2024-700431

特許第７３７７９２４号発明「ポリマー粒子及びその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７７９２４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第７３７７９２４号の請求項１－３、６、７に係る特許を取り消す。 特許第７３７７９２４号の請求項４に係る特許を維持する。 特許第７３７７９２４号の請求項５に係る特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３７７９２４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和４年７月１４日を出願日とする特許出願（特願２０２２－１１２８０３号）であって、令和５年１１月１日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年同月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和６年５月８日に特許異議申立人 野崎 彩（以下「申立人Ａ」という。）により、また、同年５月１０日に特許異議申立人 亀崎 伸宏（以下「申立人Ｂ」という。）により、それぞれ、本件特許の請求項１～７に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 その後の経緯は、以下のとおりである。 令和６年 ８月２２日付け： 取消理由通知 同年 ９月２４日 ： 応対記録 同年 同月２６日 ： 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年１０月 ４日 ： 訂正請求書を補正する手続補正書の提出 （特許権者） 同年 同月１７日付け： 訂正請求があった旨の通知（申立人Ａ、Ｂ 宛） 同年１１月１８日 ： 意見書の提出（申立人Ａ） 令和７年 １月２７日付け： 取消理由通知（決定の予告） 同年 ５月２９日 ： 応対記録 同年 同月 同日付け： 取消理由通知 同年 ６月１２日 ： 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） なお、令和６年１０月１７日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、申立人Ｂからの応答はなく、令和７年１月２７日付けの取消理由通知（決定の予告）に対して、特許権者からの応答はなかった。 また、令和６年９月２６日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 そして、令和７年６月１２日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、実質的に、取消理由通知（決定の予告）において、取消理由がないとされた請求項４をさらに限定するものであり、請求項４については令和６年９月２６日にされた訂正の請求に対して申立人Ａ、Ｂに意見を聞く機会が与えられており、その意見を考慮しても取消理由通知（決定の予告）において取消理由がないと判断されたものであり、訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断した。 したがって、令和７年６月１２日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるといえるから（特許法第１２０条の５第５項ただし書）、申立人に再度の意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年６月１２日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の趣旨は、「特許第７３７７９２４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」というものであって、その訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「生分解性高分子（Ａ）を５０重量％～１００重量％含有し、平均粒子径が１～１００μｍであり、下記式により算出される再帰反射率が１．０～２．１である、ポリマー粒子。（式） 再帰反射率＝（－４０°の反射光強度）／（０°の反射光強度） （但し、式中、－４０°の反射光強度及び０°の反射光強度は、三次元変角光度計を使用し、入射角－４５°における－９０°～９０°の反射光強度を測定した際の、－４０°における反射光強度及び０°における反射光強度である。）」と記載されているのを、「生分解性高分子（Ａ）を５０重量％～９９．９９９重量％含有し、平均粒子径が１～１００μｍであり、下記式により算出される再帰反射率が１．０～２．１である、ポリマー粒子であって、前記ポリマー粒子が界面活性剤及び水溶性高分子をさらに含有し、前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％であり、前記生分解性高分子（Ａ）の２５℃における水への溶解度が０ｇ／ｍｌ～０．０１ｇ／ｍｌである、ポリマー粒子。 （式）再帰反射率＝（－４０°の反射光強度）／（０°の反射光強度） （但し、式中、－４０°の反射光強度及び０°の反射光強度は、三次元変角光度計を使用し、入射角－４５°における－９０°～９０°の反射光強度を測定した際の、－４０°における反射光強度及び０°における反射光強度である。）」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～４、６及び７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に 「前記ポリエステル系樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項３に記載のポリマー粒子。」 と記載されているのを、 「前記生分解性高分子（Ａ）が前記ポリエステル系樹脂を含み、前記ポリエステル系樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項３に記載のポリマー粒子。」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 ２ 一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は、それぞれ、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００１２】、【００１３】、【００３２】の記載に基づき、訂正前の請求項１の「ポリマー粒子」について、その構成成分である生分解性高分子（Ａ）の含有量の上限値を１００重量％から「９９．９９９重量％」に限定し、かつ、ポリマー粒子が「界面活性剤及び水溶性高分子」を「０．００１～１０重量％」含有するものに限定し、さらに「生分解性高分子（Ａ）」を「２５℃における水への溶解度が０ｇ／ｍｌ～０．０１ｇ／ｍｌである」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、令和７年５月２９日付けの取消理由通知において、請求項４に記載された発明が、生分解性高分子（Ａ）を「ポリエステル系樹脂」のうち特定のものに限定した発明であるのか、それとも、「ポリエステル系樹脂」を選択肢としたまま、これを限定したものであるのか、いずれを意味するのか不明確である旨を指摘されたことをふまえ、生分解性高分子（Ａ）を「ポリエステル系樹脂」のうち特定のもの（請求項４に記載された脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種）を含むものに限定した発明であることを明らかにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 本件訂正後の独立特許要件について 特許異議の申立ては、訂正前の請求項１～７に対してされているので、当該請求項における訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ５ まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１～４、６、７に係る発明（以下、順に「本件発明１」～「本件発明７」のようにいう。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項１～４、６、７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、訂正特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 生分解性高分子（Ａ）を５０重量％～９９．９９９重量％含有し、平均粒子径が１～１００μｍであり、下記式により算出される再帰反射率が１．０～２．１である、ポリマー粒子であって、前記ポリマー粒子が界面活性剤及び水溶性高分子をさらに含有し、前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％であり、前記生分解性高分子（Ａ）の２５℃における水への溶解度が０ｇ／ｍｌ～０．０１ｇ／ｍｌである、ポリマー粒子。 （式） 再帰反射率＝（－４０°の反射光強度）／（０°の反射光強度） （但し、式中、－４０°の反射光強度及び０°の反射光強度は、三次元変角光度計を使用し、入射角－４５°における－９０°～９０°の反射光強度を測定した際の、－４０°における反射光強度及び０°における反射光強度である。） 【請求項２】 オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍｌ／１００ｇである、請求項１に記載のポリマー粒子。 【請求項３】 前記生分解性高分子（Ａ）が、セルロース、セルロース系樹脂及びポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載のポリマー粒子。 【請求項４】 前記生分解性高分子（Ａ）が前記ポリエステル系樹脂を含み、 前記ポリエステル系樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項３に記載のポリマー粒子。