフィンオイル１／パラフィンオイル２） 上記パラフィンオイル２に対する上記パラフィンオイル１の質量比（パラフィンオイル１／パラフィンオイル２）は、５／９５～９５／５が好ましく、９０／１０～５０／５０がより好ましい。 【００２５】 （パラフィンオイル１、２の含有量の合計） 上記パラフィンオイル１及び上記パラフィンオイル２の含有量の合計は、本発明の効果により優れ、耐熱性に優れるという観点から、上記スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、５００～３０００質量部が好ましく、５００～１５００質量部がより好ましい。」 （本ｅ）「【００２６】 本発明の組成物は必要に応じてさらに添加剤を含有することができる。添加剤としては、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー以外のゴム、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、パラフィンオイル以外の軟化剤又は可塑剤、補強剤が挙げられる。添加剤の量は適宜決定することができる。」 （本ｆ）「【実施例】 【００３３】 以下に実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし本発明はこれらに限定されない。 ＜組成物の製造＞ 下記表１に示す、スチレン系熱可塑性エラストマー１～４のいずれかとパラフィンオイル２－１又はパラフィンオイル１－１とを同表に示す量（質量部）で用いて、これらを１Ｌ双腕型ニーダー（日本スピンドル社製）に仕込み、２２０℃の条件下で４０分間攪拌し、混合物を得た。次に、上記混合物に同表に示す粘着付与剤１，２及び老防（老化防止剤）を添加し、これらをさらに１時間混練し、ホットメルト組成物を得た。 【００３４】 ＜評価＞ 上記のとおり製造された組成物を用いて以下の評価を行った。結果を第１表に示す。 （作業性） 上記のとおり製造した組成物を２２０℃の条件下で３０分間溶融した後、ＢＦ型粘度計（ブルックフィールド型粘度計）を用い、Ｎｏ．２９号ローターを用いて回転させ、５ｒｐｍにおいて、ＪＩＳ Ｋ ６８３３－１に準じて、上記組成物の粘度を測定し、評価を行った。 粘度が１０万ｍＰａ・ｓ以下であった場合を「◎」（作業性に非常に優れる）、１０万ｍＰａ・ｓを超え２０万ｍＰａ・ｓ以下であった場合を「○」（作業性にやや優れる）、２０万ｍＰａ・ｓを超えた場合を「×」（作業性が悪い）と評価した。 【００３５】 （耐流動性） 上記のとおり製造された組成物を２０℃の条件下で冷却し、上記組成物からＪＩＳダンベル２号形（ＪＩＳ Ｋ ６２５１）（厚さ２ｍｍ）の試験片を採取した。次に、上記試験片を１３０℃のオーブン内に置く加熱試験を１０日間行った。加熱試験後、試験片の形状を目視で観察した。 試験片が加熱試験前後で形状を保持していた場合を「○」（耐流動性に優れる）、加熱試験前後の試験片が形状を保持できず軟化又は変形していたものを「×」（耐流動性が悪い）と評価した。 【００３６】 （密着性） 上記のとおり製造された組成物を２２０℃に加熱し、溶融し、ＰＰ板（ポリプロピレン製、縦２５ｍｍ×横７５ｍｍ×厚さ３ｍｍ）にホットショットガンにて塗布した。塗布後直ちにＰＰ板に、ＰＣ板（ポリカーボネート製、縦２５ｍｍ×横７５ｍｍ×厚さ３ｍｍ）を十字になるように重ね、接着面積２５ｍｍ×２５ｍｍ＝６．２５ｃｍ2で１ｍｍ厚まで組成物を圧着し、２０℃、５０％ＲＨの条件下に１日間置いて養生させ、試験片を得た。 得られた試験片について、引張試験機を用いて、２０℃、１０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度の条件下で引張試験を行い、上記試験片の剥離強度及び破断時伸びを測定した。 各試験片について測定された、最大の剥離強度を最大強度（Ｎ）、破断時伸びを最大伸び（ｍｍ）として表１に結果を示す。 【００３７】 （耐揮発性） 試験管に上記のとおり製造された組成物を３ｇ入れ、試験管の上部をガラス板で密閉した。１２０℃のオイルバスに試験管を浸して加熱した。 加熱開始から２４時間後、上記ガラス板の内側表面（試験管と密閉空間を構成した部分）の汚れの有無を目視で確認した。 【００３８】 【表１】 【００３９】 表１に示した各成分の詳細は以下のとおりである。 【表２】 【００４０】 表１に示す結果から明らかなように、所定のパラフィンオイル１を含有しない比較例１は、耐揮発性が悪かった。 所定のパラフィンオイル２を含有しない比較例２は、高粘度となり作業性が悪かった。 スチレン系熱可塑性エラストマーの重量平均分子量が所定の範囲を外れる比較例３は耐流動性及び密着性が悪かった。 【００４１】 これに対して、本発明の組成物は耐揮発性、作業性、耐流動性、及び、密着性に優れた。」 ２　各甲号証に記載された事項 （１）甲第１号証に記載された事項 甲第１号証（以下「先願明細書１」という。）には、以下の事項が記載されている。 （先１ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 （Ａ１）スチレン－エチレン－エチレン／プロピレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）と、 （Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイルと を含むホットメルト組成物。 【請求項２】 さらに、（Ａ２）スチレン－エチレン／プロピレンブロック共重合体(ＳＥＰ)を含む、請求項１に記載のホットメルト組成物。 【請求項３】 （Ａ１）スチレン－エチレン－エチレン／プロピレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）１００重量部に対する、（Ａ２）スチレン－エチレン／プロピレンブロック共重合体(ＳＥＰ)の含有量が５～１００重量部である、請求項２に記載のホットメルト組成物。 【請求項４】 さらに、（Ｃ１）軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂を含む、請求項１～３のいずれかに記載のホットメルト組成物。 【請求項５】 請求項１～４のいずれかに記載のホットメルト組成物を介し、レンズ部とハウジング部とが接合された灯具。」 （先１ｂ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ホットメルト組成物、特に高温での接着剤の変形を防止し、灯具解体時には容易に離形できるホットメルト組成物に関する。 【背景技術】 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかしながら、特許文献１に記載されているホットメルト接着剤組成物は、高温での接着剤の変形を完全に防止することができなかった。また、特許文献２に記載されているホットメルト組成物は、経時試験後の解体性が低く、高温での接着剤の変形を完全に防止することができなかった。 【０００７】 したがって、灯具からの離形が可能で、高温でも変形し難いホットメルト接着剤の開発が急務であった。特に近年、灯具の長期間使用を考慮し、ホットメルト接着剤にも、長期間使用しても接着強度の経時的な上昇が小さく、灯具からの離形が容易であることが強く望まれていた。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ホットメルト組成物が、特定の熱可塑性ブロック共重合体と、アニリン点が高温の炭化水素系液状軟化剤とを含むことにより、高温で変形し難く、灯具等に対して接着力が十分でかつ離形が容易となることを見い出し、本発明を完成させるに至った。」 （先１ｃ）「【００２２】 ＜（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体＞ ・・・ 【００２６】 「水素添加型ブロック共重合体」の水素添加された割合を、「水素添加率」で示すことができる。「水素添加型ブロック共重合体」の「水素添加率」とは、共役ジエン化合物に基づくブロックに含まれる全脂肪族二重結合を基準とし、その中で、水素添加されて飽和炭化水素結合に転換された二重結合の割合をいう。この「水素添加率」は、赤外分光光度 計及び核磁器共鳴装置等によって測定することができる。本発明に用いられる、スチレン－エチレン－エチレン／プロピレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）の水素添加率は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。 【００２７】 （Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、５００００～５０００００であることが好ましく、１５００００～４０００００であることがより好ましい。（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の重量平均分子量が上記範囲内にあることにより、形態維持性と剪断接着力、解体性に優れる。なお、本明細書において、重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して、標準物質としての単分散分子量のポリスチレンを使用した検量線を用いて分子量を換算して求められる。 ・・・ 【００３０】 （Ａ１）ＳＥＥＰＳは、プロセスオイル等の液状軟化剤で膨潤され、ホットメルト組成物にゴム弾性の性質を付与し、高い耐熱性、密着性、およびシール剤としての強度を発現させることができる。ホットメルト組成物の塗布時、加温によって、ＳＥＥＰＳは熱可塑性樹脂としての流動性を発現する。ＳＥＥＰＳとして市販品として、クラレ社製のセプトン４０３３、セプトン４０４４、セプトン４０５５、セプトン４０７７、セプトン４０９９が挙げられる。 【００３１】 本発明のホットメルト組成物において、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、（Ａ１）ＳＥＥＰＳに加えて、別の水素添加型ブロック共重合体である「（Ａ２）スチレン－エチレン／プロピレンブロック共重合体(ＳＥＰ)」を含むのが好ましい。 ・・・ 【００３７】 ホットメルト組成物の総量に対する（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の含有量は、３重量％以上が好ましく、４重量％～２０重量％がより好ましく、４重量％～１０重量％であることがさらに好ましい。（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の含有量が３重量％以上であることにより、ホットメルト組成物が、耐熱性、密着性および強度に優れたものになる。また、２０重量％以下であることにより、ホットメルト組成物のせん断接着力が高くなり過ぎず、解体しやすくなる。」 （先１ｄ）「【００３８】 ＜（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤＞ （Ｂ）炭化水素系液状軟化剤（単に「成分（Ｂ）」とも記載する）は、ホットメルト組成物の溶融粘度調整、柔軟性の付与、被着体への濡れ向上を目的として配合される。炭化水素系液状軟化剤は、炭素と水素を主体とし、室温（約２０℃）で液状である。炭化水素系液状軟化剤は、酸素原子、窒素原子、硫黄原子のようなヘテロ原子を有してもよい。炭化水素系液状軟化剤としては、例えば、パラフィン系、ナフテン系または芳香族系のプロセスオイル、液状ポリブテン、液状ポリブタジエン及び液状ポリイソプレン等の液状樹脂、流動パラフィン、オレフィンプロセスオイルが挙げられる。市販品のプロセスオイルとして、出光興産社製のダイアナプロセスオイルが挙げられる。 【００３９】 本発明において、（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤は、「（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイル」（単に「成分（Ｂ１）」とも記載する）を含む。成分（Ｂ１）は、通常のホットメルト組成物に汎用されているオイルに比べてアニリン点が高いため、ホットメルト組成物の溶融粘度が高くなる。これにより、本発明のホットメルト組成物は、高温での形態維持が可能となり、変形が抑制され、優れた形態維持性を実現できる。成分（Ｂ１）の炭化水素系オイルのアニリン点の上限は、特に限定されないが、１７０℃以下が好ましい。 ・・・ 【００４１】 本発明の成分（Ｂ１）の炭化水素系オイルは、アニリン点が１３５℃以上と高く、分子量が高いため、揮発性が少なく、また（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体のミッドブロック部（共役ジエン化合物に基づくブロック部分）とも親和性が高い。 【００４２】 従来のホットメルト接着剤でシールされた灯具を長期間使用すると、組成物中のオイルの揮発等によって、ホットメルト接着剤は接着強度が高くなり、解体性が悪化するという問題があった。一方、本発明のホットメルト組成物は、成分（Ｂ１）が（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体のミッドブロック部に浸透し続けるため、ホットメルト組成物の接着強度が経時的に増加し続けることがなく、長期間の使用においても安定した解体性が保つことができる。 【００４３】 また、本発明のホットメルト組成物は、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体と、（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上のオイルとを含み、成分（Ｂ１）が高分子量であるためホットメルト組成物の粘度を高めることができ、形態維持性を高めることができる。 【００４４】 このように、本発明のホットメルト組成物は、（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイルを含むことにより、特に自動車等の灯具用のシール材に適しており、灯具の修理時の解体性に優れ、かつ、長期での安定した物性、塗布性、高い形態維持性を両立させることができ、優れた性能を発揮することができる。 【００４５】 （Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイルとしては、パラフィン系原油由来のパラフィン系オイル、アロマ系オイル、ナフテン系原油由来の、ナフテン系オイル、アロマ系オイルなどのプロセスオイルであって、アニリン点が１３５℃以上のものを用いることができる。市販品としては、例えば、ダイアナプロセスオイルＰＷ－３８０が挙げられる。成分（Ｂ１）として、一種を単独で含んでも二種以上を組み合わせて含んでもよい。 【００４６】 （Ｂ）炭化水素系液状軟化剤は、（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイルに加えて、（Ｂ２）その他の炭化水素系液状軟化剤（「成分（Ｂ２）」とも記載する）を含んでもよい。 【００４７】 本発明のホットメルト組成物において、成分（Ｂ）１００重量部に対する成分（Ｂ１）の含有量は３０重量部以上が好ましく、５０重量部以上がより好ましく、６０重量部以上がさらに好ましく、１００重量部であってもよい。また、ホットメルト組成物の総量中の成分（Ｂ１）の含有量は１０重量％～７０重量％程度が好ましい。 【００４８】 （Ｂ２）その他の炭化水素系液状軟化剤のアニリン点は、１３５℃未満であるのが好ましく、１３０℃以下であるのがより好ましく、下限は、特に限定されないが１００℃以上であるのが好ましい。また、成分（Ｂ２）は、炭化水素系オイルであるのが好ましい。 【００４９】 本発明の一態様において、ホットメルト組成物は、成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）の両方を含むと、比較的低粘度な組成物が得られ、より高い塗布性が得られるので好ましい。 【００５０】 ホットメルト組成物の総量中の（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤の含有量は、３０重量％以上が好ましく、４０～８０重量％がより好ましく、４０～７０重量％であることがさらに好ましい。成分（Ｂ）の含有量が３０重量％以上であることにより、ホットメルト組成物が、高温での形態維持性に優れ、かつ長時間の使用後でも解体性に優れたものになる。また、８０重量％以下であることにより、ホットメルト組成物の適切な形態維持性を得ることが出来る。」 （先１ｅ）「【００５１】 ＜（Ｃ）粘着付与樹脂＞ 本発明のホットメルト組成物の一態様は、さらに（Ｃ）粘着付与樹脂（「成分（Ｃ）」とも記載する）を含むのが好ましい。成分（Ｃ）は、「（Ｃ１）軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂」を含むのが好ましい。ここで、本明細書において、軟化点は、ＪＩＳ Ｋ ２２０７に基づき、石油アスファルト試験に準拠した自動軟化点装置(環球式)で測定された値とする。粘着付与樹脂の軟化点が上記範囲にあることによって、本発明のポリマー組成物の流動性が安定化する。 ・・・ 【００５３】 粘着付与樹脂としては、特に限定されないが、ロジン系樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、石油樹脂、フェノール系樹脂、アクリル樹脂、スチレン－アクリル共重合体樹脂等が挙げられる。密着性の観点から、スチレン系の粘着付与樹脂をベースに芳香族炭化水素系テルペン樹脂を用いるのが好ましい。市販品としては、例えば、イーストマン社製のイーストタックシリーズ、エンデックスシリーズが挙げられる。 【００５４】 （Ｃ）粘着付与樹脂は、一種を単独で用いても二種以上を併用してもよい。 【００５５】 ホットメルト組成物の総量に対する（Ｃ）粘着付与樹脂の含有量は、０重量％であってもよいが、２０重量％以上が好ましく、３０～５０重量％がより好ましく、３０～４０重量％であることがさらに好ましい。成分（Ｃ）の含有量が２０重量％以上であることにより、ホットメルト組成物の接着力が高くなる。また、５０重量％以下であることにより、ホットメルト組成物の解体性が得られやすくなる。」 （先１ｆ）「【００６６】 本発明のホットメルト組成物は、ホットメルト組成物に通常使用される添加剤を含んでもよく、本発明が目的とするホットメルト組成物を得ることができる限り、特に制限されることはない。そのような添加剤として、例えば、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、顔料、およびレオロジー調整剤、ワックス等を添加することができる。 【００６７】 「酸化防止剤」として、例えば、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤を例示できる。」 （先１ｇ）「【実施例】 【００８２】 以下、本発明を実施例および比較例を用いて説明するが、これらの例は、本発明を説明するためのものであり、本発明を何ら限定するものではない。 【００８３】 実施例および比較例のホットメルト組成物に用いた各成分を以下に示す。 【００８４】 （Ａ）熱可塑性ブロック共重合体 （Ａ１－１）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０５５,スチレン含有量３０重量％） （Ａ１－２）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０７７,スチレン含有量３０重量％） （Ａ１－３）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０９９,スチレン含有量３０重量％） （Ａ２）ＳＥＰ（クレイトンポリマー製 商品名 ＫＲＡＴＯＮ Ｇ１７０２ＨＵ スチレン含有量２８重量％、ジブロック含有量１００重量％） （Ａ３）ＳＥＰＳ（クラレ製 商品名 セプトン２００５ スチレン含有量２０重量％） 【００８５】 （Ｂ）炭化水素系液状軟化剤 （Ｂ１－１）パラフィン系プロセスオイル（出光興産製 商品名 ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０，アニリン点１４２．