2023-700257

特許第７１３４３７０号発明「長鎖分岐プロピレンポリマー組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１３４３７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 特許第７１３４３７０号の請求項１、３、４、１４、１５に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。 特許第７１３４３７０号の請求項２、５～１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１３４３７０号（以下、「本件特許」という。）は、令和２年６月１９日（優先権主張 令和１年７月４日 欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする特許出願（特願２０２１－５７８１６４号）に係るものであって、令和４年９月１日にその特許権の設定登録（請求項の数１５）がされ、同年同月９日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和５年３月９日に特許異議申立人 村川 明美（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 その後の主な経緯は以下のとおりである。 令和５年 ６月２８日付け 取消理由通知 同年 ９月２９日 訂正請求書・意見書の提出（特許権者） 同年１０月１７日付け 訂正請求があった旨の通知（申立人宛て） 同年１１月１５日 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年９月２９日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（なお、下線は訂正箇所である。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「請求項１に記載の」と記載されているのを削除し、文頭に「長鎖分岐プロピレンコポリマーを含むプロピレンポリマー組成物であって、ａ）ＩＳＯ １１３５７－３に従ってＤＳＣによって決定される、１１５℃未満の液晶化温度Ｔｃと、ｂ）ＩＳＯ １１３５７－３に従ってＤＳＣによって決定される、１５５℃未満の融解温度Ｔｍと、ｃ）ＩＳＯ １６７９０：２００５に準拠して決定される、５．０～３０．０ｃＮ未満のＦ３０溶融強度と、ｄ）ＩＳＯ １６７９０：２００５に準拠して決定される、１９０ｍｍ／ｓ超のＶ３０溶融伸展性とを有し、」との記載を付加する訂正をする。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項２に記載の」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 （８）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１５について、請求項２～１５は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１５に対応する訂正後の請求項１～１５は特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～７による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、３、４、６、７について 訂正事項１、３、４、６、７は、訂正前の請求項１、３、４、１４、１５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１を引用していたところ、訂正事項１によって請求項１が削除されたことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項１～４を引用していたところ、訂正事項１、３、４によって請求項１、３、４が削除されたことに伴い、請求項２を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 本件訂正後の独立特許要件について 特許異議の申立ては、訂正前の請求項１～１５に対してされているので、当該請求項における訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ４ まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められたため、本件特許の請求項１～１５に係る発明（以下、順に「本件発明１」、「本件発明２」のようにいい、本件発明１～１５を総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 長鎖分岐プロピレンコポリマーを含むプロピレンポリマー組成物であって、 ａ）ＩＳＯ １１３５７－３に従ってＤＳＣによって決定される、１１５℃未満の結晶化温度Ｔｃと、 ｂ）ＩＳＯ １１３５７－３に従ってＤＳＣによって決定される、１５５℃未満の融解温度Ｔｍと、 ｃ）ＩＳＯ １６７９０：２００５に準拠して決定される、５．