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 請求項１又は２に記載のポリマー粒子を含む、化粧料。 【請求項７】 請求項１又は２に記載のポリマー粒子を含む、コーティング組成物。」 第４ 特許異議申立の理由、証拠方法、取消理由通知（決定の予告）の概要 １ 特許異議申立書に記載した申立理由 （１）申立人Ａによる申立理由 申立理由１Ａ（新規性欠如）：本件発明１～４、６は、甲第１号証～甲第１０号証により、公然知られた発明であり、特許法第２９条第１項第１号に該当するから、本件特許の請求項１～４、６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由２Ａ（新規性欠如）：本件発明１～４、６は、甲第１号証～甲第１０号証により、公然実施された発明であり、特許法第２９条第１項第２号に該当するから、本件特許の請求項１～４、６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由３Ａ（新規性欠如）：本件発明１～７は、甲第１１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由４Ａ（進歩性欠如）：本件発明１～７は、甲第１１号証に記載された発明に基づいて、その発明の技術の分野に属する通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由５Ａ（新規性欠如）：本件発明１～７は、甲第１２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由６Ａ（進歩性欠如）：本件発明１～７は、甲第１２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由７Ａ（新規性欠如）：本件発明１～７は、甲第１３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由８Ａ（進歩性欠如）：本件発明１～７は、甲第１３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由９Ａ（サポート要件違反）：本件発明１～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （具体的な理由の概要） 本件明細書の記載から、課題を解決するポリマー粒子として開示されているのは、特定量の生分解性高分子（Ａ）と、特定量の界面活性剤と、特定量の水溶性高分子と、水とを用い、段落［００３６］に記載される方法で得られた粒子だけであり、本件発明１～５はそのような工程を経て製造されたことが特定されておらず、さらにポリマー粒子の「再帰反射率が１．０～２．１」との要件を満たすための構成も特定されておらず、再帰反射率については成分組成だけでなく製造方法を含む種々の要因を検討し調整する必要があることが明らかであり、本件発明１～５は技術的裏付けとして不十分であり、本件発明６、７についても同様である。（申立書５８頁下から７行～５９頁２５行） 申立理由１０Ａ（実施可能要件違反）：本件発明１～７に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （具体的な理由の概要） 上記申立理由９Ａと同様に、本件発明１～７は技術的裏付けとして不十分であり、実施例以外のポリマー粒子についての発明を実施するためには、当業者が過度の試行錯誤を必要とすることは明らかである。（申立書５９～６０頁項目（エ）） 申立理由１１Ａ（明確性要件違反）：本件発明１～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （具体的な理由の概要） 請求項１には、生分解性高分子の含有量と平均粒子径を特定の範囲にすること以外にどのような要件、構成等を備えれば、再帰反射率が１．０～２．１という要件を満たすことが可能となるのか、課題を解決するための手段が一切何も規定されておらず、発明が明確でない。 請求項２～７についても同様である。（申立書６０～６１頁項目（オ）） （２）申立人Ｂによる申立理由 申立理由１Ｂ（新規性欠如）：本件発明１～３、６、７は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１～３、６、７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由２Ｂ（進歩性欠如）：本件発明１～７は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由３Ｂ（サポート要件違反）：本件発明１～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （具体的な理由の概要） 「再帰反射率が１．０～２．１である」とは、再帰反射の割合が、乱反射の割合以上であることを示す物性であり、「光乱反射性」の代替特性にすぎないから、「再帰反射率が１．０～２．１である」との数値範囲と得られる効果である「透明性」との関係の技術的な意味が当業者においても理解できない。 少なくともエステル型やエステル塩型の界面活性剤又は水溶性高分子と水とは、任意の成分ではなく、本件発明の課題を解決するための必須の成分であるとすることが相当であり、粒子がエステル型やエステル塩型の界面活性剤又は水溶性高分子を含まない場合や粒子が水以外の分散媒に分散されている場合の実施の形態に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張及び一般化できるとはいえない。（申立書２５～２６頁項目（ア）） 申立理由４Ｂ（実施可能要件違反）：本件発明１～７に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （具体的な理由の概要） 上記申立理由３Ｂで述べたのと同様に、粒子がエステル型やエステル塩型の界面活性剤又は水溶性高分子を含まない場合や粒子が水以外の分散媒に分散されている場合に、本件発明１～７を実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえない。（申立書２６～２７頁項目（イ）） 申立理由５Ｂ（明確性要件違反）：本件発明１、２、５～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （具体的な理由の概要） 「生分解性高分子（Ａ）」の化学的構造は、本件明細書を参照しても、環境への負荷低減に優れること以上の技術的意義は理解できず、高分子であること以外にどのような種類の成分であるのかを何ら理解できないものであり、どのような高分子を含み得る成分であるのかが理解できず、不明確である。（申立書２７頁項目（ウ）） ２ 証拠方法 （１）申立人Ａが申立書に添付して提示した証拠方法 甲第１号証：Safety Data Sheet Product name RESOBEADS BG-1030，Kobo Products,Inc., ２０１８年８月１５日及びその抄訳 甲第２号証：Kobo Products,Inc社製「RESOBEADS BG-1030」の「batch#:PT180831」(Lot:PT180831)であるポリマー粒子及び当該ポリマー粒子が収容されているボトルを撮影した写真、申立人Ａ撮影、撮影場所：東京都、撮影日令和６年４月２４日及びその抄訳 甲第３号証：CERTIFICATE OF ANALYSIS Product:RESOBEADS BG-1030 Lot:PT180831, Kobo Products,Inc.発行，２０１８年１２月及びその抄訳 甲第４号証：「株式会社ＫＯＢＯディスパティック Ａｂｏｕｔ Ｕｓ」、令和６年４月１７日出力、インターネット<URL:https://www.kobodispatek.co.jp/about-us/> 甲第５号証：長野県工業技術総合センター所長宛 依頼申請書，申立人Ａ作成，令和６年４月４日 甲第６号証：申立人Ａ宛 証紙貼付証明書、長野県工業技術総合センター所長、２０２４年４月１０日 甲第７号証：長野県工業技術総合センター保有設備 詳細表示 設備名：三次元変角光度計 メーカ：（株）村上色彩技術研究所 型式：ＧＰ－２００、令和６年４月１７日（出力日）、インターネット<URL:https://www.gitc.pref.nagano.lg.jp/cms/legcontents/hoyu_details.php?no=44050500> 甲第８号証：長野県工業技術総合センターから電子情報で送付された、甲第５号証の依頼申請書に基づきKobo Products, Inc.社製「RESOBEADS BG-1030」の「batch# PT180831」(Lot:PT180831)であるポリマー粒子について、（株）村上色彩技術研究所製のＧＰ－２００を使用し、入射角－４５°における－９０°～９０°の反射率を測定した際に得られた、反射率（相対反射光強度）数値に係る測定データを印刷した書面、申立人Ａ印刷、令和６年４月２４日（印刷日） 甲第９号証：長野県工業技術総合センターから電子情報で送付されてきた、甲第５号証の依頼申請書に基づきKobo Products, Inc.社製「RESOBEADS BG-1030」の「batch#:PT180831」(Lot:PT180831)であるポリマー粒子について、（株）村上色彩技術研究所製のＧＰ－２００を使用し、入射角－４５°における－９０°～９０°の反射率を測定した際に得られた、反射率（相対反射光強度）の測定データの直交座標及び極座標プロットを印刷した書面、申立人Ａ印刷者、令和６年４月２４日（印刷日） 甲第１０号証：申立人Ａが、甲第８号証及び甲第９号証に基づき、Kobo Products, Inc.