７℃） （Ｂ１－２）パラフィン系プロセスオイル（出光興産製 商品名 ダイアナプロセスオイルＰＳ４３０，アニリン点１３８℃） （Ｂ２－１）パラフィン系プロセスオイル（出光興産製 商品名 ダイアナプロセスオイルＰＷ９０，アニリン点１２４．８℃） （Ｂ２－２）パラフィン系プロセスオイル（カネダ製 商品名 ハイコールＫ３５０，アニリン点１２２．４℃） （Ｂ２－３）パラフィン系プロセスオイル（エクソンモービル製 商品名 プライモールＮ３８２，アニリン点１２１．９℃） 【００８６】 （Ｃ）粘着付与樹脂 （Ｃ１）水添Ｃ５系樹脂（イーストマンケミカル製 商品名 イーストタックレジンＨ１４２Ｒ、重量平均分子量１０３０、軟化点１４２℃） （Ｃ２）水添ＤＣＰＤ系樹脂（エクソンモービル製 商品名 エスコレッツ５３２０、軟化点１２５℃） （Ｃ３）純Ｃ９モノマー樹脂（イーストマンケミカル製 商品名 エンデックス１５５、軟化点１５２℃） （Ｃ４）芳香族系炭化水素樹脂（三井化学製 商品名 ＦＭＲ１５０、軟化点１５０℃） （Ｃ５）テルペンフェノール樹脂（アリゾナケミカル製 商品名 ＳＩＬＶＥＲＥＳ ＴＰ２０１９、軟化点１２５℃、水酸基価８０） 【００８７】 （Ｄ）酸化防止剤 （Ｄ１）ヒンダートフェノール酸化防止剤（ＢＡＳＦ製 商品名 イルガノックス１０１０）」 （先１ｈ）「【００９０】 これらの成分を表４～６に示す配合割合にて配合し、２００℃設定のトーシン製加温ニーダー（ＴＫＶ０．５－１型）により減圧下で４時間溶融混練し、実施例１～１７、比較例１～１０のホットメルト組成物を得た。なお、表４～６のホットメルト組成物の組成（配合）に関する数値の単位は、すべて重量部である。 【００９１】 各ホットメルト組成物について、形態維持性、溶融粘度、剪断試験、ＰＣ密着性、初期解体性、耐熱サイクル後の解体性、および耐フォギング性を評価した。各評価の概要について以下記載する。各ホットメルト組成物の評価結果は表４～６に示す。 ・・・ 【０１０７】 【表４】 【０１０８】 【表５】 【０１０９】 【表６】 」 （２）甲第２号証に記載された事項 甲第２号証（以下「先願明細書２」という。）には、以下の事項が記載されている。 （先２ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 重量平均分子量が１５万以上のＳＥＥＰＳブロックコポリマー（Ａ）と、 動粘度（４０℃）が１００～１０００ｍｍ２／ｓのパラフィンオイル（Ｂ）と、 軟化点が１００℃以上の芳香族系石油樹脂（Ｃ）と、 テルペン樹脂（Ｄ）と、を含み、 ポリプロピレンワックスを含まないことを特徴とする易解体性ホットメルト組成物。 【請求項２】 芳香族系石油樹脂（Ｃ）が、α－メチルスチレン系共重合体であることを特徴とする請求項１記載の易解体性ホットメルト組成物。 【請求項３】 自動車灯具に用いられることを特徴とする請求項１又は２記載の易解体性ホットメルト組成物。」 （先２ｂ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、易解体性ホットメルト組成物に関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明が解決しようとする課題は、ポリプロピレン樹脂に対する剥離性が良好であり、解体する際の作業性にも優れ、高温領域下においても粘度低下の変化率が小さいことから、十分な耐熱性を有している易解体性ホットメルト組成物を提供することである。 ・・・ 【発明の効果】 【０００９】 本発明にかかる易解体性ホットメルト組成物は、ポリプロピレン樹脂に対する剥離性が良好であり、解体する際の作業性にも優れ、高温領域下においても粘度低下の変化率が小さいことから、十分な耐熱性を有している効果がある。」 （先２ｃ）「【００１０】 ＜ＳＥＥＰＳブロックコポリマー＞ 本発明では、重量平均分子量が１５万以上のＳＥＥＰＳブロックコポリマー（Ａ）を用いる。当該（Ａ）成分は、本発明にかかる組成物のベースポリマーとして用いられる。当該（Ａ）成分の重量平均分子量は、ＧＰＣ法により測定した数値において、１５万以上である必要があり、１５万以上４０万未満であることが好ましく、１５万以上３０万未満であることがより好ましく、２０万以上２５万未満であることが特に好ましい。また、当該（Ａ）成分の配合量としては、組成物全体に対して、１～５０重量％配合することが好ましく、３～３０重量％配合することがさらに好ましく、５～１５重量％配合することが特に好ましい。この範囲内であることにより、組成物自体の弾力性を維持したままで、被着体との密着性を向上させることができる。 【００１１】 当該（Ａ）成分のスチレン含有量としては、１０～７０重量％であることが好ましく、２０～４０重量％であることが特に好ましい。この範囲内であることにより、組成物を塗布する際の作業性が良好となり、また塗布した後の解体性が向上する傾向がある。」 （先２ｄ）「【００１２】 ＜パラフィンオイル＞ 本発明では、動粘度（４０℃）が１００～１０００ｍｍ２／ｓのパラフィンオイル（Ｂ）を用いる。本発明にかかる組成物においては、当該（Ｂ）成分を配合することにより、高温領域下に放置した際の、粘度低下の変化率を抑えることができる。当該（Ｂ）成分は、比較的に高分子量の脂肪族系飽和炭化水素化合物であり、その動粘度としては、ＪＩＳ Ｋ２２８３による４０℃における測定値にて、１００～１０００ｍｍ２／ｓである必要があり、２００～８００ｍｍ２／ｓであることが好ましく、３００～６００ｍｍ２／ｓであることがさらに好ましく、３５０～５００ｍｍ２／ｓであることが特に好ましい。また、同様に、１００℃における測定値にて、１５～４５ｍｍ２／ｓであることが好ましく、２０～４０ｍｍ２／ｓであることがさらに好ましく、２５～３５ｍｍ２／ｓであることが特に好ましい。この範囲内であることにより、組成物を塗布する際の作業性が良好となり、また粘度低下の変化率を抑えられることから、耐熱性が向上する傾向がある。当該（Ｂ）成分として適する市販品としては、ダイアナプロセスオイルＰＷ－３８０（出光興産株式会社、商品名、動粘度（４０℃）：４０９ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：３１ｍｍ２／ｓ）がある。 【００１３】 当該（Ｂ）成分の配合量としては、上記（Ａ）成分１００重量部に対して、３００～２０００重量部配合することが好ましく、４００～１５００重量部配合することがさらに好ましく、５００～１０００重量部配合することが特に好ましい。この範囲内において、配合することにより、組成物を塗布する際の作業性が良好となり、また粘度低下の変化率を抑えられることから、耐熱性が向上する傾向がある。 【００１４】 また、当該（Ｂ）成分に加えて、塗布する際の作業性を損なわない範囲において、動粘度が上記規格による４０℃における測定値にて、１００ｍｍ２／ｓ未満のパラフィンオイルを配合することもできる。この成分として適する市販品としては、ダイアナプロセスオイルＰＷ－９０（出光興産株式会社、商品名、動粘度（４０℃）：９１ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：１１ｍｍ２／ｓ）がある。」 （先２ｅ）「【００１５】 ＜芳香族系石油樹脂＞ 本発明では、軟化点が１００℃以上の芳香族系石油樹脂（Ｃ）を用いる。本発明にかかる組成物においては、当該（Ｃ）成分を配合することにより、耐熱性を向上させることができる。その軟化点としては、熱機械分析方法（ＴＭＡ）により測定した数値において、１００℃以上である必要があり、１００℃～２５０℃であることが好ましく、１２０℃～２００℃であることがより好ましく、１４０℃～１８０℃であることが特に好ましい。この範囲内であることにより、十分な耐熱性を付与できる上、組成物自体の弾力性が向上する傾向がある。当該（Ｃ）成分として適する市販品としては、エンデックス１５５（イーストマンケミカルジャパン社、商品名、α－メチルスチレン系共重合体、軟化点：１５５℃）がある。 【００１６】 当該（Ｃ）成分の配合量としては、上記（Ａ）成分１００重量部に対して、３０～５００重量部配合することが好ましく、５０～４００重量部配合することがさらに好ましく、７０～３００重量部配合することが特に好ましい。この範囲内において、配合することにより、組成物自体の弾力性が良好なものとなる上、高温下における粘度低下の変化率を抑えられることから、耐熱性が向上する傾向がある。 【００１７】 ＜粘着付与剤＞ 本発明では、粘着付与剤として、テルペン樹脂（Ｄ）を用いる。本発明にかかる組成物においては、当該（Ｄ）成分を配合することにより、剥離性や解体性を向上させることができる上、高温領域下においても、粘度低下の変化率を抑えることができる。粘着付与剤としては、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、Ｃ５～Ｃ９水添脂環族系炭化水素樹脂、シクロペンタジエン樹脂などが挙げられる。これらの中でも、テルペン樹脂を用いることにより、ポリプロピレン樹脂に対する、解体性を向上させることができる。当該（Ｄ）成分としては、テルペン樹脂であれば、水添したものであっても構わない。その一方で、テルペンフェノール樹脂を用いた場合、解体性に劣る傾向がある。 【００１８】 当該（Ｄ）成分の配合量としては、上記（Ａ）成分１００重量部に対して、１０～６００重量部配合することが好ましい。この範囲内において、配合することにより、剥離性や解体性を向上させることができる上、高温領域下においても、粘度低下の変化率を抑えることができる傾向がある。 【００１９】 本発明にかかる組成物においては、上記（Ａ）～（Ｄ）成分を必須とするが、表面タック性を低下させるために、さらに、ポリエチレンワックスを配合してもよい。当該成分は、常温で固体の化学物質であり、その配合量としては、上記（Ａ）成分１００重量部に対して、１～１００重量部配合することが好ましく、３～５０重量部配合することがさらに好ましく、５～３０重量部配合することが特に好ましい。この範囲内において、配合することにより、表面タック性が低下する傾向がある。」 （先２ｆ）「【００２１】 その他の成分として、熱による劣化を防止するために、老化防止剤を配合することができる。当該成分としては、亜リン酸塩系、ナフチルアミン系、ｐ－フェニレンジアミン系、キノリン系、ヒドロキノン系、ビス・トリス・ポリフェノール系、チオビスフェノール系、ヒンダードフェノール系などの化合物が挙げられ、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、一次酸化防止剤のヒンダードフェノール系、二次酸化防止剤の亜リン酸塩系を併用したものが好ましい。当該成分として適する市販品としては、ノクラックＴＤ（大内新興化学工業株式会社、商品名）、ノンフレックスＲＤ（精工化学株式会社、商品名）、ＡＬ－１２２（共同薬品株式会社、商品名）が挙げられる。当該成分の配合量としては、上記（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１～２０重量部配合することが好ましい。０．１重量部未満では、熱劣化防止効果が十分ではなく、２０重量部を超えて配合を行っても、それ以上効果が得られない。 【００２２】 また、充填性、軽量化、流動性の調整などに加え、沈降防止のために、中空フィラーを配合することもできる。当該成分は、平均粒子径（重量による累積５０％Ｄ５０）が１００μｍ以下、見かけ比重が１．０以下のガラスマイクロバルーン、パーライト、シリカバルーン、アルミナバルーン、カーボンバルーン、アルミノシリケートバルーンを使用することが好ましい。この範囲内において、配合することにより、外観不良が発生したり、本発明にかかる組成物が溶融する際にフィラーが沈降したりするのを抑えることができる。」 （先２ｇ）「【実施例】 【００２３】 ＜実施例及び比較例＞ 表１に示す配合において、２軸エクストルーダーにて２２０℃で十分に混練し、実施例及び比較例の易解体性ホットメルト組成物を得た。以下に、使用した原材料を示す。 ＳＥＥＰＳブロックコポリマー：セプトン４０５５（株式会社クラレ、商品名、重量平均分子量：２３万、Ｍｗ／Ｍｎ：１．３） パラフィンオイル１：ダイアナプロセスオイルＰＷ－３８０（出光興産株式会社、商品名、動粘度（４０℃）：４０９ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：３１ｍｍ２／ｓ） パラフィンオイル２：ダイアナプロセスオイルＰＷ－９０（出光興産株式会社、商品名、動粘度（４０℃）：９１ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：１１ｍｍ２／ｓ） 芳香族系石油樹脂：エンデックス１５５（イーストマンケミカルジャパン社、商品名、α－メチルスチレン系共重合体、軟化点：１５５℃） 粘着付与剤１：ＹＳレジンＰＸ１２５０（ヤスハラケミカル株式会社、商品名、テルペン樹脂） 粘着付与剤２：エスコレッツ５３２０（エクソンモービル社、商品名、水添脂環族系炭化水素樹脂） 粘着付与剤３：ＹＳポリスターＵ１３０（ヤスハラケミカル株式会社、商品名、テルペンフェノール樹脂） ポリエチレンワックス：サンワックスＬＥＬ２５０（三洋化成工業株式会社、商品名） ポリプロピレンワックス：ＡＣ－１０８９（ハネウェル社、商品名） 老化防止剤：ＡＬ－１２２（共同薬品株式会社、商品名） 着色料：旭サーマルカーボン（旭カーボン株式会社、商品名、カーボンブラック） 【００２４】 【表１】 」 （３）甲第３号証に記載された事項 甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 （甲３ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 スチレン－（エチレン／プロピレン）－スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン－エチレン－（エチレン／プロピレン）－スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン－（エチレン／ブタジエン）－スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、の少なくとも何れか一つを含むスチレン系熱可塑性エラストマーと、炭化水素系可塑剤と、スチレン系樹脂とを含み、 前記スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対し、前記炭化水素系可塑剤５００質量部以上２０００質量部以下を配合すると共に、 前記スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対し、前記スチレン系樹脂５０質量部以上５００質量部以下を含有してなることを特徴とするホットメルト接着剤組成物。 ・・・ 【請求項４】 請求項１～３の何れか一項に記載のホットメルト接着剤組成物を用いてなることを特徴とするシール材。」 （甲３ｂ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、自動車や車両等のホットメルト接着剤として好適に用いられるホットメルト接着剤組成物及びシール材に関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 しかしながら、従来のホットメルト組成物では、１２０℃程度の温度領域で長期間放置すると、スチレン－エチレン－ブチレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）が分解し液状化する、という問題がある。 【０００８】 本発明は、前記問題に鑑み、熱老化安定性を向上させたホットメルト接着剤組成物を提供することである。」 （甲３ｃ）「【００１６】 スチレン系熱可塑性エラストマーとして含まれるＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳ、ＳＥＢＳの質量平均分子量は、２０万以上のものであれば特に制限されるものではなく、２０万以上５０万以下であるのが好ましく、２５万以上５０万以下であるのがより好ましく、３０万以上４０万以下であるのが更に好ましい。スチレン系熱可塑性エラストマーとして含まれるＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳ、ＳＥＢＳの質量平均分子量が２０万以上であると、本発明の組成物から得られる硬化物は柔らかく解体性に優れるからである。・・・なお、本発明において質量平均分子量はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置によって測定され、質量平均分子量は、ポリスチレンを標準としてＧＰＣ法で求められる値である。」 （甲３ｄ）「【００２２】 ＜炭化水素系可塑剤＞ 炭化水素系可塑剤について説明する。本発明の組成物に含有される炭化水素系可塑剤は、酸素原子、窒素原子、硫黄原子のようなヘテロ原子を有することができる。炭化水素系可塑剤としては、特に制限されるものではなく、従来より公知の可塑剤を用いることができ、例えば、パラフィン系、ナフテン系若しくは芳香族系のプロセスオイル、液状ポリブテン、液状ポリブタジエン及び液状ポリイソプレン等の液状樹脂、流動パラフィン、オレフィンプロセスオイル、及びこれらを２種以上混合した混合物等が挙げられる。なかでも、ベースポリマーとの相溶性および耐熱性の点から、パラフィン系プロセスオイルが好ましい。 【００２３】 炭化水素系可塑剤の含有量は、組成物が基材に対して施される際、基材の形状に対して密着でき、硬化物の解体性により優れるという観点から、スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、５００質量部以上２０００質量部以下であり、６００質量部以上１８００質量部以下であるのが好ましく、７００質量部以上１６００質量部以下であるのがより好ましい。」 （甲３ｅ）「【００２８】 また、本発明の組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、上述した各成分以外に、必要に応じて、各種の添加剤を含有することができる。添加剤としては、例えば、充填剤、炭化水素系可塑剤以外の可塑剤、シランカップリング剤、顔料、染料、ヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、安定剤、分散剤、溶剤、発泡防止剤などが挙げられる。これらの中の２種類以上を含有してもよい。」 （甲３ｆ）「【００４４】 本発明の組成物の用途は特に限定されないが、本発明の組成物は、以上のような優れた特性を有することから、本発明の組成物は、例えば、自動車や車両（新幹線、電車）、電気、建材・木工及び製本包装等の用途に使用することができる。自動車関連の用途としては、天井、ドア、シート等の内装材の接着、ランプなどの自動車照明灯具、サイドモール等の外装材の接着等を挙げることができる。具体的には、自動車照明灯具を製造する際にレンズとハウジングとを接着、シールするのに好適に用いることができる。」 （甲３ｇ）「【実施例】 【００５４】 以下に、実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されない。 【００５５】 ＜１．ホットメルト接着剤組成物の調整＞ ホットメルト接着剤組成物を調整した。ホットメルト接着剤組成物を調整する際に用いた各成分と、その添加量（質量部）を表１、２に示す。