０～３０．０ｃＮ未満のＦ３０溶融強度と、 ｄ）ＩＳＯ １６７９０：２００５に準拠して決定される、１９０ｍｍ／ｓ超のＶ３０溶融伸展性と を有し、 ＩＳＯ １６１５２、第５版；２００５－０７－０１に従って２５℃で決定される、前記プロピレンポリマー組成物の総重量量に基づいて、３．０重量％未満の量の冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分を有するプロピレンポリマー組成物。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 請求項２に記載のプロピレンポリマー組成物の製造方法であって、 ａ）プロピレンと、４～１２個の炭素原子を有するα－オレフィンから選択されるコモノマーとを、シングルサイト触媒系の存在下で重合して、プロピレンコポリマーを生成する工程と、 ｂ）前記プロピレンコポリマーを回収する工程と、 ｃ）前記プロピレンコポリマーに長鎖分岐を導入するために、過酸化物の存在下で前記プロピレンコポリマーを押し出す工程と、 ｄ）前記プロピレンポリマー組成物を回収する工程と、 を含む方法。 【請求項６】 前記シングルサイト触媒系が、 （ｉ）式（Ｉ）のメタロセン錯体であって、 【化１】 ［図：0001409103000001.jpg］ 前記式（Ｉ）中、 ＭはＺｒ又はＨｆであり、 各Ｘは、独立に、σ－ドナー配位子であり、 Ｌは、－Ｒ’２Ｃ－、－Ｒ’２Ｃ－ＣＲ’２－、－Ｒ’２Ｓｉ－、－Ｒ’２Ｓｉ－ＳｉＲ’２－、－Ｒ’２Ｇｅ－から選択される２価の橋架け基であり、式中、各Ｒ’は、独立に、水素原子、若しくは周期表の第１４～１６族の１種以上のヘテロ原子若しくはフッ素原子を含んでいてもよいＣ１～Ｃ２０－ヒドロカルビル基であるか、又は任意に２つのＲ’基が一緒になって環を形成することができ、 各Ｒ１は、独立に、同じであるか、又は異なっていてもよく、水素、直鎖状若しくは分岐状のＣ１～Ｃ６－アルキル基、Ｃ７～２０－アリールアルキル基、Ｃ７～２０－アルキルアリール基、Ｃ６～２０－アリール基、又はＯＹ基であり、式中、ＹはＣ１～１０－ヒドロカルビル基であり、任意に２つの隣接するＲ１基は、それらが結合しているフェニル炭素を含む環の一部となることができ、 各Ｒ２は、独立に、同じであるか、又は異なっていてもよく、ＣＨ２－Ｒ８基であり、Ｒ８は、Ｈ、又は直鎖状若しくは分枝状のＣ１～６－アルキル基、Ｃ３～８－シクロアルキル基、Ｃ６～１０－アリール基であり、 Ｒ３は、直鎖状又は分岐状のＣ１～Ｃ６－アルキル基、Ｃ７～２０－アリールアルキル基、Ｃ７～２０－アルキルアリール基、又はＣ６～Ｃ２０－アリール基であり、 Ｒ４は、Ｃ（Ｒ９）３基であり、Ｒ９は、直鎖状又は分岐状のＣ１～Ｃ６－アルキル基であり、 Ｒ５は、水素、又は元素周期表の第１４～１６族からの１種以上のヘテロ原子を含んでいてもよい脂肪族Ｃ１～Ｃ２０－ヒドロカルビル基であり、 Ｒ６は、水素、又は元素周期表の第１４～１６族からの１種以上のヘテロ原子を含んでいてもよい脂肪族Ｃ１～Ｃ２０－ヒドロカルビル基であり、 Ｒ５及びＲ６は、ｎ個の基Ｒ１０で置換されていてもよいインデニルと縮合した５員環の一部として結合することができ、ｎは０～４であり、 各Ｒ１０は、同一であるか又は異なっており、Ｃ１～Ｃ２０－ヒドロカルビル基、又は元素周期表の第１４～１６族に属する１種以上のヘテロ原子を含んでいてもよいＣ１～Ｃ２０－ヒドロカルビルラジカルであってもよく、 Ｒ７は、Ｈ、又は直鎖状若しくは分岐状のＣ１～Ｃ６－アルキル基、又は１～３個の基Ｒ１１で置換されていてもよい６～２０個の炭素原子を有するアリール基若しくはヘテロアリール基であり、 各Ｒ１１は、独立に、同じであるか、又は異なっていてもよく、水素、直鎖状若しくは分岐状のＣ１～Ｃ６－アルキル基、Ｃ７～２０－アリールアルキル基、Ｃ７～２０－アルキルアリール基、Ｃ６～２０－アリール基、又はＯＹ基であり、式中、ＹはＣ１～１０－ヒドロカルビル基である メタロセン錯体と、 （ｉｉ）アルミノキサン共触媒を含む共触媒系と、 （ｉｉｉ）シリカ担体と を含む請求項５に記載の方法。 【請求項７】 重合工程ａ）におけるコモノマー単位の量が、定量的１３Ｃ－ＮＭＲ分光法によって決定する場合、前記プロピレンコポリマーのモノマー単位の総量に基づいて、０．５重量％超～１０．０重量％である請求項５又は請求項６に記載の方法。 【請求項８】 回収された前記プロピレンコポリマーの粒子が、ＤＩＮ ６６１１３３に準拠した水銀ポロシメトリーとＤＩＮ ６６１３７－２に準拠したヘリウム密度測定との組み合わせによって決定する場合、１０．０％未満の空隙率、及び／又は０．１２ｃｍ３／ｇ未満の比細孔容積を有する請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の方法。 