社製「RESOBEADS BG-1030」の「batch# PT180831」(Lot:PT180831)であるポリマー粒子について、（株）村上色彩技術研究所製のＧＰ－２００を使用し、入射角－４５°における－９０°～９０°の反射率を測定した際に得られた、反射率（相対反射光強度）数値に係る測定データを整理して作成した電子データを印刷した書面、申立人Ａ印刷、令和６年４月２４日（印刷日） 甲第１１号証：国際公開第２０１７／１９５６４２号 甲第１２号証：特開２０２１－６６７０４号公報 甲第１３号証：特開２０１６－２２２８９７号公報 （以下、それぞれ「甲１Ａ」～「甲１３Ａ」のようにいう。） （２）申立人Ｂが申立書に添付して提示した証拠方法 甲第１号証：国際公開第９９／２８３５０号 甲第２号証：特開２００２－３６３２９１号公報 （以下、それぞれ「甲１Ｂ」、「甲２Ｂ」のようにいう。） ３ 取消理由通知（決定の予告）の内容 令和７年１月２７日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由は、次のとおりである。 取消理由１（新規性欠如）：本件発明１～３、６、７は、甲第１２Ａに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１～３、６、７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由２（進歩性欠如）：本件発明１～３、６、７は、甲第１２Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３、６、７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 令和７年５月２９日付け取消理由通知の内容 令和７年５月２９日付けの取消理由通知で通知した取消理由は、次のとおりである。 取消理由１（明確性要件違反） 本件特許の請求項４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （具体的な理由の概要） 請求項４には、「前記ポリエステル樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項３に記載のポリマー粒子。」と記載されているが、上記記載では、請求項４に係る発明が、生分解性高分子（Ａ）を「ポリエステル系樹脂」のうち特定のものに限定した発明であるのか、それとも、「ポリエステル系樹脂」を選択肢としたまま、これを限定したものであるのか、いずれを意味するのか不明確である。 また、この取消理由通知において、本件特許の請求項１～３、６、７に係る特許については、令和７年１月２７日付けの取消理由通知（決定の予告）で示した理由により取り消すべきものである点を付言した。 （以下、上記取消理由１を、令和７年１月２７日付けの取消理由通知（決定の予告）の取消理由１と区別するため、「取消理由３」という。） 第５ 当審の判断（本件発明１～３、６、７について） 当審合議体は、本件発明１～３、６、７に係る特許は、取消理由１及び２によって取り消すべきものと判断する。 １ 甲１２Ａに記載された発明 甲１２Ａには、 「セルロースと、界面活性剤及び／又は水溶性高分子とを含む複合粒子であって、 前記界面活性剤及び／又は前記水溶性高分子の含有量が、前記セルロース１００重量部に対して０．２～５０重量部であり、 下記条件１を満たす、複合粒子。 条件１：乾式法により測定される複合粒子の平均粒子径ＤＤ５０と、湿式法により測定される複合粒子の平均粒子径ＤＷ５０の比（ＤＤ５０／ＤＷ５０）が、下記式（１）の関係を有する。 ０．６≦（ＤＤ５０／ＤＷ５０）≦１．８ 式（１）」 が記載されており（請求項１）、その具体例として実施例５が記載されている。 実施例５及び【００４２】の吸油量の測定条件に着目すると、甲１２Ａには次の発明が記載されている。 「イオン交換水１００００重量部と精製した木材パルプ由来のセルロース粉末（湿式法による平均粒子径２５．２μｍ）１００重量部と、界面活性剤であるソルビタンモノラウレートのエチレンオキサイド２０モル付加物であるＰＯＥ（２０）ソルビタンモノラウレート３重量部と、水溶性高分子であるタマリンドガム４重量部と、ポリエーテル変性シリコーン１６重量部を含有した分散液をダイノミル装置にて処理して得られた処理液（ｐＨ６．６）をスプレードライヤー（入口温度；２００℃、出口温度；８０℃）にて噴霧乾燥して得られた、乾式法により測定される複合粒子の平均粒子径ＤＤ５０が８．６μｍ、湿式法により測定される複合粒子の平均粒子径ＤＷ５０が９．８μｍ、ＤＤ５０／ＤＷ５０が０．８８であり、オレイン酸を用いて測定された吸油量が９０ｍｌ／１００ｇである、複合粒子。」（以下「甲１２Ａ発明」という。） ２ 本件発明１について （１）対比 甲１２Ａ発明と本件発明１を対比する。 甲１２Ａ発明の「セルロース粉末」は、本件明細書の【００１３】に、「２５℃における水への溶解度が０ｇ／ｍｌ～０．０１ｇ／ｍｌ」の「生分解性高分子（Ａ）」の例として「セルロース」が記載されていることからみて、本件発明１の「２５℃における水への溶解度が０ｇ／ｍｌ～０．０１ｇ／ｍｌである」「生分解性高分子（Ａ）」に相当する。 甲１２Ａ発明のセルロース粉末は、複合粒子を構成する全成分に対して約８１．３重量％（＝１００×１００／（１００＋３＋４＋１６））含まれており、このことは本件発明１の「生分解性高分子（Ａ）を５０重量％～９９．９９９重量％含有」することに相当する。 甲１２Ａ発明の「界面活性剤であるソルビタンモノラウレートのエチレンオキサイド２０モル付加物であるＰＯＥ（２０）ソルビタンモノラウレート」、「水溶性高分子であるタマリンドガム」は、それぞれ、本件発明１の「界面活性剤」、「水溶性高分子」に相当し、甲１２Ａ発明では、複合粒子を構成する全成分に対する、ＰＯＥ（２０）ソルビタンモノラウレート及びタマリンドガムの重量割合は約５．７重量％（＝１００×（３＋４）／（１００＋３＋４＋１６））であるところ、これは本件発明１の「前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％」に相当する。 本件明細書の【００５０】によれば、本件発明１の平均粒子径（Ｄ５０）は湿式測定法で求められるものであるから、甲１２Ａ発明の「ＤＷ５０が９．８μｍ」であることは、本件発明１の「平均粒子径が１～１００μｍ」であることに相当する。 そうすると、両者は 「生分解性高分子（Ａ）を５０重量％～９９．９９９重量％含有し、平均粒子径が１～１００μｍであるポリマー粒子であって、前記ポリマー粒子が界面活性剤及び水溶性高分子をさらに含有し、前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％であり、前記生分解性高分子（Ａ）の２５℃における水への溶解度が０ｇ／ｍｌ～０．０１ｇ／ｍｌである、ポリマー粒子。」 である点において一致し、以下の点で一応相違する。 ＜一応の相違点＞ 本件発明１では、「下記式により算出される再帰反射率が１．０～２．１である （式） 再帰反射率＝（－４０°の反射光強度）／（０°の反射光強度） （但し、式中、－４０°の反射光強度及び０°の反射光強度は、三次元変角光度計を使用し、入射角－４５°における－９０°～９０°の反射光強度を測定した際の、－４０°における反射光強度及び０°における反射光強度である。）」のに対し、甲１２Ａ発明では再帰反射率の値が不明な点 （２）一応の相違点についての判断 本件明細書の【００３６】には、「本発明のポリマー粒子の製造方法は、生分解性高分子（Ａ）と、界面活性剤と、水溶性高分子と、水とを混合し、予備混合液を得る工程１と、工程１で得られた予備混合液を加熱攪拌し、加熱分散液を得る工程２と、工程２で得られた加熱分散液を冷却する工程３とを含む、粒子の製造方法であると好ましい。」と記載されている。 甲１２Ａ発明では、複合粒子はセルロース粉末（生分解性高分子）、ＰＯＥ（２０）ソルビタンモノラウレート（界面活性剤）、タマリンドガム（水溶性高分子）とを混合して処理液（予備混合液）を得る工程（上記の「工程１」に相当）と、処理液をスプレードライヤー（入口温度；２００℃、出口温度；８０℃）にて噴霧乾燥する工程により得られるものであり、噴霧乾燥工程においてもスプレードライヤーによる加熱と冷却（出口後）が行われることから、噴霧乾燥工程は上記工程２及び３に類似する工程であるといえ、全体として本件明細書の【００３６】に記載された工程１～３と類似する工程で製造されたものである。 また、本件明細書の【００２３】には、再帰反射率が１．０未満であると透明性に劣り、再帰反射率が２．１超であると光乱反射性に劣ること、再帰反射率の値は透明性及び光乱反射性と相関することが記載され、【００３２】にはポリマー粒子に占める界面活性剤及び水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％であると光乱反射性に優れることが、また、【００３８】には、ノニオン界面活性剤および／又はアニオン界面活性剤を使用すると光乱反射性が優れ、エステル型やエステル塩型の界面活性剤を使用すると透明性に優れることが記載されるところ、甲１２Ａ発明ではノニオンかつエステル型の界面活性剤である「ＰＯＥ（２０）ソルビタンモノラウレート」を用い、かつ本件発明１の「ポリマー粒子に占める界面活性剤及び水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％である」という要件を満たすものである。 これらのことを考慮すると、甲１２Ａ発明の複合粒子は、その再帰反射率を測定すれば、本件発明１で特定される要件を満たす蓋然性が高いといえるから、上記一応の相違点は実質的な相違点ではない。 また、甲１２Ａ発明は、甲１２Ａの実施例５を基に認定したものであるが、甲１２Ａには、セルロースと界面活性剤及び水溶性高分子を含む複合粒子が記載され（請求項１）、界面活性剤及び水溶性高分子についても種々の記載があるから、本件発明１は、甲１２Ａの実施例５以外の記載から認定される引用発明に基づいても、その界面活性剤及び水溶性高分子を置き換えることにより当業者が容易に発明をすることができたものであるといえ、その再帰反射率を測定すれば、本件発明１で特定される要件を満たす蓋然性が高い。 （３）本件発明１についてのまとめ したがって、本件発明１は甲１２Ａに記載された発明であるか、又は甲１２Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１に係る特許は特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 本件発明２、３、６、７について 本件発明２について、甲１２Ａ発明は「オレイン酸を用いて測定された吸油量が９０ｍｌ／１００ｇ」であり、本件発明２の「オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍｌ／ｇ」を満たす。 