表１、２に示す成分を表１、２に示す量で、２００℃に加熱して混合し、各ホットメルト接着剤組成物を調製した。 【００５６】 【表１】 【００５７】 【表２】 」 （甲３ｈ）「【００５８】 上記表１、２に示される各成分は、以下のとおりである。 ・スチレン系熱可塑性エラストマー ＳＥＥＰＳ：セプトン４０９９（質量平均分子量４０万、スチレン含有量３０質量％）、クラレ社製 ・・・ ・炭化水素系可塑剤：パラフィン系プロセスオイル（ハイコールＫ３５０、カネダ株式会社製） ・スチレン系樹脂１：芳香族系炭化水素樹脂（ＦＭＲ１５０、三井化学社製） ・・・ ・ヒンダードフェノール系酸化防止剤１：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製） ・・・ ・着色剤：カーボンブラック、酸化チタン ・紫外線吸収剤１：紫外線吸収剤（チヌビン３２６、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製） ・・・」 （甲３ｉ）「【００６２】 以上のように、本発明にかかるホットメルト接着剤組成物は、熱老化安定性に優れるため、例えば自動車等の照明灯具のシール材として好適に用いることができる。」 （４）甲第４号証に記載された事項 甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 （甲４ａ）「粘度 油の流れ易さ及び乳化の容易さに関係があると共に平均分子量にも大体比例する数値である」（第５４０頁左欄下から７～５行） （甲４ｂ）「アニリン点（ＡＰ）および混合アニリン点（ＭＡＰ） これらの数値は試料炭化水素とアニリンの溶解度を示す温度でパラフィン度の高いものほど高温でなければ溶解しない。 ・・・ △ＡＰ（またが△ＭＡＰ） アニリン点及び混合アニリン点も分子量の増大すると共に高温度を与えるので、油の平均分子量を考慮に入れる必要がある。・・・」（第５４１頁第１４～２６行） （５）甲第５号証に記載された事項 甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 （甲５ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ａ）１００℃未満のアニリン点を有する溶解度改良剤と、 ｂ）リン酸アミンの混合物と、 ｃ）酸ハーフエステル、無水物、酸、及びこれらの混合物からなる群から選択されたアルケニルコハク酸化合物と を含み、完成潤滑剤の２５重量パーセント未満の量で使用したときに４時間ＴＯＲＴ Ｂ錆試験の合格をもたらす錆止め剤。 【請求項２】 溶解度改良剤が、５０℃未満のアニリン点を有する、請求項１に記載の錆止め剤。 【請求項３】 溶解度改良剤が、２０℃未満のアニリン点を有する、請求項２に記載の錆止め剤。 【請求項４】 溶解度改良剤が、１種又は複数のフェノール系抗酸化剤である、請求項１に記載の錆止め剤。 【請求項５】 溶解度改良剤が、アルキル化芳香族、有機エステル、アルキル化シクロペンタジエン、アルキル化シクロペンテン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の錆止め剤。 【請求項６】 アルキル化芳香族がアルキル化ナフタレンである、請求項５に記載の錆止め剤。 ・・・ 【請求項３２】 潤滑油の全重量に対して約０．１０重量％から約１０重量％の間である、１０℃未満のアニリン点を有する溶解度改良剤を、潤滑油に配合するステップを含み、前記配合するステップによって、前記潤滑油が４時間ＴＯＲＴ Ｂ錆試験に合格することが可能になる、潤滑油の錆止めを改良する方法。 【請求項３３】 アニリン点が５℃未満である、請求項３２に記載の方法。 【請求項３４】 溶解度改良剤が、１種又は複数のフェノール系抗酸化剤を含む、請求項３２に記載の方法。 【請求項３５】 潤滑油が、ＡＳＴＭ Ｄ ３２３８により６５％超のパラフィン鎖炭素を有するＡＰＩグループＩＩ、ＡＳＴＭ Ｄ ３２３８により６５％超のパラフィン鎖炭素を有するＡＰＩグループＩＩＩ、ポリ内部オレフィン、ＡＰＩグループＩＶ、及びこれらの混合物からなる群から選択された過半量の基油を含む、請求項３２に記載の方法。」 （甲５ｂ）「【００１８】 溶解度改良剤： 本発明で有用な溶解度改良剤は、潤滑基油と適合するアニリン点を有する液体である。溶解度改良剤は、潤滑基油範囲内の動粘度（１００℃で２．０～７５ｃＳｔ）を有することが好ましい。これらのアニリン点は、１００℃未満であり、好ましくは５０℃未満であり、より好ましくは２０℃未満である。アニリン点は、分子量又は粘度とともにともに上昇する傾向があり、またナフテン系及び芳香族系の含量が上昇すると共に低下する傾向がある。適切な溶解度改良剤の例は、ある特定の従来の鉱油、及びアルキル化芳香族や有機エステル、アルキル化シクロペンタジエン、アルキル化シクロペンテンなどの合成潤滑剤である。天然に生ずるエステル及び合成有機エステルを、溶解度改良剤として使用してもよい。」 （６）甲第６号証に記載された事項 甲第６号証には、以下の事項が記載されている。 （甲６ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】　電気的に絶縁性のキャリア液中にトナーを分散させた電子写真用液体現像剤において、前記トナーは、着色剤としてＣｏｌｏｒ ＩｎｄｅｘＰｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １８０に分類される化合物及び（又は）その誘導体を含むとともに、前記キャリア液はアニリン点が８０℃～１００℃であることを特徴とする電子写真用液体現像剤。 【請求項２】　電気的に絶縁性のキャリア液中にトナーを分散させた電子写真用液体現像剤において、前記トナーは、着色剤としてＣｏｌｏｒ ＩｎｄｅｘＳｏｌｖｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １６２に分類される化合物及び（又は）その誘導体を含むとともに、前記キャリア液はアニリン点が８０℃～１００℃であることを特徴とする電子写真用液体現像剤。」 （甲６ｂ）「【００１４】また、キャリア液としてアニリン点が８０℃以上の液体を用いているため、トナー中のＰＹ１８０に分類される化合物、ＳＹ１６２に分類される化合物等のキャリア液への溶出が抑制される。それにより、トナーの荷電性の低下、キャリア液中に溶出した成分によるキャリア液の電気抵抗値の低下等が抑制されて、その結果現像速度の低下、画像濃度の変化、画像ボケや画像の飛び散り等の画質不良の発生、保存時のトナーの凝集等が抑制されたものとなる。なお、キャリア液のアニリン点を１００℃以下としたのは、同族列の溶媒ではアニリン点が高くなるほど分子量が大きくなってその粘度が高くなるため、アニリン点の上限を定めることでキャリア液の粘度上昇による現像速度の過度の低下を回避しようとしたものである。キャリア液のアニリン点は、より好ましくは８０℃以上９０℃以下とする。」 （７）甲第７号証に記載された事項 甲第７号証には、以下の事項が記載されている。 （甲７ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 （Ａ）スチレン系単量体からなる重合体のブロック単位(ｓ)と、共役ジエン化合物からなる重合体のブロック単位(ｂ)とからなるブロック共重合体(Ｚ)の水素添加物である、重量平均分子量が180,000～500,000の水添熱可塑性スチレン系エラストマー、 （Ｂ）40℃での動粘度が20～1000mm2/sのパラフィンオイル、及び （Ｃ）密度が870～940kg/m3、メルトマスフローレイトが100g/10min以下のポリエチレン を含有してなる熱可塑性エラストマー組成物であって、前記パラフィンオイルの含有量が、前記水添熱可塑性スチレン系エラストマー100質量部に対して、50～300質量部であり、前記ポリエチレンの含有量が、前記水添熱可塑性スチレン系エラストマー100質量部に対して、10～200質量部である、熱可塑性エラストマー組成物。」 （甲７ｂ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、シール材・パッキン・制振部材・チューブ・工業用品、雑貨、スポーツ用途等に用いられる熱可塑性エラストマー組成物に関する。」 （甲７ｃ）「【００１７】 パラフィンオイルの40℃での動粘度は、20～1000mm2/sである。動粘度が低すぎると、揮発し易く、得られる組成物の保存安定性が低下することがあるため、20mm2/s以上であり、・・・である。また、動粘度が高すぎると製造時における操作性に不備が生じるため、1000mm2/s以下であり、・・・である。これらの観点から、パラフィンオイルの40℃での動粘度は、好ましくは25～700mm2/s、より好ましくは30～500mm2/sである。 【００１８】 パラフィンオイルの含有量は、水添熱可塑性スチレン系エラストマー100質量部に対して、50～300質量部である。パラフィンオイルの含有量が少なすぎると、各種配合成分の分散性が低下するため、水添熱可塑性スチレン系エラストマー100質量部に対して、50質量部以上であり、好ましくは55質量部以上、より好ましくは60質量部以上である。また、パラフィンオイルの含有量が多すぎると、オイルブリードが生じ、物性等の劣化にもつながるため、水添熱可塑性スチレン系エラストマー100質量部に対して、300質量部以下であり、好ましくは290質量部以下、より好ましくは280質量部以下である。これらの観点から、パラフィンオイルの含有量は、水添熱可塑性スチレン系エラストマー100質量部に対して、好ましくは55～290質量部、より好ましくは60～280質量部である。」 （甲７ｄ）「【実施例】 【００４４】 実施例及び比較例で使用した原料の各種物性は、以下の方法により測定した。 【００４５】 〔水添熱可塑性エラストマーの重量平均分子量(Mw)〕 以下の測定条件で、ゲルパーミエーションクロマトグラフにより、ポリスチレン換算で分子量を測定し、重量平均分子量を求める。 【００４６】 測定機器：SIC Autosampler Model109 Sugai U-620 COLUMN HEATER Uniflows UF-3005S2B2 検出器：MILLIPORE Waters 410 Differential Refractometer カラム：Shodex KF806M×2本 オーブン温度：40℃ 溶離液：テトラヒドロフラン(THF)1.0ml/min 標準試料：ポリスチレン 試料溶液：濃度が0.020g/10mlとなるように、試料を2,6-ジ-t-ブチル-p-フェノール(BHT)を0.2質量％添加したTHFと混合し、室温で攪拌して溶解させる。 試料溶液の注入量：100μl 補正：検量線測定時と試料測定時とのBHTのピークのずれを補正して、分子量計算を行う。」 （甲７ｅ）「【００５０】 実施例及び比較例で使用した表１、２に記載の原料の詳細は以下の通り。 【００５１】 〔SBC(水添熱可塑性スチレン系エラストマー)〕 ・・・ SEEPS：セプトン4099(クラレ社製)、Mw422,000、ブロック単位(ｓ)の含有量 30質量％ 【００５２】 〔オイル〕 パラフィンオイルA：PW-90(出光興産社製)、動粘度(40℃) 84mm2/s パラフィンオイルB：ルーカントHC-100(三井化学社製)、動粘度(40℃) 1300mm2/s ・・・ 【００６８】 【表１】 【００６９】 【表２】 」 （８）甲第８号証に記載された事項 甲第８号証には、以下の事項が記載されている。 （甲８ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 （Ａ）ビニル芳香族化合物単位を含有する重合体ブロックの少なくとも一つと、共役ジエン化合物単位を含有する重合体ブロックの少なくとも一つからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体１００質量部、 （Ｂ）ポリプロピレン０．５～２０質量部及び （Ｃ）軟化点９５～１４５℃のポリフェニレンエーテル樹脂５～１００質量部 を含有する熱可塑性エラストマー組成物。 【請求項２】 さらに（Ｄ）非芳香族系軟化剤０．５～２５０質量部含有する、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。 【請求項３】 前記（Ａ）成分が、ポリスチレン－水添ポリブタジエン－ポリスチレンのトリブロック共重合体、ポリスチレン－水添ポリイソプレン－ポリスチレンのトリブロック共重合体及びポリスチレン－水添ブタジエン／イソプレン共重合体－ポリスチレンのトリブロック共重合体から選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。 【請求項４】 前記（Ａ）成分の重量平均分子量が３０万～７０万である、請求項１～３のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。」 （甲８ｂ）「【０００９】 （（Ａ）水添ブロック共重合体） （Ａ）成分である、ビニル芳香族化合物単位を含有する重合体ブロックの少なくとも一つと、共役ジエン化合物単位を含有する重合体ブロックの少なくとも一つからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）に特に制限は無いが、熱可塑性エラストマー組成物の機械的特性及び圧縮永久歪の観点から、好ましくは１０万～７０万、好ましくは３０万～７０万、より好ましくは３０万～４５万、さらに好ましくは３３万～４２万、特に好ましくは３５万～４２万である。・・・。 なお、本明細書において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、単分散ポリスチレンを基準としてポリスチレン換算で求めた値である。 【００１０】 ・・・ （Ａ）成分としては、具体的には、・・・、ポリスチレン－水添ブタジエン／イソプレン共重合体－ポリスチレンのトリブロック共重合体（以下、ＳＥＥＰＳと略す。）などが好ましく挙げられ、ＳＥＥＰＳがより好ましい。 ・・・ 【００１２】 ＳＥＥＰＳにおいては、ポリスチレンブロックの含有率に特に制限は無いが、好ましくは１０～７０質量％、より好ましくは２０～４０質量％である。また、ブタジエン／イソプレン共重合体ブロックの水素添加率に特に制限は無いが、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは７０～１００モル％である」 （甲８ｃ）「【００２０】 （（Ｄ）非芳香族系軟化剤） 本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、さらに、（Ｄ）成分として非芳香族系軟化剤を含有していてもよい。 ・・・ また、非芳香族系軟化剤のゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２００～２，０００、より好ましくは３００～１，０００、さらに好ましくは３００～８００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１～１．５、より好ましくは１～１．３、さらに好ましくは１～１．２である。 【００２１】 上記のような（Ｄ）成分として、例えばパラフィン系オイル、ナフテン系オイル、シリコーンオイル、植物系オイルなどを利用できる。これらの中でも、相溶性の観点から、パラフィン系オイル、シリコーンオイルが好ましく、パラフィン系オイルがより好ましい。これらは１種を単独で使用してもよいし、相溶性が良好であれば、２種以上を併用してもよい。 パラフィン系オイルとしては、例えば「ダイアナプロセスオイルＰＷ３２」（商品名、出光興産株式会社製、Ｍｗ＝４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１５、動粘度（４０℃）＝３１ｍｍ2／Ｓ、パラフィン系オイル）、「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」（商品名、出光興産株式会社製、Ｍｗ＝７５０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１５、動粘度（４０℃）＝３８０ｍｍ2／Ｓ、パラフィン系オイル）などを利用可能である。 ・・・ （Ｄ）成分は、１種を単独で使用してもよいし、動粘度を調整するなどのために２種以上を併用してもよい。 （Ｄ）成分の含有量は、熱可塑性エラストマー組成物を低硬度にしながらもブリードアウトを抑制するという観点から、（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは０．５～３５０質量部、より好ましくは５～３００質量部、より好ましくは１０～３００質量部、より好ましくは５０～３００質量部、より好ましくは５０～２５０質量部、さらに好ましくは１５０～２５０質量部、特に好ましくは１８０～２５０質量部である。」 （甲８ｄ）「【００２８】 ＜実施例１～５、比較例１～４＞ 表１又は２に示した配合量（単位：質量部）で各成分を予め混合し、次いでベント式二軸混練機を用いて、組成物中の（Ｃ）成分が溶融し切るように（比較例２を除く。）表１中に記載の溶融混練温度にて混練し、ストランド状に押し出しながらカッターにてカットし、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。 得られたペレットのショアＡ硬度、圧縮永久歪、機械的特性（破断強度及び破断伸び）を以下のようにして測定・評価した。結果を表１及び２に示す。」 （甲８ｅ）「【００３０】 【表１】 」 （甲８ｆ）「【００３１】 １）：「セプトン（登録商標）４０９９」、ＳＥＥＰＳ、Ｍｗ＝４０万、ポリスチレンブロック含有率３０％、株式会社クラレ製 ・・・ ８）：「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」、パラフィン系オイル、Ｍｗ＝７５０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１５、動粘度（４０℃）＝３８０ｍｍ2／ｓｅｃ、出光興産株式会社製 ９）：「ダイアナプロセスオイルＰＷ３２」、パラフィン系オイル、Ｍｗ＝４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１５、動粘度（４０℃）＝３１ｍｍ2／ｓｅｃ、出光興産株式会社製」 （甲８ｇ）「【産業上の利用可能性】 【００３３】 本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、圧縮永久歪が小さく、かつ機械的特性に優れるなどの特性を有するため、高温での繰り返し耐久性にも優れている。そのため、幅広い用途、例えばシール材、ガスケット材、防振材、衝撃吸収材、カバー材（例えばインクジェットプリンター用インクのカバー剤）、緩衝材、音響用部材（例えばスピーカーエッジ）などの用途に利用可能である。」 （９）甲第９号証に記載された事項 甲第９号証には、以下の事項が記載されている。 （甲９ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 （Ａ）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックの少なくとも一つと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの少なくとも一つからなるブロック共重合体に水素添加して得られる水添ブロック共重合体であって、重量平均分子量が３０万～４５万である水添ブロック共重合体１００質量部、 （Ｂ）（ｉ）４０℃における動粘度が９０ｍｍ2／ｓｅｃ以下であり、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３以下である非芳香族系ゴム用軟化剤３０～８０質量％及び（ii）４０℃における動粘度が３５０～４００ｍｍ2／ｓｅｃであり、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３以下である非芳香族系ゴム用軟化剤７０～２０質量％からなる、非芳香族系ゴム用軟化剤１７０～２７０質量部及び （Ｃ）ポリプロピレン３～１５質量部 を含有する、ショアＡ硬度が４～１２度の熱可塑性エラストマー組成物。 