【請求項９】 回収された前記プロピレンコポリマーの粒子が、ＩＳＯ ３３１０に準拠したふるい分析によって決定する場合、１５０～１０００μｍのメジアン粒子サイズｄ５０、及び／又は５００～２５００μｍのトップカット粒子サイズｄ９５を有する請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１０】 前記プロピレンコポリマー及び前記過酸化物が、溶融混合装置内で、１６０～２８０℃の範囲のバレル温度で溶融混合される請求項５から請求項９のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１１】 前記過酸化物が１６０～２８０℃の溶融温度で６分以下の半減期（ｔ１／２）を有し、かつ／又は前記過酸化物が、プロピレンコポリマー１００重量部に対して０．４０～４．００重量部（ｐｐｗ）の過酸化物の量で前記プロピレンコポリマーに添加される請求項５から請求項１０のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１２】 前記長鎖分岐が、二官能性長鎖分岐剤の不存在下で前記プロピレンコポリマーに導入される請求項５から請求項１１のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１３】 工程ｄ）の回収された前記プロピレンポリマー組成物が、工程ｂ）の回収された前記プロピレンポリマーと比較して、より低いメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有する請求項５から請求項１２のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１４】 （削除） 【請求項１５】 （削除）」 第４ 特許異議申立書に記載された申立理由の概要、証拠方法及び取消理由の概要 １ 特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載された申立理由の概要は、以下のとおりである。 申立理由１（甲第１号証による新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１～４、１４、１５に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１～４、１４、１５についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由２（甲第１号証を主引用文献とする進歩性） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、下記の甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証～甲第９号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それぞれ特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１、２についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由３（甲第３号証による新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１、４、１４、１５に係る発明は、下記の甲第３号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は本件訂正前の請求項１、４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１、４、１４、１５についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由４（甲第３号証を主引用文献とする進歩性） 本件訂正前の請求項２に係る発明は、下記の甲第３号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲第３号証及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて、それぞれ本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項２、３についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由５（明確性） 本件訂正前の請求項１～１５についての特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （具体的な理由の概要） 本件発明１～１５の「長鎖プロピレンコポリマー」における「長鎖分岐」が全く定義されておらず、どのくらいの長さの分岐鎖を「長鎖」というのか不明であるし、甲第２号証に記載された「短鎖分岐ポリプロピレン」との境界や甲第３号証に記載された「分岐ポリプロピレン」との境界も明らかでない。 ２ 証拠方法 （１）特許異議申立書に添付して提出された証拠方法 甲第１号証：特表２０１７－５３２４２５号公報 甲第２号証：特表２００９－５４２８７２号公報 甲第３号証：特表２０１５－５２２７０１号公報 甲第４号証：特表２００８－５４０８１５号公報 甲第５号証：特開２０００－０６３４１９号公報 甲第６号証：特開２０００－３５１８７９号公報 甲第７号証：特表２０１６－５２５５９７号公報 甲第８号証：特表２０１９－５３６８５６号公報 甲第９号証：特開２０１２－２３３１９５号公報 甲第１０号証：特表２０１７－５３２４２２号公報 （以下、これらを「甲１」～「甲１０」のようにいう。） （２）令和５年１１月１５日の意見書（申立人）に添付して提出された証拠方法 参考資料１：米国特許第７７９９８４１号明細書 参考資料２：特開２０１５－１９３８２７号公報 参考資料３：特開２００３－７３４２６号公報 参考資料４：特開平８－１７６２１８号公報 参考資料５：特表２００９－５４２８７３号公報 参考資料６：特表２００９－５４３３６４号公報 （以下、これらを「参１」～「参６」のようにいう。） ３ 取消理由の概要 令和５年６月２８日付けで当審が通知した取消理由の概要は次のとおりである。 取消理由１（甲１による新規性・進歩性） 本件訂正前の請求項１、３、４、１４、１５に係る発明は、甲１に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は甲１に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１、３、４、１４、１５についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 当審は、以下に述べるとおり、申立理由１、２、４、５によっては、本件発明２、５～１３についての特許を取り消すことはできないと判断する。 また、上記第２で述べたとおり、訂正により特許請求の範囲の請求項１、３、４、１４、１５は削除されたので、本件発明１、３、４、１４、１５についての特許に対する申立てを却下する。 そして、取消理由１及び申立理由３の対象は存在しないものとなったので、以下申立理由１、２、４、５について検討する。 １ 申立理由１、２について 申立理由１、２は、いずれも甲１による新規性又は甲１を主引用文献とする進歩性に関するものであるから、まとめて検討する。 （１）甲１に記載された発明 甲１には、「長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ－ＰＰ）であって、前記コポリマー内にエチレン、Ｃ４～Ｃ２０－アルファオレフィン、およびそれらの任意の組み合わせから選択されるコモノマーと、０．１ｗｔ％から７．０ｗｔ％の範囲のコモノマー含有量とを有し、 ａ）ＩＳＯ １１３３に従って測定される前記ｂ－ＰＰのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）は１．５ｇ／１０ｍｉｎから６．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であり、 ｂ）前記ｂ－ＰＰのＦ３０溶融強度は１８．０ｃＮから５０．０ｃＮの範囲であり、ここで前記ｂ－ＰＰのＦ３０溶融強度はＩＳＯ １６７９０：２００５に従って測定され、 ｃ）ＥＮ ５７９に従って測定される前記ｂ－ＰＰの高温キシレン不溶成分（ＸＨＵ）フラクションは２．５ｗｔ％未満であり、かつ ｄ）前記ｂ－ＰＰはフタル酸化合物を含まないことを特徴とする、 長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ－ＰＰ）。」が記載されており（請求項５）、その具体的な例として、【０１４６】の【表２】には、「ＩＥ５」として、ＭＦＲ２が２．２ｇ／１０ｍｉｎ、Ｆ３０が２３．１ｃＮ、ｖ３０が２４０ｍｍ／ｓ、ＸＨＵが０．２３ｗｔ％である長鎖分岐プロピレンコポリマーであって、その原料となる基本ポリマー粉末が「ＩＥ２」であるものが記載されている。 そして、「ＩＥ２」は、【０１４２】の【表１】によれば、エチレン含有量が４．７ｗｔ％、Ｉ（Ｅ）含有量が５９．６％、ＸＣＳが７．９ｗｔ％、ＭＦＲ２が０．３５ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ（ＤＳＣ）が１５１℃のプロピレン・エチレンコポリマーである。 また、上記「ｖ３０」は、【０１２５】の記載によれば、「ＩＳＯ １６７９０：２００５」に従って測定された「ｖ３０溶融伸展性」である。 そうすると、甲１には、その請求項５及び【０１４６】の「ＩＥ５」に着目して整理すると、次の発明が記載されていると言える。 