本件発明３について、甲１２Ａ発明は生分解性高分子としてセルロースを用いている。 本件発明６、７について、甲１２Ａには、甲１２Ａ発明の複合粒子を肌上に塗布した際にしっとり感や滑り性等の評価が良好であることが記載され（【００４５】、【００５６】）、甲１２Ａ発明の複合粒子が化粧料、塗料用改質剤として用いられることも記載されている（【００５８】）から、甲１２Ａには、甲１２Ａ発明の複合粒子を含む化粧料又はコーティング組成物も記載されているといえる。 したがって、本件発明２、３、６、７は甲１２Ａに記載された発明であるか、又は甲１２Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２、３、６、７に係る特許は特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 当審の判断（本件発明４、５について） 当審合議体は、本件発明４に係る特許は、申立理由１Ａ～１１Ａ、２Ｂ～４Ｂ、取消理由３によっては取り消すことができないものと判断する。 また、本件特許の請求項５は、上記のとおり本件訂正の請求により削除され、請求項５に係る特許に対する申立人による特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 以下、本件発明４について、取消理由３、申立理由１Ａ～１１Ａ、２Ｂ～４Ｂを順に検討する。 １ 本件発明４について 本件発明４は本件発明３を引用するものであり、本件発明３は本件発明１又は２を引用するものである。そして、本件発明２は本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明３のうち、本件発明１を引用する部分は、本件発明２を引用する部分の範囲も包含しているといえる。 そうすると、本件発明４は、本件発明３が本件発明１を引用する部分を書き下すことで表すことができ、以下のとおりとなる。 「生分解性高分子（Ａ）を５０重量％～９９．９９９重量％含有し、平均粒子径が１～１００μｍであり、下記式により算出される再帰反射率が１．０～２．１である、ポリマー粒子であって、前記ポリマー粒子が界面活性剤及び水溶性高分子をさらに含有し、前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％であり、前記生分解性高分子（Ａ）の２５℃における水への溶解度が０ｇ／ｍｌ～０．０１ｇ／ｍｌであり、 前記生分解性高分子（Ａ）が、セルロース、セルロース系樹脂及びポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含み、 前記生分解性高分子（Ａ）が前記ポリエステル系樹脂を含み、 前記ポリエステル系樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む、ポリマー粒子。 （式） 再帰反射率＝（－４０°の反射光強度）／（０°の反射光強度） （但し、式中、－４０°の反射光強度及び０°の反射光強度は、三次元変角光度計を使用し、入射角－４５°における－９０°～９０°の反射光強度を測定した際の、－４０°における反射光強度及び０°における反射光強度である。）」 （以下、これを改めて「本件発明４」という。） ２ 取消理由３（明確性要件違反）、申立理由１１Ａ（明確性要件違反）について 取消理由３、申立理由１１Ａは、いずれも明確性要件違反をいうものであるから、まとめて検討する。 （１）取消理由３についての検討 取消理由３の概要は、第４の４で示したとおりである。 しかし、訂正後の本件発明４は「前記生分解性高分子（Ａ）が前記ポリエステル系樹脂を含み、前記ポリエステル系樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む」と規定されているから、生分解性高分子（Ａ）が特定のポリエステル系樹脂を含むものであることが明確となった。 また、本件発明４には、その他の不明確な点は見いだせない。 したがって、本件発明４は明確である。 （２）申立人Ａの主張についての検討 申立人Ａは、第４の１（１）申立理由１１Ａで示した点を主張する。 しかし、本件発明４の「再帰反射率」は、本件発明４の式で特定されるとおりであり、その具体的な測定方法も本件明細書の【００５１】に記載されているから、その特定が不明確であるとはいえない。 また、生分解性高分子の含有量と平均粒子径を特定の範囲にすること以外にどのような要件、構成等を備えれば、再帰反射率が１．０～２．１という要件を満たすことが可能になるのか、課題を解決するための手段が一切何も規定されていないという点は、「再帰反射率」の定義が明確である以上、そのことが直ちに明確性要件違反となるものではないし、下記８（４）で示すように、「再帰反射率が１．０～２．１」との要件を満たすための構成は、「生分解性高分子（Ａ）」、「界面活性剤」、「水溶性高分子」を含有し、「前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％」であり、「平均粒子径が１～１００μｍ」とすることであると認められ、本件発明４はそのような構成を満たすものである。 したがって、申立人Ａの主張は採用することができない。 （３）取消理由３、申立理由１１Ａについてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明４は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものではないから、取消理由３、申立理由１１Ａによっては本件発明４に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由１Ａ（甲１Ａ～甲１０Ａによる新規性欠如（特許法第２９条第１項第１号該当））、２Ａ（甲１Ａ～甲１０Ａによる新規性欠如（同法同条同項第２号該当））について 申立理由１Ａ、２Ａは、いずれも甲１Ａ～甲１０Ａに基づく新規性欠如（特許法第２９条第１項第１号又は第２号該当）をいうものであるから、まとめて検討する。 （１）引用発明 甲１Ａ（page 1/7, 項目１）の記載によれば、少なくとも、本件特許の出願前である２０１８年８月１５日の時点で、KOBO PRODUCTS,INC.により、製品名「RESOBEADS BG-1030」なる化粧品添加剤が販売されていた事実が認められる。 そして、「RESOBEADS BG-1030」の「Lot:PT180831」は、甲３Ａによれば、「Polybutylene Succinate」（ポリブチレンサクシネート）のFine White Powder（白色粉末）であり、メジアン径が最小５μｍ～最大９μｍであり、試験結果（Test Results）が７．５μｍであることから、白色「微粒子」であると認められる。また、その製造日は本件特許の出願前である２０１８年９月４日である。 「RESOBEADS BG-1030」の「Lot:PT180831」は、その製造日が２０１８年９月４日であることや、甲１Ａの記載からみて、遅くとも本件特許の出願日である令和４年７月１４日より前には不特定者に販売（すなわち公然実施）されていたものと認められるから、「RESOBEADS BG-1030」の「Lot:PT180831」に着目すると、以下の発明が、本件特許の出願前に公然実施をされたことが認められる。 「製品名RESOBEADS BG-1030、製品番号Lot:PT180831であり、化粧品添加剤として使用される、メジアン径が最小値５μｍ、最大値９μｍ、試験結果７．５μｍのポリブチレンサクシネートの白色微粒子」（以下、「引用発明」という。） （２）対比 本件発明４と引用発明を対比する。 引用発明の「ポリブチレンサクシネート」は本件発明４の「生分解性高分子」、「ポリエステル系樹脂」、「脂肪族ポリエステル系樹脂」に相当する。 引用発明の「ポリブチレンサクシネートの白色微粒子」は、本件発明４の「ポリマー粒子」に相当する。 そうすると、両者は 「生分解性高分子を含有し、 前記生分解性高分子（Ａ）が、セルロース、セルロース系樹脂及びポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含み、 前記生分解性高分子（Ａ）が前記ポリエステル系樹脂を含み、 前記ポリエステル系樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む、ポリマー粒子。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 「ポリマー粒子」中の「生分解性高分子（Ａ）」の含有割合が、本件発明４では「５０重量％～９９．９９９重量％」であるのに対し、引用発明ではその割合が不明な点 ＜相違点１－２＞ 「ポリマー粒子」の「平均粒子径」が、本件発明４では「１～１００μｍ」であるのに対し、引用発明では「メジアン径が最小値５μｍ、最大値９μｍ、試験結果７．５μｍ」である点 ＜相違点１－３＞ 「ポリマー粒子」が、本件発明４では「界面活性剤及び水溶性高分子をさらに含有し、前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％」であるのに対し、引用発明ではそのことが不明な点 ＜相違点１－４＞ 「生分解性高分子（Ａ）」が、本件発明４では「２５℃における水への溶解度が０ｇ／ｍｌ～０．０１ｇ／ｍｌである」のに対し、引用発明ではそのことが不明な点 ＜相違点１－５＞ 「ポリマー粒子」の「下記式により算出される再帰反射率 （式） 再帰反射率＝（－４０°の反射光強度）／（０°の反射光強度） （但し、式中、－４０°の反射光強度及び０°の反射光強度は、三次元変角光度計を使用し、入射角－４５°における－９０°～９０°の反射光強度を測定した際の、－４０°における反射光強度及び０°における反射光強度である。）」が、本件発明４では「１．０～２．１」であるのに対し、引用発明では再帰反射率の値が不明な点 （３）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１－３について検討する。 