【請求項２】 前記（Ｂ）成分において、（ｉ）成分の非芳香族系ゴム用軟化剤の含有率が５０～７０質量％であり、（ii）成分の非芳香族系ゴム用軟化剤の含有率が５０～３０質量％である、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。 【請求項３】 （Ａ）成分である水添ブロック共重合体が、ポリスチレン－水添ポリブタジエン－ポリスチレンのトリブロック共重合体、ポリスチレン－水添ポリイソプレン－ポリスチレンのトリブロック共重合体及びポリスチレン－水添ブタジエン／イソプレン共重合体－ポリスチレンのトリブロック共重合体から選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。」 （甲９ｂ）「【０００９】 ［（Ａ）水添ブロック共重合体］ （Ａ）成分である、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックの少なくとも一つと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの少なくとも一つからなるブロック共重合体に水素添加して得られる水添ブロック共重合体の重量平均分子量は、３０万～４５万である必要があり、好ましくは３３万～４２万、より好ましくは３５万～４０万である。・・・。 なお、本明細書において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、単分散ポリスチレンを基準としてポリスチレン換算で求めた値である。 【００１０】 ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックの少なくとも一つと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの少なくとも一つからなるブロック共重合体に水素添加して得られる水添ブロック共重合体としては、例えば・・・、ポリスチレン－水添ブタジエン／イソプレン共重合体－ポリスチレンのトリブロック共重合体（以下、ＳＥＥＰＳと略す。）などが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」 （甲９ｃ）「【００１４】 ［（Ｂ）非芳香族系ゴム用軟化剤］ 本発明では、（Ｂ）成分として、（ｉ）動粘度（４０℃）が９０ｍｍ2／ｓｅｃ以下であり、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３以下である非芳香族系ゴム用軟化剤［以下、非芳香族系ゴム用軟化剤（ｉ）又は成分（ｉ）と称することがある。］と、（ii）動粘度（４０℃）が３５０～４００ｍｍ2／ｓｅｃであり、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３以下である非芳香族系ゴム用軟化剤［以下、非芳香族系ゴム用軟化剤（ii）又は成分（ii）と称することがある。］とを組み合わせて用いる。なお、動粘度はＪＩＳ Ｋ２２８３に準じて測定した値である。 非芳香族系ゴム用軟化剤（ｉ）の動粘度（４０℃）は、タック性及び非芳香族系ゴム用軟化剤保持性（以下、オイル保持性と称する。）の観点から、５～８０ｍｍ2／ｓｅｃが好ましく、１０～７０ｍｍ2／ｓｅｃがより好ましく、１５～６０ｍｍ2／ｓｅｃがより好ましく、２０～５０ｍｍ2／ｓｅｃがさらに好ましい。また、非芳香族系ゴム用軟化剤（ii）の動粘度（４０℃）は、タック性及びオイル保持性の観点から、３６０～４００ｍｍ2／ｓｅｃが好ましく、３７０～４００ｍｍ2／ｓｅｃがより好ましく、３７０～３９０ｍｍ2／ｓｅｃがさらに好ましい。 非芳香族系ゴム用軟化剤（ｉ）及び（ii）の分子量分布は、いずれも１～１．２５が好ましく、１～１．２がより好ましい。 【００１５】 上記非芳香族系ゴム用軟化剤（ｉ）と非芳香族系ゴム用軟化剤（ii）の組み合わせの比率としては、成分（ｉ）３０～８０質量％に対して成分（ii）７０～２０質量％であり、タック性及び圧縮永久歪の観点からは、好ましくは成分（ｉ）４０～８０質量％に対して成分（ii）６０～２０質量％、より好ましくは成分（ｉ）５０～８０質量％に対して成分（ii）５０～２０質量％、さらに好ましくは成分（ｉ）５０～７０質量％に対して成分（ii）５０～３０質量％である。 上記特定の動粘度及び分子量分布を有する非芳香族系ゴム用軟化剤（ｉ）と非芳香族系ゴム用軟化剤（ii）とを、上記特定比率で用いない場合、得られる熱可塑性エラストマー組成物から（Ｂ）成分がブリードアウトすることがあり、また、タック性が高くなって、成形時や製品輸送時の取り扱い性が悪化するという問題や、他にも圧縮永久歪が大きくなるという問題が生じる。 【００１６】 上記のような（Ｂ）成分として、例えばパラフィン系オイル、ナフテン系オイル、シリコーンオイル、植物系オイルなどを利用できる。これらの中でも、相溶性の観点から、パラフィン系オイル、シリコーンオイルが好ましく、パラフィン系オイルがより好ましい。これらは１種を単独で使用してもよいし、相溶性が良好であれば、２種以上を併用してもよい。 パラフィン系オイルとしては、例えばダイアナプロセスオイルＰＷ３２（商品名、出光興産株式会社製、Ｍｗ＝４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１５、動粘度（４０℃）＝３１ｍｍ2／Ｓ、パラフィン系オイル）などを非芳香族系ゴム用軟化剤（ｉ）として利用可能であり、例えばダイアナプロセスオイルＰＷ３８０（商品名、出光興産株式会社製、Ｍｗ＝７５０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１５、動粘度（４０℃）＝３８０ｍｍ2／Ｓ、パラフィン系オイル）などを非芳香族系ゴム用軟化剤（ii）として利用可能である。 ・・・ （Ｂ）成分の配合量は、熱可塑性エラストマー組成物のショアＡ硬度を４～１２度にしながらもブリードアウトを抑制するという観点から、（Ａ）成分１００質量部に対して１７０～２７０質量部である必要があり、好ましくは１８０～２７０質量部、より好ましくは２００～２７０質量部、より好ましくは２３０～２７０質量部、さらに好ましくは２４０～２６５質量部である。」 （甲９ｄ）「【実施例】 【００２８】 次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。 【００２９】 ＜実施例１～６、比較例１～１１＞ 表１、表２に示した配合量（単位：質量部）で各成分を予め混合し、次いで二軸混練機（東芝機械株式会社製、ＴＥＭ５８ＢＳ型、スクリュー全長／シリンダ径＝６２．５、スクリュー全長に対する混練帯域の長さの比率＝６２％）にて１８０℃で混練し、ストランド状に押し出しながらカッターにてカットし、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。得られたペレットのショアＡ硬度、圧縮永久歪、タック性及びオイル保持性を以下のようにして測定・評価した。結果を表１及び２に示す。」 （甲９ｅ）「【００３１】 【表１】 」 （甲９ｆ）「【００３３】 ・・・ ２）：「セプトン４０９９」、ＳＥＥＰＳ、Ｍｗ＝４０万、ポリスチレンブロック含有率３０％、株式会社クラレ製 ・・・ ５）：「ダイアナプロセスオイルＰＷ３２」、パラフィン系オイル、Ｍｗ＝４００、Ｍｗ ／Ｍｎ＝１．１５、動粘度（４０℃）＝３１ｍｍ2／ｓｅｃ、出光興産株式会社製 ６）：「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」、パラフィン系オイル、Ｍｗ＝７５０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１５、動粘度（４０℃）＝３８０ｍｍ2／ｓｅｃ、出光興産株式会社製 ７）：「ダイアナプロセスオイルＰＷ９０」、パラフィン系オイル、Ｍｗ＝５３０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１５、動粘度（４０℃）＝９６ｍｍ2／ｓｅｃ、出光興産株式会社製 ・・・」 （甲９ｇ）「【産業上の利用可能性】 【００３５】 本発明のショアＡ硬度が４～１２度の熱可塑性エラストマー組成物は、タック性が低く、圧縮永久歪が小さく、超低硬度に設計したにもかかわらずオイル保持性が高いなどの特性を有するため、幅広い用途、例えばシール材、ガスケット材、防振材、衝撃吸収材、カバー材、緩衝材などの用途の利用可能である。」 （１０）甲第１０号証に記載された事項 甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。 （甲１０ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 （Ａ）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックの少なくとも一つと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの少なくとも一つからなるブロック共重合体に水素添加して得られる水添ブロック共重合体であって、重量平均分子量が３０万～７０万である水添ブロック共重合体１００質量部、（Ｂ）ポリプロピレン３～１５質量部及び（Ｃ）ポリフェニレンエーテル樹脂１０～２００質量部からなる樹脂成分１００質量部相当に対して、（Ｄ）（ｉ）４０℃における動粘度が９０ｍｍ2／ｓｅｃ以下であり、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３以下である非芳香族系ゴム用軟化剤３０～８０質量％及び（ii）４０℃における動粘度が３５０～４００ｍｍ2／ｓｅｃであり、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３以下である非芳香族系ゴム用軟化剤７０～２０質量％からなる非芳香族系ゴム用軟化剤１７０～２７０質量部を含有する、熱可塑性エラストマー組成物。 【請求項２】 前記（Ｄ）成分において、（ｉ）成分の非芳香族系ゴム用軟化剤の含有率が５０～７０質量％であり、（ii）成分の非芳香族系ゴム用軟化剤の含有率が５０～３０質量％である、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。 【請求項３】 （Ａ）成分である水添ブロック共重合体が、ポリスチレン－水添ポリブタジエン－ポリスチレンのトリブロック共重合体、ポリスチレン－水添ポリイソプレン－ポリスチレンのトリブロック共重合体及びポリスチレン－水添ブタジエン／イソプレン共重合体－ポリスチレンのトリブロック共重合体から選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。 【請求項４】 前記樹脂成分中の（Ｃ）成分の含有量が２０～５０質量部である、請求項１～３のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。」 （甲１０ｂ）「【０００９】 ［（Ａ）水添ブロック共重合体］ （Ａ）成分である、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックの少なくとも一つと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの少なくとも一つからなるブロック共重合体に水素添加して得られる水添ブロック共重合体の重量平均分子量は、３０万～７０万である必要があり、好ましくは３０万～４５万、より好ましくは３３万～４２万、さらに好ましくは３５万～４０万である。 ・・・ なお、本明細書において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、単分散ポリスチレンを基準としてポリスチレン換算で求めた値である。 【００１０】 ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックの少なくとも一つと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの少なくとも一つからなるブロック共重合体に水素添加して得られる水添ブロック共重合体としては、例えば・・・、ポリスチレン－水添ブタジエン／イソプレン共重合体－ポリスチレンのトリブロック共重合体（以下、ＳＥＥＰＳと略す。）などが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。 ・・・ 【００１３】 ＳＥＥＰＳにおいては、ポリスチレンブロックの含有率に特に制限は無いが、好ましくは１０～７０質量％、より好ましくは２０～４０質量％である。また、ブタジエン／イソプレン共重合体ブロックの水素添加率に特に制限は無いが、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは７０～１００モル％である。 ＳＥＥＰＳの製造方法については特に制限はなく、従来公知の方法を用いることができる。また、ＳＥＥＰＳは市販されており、重量平均分子量が前記範囲である市販品を使用してもよい。」（段落【０００９】～【００１３】を参照） （甲１０ｃ）「【００２０】 ［（Ｄ）非芳香族系ゴム用軟化剤］ 本発明では、（Ｄ）成分として、（ｉ）動粘度（４０℃）が９０ｍｍ2／ｓｅｃ以下であり、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３以下である非芳香族系ゴム用軟化剤［以下、非芳香族系ゴム用軟化剤（ｉ）又は成分（ｉ）と称することがある。］と、（ii）動粘度（４０℃）が３５０～４００ｍｍ2／ｓｅｃであり、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３以下である非芳香族系ゴム用軟化剤［以下、非芳香族系ゴム用軟化剤（ii）又は成分（ii）と称することがある。］とを特定の比率で組み合わせて用いる。なお、動粘度はＪＩＳ Ｋ２２８３に準じて測定した値である。 非芳香族系ゴム用軟化剤（ｉ）の動粘度（４０℃）は、タック性及び非芳香族系ゴム用軟化剤保持性（オイル保持性）の観点から、５～８０ｍｍ2／ｓｅｃが好ましく、１０～７０ｍｍ2／ｓｅｃがより好ましく、１５～６０ｍｍ2／ｓｅｃがより好ましく、２０～５０ｍｍ2／ｓｅｃがさらに好ましい。また、非芳香族系ゴム用軟化剤（ii）の動粘度（４０℃）は、タック性及びオイル保持性の観点から、３６０～４００ｍｍ2／ｓｅｃが好ましく、３７０～４００ｍｍ2／ｓｅｃがより好ましく、３７０～３９０ｍｍ2／ｓｅｃがさらに好ましい。 非芳香族系ゴム用軟化剤（ｉ）及び（ii）の分子量分布は、いずれも１～１．２５が好ましく、１～１．２がより好ましい。 【００２１】 上記非芳香族系ゴム用軟化剤（ｉ）と非芳香族系ゴム用軟化剤（ii）の組み合わせの比率としては、成分（ｉ）３０～８０質量％に対して成分（ii）７０～２０質量％であり、タック性及び圧縮永久歪の観点からは、好ましくは成分（ｉ）３０～７０質量％に対して成分（ii）７０～３０質量％、より好ましくは成分（ｉ）４０～８０質量％に対して成分（ii）６０～２０質量％、より好ましくは成分（ｉ）５０～８０質量％に対して成分（ii）５０～２０質量％、さらに好ましくは成分（ｉ）５０～７０質量％に対して成分（ii）５０～３０質量％である。 上記特定の動粘度及び分子量分布を有する非芳香族系ゴム用軟化剤（ｉ）と非芳香族系ゴム用軟化剤（ii）とを、上記特定比率で用いない場合、得られる熱可塑性エラストマー組成物から（Ｄ）成分がブリードアウトすることがあり、また、タック性が高くなって、成形時や製品輸送時の取り扱い性が悪化するという問題や、他にも圧縮永久歪が大きくなるという問題が生じる。 【００２２】 上記のような（Ｄ）成分として、例えばパラフィン系オイル、ナフテン系オイル、シリコーンオイル、植物系オイルなどを利用できる。これらの中でも、相溶性の観点から、パラフィン系オイル、シリコーンオイルが好ましく、パラフィン系オイルがより好ましい。これらは１種を単独で使用してもよいし、相溶性が良好であれば、２種以上を併用してもよい。 パラフィン系オイルとしては、例えば「ダイアナプロセスオイルＰＷ３２」（商品名、出光興産株式会社製、Ｍｗ＝４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１５、動粘度（４０℃）＝３１ｍｍ2／Ｓ、パラフィン系オイル）などを非芳香族系ゴム用軟化剤（ｉ）として利用可能であり、例えば「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」（商品名、出光興産株式会社製、Ｍｗ＝７５０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１５、動粘度（４０℃）＝３８０ｍｍ2／Ｓ、パラフィン系オイル）などを非芳香族系ゴム用軟化剤（ii）として利用可能である。 ・・・ （Ｄ）成分の含有量は、熱可塑性エラストマー組成物を超低硬度にしながらもブリードアウトを抑制するという観点から、樹脂成分である（Ａ）～（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して１７０～２７０質量部である必要があり、好ましくは１７５～２７０質量部、より好ましくは１８０～２６０質量部である。」 （甲１０ｄ）「【実施例】 【００２８】 次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。 【００２９】 ＜実施例１～８、比較例１～１２＞ 表１～３に示した配合量（単位：質量部）で各成分を予め混合し、次いで二軸混練機（東芝機械株式会社製、ＴＥＭ５８ＢＳ型、スクリュー全長／シリンダ径＝６２．５、スクリュー全長に対する混練帯域の長さの比率＝６２％）にて１８０℃で混練し、ストランド状に押し出しながらカッターにてカットし、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。得られたペレットのショアＡ硬度、圧縮永久歪、タック性、耐溶剤性及びオイル保持性を以下のようにして測定・評価した。結果を表１～３に示す。」 （甲１０e）「【００３２】 【表１】 」 （甲１０ｆ）「【００３５】 ・・・ ２）：「セプトン（登録商標）４０９９」、ＳＥＥＰＳ、Ｍｗ＝４０万、ポリスチレンブロック含有率３０％、株式会社クラレ製 ３）：「ダイアナプロセスオイルＰＷ３２」、パラフィン系オイル、Ｍｗ＝４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１５、動粘度（４０℃）＝３１ｍｍ2／ｓｅｃ、出光興産株式会社製 ４）：「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」、パラフィン系オイル、Ｍｗ＝７５０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１５、動粘度（４０℃）＝３８０ｍｍ2／ｓｅｃ、出光興産株式会社製 ５）：「ダイアナプロセスオイルＰＷ９０」、パラフィン系オイル、Ｍｗ＝５３０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１５、動粘度（４０℃）＝９６ｍｍ2／ｓｅｃ、出光興産株式会社製 ・・・」 （甲１０ｇ）「【産業上の利用可能性】 【００３７】 本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、超低硬度に設計したにもかかわらずオイル保持性が高く、タック性及び圧縮永久歪が小さく、且つ耐溶剤性に優れるなどの特性を有するため、幅広い用途、例えばシール材、ガスケット材、防振材、衝撃吸収材、カバー材（例えばインクジェットプリンター用インクのカバー剤）、緩衝材などの用途に利用可能である。」 （１１）甲第１１号証に記載された事項 甲第１１号証には、以下の事項が記載されている。 （甲１１ａ）「【００１８】 前記ブロック共重合体（ａ）の重量平均分子量は８万～４０万の範囲内が好ましく、よりしっとりとした感触を得るためには１０万～３５万の範囲内が好ましい。８万以下ではタック感があり、しっとりとした感触を得られない。４０万以上では流動性不足により生産できない。なお、本明細書でいう重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求めた標準ポリスチレン換算の重量平均分子量をいう。 【００１９】 測定条件： ＧＰＣ；ＬＣ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ （ＳＨＩＭＡＤＺＵ製） 検出器：示差屈折率計 ＲＩＤ－１０Ａ（ＳＨＩＭＡＤＺＵ製） カラム：ＴＳＫｇｅｌＧ４０００Ｈｘｌを２本直列（ＴＯＳＯＨ製） ガードカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎＨｘｌ－Ｌ（ＴＯＳＯＨ製） 溶媒：テトラヒドロフラン 温度：４０℃ 流速：１ｍｌ／ｍｉｎ 濃度：２ｍｇ／ｍｌ」（段落【００１８】～【００１９】を参照） （甲１１ｂ）「 【００２０】 ＜炭化水素系ゴム用軟化剤（ｂ）＞ 本発明の炭化水素系ゴム用軟化剤（ｂ）としては、例えばパラフィン系オイル、ナフテン系オイル、アロマ系オイル等のプロセスオイル、流動パラフィン等が挙げられ、中でもパラフィン系オイル、ナフテン系オイル等のプロセスオイルが好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 【００２１】 本発明のブロー成形用樹脂組成物においては、前記ブロック共重合体（ａ）１００重量部に対して、前記炭化水素系ゴム用軟化剤（ｂ）が５～１２０重量部含有していることが、しっとりとした感触を出す点で重要である。前記炭化水素系ゴム用軟化剤（ｂ）の含有量が５重量部より少ないと流動性不足による生産性の問題があり、１２０重量部より多いとブリードが発生し、べたつく問題がある。前記ブロック共重合体（ａ）１００重量部に対する、前記炭化水素系ゴム用軟化剤（ｂ）の配合量は好ましくは１０～１００重量部、より好ましくは５０～１００重量部である。」 （甲１１ｃ）「【００３４】 ＜実施例１～１６ 及び比較例１～７＞ 二軸押出機（口径４６ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４６）を使用して、下記の各構成成分を表１に示す配合に従って混合した後、２２０℃で溶融混練し、ペレット状の樹脂組成物を得た。これらの樹脂組成物を用いて、ブロー成形機（２３０℃）で成形体を作製した。 【００３５】 ＜ブロック共重合体（ａ）＞＜ブロック共重合体（ａ）＞ ・成分（ａ－１） ・・・ 製品名：セプトン４０９９、製造会社名：（株）クラレ、種類：スチレン－イソプレン・ブタジエン－スチレン型トリブロック共重合体の水添ブロック共重合体、スチレンの含有量： ３０質量％、重量平均分子量３３００００ ・・・ 【００３６】 ＜炭化水素系ゴム用軟化剤（ｂ）＞ ・成分（ｂ－１） ダイアナプロセスオイルＰＷ９０（商品名）、出光石油化学株式会社製、パラフィン系オイル、動粘度（４０℃）：９５．５ｍｍ２／ｓ、環分析パラフィン：７１％、環分析ナフテン：２９％、重量平均分子量：７９０ ・成分（ｂ－２） ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０（商品名）、出光石油化学株式会社製、パラフィン系オイル、動粘度（４０℃）：３８１．６ｍｍ２／ｓ、環分析パラフィン：７３％、環分析ナフテン：２７％、重量平均分子量：１３０４ ・・・ 【００３８】 【表１】 」 （１２）甲第１２号証に記載された事項 甲第１２号証には、以下の事項が記載されている。 （甲１２ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 スチレン系ブロック共重合物（A）５～４０重量部、粘着付与樹脂（B）２５～６０重量部及び可塑剤（C）２０～５０重量部を合計が１００重量部になるように配合してなるホットメルト型粘着組成物であって、 スチレン系ブロック共重合物（A）は、スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合物の水素添加物、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合物の水素添加物及びスチレン－ブタジエン－イソプレン－スチレンブロック共重合物の水素添加物からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、 粘着付与樹脂（B）は、ホットメルト型粘着組成物１００重量部中５重量部以上の割合を占めるスチレン樹脂と、石油系樹脂及び／又はテルペン系樹脂とを含み、 可塑剤（C）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー法によるポリスチレン換算重量平均分子量が７００～１００００である、 ことを特徴とするホットメルト型粘着組成物。」（特許請求の範囲を参照） （甲１２ｂ）「【００２７】 本発明のホットメルト型粘着組成物を構成するスチレン系ブロック共重合物（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）、及び可塑剤（Ｃ）の合計を１００重量部としたとき、粘着付与樹脂（Ｂ）の配合量は２５～６０重量部である。好ましくは３０～５５重量部である。粘着付与樹脂（Ｂ）の配合量が２５重量部未満であると、粘着性が低下することがある。粘着付与樹脂（Ｂ）の配合量が６０重量部を超えると、低温領域でタックが消失してしまうことがある。 【００２８】 本発明に用いられるホットメルト型粘着組成物を構成する可塑剤（Ｃ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（以下、「ＧＰＣ」とも略記する）によるポリスチレン換算重量平均分子量は７００～１００００である。好ましくは１０００～９０００である。可塑剤（Ｃ）の重量平均分子量が７００未満であると、ブリードが起こる傾向にある。可塑剤（Ｃ）の重量平均分子量が１００００を超えてしまうと、溶融時の流動性が低下する傾向にある。 可塑剤の種類としては、パラフィン成分が６０重量％以上を占めるパラフィン系鉱物油軟化剤、流動パラフィン、ポリブテン等が挙げられる。好ましくはパラフィン系鉱物油軟化剤が挙げられる。 【００２９】 可塑剤（Ｃ）の市販品としては、商品名「ダイアナプロセス ＰＷ－９０」（出光興産社製）、商品名「ダイアナプロセス ＰＳ－９０」（出光興産社製）、商品名「ダイアナプロセス ＰＷ－３８０」（出光興産社製）、・・・等を挙げることができる。」 （甲１２ｃ）「【実施例】 【００４８】 以下、本発明を実施例により具体的かつ詳細に説明するが、これらの実施例は本発明の一態様に過ぎず、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。 なお、例中、「部」とあるのは「重量部」を、「％」とあるのは「重量％」をそれぞれ表すものとする。 本発明におけるGPCによる重量平均分子量とは、ゲル状の粒子を充填したカラムに希薄な樹脂の溶液を流し、分子の大きさによって流出するまでの異なる時間を測定することにより得られる、ポリスチレン換算された重量平均分子量である。 具体的な測定条件は、以下の通りである。 装置：島津製作所社製 Prominence カラム：TOSOH製 TSKgel GMH ×2本連結 検出器：RID-10A 溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン） カラム温度：４０℃ 流速：１ｍＬ／分」 （甲１２ｄ）「【００４９】 （製造例１～１５） 表１に示した部数で、撹拌機を備えたニーダーにスチレン系ブロック共重合物（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、必要に応じて（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）以外のその他の成分を添加し、１６０℃で３時間撹拌し、ホットメルト型粘着組成物を得た。 【００５０】 【表１】 ・・・ 【００５３】 表１に記載の可塑剤（Ｃ）の略号を以下に示す。 ダイアナプロセス ＰＷ－３２：出光興産社製「ダイアナプロセス ＰＷ－３２」、重量平均分子量５００ ダイアナプロセス ＰＷ－９０：出光興産社製「ダイアナプロセス ＰＷ－９０」、重量平均分子量７５０ ・・・ ダイアナプロセス ＰＷ－３８０：出光興産社製「ダイアナプロセス ＰＷ－３８０」、重量平均分子量１２００ イ ・・・」 （甲１２ｅ）「【産業上の利用可能性】 【００６１】 ・・・ また、本発明のホットメルト型粘着組成物は、一般ラベル、シールの他、塗料、弾性壁材、塗膜防水材、床材、粘着付与樹脂、接着剤、積層構造体用接着剤、シーリング剤、成形材料、表面改質用コーティング剤、バインダー（磁気記録媒体、インキバインダー、鋳物バインダー、焼成レンガバインダー、グラフト材、マイクロカプセル、グラスファイバーサイジング用等）、ウレタンフォーム（硬質、半硬質、軟質）、ウレタンＲＩＭ、ＵＶ・ＥＢ硬化樹脂、ハイソリッド塗料、熱硬化型エラストマー、マイクロセルラー、繊維加工剤、可塑剤、吸音材料、制振材料、界面活性剤、ゲルコート剤、人工大理石用樹脂、人工大理石用耐衝撃性付与剤、インキ用樹脂、シート（ラミネート接着剤、保護シート等）、合わせガラス用樹脂、反応性希釈剤、各種成形材料、弾性繊維、人工皮革、合成皮革等の原料として、また、各種樹脂添加剤及びその原料等としても非常に有用に使用できる。」 （１３）参考資料１に記載された事項 参考資料１には、以下の事項が記載されている。 （参１）「要旨　ラジカル重合によって得られたポリスチレン試料について同一の手順を用いたＧＰＣの共同測定が２１研究室によって行われ、得られた平均分子量のばらつきが詳しく検討された。数平均、重量平均、及びｚ－平均分子量の平均変動係数（標準偏差を平均値で割った値）はそれぞれ１１．０、１１．３、及び２１．１％である。計算法、検出器の種類およびクロマトグラムの分割数は得られる平均分子量に著しい影響を与えない。同一カラムを用いる異なる研究室によって得られた平均分子量は２０％を越える変動を示す。平均変動係数を１０％以下に減らすには、カラムの分解能、溶媒の流量などの操作条件のわずかな変化に十分注意を払う必要がある。」（第５０７頁「要旨」） （１４）引用文献Ａに記載された事項 当審で参考までに引用する、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１４－１７７５０４号公報には、以下の事項が記載されている。 （引Ａａ）「【００５１】 ＜＜スチレンブロック共重合体＞＞ ＳＥＢＳ－１：スチレン－エチレン－ブチレン－スチレンブロック共重合体、株式会社クラレ製「セプトン８００６」、Ｍｗ：２８０，０００、スチレン含有量３３重量％ ＳＥＥＰＳ－１：スチレン－エチレン－（エチレン／プロピレン）－スチレンブロック共重合体、株式会社クラレ製「セプトン４０５５」、Ｍｗ：２８０，０００、スチレン含有量３０重量％ ＳＥＥＰＳ－２：スチレン－エチレン－（エチレン／プロピレン）－スチレンブロック共重合体、株式会社クラレ製「セプトン４０７７」、Ｍｗ：３６０，０００、スチレン含有量３０％ ＳＥＥＰＳ－３：スチレン－エチレン－（エチレン／プロピレン）－スチレンブロック共重合体、株式会社クラレ製「セプトン４０９９」、Ｍｗ：４３０，０００、スチレン含有量３０％ ＳＥＢＳ－２：スチレン－エチレン－ブチレン－スチレンブロック共重合体、ＴＳＲＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製「タイポール ＳＥＢＳ－６１５９」、Ｍｗ：３９０，０００、スチレン含有量３０重量％ なお、上記重量平均分子量（Ｍｗ）は、サイズ排除クロマトグラフ測定方法を用いて測定した値である。」 第６　当審の判断 当審は、当審が通知した取消理由Ａ～Ｃ及び申立人がした申立理由１～５によっては、いずれも、本件発明１、２、５に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 その理由は以下のとおりである。 以下では、上記「第４　２」で示した申立人がした申立理由のうち、取消理由と同旨と記載した申立理由は、当審が取消理由通知で通知した取消理由とまとめて検討した。 １　申立ての却下 上記「第２　訂正の適否についての判断」及び「第３　特許請求の範囲の記載」で示したとおり、請求項３及び請求項４は、本件訂正により削除されているので、請求項３及び請求項４についての申立てを却下する。 ２　取消理由について （１）取消理由Ａについて（申立理由４と同旨） 取消理由Ａア及びイの概要は、上記「第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要」「１　取消理由通知の概要」「（１）取消理由Ａ（実施可能要件）」で示したとおりであるところ、以下（ア）に再掲する。申立理由４の概要は、上記「第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要」「２　特許異議申立理由の概要」「（４）申立理由４（実施可能要件）（取消理由Ａと同旨。）」に記載したとおりであり、取消理由Ａと同旨である。 （ア）取消理由Ａ ア　本件訂正前の請求項１に係る発明の「スチレン系熱可塑性エラストマー」の「重量平均分子量」の測定方法について、本件明細書の段落【００１３】には「スチレン系熱可塑性エラストマーの重量平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値をもとにした標準ポリスチレン換算値である」とのみしか記載されていない。 一方、本件明細書の段落【００３３】、【００３８】、【００３９】の実施例１で用いられている「スチレン系熱可塑性エラストマー１」は「セプトン４０９９」で「ＳＥＥＰＳ（Ｍｗ４８万）」と「重量平均分子量」が「４８万」と記載されているところ、甲第３号証、甲第７号証、甲第８～９号証、甲第１１号証には、「セプトン４０９９」について異なる「重量平均分子量」が記載されていることから、本件訂正前の請求項１に係る発明における発明特定事項である「スチレン系熱可塑性エラストマー」の「重量平均分子量」をどのようにして測定すれば再現可能に安定した値を得ることができるのか（より具体的には、例えば、「セプトン４０９９、ＳＥＥＰＳ（Ｍｗ４８万）、クラレ」の「重量平均分子量」を、どのようにして測定すれば再現可能に安定的に「４８万」の「重量平均分子量」の値として得ることができるのか）、当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されているとはいえない。 本件訂正前の請求項１を引用する請求項２～５についても同様である。 イ　本件訂正前の請求項１に係る発明の「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の「重量平均分子量」の測定方法について、本件明細書の段落【００２１】には「パラフィンオイル１、２の重量平均分子量は、それぞれ、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値をもとにした標準ポリスチレン換算値である。また、測定器としてカラム（Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製ＭＩＸＥＤ－Ｅ）を使用した」とのみしか記載されていない。 一方、本件明細書の段落【００３３】、【００３８】、【００３９】の実施例１で用いられている「パラフィンオイル１」について、「パラフィンオイル１－１」は「ＰＷ－３８０」であり「Ｍｗ１５００」、すなわち「重量平均分子量」が「１５００」と記載されているところ、甲第８～１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証には、「ＰＷ－３８０」について異なる「重量平均分子量」が記載されている。 また、本件明細書の段落【００３３】、【００３８】、【００３９】の実施例１で用いられている「パラフィンオイル２」について、「パラフィンオイル２－１」は「ＰＷ－９０」であり「Ｍｗ９００」、すなわち「重量平均分子量」が「９００」と記載されているところ、甲第９～１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証には、「ＰＷ－９０」について異なる「重量平均分子量」が記載されている。 そうすると、本件訂正前の請求項１に係る発明における発明特定事項である「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の「重量平均分子量」をどのようにして測定すれば再現可能に安定した値を得ることができるのか、当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されているとはいえない。 本件訂正前の請求項１を引用する請求項２～５についても同様である。 （イ）判断 ａ　上記アについて 上記アの「スチレン系熱可塑性エラストマー」の「重量平均分子量」の測定方法について、本件明細書の段落【００１３】には「スチレン系熱可塑性エラストマーの重量平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値をもとにした標準ポリスチレン換算値である」と記載されている。 そして、特許権者が令和２年１０月１２日に提出した意見書において、「スチレン系熱可塑性エラストマー」の「重量平均分子量」の測定方法に関して、以下の詳細な測定条件が記載されている。 「スチレン系熱可塑性エラストマーの重量平均分子量のＧＰＣによる測定条件について、詳細は以下のとおりである。 GPC：LC Solution (SHIMAZU製) 検出器：SPD-20A(SHIMAZU製) カラム：ALPHA-5000(TOSO製)を直列に２本つなぐ 溶媒：テトラヒドロフラン 温度：40℃ 流速：0.5ml/min 試料濃度：2mg/ml 上記測定条件によるセプトン４０９９の重量平均分子量は４８０，０００である（本件明細書[００３９]）。」 上記本件明細書の段落【００１３】に記載の測定方法に加え、上記意見書の記載を参酌すれば、請求項１に係る発明における発明特定事項である「スチレン系熱可塑性エラストマー」の「重量平均分子量」を再現可能に安定的に測定できるといえるから、取消理由Ａアは解消されたといえる。 ｂ　上記イについて 上記イの「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の「重量平均分子量」の測定方法について、本件明細書の段落【００２１】には「パラフィンオイル１、２の重量平均分子量は、それぞれ、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値をもとにした標準ポリスチレン換算値である。また、測定器としてカラム（Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製ＭＩＸＥＤ－Ｅ）を使用した」と記載されている。 そして、特許権者が令和２年１０月１２日に提出した意見書において、「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の「重量平均分子量」の測定方法に関して、以下の詳細な測定条件が記載されている。 