「長鎖分岐プロピレンコポリマー（ＩＥ５）であって、前記コポリマー内にエチレンから選択されるコモノマーを有し、 ａ）ＩＳＯ １１３３に従って測定される前記ＩＥ５のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）は２．２ｇ／１０ｍｉｎであり、 ｂ）前記ＩＥ５のＦ３０溶融強度は２３．１ｃＮであり、ここで前記ＩＥ５のＦ３０溶融強度はＩＳＯ １６７９０：２００５に従って測定され、 ｃ）ＥＮ ５７９に従って測定される前記ｂ－ＰＰの高温キシレン不溶成分（ＸＨＵ）フラクションは０．２３ｗｔ％であり、かつ ｄ）前記ＩＥ５はフタル酸化合物を含まず、 ＩＳＯ １６７９０：２００５に従って測定されたｖ３０溶融伸展性が２４０ｍｍ／ｓであり、 その原料であるプロピレン・エチレンコポリマー（ＩＥ２）のエチレン含有量が４．７ｗｔ％、Ｉ（Ｅ）含有量が５９．６％、ＸＣＳが７．９ｗｔ％、ＭＦＲ２が０．３５ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ（ＤＳＣ）が１５１℃である、 長鎖分岐プロピレンコポリマー（ＩＥ５）。」 （以下、この発明を「甲１発明」という。） （２）本件発明２と甲１発明との対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「長鎖分岐プロピレンコポリマー（ＩＥ５）」は、その【０１４３】に記載された製造方法によれば、原料であるＩＥ２をブタジエンや過酸化物などの他の成分を加えて反応性修飾したものであるから、その生成物は「長鎖分岐プロピレンコポリマー」だけを含むものではなく、全体としては「組成物」であるといえる。よって、甲１発明の長鎖分岐プロピレンコポリマー（ＩＥ５）は、本件発明２の「長鎖分岐プロピレンコポリマーを含むプロピレンポリマー組成物」に相当する。 甲１発明の「ＩＳＯ １６７９０：２００５」によって測定される「２３．１ｃＮ」を有する「Ｆ３０溶融強度」は、本件発明２の「ＩＳＯ １６７９０：２００５に準拠して決定される、５．０～３０．０ｃＮ未満のＦ３０溶融強度」に相当する。 甲１発明の「ＩＳＯ １６７９０：２００５に従って測定されたｖ３０溶融伸展性が２４０ｍｍ／ｓ」は、本件発明１の「ＩＳＯ １６７９０：２００５に準拠して決定される、１９０ｍｍ／ｓ超のＶ３０溶融伸展性」に相当する。 したがって、両者は 「長鎖分岐プロピレンコポリマーを含むプロピレンポリマー組成物。」 である点において一致し、以下の点において相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明２では、プロピレンポリマー組成物が 「ａ）ＩＳＯ １１３５７－３に従ってＤＳＣによって決定される、１１５℃未満の結晶化温度Ｔｃと、 ｂ）ＩＳＯ １１３５７－３に従ってＤＳＣによって決定される、１５５℃未満の融解温度Ｔｍと、 ｃ）ＩＳＯ １６７９０：２００５に準拠して決定される、５．０～３０．０ｃＮ未満のＦ３０溶融強度と、 ｄ）ＩＳＯ １６７９０：２００５に準拠して決定される、１９０ｍｍ／ｓ超のＶ３０溶融伸展性とを有し、 ＩＳＯ １６１５２、第５版；２００５－０７－０１に従って２５℃で決定される、前記プロピレンポリマー組成物の総重量量に基づいて、３．０重量％未満の量の冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分を有する」 のに対し、甲１発明はｃ）のＦ３０溶融強度及びｄ）のＶ３０溶融伸展性の条件は満たすものの、ａ）の結晶化温度Ｔｃ、ｂ）の融解温度Ｔｍ及び冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分の量を満たすか否かが不明である点 （３）相違点についての判断 事案に鑑み、まず冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分の量について検討する。 甲１発明は、長鎖分岐プロピレンコポリマー（ＩＥ５）の原料であるプロピレン・エチレンコポリマー（ＩＥ２）のＸＣＳ（低温キシレン可溶性成分）が７．９ｗｔ％であることが記載されている。甲１発明のＸＣＳは、甲１の【０１２３】の記載から、「ＩＳＯ １６１５２；第５版；２００５－０７－０１に従って、２５．０℃にてキシレンに可溶性のポリマーの量」であり、本件発明２の「ＩＳＯ １６１５２、第５版；２００５－０７－０１に従って２５℃で決定される」「冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分」と同じものである。 そして、「ＩＥ５」は「ＩＥ２」を原料として、プロピレン・エチレンコポリマーに長鎖分岐を導入する処理をしたものであるところ、プロピレンポリマーのＸＣＳはポリマー中の非結晶領域の量であり、その量はプロピレン・エチレンコポリマーのプロピレン連鎖の立体規則性やエチレン部分の含有量が大きく影響することは技術常識である。