甲１Ａ～甲１０Ａのいずれにも、引用発明の「製品名RESOBEADS BG-1030、製品番号Lot:PT180831」であるポリブチレンサクシネート白色微粒子が、「界面活性剤及び水溶性高分子をさらに含有し、前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％」であることは記載されていない。 そうすると、相違点１－３は実質的な相違点であるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は本件特許の出願前に公然知られた発明であるとも、また公然実施された発明であるともいえない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明４は特許法第２９条第１項第１号又は第２号に該当するものではなく、申立理由１Ａ、２Ａによっては本件発明４に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由３Ａ（甲１１Ａによる新規性欠如）、４Ａ（甲１１Ａによる進歩性欠如）について 申立理由３Ａ、４Ａは、いずれも甲１１Ａを主引用文献とするものであるから、まとめて検討する。 （１）甲１１Ａに記載された発明 甲１１Ａには、 「脂肪族ポリエステル系樹脂粒子を含む化粧料であって、 前記脂肪族ポリエステル系樹脂粒子は、体積平均粒子径が２～３０μｍであり、かつ粒子径１μｍ未満の粒子の割合が１５体積％以下、粒子径３０μｍを超える粒子の割合が６体積％以下の粒子である、化粧料。」 が記載されており（請求項１）、その化粧料に含まれる脂肪族ポリエステル系樹脂粒子の具体例として製造例１が記載されている。 製造例１に着目すると、甲１１Ａには次の発明が記載されている。 「以下の製造例１によって得られた、体積平均粒子径が１１．９μｍ、粒子径１μｍ未満の粒子の割合が２．０体積％、粒子径３０μｍを超える粒子の割合が０．４体積％であり、１０％変位圧縮強度が６ＭＰａ（デュロメーター固さ（ショアＤ）６０）、円形度９６である、脂肪族ポリエステル樹脂の球状粒子。 ＜製造例１＞ ３００ｍＬ容の撹拌機付き耐圧容器に脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリブチレンサクシネート、デュロメーター固さ（ショアＤ）６０）１００ｇ、重量平均分子量１５５００のエチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体（株式会社ＡＤＥＫＡの商品名：プルロニックＦ１０８）１５ｇおよび水１３５ｇを仕込み密閉した。引き続き、毎分５００回転で撹拌しながら、１８０℃まで昇温し、容器内を１８０℃に保って撹拌した後、５０℃まで冷却して脂肪族ポリエステル系樹脂の水分散体を取り出した。以上の一連の操作においては、脂肪族ポリエステル系樹脂に１００℃以上の熱履歴が加わる時間を３０分程度以下に制御した。上記で得られた水分散体を濾過、乾燥および分級処理を実施し、脂肪族ポリエステル系樹脂の球状粒子を得た。」 （以下「甲１１Ａ発明」という。） （２）対比 本件発明４と甲１１Ａ発明を対比する。 甲１１Ａ発明の「ポリブチレンサクシネート」である「脂肪族ポリエステル系樹脂」は本件発明４の「生分解性高分子」、「ポリエステル系樹脂」、「脂肪族ポリエステル系樹脂」に相当する。 甲１１Ａ発明の「脂肪族ポリエステル系樹脂の球状粒子」は、本件発明４の「ポリマー粒子」に相当する。 甲１１Ａ発明の「エチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体」は、本件発明４の「水溶性高分子」に相当する。 そうすると、両者は 「生分解性高分子を含有するポリマー粒子であって、 前記ポリマー粒子が水溶性高分子をさらに含有し、 前記生分解性高分子（Ａ）が、セルロース、セルロース系樹脂及びポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含み、 前記生分解性高分子（Ａ）が前記ポリエステル系樹脂を含み、 前記ポリエステル系樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む、ポリマー粒子。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 「ポリマー粒子」中の「生分解性高分子（Ａ）」の含有割合が、本件発明４では「５０重量％～９９．９９９重量％」であるのに対し、甲１１Ａ発明ではその割合が不明な点 ＜相違点２－２＞ 「ポリマー粒子」の「平均粒子径」が、本件発明４では「１～１００μｍ」であるのに対し、甲１１Ａ発明では「体積平均粒子径が１１．９μｍ」である点 ＜相違点２－３＞ 「ポリマー粒子」が、本件発明４では「界面活性剤をさらに含有」し、「前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％」であるのに対し、甲１１Ａ発明では界面活性剤を含まず、界面活性剤と水溶性高分子の合計の重量割合も不明な点 ＜相違点２－４＞ 「生分解性高分子（Ａ）」が、本件発明４では「２５℃における水への溶解度が０ｇ／ｍｌ～０．０１ｇ／ｍｌである」のに対し、甲１１Ａ発明ではそのことが不明な点 ＜相違点２－５＞ 「ポリマー粒子」の「下記式により算出される再帰反射率 （式） 再帰反射率＝（－４０°の反射光強度）／（０°の反射光強度） （但し、式中、－４０°の反射光強度及び０°の反射光強度は、三次元変角光度計を使用し、入射角－４５°における－９０°～９０°の反射光強度を測定した際の、－４０°における反射光強度及び０°における反射光強度である。）」が、本件発明４では「１．０～２．１」であるのに対し、甲１１Ａ発明では再帰反射率の値が不明な点 （３）相違点についての判断 甲１１Ａ発明は界面活性剤を含まないから、少なくとも相違点２－３は実質的な相違点である。 したがって、本件発明４は甲１１Ａに記載された発明ではない。 次に進歩性について検討する。 事案に鑑み、相違点２－３及び２－５を併せて検討する。 本件明細書の【００３６】には、「本発明のポリマー粒子の製造方法は、生分解性高分子（Ａ）と、界面活性剤と、水溶性高分子と、水とを混合し、予備混合液を得る工程１と、工程１で得られた予備混合液を加熱攪拌し、加熱分散液を得る工程２と、工程２で得られた加熱分散液を冷却する工程３とを含む、粒子の製造方法であると好ましい。」と記載されている。 また、本件明細書の【００２３】には、再帰反射率が１．０未満であると透明性に劣り、再帰反射率が２．１超であると光乱反射性に劣ることが記載され、再帰反射率の値は透明性及び光乱反射性と相関することが記載され、【００３２】にはポリマー粒子に占める界面活性剤及び水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％であると光乱反射性に優れることが記載されている。 そして、本件明細書には、本件発明４のポリマー粒子の具体的製造例として実施例１～８が記載されているところ、これらは全て【００３６】に記載された方法によって製造され、ポリマー粒子中に「界面活性剤」及び「水溶性高分子」を含有し、両者の合計の重量割合が「０．００１～１０重量％」の範囲内のものであり、そのような実施例１～８のポリマー粒子の再帰反射率が「１．０１」（実施例７）～「１．５５」（実施例１）であることが示されている。 一方、比較例３では、実施例１と同様に生分解性高分子（Ａ）として「ポリブチレンサクシネート」を用いているものの、【００３６】に記載された方法とは異なり、「界面活性剤」及び「水溶性高分子」を用いずに粒子を製造した結果、得られたポリマー粒子の再帰反射率は「０．８９」であり、本件発明４の「１．０～２．１」の範囲外になったことが示されている。 そして、本件明細書の【００２０】には「本発明のポリマー粒子は、平均粒子径が１～１００μｍである。該平均粒子径が１μｍ未満であると、透明性に劣る。一方、１００μｍ超であると、光乱反射性が劣る。」と記載されているものの、比較例３の結果を考慮すると、平均粒子径が「１８．５μｍ」のポリマー粒子であっても、【００３６】に記載された方法によって製造されない場合、すなわち、ポリマー粒子が「界面活性剤」及び「水溶性高分子」を含まない場合には、再帰反射率が「１．０～２．１」の範囲外になることが理解できる。 以上のことを考慮すると、相違点２－５の構成を満たすためには、相違点２－３の構成を満たす必要があるものと認められるところ、甲１１Ａ発明のポリマー粒子は「界面活性剤」を含まず、かつ「前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％」でもないから、再帰反射率が「１．０～２．１」の範囲内であるとはいえない。 そして、甲１１Ａには、再帰反射率を「１．０～２．１」の範囲内とすることについて記載がないし、ポリマー粒子が「水溶性高分子」に加えて「界面活性剤」を含有し、かつ「前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％」とすることで、再帰反射率が「１．０～２．１」となり、透明性と光乱反射性が向上することも記載されていない。 そうすると、甲１１Ａ発明において、相違点２－３及び２－５の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （４）申立人の主張について 申立人Ａは、令和６年１１月１８日提出の意見書において、 「甲１１Ａ発明に係る脂肪族ポリエステル系樹脂粒子は、分散剤又は乳化剤として水溶性高分子を含有しており、ここで、分散剤又は乳化剤は、界面活性作用を有するものであることが技術的に明らかである。これより、甲１１Ａ発明に係る脂肪族ポリエステル系樹脂粒子は、界面活性剤及び水溶性高分子をさらに含有するものということができ、そして、その含有量は、ポリマー粒子に占める重量割合として０．００１～１０重量％の範囲内にあるものといえる。」（意見書４頁３～８行）と主張する。 しかし、甲１１Ａの［００１３］には「前記脂肪族ポリエステル系樹脂粒子を製造する際には、分散剤又は乳化剤として水溶性高分子を使用することもできる。」と記載され、その水溶性高分子の例として、甲１１Ａ発明で用いられている「エチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体」が挙げられているものの、これらは「水溶性高分子」にすぎず、「界面活性剤」ではないから、甲１１Ａの［００１３］の記載を考慮しても、甲１１Ａ発明において、さらに「界面活性剤」を併用し、かつ「前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％」とすることが動機付けられるとはいえない。 