「スチレン系熱可塑性エラストマーの重量平均分子量のＧＰＣによる測定条件について、詳細は以下のとおりである。 GPC：LC Solution (SHIMAZU製) 検出器：SPD-20A(SHIMAZU製) カラム： ＭＩＸＥＤ－Ｅ（Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製） 溶媒：テトラヒドロフラン 温度：40℃ 流速：0.5ml/min 試料濃度：2mg/ml 上記測定条件によるパラフィンオイル２－１（ＰＷ－９０）の重量平均分子量は９００であり、パラフィンオイル１－１（ＰＷ－３８０）の重量平均分子量は１５００である。（本件明細書[００３９]）。」 上記本件明細書の段落【００２１】に記載の測定方法に加え、上記意見書の記載を参酌すれば、請求項１に係る発明における発明特定事項である「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の「重量平均分子量」を再現可能に安定的に測定できるといえるから、取消理由Ａイも解消されたといえる。 （ウ）申立人の主張について ａ　申立人の主張 申立人は、令和２年１２月４日に提出した意見書において、「実施可能要件は、本件特許明細書の発明な詳細な説明が、請求項に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていることを求める要件である。ところが、意見書において、本件特許権者は、本件特許明細書に記載されている測定条件に関する説明と、本件特許の出願時の技術常識と、に基づいて、どのように測定すれば再現可能に安定した重量平均分子量が得られるのかについて、何ら説明していない。ここで、参考資料１に示すように、ポリスチレン標準試料であってもＧＰＣにより測定される平均分子量が、測定機器、使用カラム、カラム温度、試料濃度、溶媒種、溶媒流量等の条件によりバラつくことは本件特許の出願前から公知であるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されている程度の事項から、再現可能に安定した重量平均分子量が得られるという技術常識は存在しない。東京高裁平成１５年３月１３日判決／平成１３年（行ケ）第２０９号事件も同様の趣旨を判示している。なお、意見書には詳細な測定条件が記載されているが、意見書は本件特許明細書ではない」旨主張している。 ｂ　申立人の主張の検討 まず、上記（イ）ａ及びｂで検討したとおり、「スチレン系熱可塑性エラストマー」の「重量平均分子量」について、上述した本件明細書の段落【００１３】の測定方法の記載に加え、上記の意見書の記載を参酌すれば、請求項１に係る発明における発明特定事項である「スチレン系熱可塑性エラストマー」の「重量平均分子量」を再現可能に安定的に測定できるといえる。また、「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の「重量平均分子量」についても、上述した本件明細書の段落【００２１】の測定方法の記載に加え、上記意見書の記載を参酌すれば、請求項１に係る発明における発明特定事項である「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の「重量平均分子量」を再現可能に安定的に測定できるといえる。この点は、申立人も「意見書には詳細な測定条件が記載されている」と述べているとおりである。 次に、「スチレン系熱可塑性エラストマー」や「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の「重量平均分子量」について、本件明細書に記載されていない測定条件について意見書に記載されている場合の、意見書の参酌の可否について検討する。 「スチレン系熱可塑性エラストマー」の「重量平均分子量」について、本件明細書の段落【００１３】には、「ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）」の測定値であること、「標準ポリスチレン換算値」であること、「テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）」を溶媒とすることが記載されている。また、「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の「重量平均分子量」については、「ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）」の測定値であること、「標準ポリスチレン換算値」であること、「テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）」を溶媒とすることに加え、「測定器としてカラム（Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製ＭＩＸＥＤ－Ｅ）を使用した」ことも記載されている。確かに、「スチレン系熱可塑性エラストマー」及び「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の「重量平均分子量」の測定条件について、本件明細書には、「測定機器」、「検出器」、「温度」、「流速」、「試料濃度」について記載されておらず、「スチレン系熱可塑性エラストマー」の「重量平均分子量」の測定条件についてはさらに「カラム」について記載されていない。しかしながら、これらの測定条件は、取消理由通知や異議申立書で引用した甲第３号証、甲第８～１０号証も本件明細書と同程度の測定条件の記載がないことからすれば、意見書で示された「重量平均分子量」の測定条件は当業者が適宜に設定できる事項であるといえるし、また、甲第７号証の（甲７ｄ）、甲第１１号証の（甲１１ａ）、甲第１２号証の（甲１２ｃ）の記載からみて、意見書で示された「重量平均分子量」の測定条件は当業者からみて特異な条件ではないといえるから、本件明細書の段落【００１３】及び【００２２】の記載に加え、意見書で開示された測定条件も参照できるといえる。 したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。 （エ）小括 以上のとおり、取消理由Ａ及び申立理由４は、理由がない。 （２）取消理由Ｂについて（申立理由３と同旨） 取消理由Ｂの概要は、上記「第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要」「１　取消理由通知の概要」「（１）取消理由Ｂ（サポート要件）」で示したとおりであるところ、以下（ア）に再掲する。申立理由３の概要は、上記「第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要」「２　特許異議申立理由の概要」「（４）申立理由３（サポート要件）（取消理由Ｂと同旨。）」に記載したとおりであり、取消理由Ｂと同旨である。 （ア）取消理由Ｂ 本件訂正前の請求項１に係る発明は、「・・・重量平均分子量が１，０００以上のパラフィンオイル１と、重量平均分子量が１，０００未満のパラフィンオイル２と、を含有し、・・・ホットメルト組成物」と、「パラフィンオイル１」と、「パラフィンオイル２」の両者を含有し、両者の区別を「重量平均分子量」が「１，０００以上」であるか「１，０００未満」であるかで区別することを発明特定事項として含む発明である。 本件訂正前の請求項１に係る発明の課題は、本件明細書の段落【０００４】の記載からみて「耐揮発性、作業性、耐流動性（具体的には例えば、得られる接着剤が高温条件下で軟化又は変形しにくいこと。以下同様）、及び、密着性に優れるホットメルト組成物を提供する」ことであるといえる。 しかしながら、例えば、本件明細書の上記実施例１～３において、「パラフィンオイル１」として「重量平均分子量」が「１０００」のものを用いた場合でも同様の効果を奏するのか、また、申立人が特許異議申立書の第３１～３２頁の「（４．３．３）特許法第３６条第６項第１号」で主張する、「パラフィンオイル１」として「重量平均分子量」がその下限の「１０００」のものを、「パラフィンオイル２」としてそのほぼ上限の「重量平均分子量」が「９９９」のものを用いた場合にも同様の効果を奏するのか、さらには、「重量平均分子量」が「１０００」の「パラフィンオイル」を単独で用いた場合や「９９９」の「パラフィンオイル」を単独で用いた場合に比べて有利な効果を奏するのかについて、技術常識からみて、本件明細書の比較例１～２と比較した実施例１～３と同様の効果を奏するとは認められない。 そうすると、本件訂正前の請求項１に係る発明は、上記課題に照らして、技術常識を参酌しても、実施例・比較例において十分に裏付けられているとはいえず、当業者であっても上記課題を解決できると認識できるともいえないから、本件明細書の詳細な説明に記載されているとは認められない。また、本件訂正前の請求項１に係る発明を引用する請求項２～５も同様である。 よって、本件訂正前の請求項１～５に係る発明はサポートされているとはいえない。 （イ）判断 この点について、判断する。 本件訂正により、訂正前の請求項１における「パラフィンオイル１」の「重量平均分子量」について「１，０００以上」とあるのを「１５００～３０００」と限定し、「パラフィンオイル２」の「重量平均分子量」について「１，０００未満」とあるのを「９００」以下と限定されたため、「パラフィンオイル１」として「重量平均分子量」が「１０００」のものを用いた場合や、また、申立人が特許異議申立書の第３１～３２頁の「（４．３．３）特許法第３６条第６項第１号」で主張する、「パラフィンオイル１」として「重量平均分子量」がその下限の「１０００」のものを、「パラフィンオイル２」としてそのほぼ上限の「重量平均分子量」が「９９９」のものを用いた場合は本件発明１の範囲外となり、「パラフィンオイル１」と「パラフィンオイル２」について「重量平均分子量」の点からは、十分な差をもって明確に区別できるものとなった。さらに、本件明細書の実施例１～３では、「重量平均分子量」が「１５００」である「パラフィンオイル１－１」、「重量平均分子量」が「９００」である「パラフィンオイル２－１」を用いて、本願発明の課題が解決できることが示されているため、取消理由Ｂは、本件訂正により解消されたといえる。 （ウ）申立人の主張について ａ　申立人の主張 申立人は、令和２年１２月４日に提出した意見書において、「本件特許明細書の実施例には、重量平均分子量が１５００であるパラフィンオイル１－１と重量平均分子量が９００であるパラフィンオイル２－１とを含む構成しか記載されていない。そうすると、本件特許の出願時の技術常識に照らしても、パラフィンオイルの重量平均分子量が１５００より大きい範囲及びパラフィンオイル２の重量平均分子量が９００よりも小さい範囲まで、本件特許明細書の実施例の内容を拡張ないし一般化できるとはいえない」と主張している。 ｂ　申立人の主張の検討 本件訂正後の本件発明１は、「パラフィンオイル１」の「重量平均分子量」について「１５００～３０００」と限定され、「パラフィンオイル２」の「重量平均分子量」について「９００以下」と限定された。 本件明細書の実施例では、「パラフィンオイル１」として「重量平均分子量」が「１５００」である「パラフィンオイル１－１」を、「パラフィンオイル２」として「重量平均分子量」が「９００」である「パラフィンオイル２－１」を用いて、本願発明の課題が解決できることが示されており、（本ｉ）の段落【００４０】には「表１に示す結果から明らかなように、所定のパラフィンオイル１を含有しない比較例１は、耐揮発性が悪かった。所定のパラフィンオイル２を含有しない比較例２は、高粘度となり作業性が悪かった」ことが記載されており、「パラフィンオイル１」は「耐揮発性」に優れたものにする作用を有し、「パラフィンオイル２」は「作業性」、「耐流動性」に優れたものにする作用を有するといえる。 そして、本件明細書には本件発明の課題を解決できる「ホットメルト組成物」における「パラフィンオイル１」について、「重量平均分子量」が「１５００～３０００」の範囲のものであれば、「重量平均分子量」が「１５００」である「パラフィンオイル１－１」と同様に「耐揮発性」に優れたものになると、当業者であれば理解できるといえる。また、「パラフィンオイル２」について「重量平均分子量」の下限は特定されていないものの、「パラフィンオイル」となるためには一定以上の「重量平均分子量」を有することは明らかであるし、本件明細書において、「重量平均分子量」が「９００」のものが本願発明の課題を解決できることが具体的なデータとともに記載されているから、「パラフィンオイル２」として「重量平均分子量」が「９００以下」であれば、「耐流動性」、「作業性」に優れたものになると、当業者であれば理解できるといえる。 これに対して、申立人は、具体的な反証、例えば、「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の「重量平均分子量」について、具体的に課題を解決できない例を挙げた上で主張している訳ではない。 したがって、上記申立人の主張を採用することはできない。 （エ）小括 以上のとおり、取消理由Ｂ及び申立理由３は、理由がない。 （３）取消理由Ｃについて（申立理由２（進歩性）と同旨） ア　甲第３号証に記載された発明について 甲第３号証の上記摘記（甲３ｇ）には、実施例１に着目すると、 「スチレン系熱可塑性エラストマーのＳＥＥＰＳを１００質量部、 炭化水素系可塑剤を１０００質量部、 スチレン系樹脂１を１５０質量部、 ヒンダードフェノール系酸化防止剤１を５質量部、 着色剤を１０部、 紫外線吸収剤１を１質量部とを、 加熱して混合したホットメルト接着剤組成物」の発明が記載されている。 また、上記摘記（甲３ｈ）には、「スチレン系熱可塑性エラストマー」である「ＳＥＥＰＳ」が「セプトン４０９９」であること、「炭化水素系可塑剤」が「パラフィン系プロセスオイル（ハイコールＫ３５０、カネダ株式会社製）」であること、「スチレン系樹脂１」が「芳香族系炭化水素樹脂（ＦＭＲ１５０、三井化学社製）」であることが記載されているから、甲第３号証には、 「スチレン系熱可塑性エラストマーのＳＥＥＰＳである「セプトン４０９９」を１００質量部、 炭化水素系可塑剤である「パラフィン系プロセスオイル（ハイコールＫ３５０、カネダ株式会社製）」を１０００質量部、 スチレン系樹脂１である「芳香族系炭化水素樹脂（ＦＭＲ１５０、三井化学社製）」を１５０質量部、 ヒンダードフェノール系酸化防止剤１を５質量部、 着色剤を１０部、 紫外線吸収剤１を１質量部とを、 加熱して混合したホットメルト接着剤組成物」 の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 イ　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「スチレン系熱可塑性エラストマーのＳＥＥＰＳである「セプトン４０９９」」は、本件明細書の（本ｆ）の段落【００３９】の【表２】には「セプトン４０９９」は「Ｍｗ４８万」と記載されているから、本件発明１の「重量平均分子量が４５万以上のスチレン系熱可塑性エラストマー」であるといえる。 甲３発明の「パラフィン系プロセスオイル（ハイコールＫ３５０、カネダ株式会社製）」は、「パラフィンオイル」であるといえ、特開２０１６－３７５５５号公報の段落【００６６】には、その重量平均分子量が６００であることが記載されているから、本件発明１の「重量平均分子量が９００以下のパラフィンオイル２」に相当する。 甲３発明の「スチレン系樹脂１である「芳香族系炭化水素樹脂（ＦＭＲ１５０、三井化学社製）」は、本件明細書の（本ｆ）の段落【００３９】の【表２】には「粘着付与剤１」が「ＦＭＲ０１５０」であり「芳香族系粘着付与剤」で「三井化学」社製であることが記載されているから、本件発明１の「芳香族系粘着付与剤」に相当する。 また、甲３発明は、「スチレン系熱可塑性エラストマーのＳＥＥＰＳである「セプトン４０９９」を１００質量部に対して、「スチレン系樹脂１である「芳香族系炭化水素樹脂（ＦＭＲ１５０、三井化学社製）」を１５０質量部含んでいることから、本件発明１の「前記粘着付与剤の含有量が、前記スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１００質量部以上である」との構成を満たすといえる。 本件発明１の「ホットメルト組成物」は、本件明細書の上記摘記（本ａ）の段落【０００４】からみて接着剤としての利用も意図しているといえるから、甲３発明の「ホットメルト接着剤組成物」は本件発明１の「ホットメルト組成物」であるといえる。 甲３発明の「ホットメルト接着剤組成物」は、諸成分を「加熱して混合」して得たものであるが、本件発明１の「ホットメルト組成物」も本件明細書の（本ｆ）の段落【００３３】の記載からみて加熱条件下で混合して得たものであるといえる。 そうすると、両者は、 「重量平均分子量が４５万以上のスチレン系熱可塑性エラストマーと、 粘着付与剤と、 重量平均分子量が９００以下のパラフィンオイル２と、を含有し、 前記粘着付与剤が、芳香族系粘着付与剤を含み、 前記粘着付与剤の含有量が、前記スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１００質量部以上である、ホットメルト組成物」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１：「パラフィンオイル」について、本件発明１では、「重量平均分子量が１５００～３０００のパラフィンオイル１」と「重量平均分子量が９００以下のパラフィンオイル２」の両方を含有するのに対し、甲３発明では、「重量平均分子量が９００以下のパラフィンオイル」のみを有する点。 相違点２：「パラフィンオイル」について、本件発明１では、「パラフィンオイル２」に対する「パラフィンオイル１」の「質量比（パラフィンオイル１／パラフィンオイル２）が、５／９５～９５／５」であるのに対し、甲３発明では、「重量平均分子量が９００以下のパラフィンオイル」のみを有するので、上記質量比が特定されていない点。 相違点３：「記スチレン系熱可塑性エラストマー」１００質量部に対する「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の含有量の合計について、本件発明１では、「５００～３，０００質量部」であるのに対し、甲３発明では、「重量平均分子量が９００以下のパラフィンオイル」のみを「１０００質量部」含有している点。 相違点４：「ホットメルト組成物」について、甲３発明では、「ヒンダードフェノール系酸化防止剤１を５質量部、着色剤を１０部、紫外線吸収剤１を１質量部」も含有するのに対し、本件発明１では、他の添加剤を含むか明らかでない点。 （イ）判断 上記相違点１～３を併せて検討する。 甲第３号証には、上記相違点１～３に関する「重量平均分子量が９００以下のパラフィンオイル２」に加えて「重量平均分子量が１５００～３０００のパラフィンオイル１」を併用することが記載されていないから、「パラフィンオイル２」に対する「パラフィンオイル１」の「質量比（パラフィンオイル１／パラフィンオイル２）が、５／９５～９５／５」とすること、「スチレン系熱可塑性エラストマー」１００質量部に対する「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の含有量の合計について「５００～３，０００質量部」とすることも記載されていない。 上記相違点１の「パラフィンオイル」等の「炭化水素系可塑剤」の併用について、（甲３ｄ）には「炭化水素系可塑剤としては、特に制限されるものではなく、従来より公知の可塑剤を用いることができ、例えば、パラフィン系、ナフテン系若しくは芳香族系のプロセスオイル、液状ポリブテン、液状ポリブタジエン及び液状ポリイソプレン等の液状樹脂、流動パラフィン、オレフィンプロセスオイル、及びこれらを２種以上混合した混合物等が挙げられる」ことが記載されており、「炭化水素系可塑剤」について、「２種以上混合した混合物」を用いることができることが記載されているものの、これは、「公知の可塑剤」である「パラフィン系、ナフテン系若しくは芳香族系のプロセスオイル、液状ポリブテン、液状ポリブタジエン及び液状ポリイソプレン等の液状樹脂、流動パラフィン、オレフィンプロセスオイル」の「２種以上混合」して用いることができることと解され、同じ１種の「可塑剤」である「パラフィンオイル」について「重量平均分子量が９００以下」のものと「重量平均分子量が１５００～３０００」のものの、「重量平均分子量」が異なる「パラフィンオイル」を「２種以上混合」して用いることまで記載されているとはいえない。 したがって、甲第３号証からは、甲３発明において、「パラフィンオイル」について、「重量平均分子量が９００以下のパラフィンオイル」に加えて、「重量平均分子量が１５００～３０００パラフィンオイル」をさらに配合して、「重量平均分子量」が異なる「２種以上混合」して用いることを動機づけることはできない。 甲第８～１０号証には、「シール材」等に用いる「熱可塑性エラストマー組成物」において、可塑剤・非芳香族系ゴム用軟化剤として、パラフィン系オイルを用いること、２種以上混合したものを用いてよいことが記載されている（甲第８号証の上記摘記（甲８ａ）、（甲８ｃ）、（甲８ｇ）、甲第９号証の上記摘記（甲９ａ）、（甲９ｃ）、（甲９ｇ）、甲第１０号証の上記摘記（甲１０ａ）、（甲１０ｃ）、（甲１０ｇ）を参照）。さらに、甲第８号証の上記摘記（甲８ｄ）～（甲８ｆ）の実施例１～５、及び甲第９号証の上記摘記（甲９ｄ）～（甲９ｆ）の実施例３、４、６、甲第１０号証の上記摘記（甲１０ｄ）～（甲１０ｆ）の実施例２，４、６、８には、「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」と「ダイアナプロセスオイルＰＷ３２」とを併用した例が記載されている。これらの実施例において、「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」は「重量平均分子量」が「１５００～３０００」の範囲内であり、「ダイアナプロセスオイルＰＷ３２」は「ダイアナプロセスオイルＰＷ９０」より重量平均分子量が小さいから「重量平均分子量」が「９００以下」の範囲内といえる。また、これらの実施例における「ダイアナプロセスオイルＰＷ３２」に対する「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」の「質量比」は５／９５～９５／５」の範囲内であるものの、「重量平均分子量が４５万以上のスチレン系熱可塑性エラストマー」である「セプトン４０９９」１００質量部に対する「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」及び「ダイアナプロセスオイルＰＷ３２」の含有量の合計は「５００～３，０００質量部」の範囲内ではない。 ここで、甲第８～１０号証の「（Ｄ）非芳香族系軟化剤」あるいは「（Ｂ）非芳香族系ゴム用軟化剤　」を配合する目的と配合割合について一般記載をみると、甲第８号証の段落【００２０】～【００２１】には「（（Ｄ）非芳香族系軟化剤）・・・（Ｄ）成分の含有量は、熱可塑性エラストマー組成物を低硬度にしながらもブリードアウトを抑制するという観点から、（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは０．５～３５０質量部、・・・である」と「（Ａ）水添ブロック共重合体）」である「（Ａ）成分１００質量部」に対して「３５０質量部」以下であることが記載され、甲第９号証の段落【００１４】～【００１６】には「［（Ｂ）非芳香族系ゴム用軟化剤]・・・（Ｂ）成分の配合量は、熱可塑性エラストマー組成物のショアＡ硬度を４～１２度にしながらもブリードアウトを抑制するという観点から、（Ａ）成分１００質量部に対して１７０～２７０質量部である必要があり、・・・である］と「（Ａ）水添ブロック共重合体」である「（Ａ）成分１００質量部」に対して「２７０質量部」以下であることが記載され、甲第１０号証の（甲１０ａ）の【請求項１】には「（Ａ）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックの少なくとも一つと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの少なくとも一つからなるブロック共重合体に水素添加して得られる水添ブロック共重合体であって、重量平均分子量が３０万～７０万である水添ブロック共重合体１００質量部、・・・、（Ｄ）（ｉ）・・・及び（ii）・・・からなる非芳香族系ゴム用軟化剤１７０～２７０質量部を含有する、熱可塑性エラストマー組成物」と「（Ａ）・・・水添ブロック共重合体１００質量部」に対して「（Ｄ）・・・非芳香族系ゴム用軟化剤１７０～２７０質量部」と記載されている。 一方、甲第３号証の段落【００２３】には、「炭化水素系可塑剤の含有量は、組成物が基材に対して施される際、基材の形状に対して密着でき、硬化物の解体性により優れるという観点から、スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、５００質量部以上２０００質量部以下」であることが記載されている。 そうすると、甲第３号証において配合される「炭化水素系可塑剤」と甲第８～１０号証で配合される「（Ｄ）非芳香族系軟化剤」あるいは「非芳香族系ゴム用軟化剤」とは、その配合の目的は異なり、そして、配合量も異なるものであり重複する範囲もないことから、甲３発明において、炭化水素系可塑剤である「パラフィン系プロセスオイル（ハイコールＫ３５０、カネダ株式会社製）」に代えて、そのまま「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」と「ダイアナプロセスオイルＰＷ３２」を併用したものを用いることはできないといえる。 したがって、いくら甲第８～１０号証の記載をみても、甲３発明において、炭化水素系可塑剤である「パラフィン系プロセスオイル（ハイコールＫ３５０、カネダ株式会社製）」に代えて「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」と「ダイアナプロセスオイルＰＷ３２」を併用すること、さらには「ダイアナプロセスオイルＰＷ３２」に対する「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」の「質量比」を「５／９５～９５／５」の範囲内とすること、「セプトン４０９９」１００質量部に対する「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」及び「ダイアナプロセスオイルＰＷ３２」の含有量の合計を「５００～３，０００質量部」の範囲内とすることを動機づけることはできない。 甲第７号証には、「シール材」等に用いる、パラフィンオイルを含む「熱可塑性エラストマー組成物」において、「動粘度が低すぎると、揮発し易く、得られる組成物の保存安定性が低下することがある・・・。また、動粘度が高すぎると製造時における操作性に不備が生じる・・・」こと（上記摘記（甲７ａ）、（甲７ｂ）、（甲７ｃ）を参照）等が記載されているものの、「重量平均分子量」の異なる２種の「パラフィンオイル」を併用することまでは記載されていない。 甲第１２号証の上記摘記（甲１２ａ）、（甲１２ｂ）、（甲１２ｅ）には、「シール材」等に用いる「ホットメルト型粘着剤組成物」を構成する「可塑剤」について、「ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（以下、「ＧＰＣ」とも略記する）によるポリスチレン換算重量平均分子量は７００～１００００である。好ましくは１０００～９０００である。可塑剤（Ｃ）の重量平均分子量が７００未満であると、ブリードが起こる傾向にある。可塑剤（Ｃ）の重量平均分子量が１００００を超えてしまうと、溶融時の流動性が低下する傾向にある」こと、「可塑剤（Ｃ）」の市販品として「商品名「ダイアナプロセス ＰＷ－９０」（出光興産社製）、・・・、商品名「ダイアナプロセス ＰＷ－３８０」（出光興産社製）・・・が挙げることができる」ことが記載されてものの、「重量平均分子量」の異なる２種の「パラフィンオイル」を併用することまでは記載されていない。 甲第１１号証には、段落【００２０】には、「本発明の炭化水素系ゴム用軟化剤（ｂ）としては、例えばパラフィン系オイル、ナフテン系オイル、アロマ系オイル等のプロセスオイル、流動パラフィン等が挙げられ、中でもパラフィン系オイル、ナフテン系オイル等のプロセスオイルが好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい」ことが記載されているものの、「重量平均分子量が１５００～３０００のパラフィンオイル」と「重量平均分子量が９００以下のパラフィンオイル」を併用することまでは記載されていない。 また、甲第４～６号証には、「スチレン系熱可塑性エラストマー」を含む「ホットメルト組成物」において、「重量平均分子量」の異なる２種の「パラフィンオイル」を併用することは記載されていない。 したがって、相違点１～３は、甲３発明及び甲第４～１２号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （ウ）申立人の主張について ａ　申立人の主張 申立人は、令和２年１２月４日に提出した意見書において、「当業者は、甲第３号証においてハイコールＫ３５０の一部を、ハイコールＫ３５０よりも重量平均分子量が高いパラフィン系オイル、例えば、ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０で置換して、重量平均分子量が高いパラフィン系オイルと、重量平均分子量が低いパラフィン系オイルとを併用することは容易に想到できる。ダイアナプロセスオイルＰＷ３２とダイアナプロセスオイルＰＥ３８０との併用についても同様である」と主張している。 ｂ　申立人の主張の検討 上記（イ）で判断したとおり、甲第４～１２号証からは、甲３発明において、「重量平均分子量が１５００～３０００のパラフィンオイル１」をさらに添加するものとし、「重量平均分子量が１，０００未満のパラフィンオイル２」と本件発明１の特定の割合で組み合わせて、さらに、これらの合計の配合量を「スチレン系熱可塑性エラストマー」対して本件発明１の特定の配合割合で配合することを動機づけることはできない。 したがって、上記申立人の主張を採用することはできない。 （エ）小括 以上のとおり、上記相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３号証に記載された発明及び甲第４～１２号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ウ　本件発明２、５について 本件発明２、５は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２、５は、上記イ（イ）で示した理由と同じ理由により、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証～甲第１２号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり、取消理由Ｃ及び申立理由２の理由によっては、本件発明１、２、５に係る特許を取り消すことはできない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、取消理由Ａ～Ｃ、及び、申立人がした申立理由２～４によっては、本件発明１、２、５に係る特許を取り消すことはできない。 ３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立人がした申立理由について ここでは、上記「第４　２」で示した申立理由のうち、上記「２　取消理由について」で判断しなかった、以下の点について検討する。 ・申立理由１ア（拡大先願）：特許異議申立書の理由１ア（拡大先願） ・申立理由１イ（拡大先願）：特許異議申立書の理由１イ（拡大先願） ・申立理由５（明確性）：特許異議申立書の理由５（明確性） 以下、事案に鑑みて、申立理由５（明確性）について検討した後に、申立理由１ア及び申立理由１イを検討する。 （１）申立理由５（明確性）について 申立理由５の概要は、上記「第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要」「２　特許異議申立理由の概要」「（５）申立理由５（明確性）」で示したとおりであるところ、以下（ア）に再掲する。 （ア）申立理由５ 上記「第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要」「２　特許異議申立理由の概要」「（４）申立理由４（実施可能要件）（取消理由Ａと同旨。）」で述べたように、ＧＰＣによる重量平均分子量の測定値は測定機器、測定条件により誤差が生じることは明らかであるにもかかわらず、本件明細書には「スチレン系熱可塑性エラストマー」及び「パラフィンオイル」に関して重量平均分子量の測定機器および測定条件が詳細に記載されていない。 そうすると、具体的な「スチレン系熱可塑性エラストマー」及び「パラフィンオイル」が、訂正前の請求項１に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できないことになるから、当業者は訂正前の請求項１に記載された発明を明確に把握することはできない。 したがって、訂正前の請求項１に記載された発明及び請求項１を引用する請求項２～５に記載された発明は明確でない。 （イ）判断 上記「２　取消理由について」「（１）取消理由Ａについて（申立理由４と同旨）」「（イ）判断」で述べたとおり、「スチレン系熱可塑性エラストマー」の「重量平均分子量」について、本件明細書の段落【００１３】に記載の測定方法に加え、上記意見書の記載を参酌すれば再現可能に安定的に測定できるといえるから、具体的な「スチレン系熱可塑性エラストマー」について上記意見書の測定条件を参酌すれば、訂正後の請求項１に係る発明の範囲に入るか否かを当業者は理解できるといえる。 また、「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の「重量平均分子量」についても、本件明細書の段落【００２１】に記載の測定方法に加え、上記意見書の記載を参酌すれば、再現可能に安定的に測定できるといえるから、具体的な「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」について上記意見書の測定条件を参酌すれば、訂正後の請求項１に係る発明の範囲に入るか否かを当業者は理解できるといえる。 そして、「スチレン系熱可塑性エラストマー」や「パラフィンオイル１」及び「パラフィンオイル２」の「重量平均分子量」について、本件明細書に記載されていないが、意見書に記載されている測定条件の参酌が可能であることは、上記「２　取消理由について」「（１）取消理由Ａについて（申立理由４と同旨）」「（ウ）申立人の主張について」「ｂ　申立人の主張の検討」で述べたとおりである。 よって、本件発明１は、明確でないとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり、申立理由５は、理由がない。 （２）申立理由１ア（拡大先願）について ア　甲第１号証（先願明細書１）に記載された発明について 甲第１号証（先願明細書１）には、（先１ｇ）、（先１ｈ）の段落【０１０７】の【表１】のうち、実施例５に着目すると、 「（Ａ１－１）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０５５,スチレン含有量３０重量％）　３０重量部 （Ａ１－２）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０７７,スチレン含有量３０重量％）　７０重量部 （Ａ２）ＳＥＰ（クレイトンポリマー製 商品名 ＫＲＡＴＯＮ Ｇ１７０２ＨＵ スチレン含有量２８重量％、ジブロック含有量１００重量％）　６０重量部 （Ｂ１－１）パラフィン系プロセスオイル（出光興産製 商品名 ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０，アニリン点１４２．７℃）　５００重量部 （Ｂ２－１）パラフィン系プロセスオイル（出光興産製 商品名 ダイアナプロセスオイルＰＷ９０，アニリン点１２４．８℃）　４００重量部 （Ｃ１）水添Ｃ５系樹脂（イーストマンケミカル製 商品名 イーストタックレジンＨ１４２Ｒ、重量平均分子量１０３０、軟化点１４２℃）　３６０重量部 （Ｃ２）水添ＤＣＰＤ系樹脂（エクソンモービル製 商品名 エスコレッツ５３２０、軟化点１２５℃）　３４０重量部 （Ｃ３）純Ｃ９モノマー樹脂（イーストマンケミカル製 商品名 エンデックス１５５、軟化点１５２℃）　２０重量部 （Ｄ１）ヒンダートフェノール酸化防止剤（ＢＡＳＦ製 商品名 イルガノックス１０１０）　１０重量部 を配合したホットメルト組成物」の発明（以下「先願発明１」という。）が記載されているといえる。 イ　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と先願発明１とを対比する。 先願発明１の「（Ａ１－１）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０５５,スチレン含有量３０重量％）」、「（Ａ１－２）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０７７,スチレン含有量３０重量％）」、「（Ａ２）ＳＥＰ（クレイトンポリマー製 商品名 ＫＲＡＴＯＮ Ｇ１７０２ＨＵ スチレン含有量２８重量％、ジブロック含有量１００重量％）」は、本件明細書の（本ｂ）の段落【００１１】及び先願明細書１の（先１ｃ）の【００３１】の記載からみて、「スチレン系熱可塑性エラストマー」であるといえる。 このうち「（Ａ１－２）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０７７,スチレン含有量３０重量％）」は、本件明細書の（本ｆ）の段落【００３９】の【表２】からみて、「重量平均分子量」が「３９万」であるといえる。 「（Ａ１－１）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０５５,スチレン含有量３０重量％）」は、引用文献Ａの（引Ａａ）の記載からみて「（Ａ１－２）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０７７,スチレン含有量３０重量％）」よりも小さい「重量平均分子量」のものであり、「３９万」よりも小さいものであるといえる。 「（Ａ２）ＳＥＰ（クレイトンポリマー製 商品名 ＫＲＡＴＯＮ Ｇ１７０２ＨＵ スチレン含有量２８重量％、ジブロック含有量１００重量％）」の「重量平均分子量」は明らかでない。 そうすると、先願発明１の「（Ａ１－１）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０５５,スチレン含有量３０重量％）」、「（Ａ１－２）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０７７,スチレン含有量３０重量％）」、「（Ａ２）ＳＥＰ（クレイトンポリマー製 商品名 ＫＲＡＴＯＮ Ｇ１７０２ＨＵ スチレン含有量２８重量％、ジブロック含有量１００重量％）」は、本件発明１の「重量平均分子量が４５万以上のスチレン系熱可塑性エラストマー」と、「スチレン系熱可塑性エラストマー」である限りにおいて一致する。 先願発明１の「（Ｃ１）水添Ｃ５系樹脂（イーストマンケミカル製 商品名 イーストタックレジンＨ１４２Ｒ、重量平均分子量１０３０、軟化点１４２℃）」、「（Ｃ２）水添ＤＣＰＤ系樹脂（エクソンモービル製 商品名 エスコレッツ５３２０、軟化点１２５℃）」、「（Ｃ３）純Ｃ９モノマー樹脂（イーストマンケミカル製 商品名 エンデックス１５５、軟化点１５２℃）」は、先願明細書１の（先１ｇ）の段落【００８６】の記載からみて、本件発明１の「粘着付与剤」に相当するといえる。 