また、「分散剤又は乳化剤」として界面活性剤が使用されることが当業者の技術常識であるとしても、甲１１Ａ発明のポリマー粒子が「水溶性高分子」に加えて「界面活性剤」を含有し、かつ「前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％」とすることで、再帰反射率が「１．０～２．１」となり、その結果透明性と光乱反射性が向上することは甲１１Ａには記載されていないし、そのようなことが本件特許出願時の技術常識から当業者が予測できるものともいえない。 したがって、申立人Ａの主張は採用することができない。 （５）申立理由３Ａ、４Ａについてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明４は甲１１Ａに記載された発明であるとも、またその発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、本件発明４に係る特許は特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものではないから、申立理由３Ａ、４Ａによっては本件発明４に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由５Ａ（甲１２Ａによる新規性欠如）、６Ａ（甲１２Ａによる進歩性欠如）について 申立理由５Ａ、６Ａは、いずれも甲１２Ａを主引用文献とするものであるから、まとめて検討する。 （１）対比 甲１２Ａに記載された発明（甲１２Ａ発明）は、上記第５の１で示したとおりであり、上記第５の２で検討した点もふまえて本件発明４と甲１２Ａ発明を対比すると、両者は以下の点で相違する。 ＜相違点＞ 「生分解性高分子（Ａ）」が、本件発明４では「セルロース、セルロース系樹脂及びポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含み、前記生分解性高分子（Ａ）が前記ポリエステル系樹脂を含み、前記ポリエステル系樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む」ものであるのに対し、甲１２Ａ発明では「セルロース」を含むものの、「脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種」を含まない点 （２）相違点についての判断 甲１２Ａ発明は「脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種」を含まないから、この点は実質的な相違点である。 したがって、本件発明４は甲１２Ａに記載された発明ではない。 次に進歩性について検討する。 甲１２Ａ発明は、甲１２Ａの請求項１に記載されるように、「セルロース」を含む複合粒子であり、その【０００２】に「なかでもセルロース粉末は、自然由来の原料であり、安全性が高く、ソフトな感触から、化粧用配合剤として使用されている。しかし、セルロース粉末は・・・形状として繊維状、またはいびつな形状をしており、肌上でのすべり性に劣るものであった。」、「しかし、これらの方法において製造されたセルロース粉体は表面が処理剤により覆われており、セルロースの特徴である保水性を損なうため、しっとりとした粉感に劣るものであった。」と記載され、【０００１】に「本発明は、肌上でのすべり性及び肌上でのしっとり感に優れ、皮膚感覚が良好な複合粒子及びその製造方法に関する。」と記載されるように、「セルロース」を用いて複合粒子を製造することにより、セルロースが有する安全性、ソフトな感触、しっとりとした粉感に加えて、肌上でのすべり性を向上させることを前提とすることを技術思想とする発明である。 そして、甲１２Ａには、甲１２Ａ発明の複合粒子が「脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種」を含むことについて何らの記載もない。 そうすると、甲１２Ａ発明において、その技術思想を無視して、「セルロース」を「脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種」に置き換えることや、「セルロース」を残したまま、セルロースとは異なる性質を有する「脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種」を配合することは、当業者が動機付けられることではなく、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （３）申立人の主張について 申立人Ａは、令和６年１１月１８日提出の意見書において、訂正後の本件発明１は甲１２Ａに記載された発明であるか、その発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正後の本件発明１を引用する本件発明４についても同様の理由で取り消すべきである旨主張する（意見書７頁１～１１行）。 しかし、申立人Ａは、申立書の５２頁項目ｄでは、甲１２Ａに対し何ら主張をしておらず、意見書では、上記のとおり主張しているが、本件発明４の特定事項については、何ら具体的な主張をしていない。 したがって、申立人Ａの主張は採用することができない。 （４）申立理由５Ａ、６Ａについてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明４は甲１２Ａに記載された発明であるとも、また、甲１２Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、本件発明４に係る特許は特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものではないから、申立理由５Ａ、６Ａによっては本件発明４に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 申立理由７Ａ（甲１３Ａによる新規性欠如）、８Ａ（甲１３Ａによる進歩性欠如）について 申立理由７Ａ、８Ａは、いずれも甲１３Ａを主引用文献とするものであるから、まとめて検討する。 （１）甲１３Ａに記載された発明 甲１３Ａには、「真球度が０．９０～１．００、かつ光散乱指数が０．５～１．０、かつアマニ油吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇである熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。」が記載されており（請求項１）、その具体例として実施例１が記載されている。 実施例１に着目し、【００３３】～【００３５】、【００４２】、【００５５】の【表１】の記載も考慮すると、甲１３Ａには次の発明が記載されている。 「以下の方法で得られ、ポリブチレンサクシネートを含み、真球度が０．９８、体積平均粒子径が２０μｍ、ＣＶ値が５７．２、アマニ油吸油量が１２５ｍＬ／１００ｇ、散乱光強度が０℃で８４．７２、４５°で９５．１３、光散乱指数が０．８９の略球状樹脂粒子。 （方法） ３００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ-Ｐｌａ(R) 品番：ＦＺ７１ＰＤ）を２０ｇ、溶剤として３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール（クラレ社製 ソルフィットファイングレード）６０ｇ、イオン交換水１００ｇ、分散剤として１０％第三リン酸カルシウム水溶液（太平化学産業社製ＴＣＰ－１０Ｕ）２０ｇ、界面活性剤としてラウリル硫酸ナトリウム０．２４ｇを投入し、反応温度（加熱撹拌温度）１２０℃、撹拌回転数４００ｒｐｍにて９０分撹拌した。 その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付すことで略球状粒子を得た。」 （２）対比 本件発明４と甲１３Ａ発明を対比する。 甲１３Ａ発明の「ポリブチレンサクシネート」は本件発明４の「生分解性高分子」、「ポリエステル系樹脂」、「脂肪族ポリエステル系樹脂」に相当する。 甲１３Ａ発明の「略球状樹脂粒子」は、本件発明４の「ポリマー粒子」に相当する。 甲１３Ａ発明の「ラウリル硫酸ナトリウム」は、本件発明４の「界面活性剤」に相当する。 そうすると、両者は 「生分解性高分子を含有するポリマー粒子であって、 前記ポリマー粒子が界面活性剤をさらに含有し、 前記生分解性高分子（Ａ）が、セルロース、セルロース系樹脂及びポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含み、 前記生分解性高分子（Ａ）が前記ポリエステル系樹脂を含み、 前記ポリエステル系樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む、ポリマー粒子。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 「ポリマー粒子」中の「生分解性高分子（Ａ）」の含有割合が、本件発明４では「５０重量％～９９．９９９重量％」であるのに対し、甲１３Ａ発明ではその割合が不明な点 ＜相違点３－２＞ 「ポリマー粒子」の「平均粒子径」が、本件発明４では「１～１００μｍ」であるのに対し、甲１３Ａ発明では「体積平均粒子径が２０μｍ」である点 ＜相違点３－３＞ 「ポリマー粒子」が、本件発明４では「水溶性高分子をさらに含有」し、「前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％」であるのに対し、甲１３Ａ発明では水溶性高分子を含まず、界面活性剤と水溶性高分子の合計の重量割合も不明な点 ＜相違点３－４＞ 「生分解性高分子（Ａ）」が、本件発明４では「２５℃における水への溶解度が０ｇ／ｍｌ～０．０１ｇ／ｍｌである」のに対し、甲１３Ａ発明ではそのことが不明な点 ＜相違点３－５＞ 「ポリマー粒子」の「下記式により算出される再帰反射率 （式） 再帰反射率＝（－４０°の反射光強度）／（０°の反射光強度） （但し、式中、－４０°の反射光強度及び０°の反射光強度は、三次元変角光度計を使用し、入射角－４５°における－９０°～９０°の反射光強度を測定した際の、－４０°における反射光強度及び０°における反射光強度である。）」