先願発明１において、「（Ｃ１）水添Ｃ５系樹脂（イーストマンケミカル製 商品名 イーストタックレジンＨ１４２Ｒ、重量平均分子量１０３０、軟化点１４２℃）」、「（Ｃ２）水添ＤＣＰＤ系樹脂（エクソンモービル製 商品名 エスコレッツ５３２０、軟化点１２５℃）」及び「（Ｃ３）純Ｃ９モノマー樹脂（イーストマンケミカル製 商品名 エンデックス１５５、軟化点１５２℃）」の合計量は「７２０重量部」（＝３６０重量部＋３４０重量部＋２０重量部）であり、「（Ａ１－１）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０５５,スチレン含有量３０重量％）」、「（Ａ１－２）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０７７,スチレン含有量３０重量％）」及び「（Ａ２）ＳＥＰ（クレイトンポリマー製 商品名 ＫＲＡＴＯＮ Ｇ１７０２ＨＵ スチレン含有量２８重量％、ジブロック含有量１００重量％）」の合計量は「１６０重量部」（＝３０重量部＋７０重量部＋６０重量部）であるから、本願発明１と同様に、「粘着付与剤の含有量が、・・・スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１００質量部以上」であるといえる。 先願発明１における「（Ｂ１－１）パラフィン系プロセスオイル（出光興産製 商品名 ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０，アニリン点１４２．７℃）」は、本件明細書の（本ｆ）の段落【００３９】の【表２】からみて、本件発明１における「重量平均分子量が１５００～３０００以上のパラフィンオイル１」に相当するといえる。 また、先願発明１における「（Ｂ２－１）パラフィン系プロセスオイル（出光興産製 商品名 ダイアナプロセスオイルＰＷ９０，アニリン点１２４．８℃）」は、本件明細書の（本ｆ）の段落【００３９】の【表２】からみて、本件発明１における「重量平均分子量が９００以下のパラフィンオイル２」であるといえる。 先願発明１において、「（Ｂ１－１）パラフィン系プロセスオイル（出光興産製 商品名 ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０，アニリン点１４２．７℃）」は「５００重量部」、「（Ｂ２－１）パラフィン系プロセスオイル（出光興産製 商品名 ダイアナプロセスオイルＰＷ９０，アニリン点１２４．８℃）」は「４００重量部」含有されているから、本件発明１と同様に、「パラフィンオイル２に対する・・・パラフィンオイル１の質量比（パラフィンオイル１／パラフィンオイル２）が、５／９５～９５／５」の範囲で配合されているといえる。 また、先願発明１において、「（Ｂ１－１）パラフィン系プロセスオイル（出光興産製 商品名 ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０，アニリン点１４２．７℃）」と「（Ｂ２－１）パラフィン系プロセスオイル（出光興産製 商品名 ダイアナプロセスオイルＰＷ９０，アニリン点１２４．８℃）」の含有量は合計で「９００重量部」（＝５００重量部＋４００重量部）であり、「（Ａ１－１）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０５５,スチレン含有量３０重量％）」、「（Ａ１－２）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０７７,スチレン含有量３０重量％）」及び「（Ａ２）ＳＥＰ（クレイトンポリマー製 商品名 ＫＲＡＴＯＮ Ｇ１７０２ＨＵ スチレン含有量２８重量％、ジブロック含有量１００重量％）」の含有量の合計は「１６０重量部」であるから、本件発明１と同様に、「パラフィンオイル１及び・・・パラフィンオイル２の含有量の合計が、前記スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、５００～３，０００質量部」であるといえる。 そうすると、本件発明１と先願発明１とは、 「スチレン系熱可塑性エラストマーと、 粘着付与剤と、 重量平均分子量が１５００～３０００以上のパラフィンオイル１と、 重量平均分子量が９００以下のパラフィンオイル２と、を含有し、 前記粘着付与剤の含有量が、前記スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１００質量部以上であり、 前記パラフィンオイル２に対する前記パラフィンオイル１の質量比（パラフィンオイル１／パラフィンオイル２）が、５／９５～９５／５であり、 前記パラフィンオイル１及び前記パラフィンオイル２の含有量の合計が、前記スチレン 系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、５００～３，０００質量部である、 ホットメルト組成物」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点５：「スチレン系熱可塑性エラストマー」の「重量平均分子量」について、本件発明１では、「４５万以上」のものを用いるのに対し、先願発明１では、「重量平均分子量」が「３９万」以下である「（Ａ１－１）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０５５,スチレン含有量３０重量％）」、「（Ａ１－２）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０７７,スチレン含有量３０重量％）」と、「重量平均分子量」が不明な「（Ａ２）ＳＥＰ（クレイトンポリマー製 商品名 ＫＲＡＴＯＮ Ｇ１７０２ＨＵ スチレン含有量２８重量％、ジブロック含有量１００重量％）」を用いている点。 相違点６：「粘着付与剤」について、本件発明１では、「芳香族系粘着付与剤」を含むのに対し、先願発明では、芳香族系粘着付与剤」を含まない点。 （イ）判断 上記相違点５について検討する。 先願発明１の「スチレン系熱可塑性エラストマー」である「（Ａ１－１）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０５５,スチレン含有量３０重量％）」及び「（Ａ１－２）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０７７,スチレン含有量３０重量％）」は「重量平均分子量」が「４５万」より小さいものであり、「（Ａ２）ＳＥＰ（クレイトンポリマー製 商品名 ＫＲＡＴＯＮ Ｇ１７０２ＨＵ スチレン含有量２８重量％、ジブロック含有量１００重量％）」は「重量平均分子量」が不明であるから、先願発明１は「重量平均分子量が４５万以上のスチレン系熱可塑性エラストマー」を含有していると判断できないから、先願明細書１に本願発明１が記載されているとはいえない。 先願明細書１の（先１ｃ）の段落【００３０】には「ＳＥＥＰＳとして市販品として、クラレ社製のセプトン４０３３、セプトン４０４４、セプトン４０５５、セプトン４０７７、セプトン４０９９が挙げられる」と「重量平均分子量」は「４８万」である「セプトン４０９９」が例示されているものの、（先１ｇ）の段落【００８４】及び（先１ｈ）の段落【０１０７】～【０１０９】の【表４】～【表６】をみると、「セプトン４０９９」は実施例１～１７では用いられず、比較例８で用いられているにすぎず、（先１ｃ）の段落【００２７】には「熱可塑性ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、５００００～５０００００であることが好ましく」に加えて「１５００００～４０００００であることがより好ましい」とも記載されているから、先願発明１において、「重量平均分子量」が「４０００００」より大きい「セプトン４０９９」を用いる積極的な動機付けがあるとはいえず、先願明細書１に「セプトン４０９９」を用いた態様が具体的に記載されているともいえない。 甲第４号証～甲第６号証には、可塑剤や潤滑油、キャリア液のアニリン点についての記載はあるものの、「スチレン系熱可塑性エラストマー」に関する記載はなく、先願発明１において、「重量平均分子量が４５万以上のスチレン系熱可塑性エラストマー」を用いることについての動機付けとなる記載はない。 （エ）小括 以上のとおり、先願明細書１には、本件発明１が記載されているとはいえない。 ウ　本件発明２、５について 本件発明２、５は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２、５は、上記イで示した理由と同じ理由により、先願明細書１に記載されているとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり、申立理由１アは、理由がない。 （３）申立理由１イ（拡大先願）について ア　甲第２号証（先願明細書２）に記載された発明について 先願明細書２の（先２ｇ）の段落【００２３】の記載及び【００２４】の【表１】には、実施例１に着目すると、 「ＳＥＥＰＳブロックコポリマーであるセプトン４０５５（株式会社クラレ、商品名、重量平均分子量：２３万、Ｍｗ／Ｍｎ：１．３）　１００重量部 パラフィンオイル１であるダイアナプロセスオイルＰＷ－３８０（出光興産株式会社、商品名、動粘度（４０℃）：４０９ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：３１ｍｍ２／ｓ）　６００重量部 パラフィンオイル２であるダイアナプロセスオイルＰＷ－９０（出光興産株式会社、商品名、動粘度（４０℃）：９１ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：１１ｍｍ２／ｓ）　２００重量部 芳香族系石油樹脂であるエンデックス１５５（イーストマンケミカルジャパン社、商品名、α－メチルスチレン系共重合体、軟化点：１５５℃）　１２０重量部 粘着付与剤１であるＹＳレジンＰＸ１２５０（ヤスハラケミカル株式会社、商品名、テルペン樹脂）　５０重量部 老化防止剤であるＡＬ－１２２（共同薬品株式会社、商品名）　１０重量部 着色料である旭サーマルカーボン（旭カーボン株式会社、商品名、カーボンブラック）　５重量部 の配合で、２軸エクストルーダーにて２２０℃で十分に混練して得た易解体性ホットメルト組成物」の発明（以下「先願発明２」という。）が記載されているといえる。 イ　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と先願発明２とを対比する。 先願発明２の「ＳＥＥＰＳブロックコポリマーであるセプトン４０５５（株式会社クラレ、商品名、重量平均分子量：２３万、Ｍｗ／Ｍｎ：１．３）」は、本件明細書の（本ｆ）の段落【００３９】の【表２】及び引用文献Ａの（引Ａａ）の記載からみて「（Ａ１－２）ＳＥＥＰＳ（クラレ製 商品名：セプトン４０７７,スチレン含有量３０重量％）」よりも小さい「重量平均分子量」のものであり、「３９万」よりも小さいものであるといえる。 先願発明２の「ＳＥＥＰＳブロックコポリマーであるセプトン４０５５（株式会社クラレ、商品名、重量平均分子量：２３万、Ｍｗ／Ｍｎ：１．３）」は、本件発明１の「重量平均分子量が４５万以上のスチレン系熱可塑性エラストマー」と、「スチレン系熱可塑性エラストマー」である限りにおいて一致する。 先願発明２の「芳香族系石油樹脂であるエンデックス１５５（イーストマンケミカルジャパン社、商品名、α－メチルスチレン系共重合体、軟化点：１５５℃）」及び「粘着付与剤１であるＹＳレジンＰＸ１２５０（ヤスハラケミカル株式会社、商品名、テルペン樹脂）」は、本件明細書の（本１ｅ）の段落【００５３】の記載からみて、本件発明１の「粘着付与剤」に相当するといえる。 また、先願発明２の「芳香族系石油樹脂であるエンデックス１５５（イーストマンケミカルジャパン社、商品名、α－メチルスチレン系共重合体、軟化点：１５５℃）」は、「芳香族」である「α－メチルスチレン」を重合成分として含む共重合体であるから、本件発明１の「芳香族系粘着付与剤」であるといえる。 先願発明２の「芳香族系石油樹脂であるエンデックス１５５（イーストマンケミカルジャパン社、商品名、α－メチルスチレン系共重合体、軟化点：１５５℃）」及び「粘着付与剤１であるＹＳレジンＰＸ１２５０（ヤスハラケミカル株式会社、商品名、テルペン樹脂）」は合計で「１７０重量部」（＝１２０重量部＋５０重量部）配合され、「スチレン系熱可塑性エラストマー」である「ＳＥＥＰＳブロックコポリマーであるセプトン４０５５（株式会社クラレ、商品名、重量平均分子量：２３万、Ｍｗ／Ｍｎ：１．３）」は「１００重量部」配合されているから、本件発明１と同様に、「粘着付与剤の含有量が、・・・スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１００質量部以上」であるといえる。 先願発明２の「パラフィンオイル１であるダイアナプロセスオイルＰＷ－３８０（出光興産株式会社、商品名、動粘度（４０℃）：４０９ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：３１ｍｍ２／ｓ）」は、本件明細書の（本ｆ）の段落【００３９】の【表２】からみて、本件発明１における「重量平均分子量が１５００～３０００以上のパラフィンオイル１」に相当するといえる。 また、先願発明２の「パラフィンオイル２であるダイアナプロセスオイルＰＷ－９０（出光興産株式会社、商品名、動粘度（４０℃）：９１ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：１１ｍｍ２／ｓ）」は、本件明細書の（本ｆ）の段落【００３９】の【表２】からみて、本件発明１における「重量平均分子量が９００以下のパラフィンオイル２」であるといえる。 先願発明２において、「パラフィンオイル１であるダイアナプロセスオイルＰＷ－３８０（出光興産株式会社、商品名、動粘度（４０℃）：４０９ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：３１ｍｍ２／ｓ）」は「６００重量部」、「パラフィンオイル２であるダイアナプロセスオイルＰＷ－９０（出光興産株式会社、商品名、動粘度（４０℃）：９１ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：１１ｍｍ２／ｓ）」は「２００重量部」含有されているから、本件発明１と同様に、「パラフィンオイル２に対する・・・パラフィンオイル１の質量比（パラフィンオイル１／パラフィンオイル２）が、５／９５～９５／５」の範囲で配合されているといえる。 また、先願発明２において、「パラフィンオイル１であるダイアナプロセスオイルＰＷ－３８０（出光興産株式会社、商品名、動粘度（４０℃）：４０９ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：３１ｍｍ２／ｓ）」と「パラフィンオイル２であるダイアナプロセスオイルＰＷ－９０（出光興産株式会社、商品名、動粘度（４０℃）：９１ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：１１ｍｍ２／ｓ）」の含有量は合計で「８００重量部」（＝６００重量部＋２００重量部）であり、「ＳＥＥＰＳブロックコポリマーであるセプトン４０５５（株式会社クラレ、商品名、重量平均分子量：２３万、Ｍｗ／Ｍｎ：１．３）」の含有量は「１００重量部」であるから、本件発明１と同様に、「パラフィンオイル１及び・・・パラフィンオイル２の含有量の合計が、前記スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、５００～３，０００質量部」であるといえる。 そうすると、本件発明１と先願発明２とは、 「スチレン系熱可塑性エラストマーと、 粘着付与剤と、 重量平均分子量が１５００～３０００以上のパラフィンオイル１と、 重量平均分子量が９００以下のパラフィンオイル２と、を含有し、 前記粘着付与剤が、芳香族系粘着付与剤を含み、 前記粘着付与剤の含有量が、前記スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１００質量部以上であり、 前記パラフィンオイル２に対する前記パラフィンオイル１の質量比（パラフィンオイル１／パラフィンオイル２）が、５／９５～９５／５であり、 前記パラフィンオイル１及び前記パラフィンオイル２の含有量の合計が、前記スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、５００～３，０００質量部である、 ホットメルト組成物」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点７：「スチレン系熱可塑性エラストマー」の「重量平均分子量」について、本件発明１では、「４５万以上」のものを用いるのに対し、先願発明２では、「重量平均分子量」が「３９万」よりも小さい「ＳＥＥＰＳブロックコポリマーであるセプトン４０５５（株式会社クラレ、商品名、重量平均分子量：２３万、Ｍｗ／Ｍｎ：１．３）」を用いている点。 （イ）判断 上記相違点７について検討する。 先願発明２の「スチレン系熱可塑性エラストマー」である「ＳＥＥＰＳブロックコポリマーであるセプトン４０５５（株式会社クラレ、商品名、重量平均分子量：２３万、Ｍｗ／Ｍｎ：１．３）」が「４５万」より小さいものであるから、先願明細書２に本願発明１が記載されているとはいえない。 先願明細書２の（先２ｃ）の段落【００１０】には、「本発明では、重量平均分子量が１５万以上のＳＥＥＰＳブロックコポリマー（Ａ）を用いる。・・・当該（Ａ）成分の重量平均分子量は、ＧＰＣ法により測定した数値において、１５万以上である必要があり、１５万以上４０万未満であることが好ましく、１５万以上３０万未満であることがより好ましく、２０万以上２５万未満であることが特に好ましい」と記載されていることから、先願発明２において、「ＳＥＥＰＳブロックコポリマー」として「重量平均分子量」が「４５万以上」のものを動機づけることはできず、先願明細書２に本件発明１が記載されているとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり、先願明細書２には、本件発明１が記載されているとはいえない。 ウ　本件発明２、５について 本件発明２、５は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２、５は、上記イで示した理由と同じ理由により、先願明細書２に記載されているとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり、申立理由１イは、理由がない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、申立人がした申立理由１、５によっては、本件発明１、２、５を取り消すことはできない。 第７　むすび 特許第６６０７１８２号号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項[１－５]について訂正することを認める。 本件発明３～４に係る特許に対する申立は、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 当審が通知した取消理由および申立人がした申立理由によっては、本件発明１、２、５に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件発明１、２、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。