が、本件発明４では「１．０～２．１」であるのに対し、甲１３Ａ発明では再帰反射率の値が不明な点 （３）相違点についての判断 甲１３Ａ発明は水溶性高分子を含まないから、少なくとも相違点３－３は実質的な相違点である。 したがって、本件発明４は甲１３Ａに記載された発明ではない。 次に進歩性について検討する。 事案に鑑み、相違点３－３及び３－５を併せて検討する。 上記４（３）で述べたのと同様の理由により、相違点３－５の構成を満たすためには、相違点３－３の構成を満たす必要があるものと認められるところ、甲１３Ａ発明のポリマー粒子は「水溶性高分子」を含まず、かつ「前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％」でもないから、再帰反射率が「１．０～２．１」の範囲内であるとはいえない。 そして、甲１３Ａには、再帰反射率を「１．０～２．１」の範囲内とすることについて記載がないし、ポリマー粒子が「界面活性剤」に加えて「水溶性高分子」を含有し、かつ「前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％」とすることで、再帰反射率が「１．０～２．１」となり、透明性と光乱反射性が向上することも記載されていない。 そうすると、甲１３Ａ発明において、相違点３－３及び３－５の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （４）申立人の主張について 申立人Ａは、申立書において、ポリブチレンサクシネート樹脂である「RESOBEADS BG-1030」の「Lot:PT180831」における樹脂粉末が、本件発明１～４の再帰反射率を満たし（申立書４２～４３頁）、その樹脂粉末がいずれも甲１３Ａの（請求項１に規定される）光散乱指数を満たすものであるから、甲１３Ａに記載された略球状樹脂粒子は、上記「RESOBEADS BG-1030」の「Lot:PT180831」における樹脂粉末と同様に、本件発明１～４における再帰反射率を満たすと推認される旨主張する（申立書４９～５１頁の項目（ｃ）「甲１３」）。 しかし、本件明細書の実施例１と比較例３の結果からも理解できるように、「ポリブチレンサクシネート」という樹脂を用いても、構成成分（界面活性剤や水溶性高分子）や製造方法が異なれば、再帰反射率の値が同じになるとはいえないから、ポリブチレンサクシネート樹脂である「RESOBEADS BG-1030」の「Lot:PT180831」における樹脂粉末が、本件発明４の再帰反射率を満たし、かつ、それが甲１３Ａの光散乱指数を満たすというだけでは、必ずしも甲１３Ａ発明の略球状樹脂粒子が本件発明４の再帰反射率を満たすことにはならないし、上記（３）で述べたように、甲１３Ａには甲１３Ａ発明の粒子がさらに水溶性高分子を含むことの記載もない。 よって、申立人Ａの主張は採用することができない。 （５）申立理由７Ａ、８Ａについてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明４は甲１３Ａに記載された発明であるとも、また、甲１３Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、本件発明４に係る特許は特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものではないから、申立理由７Ａ、８Ａによっては本件発明４に係る特許を取り消すことはできない。 ７ 申立理由２Ｂ（甲１Ｂを主引用文献とする進歩性欠如）について （１）甲１Ｂに記載された発明 甲１Ｂには、「セルロースＩ型結晶成分の分率が０．１以下でセルロースＩＩ型結晶成分の分率が０．４以下であるセルロースと分散媒体とを含む分散体であり、かつ構成するセルロースの平均粒子径が５μｍ以下であるセルロース分散体。」が記載されており（請求項１）、その具体例として実施例６のＳ６Ａ試料が記載されている。 Ｓ６Ａ試料は複合セルロース分散体であり、水に複合セルロース粒子が分散したものであるところ、そこに含まれる複合セルロース粒子に着目すると、甲１Ｂには次の発明が記載されている。 「下記＜Ｓ１試料の調製＞で得られたＳ１試料を水で希釈すると同時に，予め調製したヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ；東京化成工業（株）製 4,500～ 6,500ｃｐｓ.(２％水溶液，25℃)の２％水溶液を添加し、セルロース濃度１．０％，ＨＥＣ濃度１．０％の複合化されたセルロース分散体を調製した後、これをプレンダ一にて15,000rpmの回転速度で３分間処理し、更に超高圧ホモジナイザーで１回、高度粉砕処理を行って得られた、透過率８７％の高粘性のゲル状物質の複合セルロース分散体に含まれる複合セルロース粒子。 ＜Ｓ１試料の調製＞ パルプシ一トを５mm×５mmのチップに切断した重合度７６０の木材パルプを、－５℃で６５％硫酸水溶液にセルロース濃度が５％になるように１５０ｒｐｍの撹拌条件下で１０分間溶解してセルロースドープを得た。ドープは、透明で均一で溶解斑は観察されなかった。このセルロースドープを、重量で２．５倍量の水中（５℃)に撹拌しながら注ぎ、セルロースをフロック状に凝集させ懸濁液を得た。この懸濁液を８５℃で２０分間加水分解し、次いで洗液のｐＨが４以上になるまで十分に水洗と減圧脱水を繰り返し、セルロース濃度約 ６％の白色かつ透明性を帯びたゲル状物を得た。このゲル状物を家庭用フードプロセッサー（ナイフカッター）で３分間混合均一化処理した試料をＳ１試料とする。 Ｓ１試料のセルロースは、平均重合度が３８、結晶化度は、χＩが０、χＩＩが０．２８、平均粒子径が２．３μｍ、かつ分散体の透過率が５６％であった。」 （以下「甲１Ｂ発明」という。） （２）対比 本件発明４と甲１Ｂ発明を対比する。 甲１Ｂ発明の「セルロース」は本件発明４の「生分解性高分子」に相当する。 甲１Ｂ発明の「複合セルロース粒子」は、本件発明４の「ポリマー粒子」に相当する。 甲１Ｂ発明の「ヒドロキシエチルセルロース」は、本件明細書の【００２９】の記載からみて、本件発明４の「水溶性高分子」に相当する。 そうすると、両者は 「生分解性高分子を含有するポリマー粒子であって、 前記ポリマー粒子が水溶性高分子をさらに含有し、 前記生分解性高分子（Ａ）が、セルロース、セルロース系樹脂及びポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む、 ポリマー粒子。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 「ポリマー粒子」中の「生分解性高分子（Ａ）」の含有割合が、本件発明４では「５０重量％～９９．９９９重量％」であるのに対し、甲１Ｂ発明ではその割合が不明な点 ＜相違点４－２＞ 「ポリマー粒子」が、本件発明４では「平均粒子径が１～１００μｍ」であるのに対し、甲１Ｂ発明では複合セルロース粒子を製造するための原料の「Ｓ１試料のセルロース」の「平均粒子径」が２．３μｍであるものの、複合セルロース粒子の平均粒子径は不明な点 ＜相違点４－３＞ 「ポリマー粒子」が、本件発明４では「界面活性剤をさらに含有」し、「前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％」であるのに対し、甲１Ｂ発明では界面活性剤を含まず、界面活性剤と水溶性高分子の合計の重量割合も不明な点 ＜相違点４－４＞ 「生分解性高分子（Ａ）」が、本件発明４では「前記ポリエステル系樹脂を含み、前記ポリエステル系樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む」ものであり、かつ、「２５℃における水への溶解度が０ｇ／ｍｌ～０．０１ｇ／ｍｌである」のに対し、甲１Ｂ発明では「セルロース」であり、２５℃における水への溶解度も不明な点 ＜相違点４－５＞ 「ポリマー粒子」の「下記式により算出される再帰反射率 （式） 再帰反射率＝（－４０°の反射光強度）／（０°の反射光強度） （但し、式中、－４０°の反射光強度及び０°の反射光強度は、三次元変角光度計を使用し、入射角－４５°における－９０°～９０°の反射光強度を測定した際の、－４０°における反射光強度及び０°における反射光強度である。）」が、本件発明４では「１．０～２．１」であるのに対し、甲１Ｂ発明では再帰反射率の値が不明な点 （３）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点４－４について検討する。 甲１Ｂ発明は、甲１Ｂの請求項１に記載されるように、「セルロース分散体」に含まれる複合セルロース粒子に関するものであり、甲１Ｂの７頁１２～１４行に「本発明の目的は、複合系中での水溶性高分子に匹敵するレベルの高度な分散安定性、及び透明性を有する、より広範な産業分野に適用できるセルロース分散体、複合セルロース分散体及びそれらの製造方法を提供することにある。」と記載されるように、「セルロース分散体」を前提とすることを技術思想とする発明である。 そして、甲１Ｂには、セルロース分散体に脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂を配合することについて記載も示唆もない。 そうすると、甲１Ｂ発明において、その技術思想を無視して、「複合セルロース粒子」に含まれるセルロースを「脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種」に置き換えることや、「セルロース」を残したまま、セルロースとは異なる性質を有する「脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種」を配合することは、当業者が動機付けられることではなく、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 したがって、甲１Ｂ発明において、相違点４－４の構成を採用することは当業者が容易に想到することではなく、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は甲１Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立理由２Ｂについてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明４は甲１Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、申立理由２Ｂによっては本件発明４に係る特許を取り消すことはできない。 ８ 申立理由９Ａ（サポート要件違反）、３Ｂ（サポート要件違反）について 申立理由９Ａ、３Ｂは、いずれもサポート要件違反をいうものであるから、まとめて検討する。 （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁、平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照）。 （２）本件発明４が解決しようとする課題 本件発明４が解決しようとする課題は、本件明細書の【０００４】の記載からみて、「透明性及び光乱反射性を両立できるポリマー粒子を提供すること」であると認められる。 （３）検討 本件明細書には、次の記載がある。下線は当審において付したものである。 「【００２３】 本発明のポリマー粒子は、再帰反射率が１．０～２．１である。該再帰反射率が１．０未満であると透明性に劣る。一方、該再帰反射率が２．１超であると光乱反射性に劣る。該再帰反射率の下限は、好ましくは１．０５、より好ましくは１．１０、さらに好ましくは１．１５、最も好ましくは１．２０である。再帰反射率の上限は、好ましくは２．０５、より好ましくは２．００、さらに好ましくは１．９５、最も好ましくは１．９０である。なお、再帰反射率は、実施例に記載の方法によるものである。 【００２４】 再帰反射率が１．０～２．１であることで透明性と光乱反射性に優れる理由は、再帰反射光が拡散反射光よりも強いことで、光源方向への光が強く反射され、視覚的に透明度が高くなるとともに、再帰反射光と拡散反射光のバランスが保たれることで、視覚で捉える光として、透明性と光乱反射性が両立すると考える。」 上記記載によると、「再帰反射率が１．０～２．１」であることにより、透明性と光乱反射性に優れることが理解できる。 そして、本件明細書には、「再帰反射率が１．０～２．１」である本件発明４のポリマー粒子を製造するための具体的な方法として、【００３６】に「本発明のポリマー粒子の製造方法は、生分解性高分子（Ａ）と、界面活性剤と、水溶性高分子と、水とを混合し、予備混合液を得る工程１と、工程１で得られた予備混合液を加熱攪拌し、加熱分散液を得る工程２と、工程２で得られた加熱分散液を冷却する工程３とを含む、粒子の製造方法であると好ましい。」と記載されており、水は分散媒であって最後に除去されることを考慮すると、その方法によれば、得られるポリマー粒子が「生分解性高分子」、「界面活性剤」、「水溶性高分子」を含有することは明らかである。 さらに、本件明細書には、「透明性」と「光乱反射性」に関する記載として、【００３２】に「本発明のポリマー粒子は、特に限定されないが、界面活性剤および水溶性高分子から選ばれる少なくとも１種をさらに含有し、ポリマー粒子に占める界面活性剤及び水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％であると、光乱反射性に優れるため好ましい。」と記載され、【００２０】には「本発明のポリマー粒子は、平均粒子径が１～１００μｍである。該平均粒子径が１μｍ未満であると、透明性に劣る。一方、１００μｍ超であると、光乱反射性が劣る。」と記載されている。 ここで、本件発明４は、「生分解性高分子（Ａ）」、「界面活性剤」、「水溶性高分子」を含有し、「前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％」であり、「平均粒子径が１～１００μｍ」であり、「再帰反射率が１．０～２．１」という要件を満たすものであり、本件明細書には、本件発明４の構成要件を満たす実施例１～８と、比較例１～３が記載され、比較例１は市販のポリマー粒子で再帰反射率が２．１を上回り、光乱反射性の評価が「×」であり、比較例２は市販のポリマー粒子で再帰反射率が１．０を下回り、透明性の評価が「×」であり、比較例３は生分解性高分子（Ａ）を含むものの、【００３６】に記載された方法とは異なる方法で製造され、「界面活性剤」及び「水溶性高分子」を含まず、再帰反射率が１．０を下回るもので、透明性の評価が「×」となっている。 これらの結果を考慮すると、「生分解性高分子（Ａ）」、「界面活性剤」、「水溶性高分子」を含有し、「前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％」であり、「平均粒子径が１～１００μｍ」であり、「再帰反射率が１．０～２．１」という要件を満たす本件発明４のポリマー粒子であれば、本件発明の課題を解決できるものと認められる。 （４）申立人の主張について 申立人Ａは、第４の１（１）申立理由９Ａで示した点を主張する。 その点について検討すると、上記のとおり、【００３６】に記載された方法によって得られる粒子は、生分解性高分子（Ａ）に加えて、「界面活性剤」及び「水溶性高分子」を含むものであり、本件発明４はそのような特徴を有するものであるし、「再帰反射率が１．０～２．１」との要件を満たすための構成も、「生分解性高分子（Ａ）」、「界面活性剤」、「水溶性高分子」を含有し、「前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％」であり、「平均粒子径が１～１００μｍ」とすることであると認められ、本件発明４はそのような構成を満たすものである。 したがって、申立人Ａの主張は採用することができない。 申立人Ｂは、第４の１（２）申立理由３Ｂで示した点を主張する。 その点について検討すると、上記のとおり、「再帰反射率が１．０～２．１である」との数値範囲と得られる効果である「透明性」との関係の技術的な意味は、本件明細書の【００２４】に記載されている。 また、上記のとおり、「再帰反射率が１．０～２．１である」との要件を満たすための構成は、「生分解性高分子（Ａ）」、「界面活性剤」、「水溶性高分子」を含有し、「前記ポリマー粒子に占める前記界面活性剤及び前記水溶性高分子の合計の重量割合が０．００１～１０重量％」であり、「平均粒子径が１～１００μｍ」とすることであることと認められ、本件発明４はそのような構成を満たすものである。 そして、エステル型やエステル塩型の界面活性剤は、本件明細書の【００３８】に「エステル型やエステル塩型の界面活性剤を使用すると、得られる粒子の透明性が優れるため、好ましい。」と記載されるように、「好ましい」態様にすぎず、【００３８】にはノニオン界面活性剤やアニオン界面活性剤も好ましい旨の記載があるし、申立人Ｂは、エステル型やエステル塩型の界面活性剤を使用しない場合に、本件発明４の要件を満たしていても課題を解決できないとする具体的な証拠を示していない。 したがって、申立人Ｂの主張は採用することができない。 （５）申立理由９Ａ、３Ｂについてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明４は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものではないから、申立理由９Ａ、３Ｂによっては本件発明４に係る特許を取り消すことはできない。 ９ 申立理由１０Ａ（実施可能要件違反）、４Ｂ（実施可能要件違反）について 申立理由１０Ａ、４Ｂは、いずれも実施可能要件違反をいうものであるから、まとめて検討する。 （１）実施可能要件違反の判断基準 本件発明４は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 （２）検討 本件明細書には、本件発明４の粒子の構成成分である「脂肪族ポリエステル系樹脂」又は「脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂」、「界面活性剤」、「水溶性高分子」について、【００１５】～【００１７】、【００２７】～【００２９】に具体的な記載があり、「再帰反射率が１．０～２．１である」というポリマー粒子の具体的な製造方法も【００３６】に記載があり、その方法によって本件発明４のポリマー粒子を製造した具体例が実施例１～８として８例記載されているから、実施例以外のポリマー粒子であっても、樹脂、界面活性剤、水溶性高分子の種類を明細書の上記記載を参考に変更し、実施例に倣うことで製造することができるものと認められる。 したがって、発明の詳細な説明の記載は、本件発明４について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （３）申立人の主張について 申立人Ａは、第４の１（１）申立理由１０Ａで示した点を、申立人Ｂは、第４の１（２）申立理由４Ｂで示した点を、それぞれ主張する。 これらの点については、上記（２）で検討したとおりであり、実施例以外のポリマー粒子を製造するために、過度の試行錯誤が必要であるとはいえない。 したがって、申立人Ａ、Ｂの主張は採用することができない。 （４）申立理由１０Ａ、４Ｂについてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明４は発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものではないから、申立理由１０Ａ、４Ｂによっては本件発明４に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～３、６、７に係る特許は、取消理由１、２によって取り消すべきものである。 本件発明４に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由及び取消理由３によっては、取り消すことができない。 また、本件発明５に係る特許に対する本件特許異議の申立ては、訂正により本件発明５の記載内容が全て削除され、申立ての対象を欠く不適法なものとなり、その治癒ができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。