そして、長鎖分岐を導入する処理は、ポリプロピレン成分の配列（プロピレン部分の立体規則性やエチレン部分の含有量）を変更するものではなく、過酸化物処理によって側鎖に同じプロピレン鎖を導入するだけのものであるから、長鎖分岐導入後のプロピレン・エチレンポリマー（ＩＥ５）のＸＣＳは、元のプロピレン・エチレンコポリマー（ＩＥ２）のＸＣＳと同程度の値を有すると考えられる。 このことは、本件明細書において、【０１４５】の【表４】に記載されたＩＥ１及びＩＥ２（長鎖分岐導入されたプロピレンポリマー）のＸＣＳが１．０又は１．１重量％であり、その原料として用いられたプロピレンポリマーＰＰ－１のＸＣＳが０．９重量％（【０１４１】の【表３】）であることとも整合する。 そうすると、甲１発明の「プロピレンポリマー組成物の総重量量に基づい」た「ＩＳＯ １６１５２、第５版；２００５－０７－０１に従って２５℃で決定される」「冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分」は、その原料である「ＩＥ２」と同程度の約７．９重量％であると認められるから、この点は実質的な相違点である。 したがって、本件発明２は甲１に記載された発明ではない。 次に、相違点１を本件発明２で特定される構成とすることが当業者にとって容易であるか否かについて検討する。 甲１には、甲１発明の長鎖分岐プロピレンコポリマーの原料となるプロピレンコポリマーのＸＣＳが０．８ｗｔ％から１５．０ｗｔ％であることが記載されている（請求項１）。 また、甲２には、ポリプロピレンにおいて、キシレン可溶部は０．５重量％～１．５重量％の範囲が好ましく、キシレン可溶部の量が多すぎると、食品包装等の用途には不向きとなることが記載されている（【０００７】）。 そして、参１～参６には、冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分が３．０重量％未満となるポリプロピレン組成物が記載されている。 しかし、甲１発明において、原料であるプロピレン・エチレンコポリマー（ＩＥ２）の冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分を、甲１の請求項１に記載された「０．８ｗｔ％から１５．０ｗｔ％」の範囲内で変更すると、コポリマーの構造を変更することになるから、コポリマーに固有の結晶化温度Ｔｃ、融解温度Ｔｍ、Ｆ３０溶融強度、Ｖ３０溶融伸展性等も、ＸＣＳ画分の変更に伴って変動すると解するのが合理的であるし、また、それに際して、結晶化温度Ｔｃ、融解温度Ｔｍ、Ｆ３０溶融強度、Ｖ３０溶融伸展性等が本件発明２で特定される範囲を満たすことを裏付ける証拠もない。 ここで、甲１の【０１４２】の【表１】には、長鎖分岐プロピレン・エチレンコポリマーの原料となるプロピレン・エチレンコポリマーとして、ＸＣＳの値が「２．６」である「ＩＥ１」も記載されているが、このコポリマーのＴｍ（本件発明２の融解温度Ｔｍに相当）は１６５℃である。 そして、上記冷キシレン可溶画分について検討したのと同様の理由により、融解温度Ｔｍもプロピレン・エチレンコポリマーのプロピレン連鎖の立体規則性やエチレン部分の含有量が大きく影響するものと認められ、長鎖分岐導入後のプロピレン・エチレンポリマーのＴｍは、元のプロピレン・エチレンコポリマーのＴｍと同程度の値を有すると考えられ、このことは本件明細書において、【０１４５】の【表４】に記載されたＩＥ１及びＩＥ２（長鎖分岐導入されたプロピレンポリマー）のＴｍが１３９℃であり、その原料として用いられたプロピレンポリマーＰＰ－１のＴｍが１４０℃（【０１４１】の【表３】）であることとも整合する。 そうすると、甲１発明において、その冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分を「３．０重量％未満」になるように変更した場合に、Ｔｍの値が「１５５℃未満」になるとはいえないし、甲１には、Ｆ３０溶融強度、Ｖ３０溶融伸展性の値を維持したまま、Ｔｃ、Ｔｍ、ＸＣＳ画分を調節して本件発明２の範囲内とする動機付けがあるともいえないから、甲１発明において、相違点１の構成を採用することは当業者に容易であるとはいえない。 （４）申立人の主張について 申立人は、令和５年１１月１５日に提出した意見書において、主に以下の点を主張する。 ア 甲１発明は、長鎖分岐プロピレンコポリマーが、ＸＣＳが０．８ｗｔ％から１５．０ｗｔ％の範囲であるプロピレンコポリマーを原料として調製されたものであるから、甲１発明の冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分は０．８ｗｔ％から３．０ｗｔ％の範囲で一致する蓋然性が高い。 イ 甲１発明のＩＥ２のＸＣＳが７．９ｗｔ％であることを考慮しても、０．８ｗｔ％から１５．０ｗｔ％の範囲のＸＣＳを有するプロピレンコポリマーを原料とすることを開示した甲１に接した当業者であれば、ＸＣＳを３．０重量％未満の範囲に限定することを極めて容易に想到することができる。 ウ 甲２には、ポリプロピレン組成物についてキシレン可溶画分が多すぎる（１．５重量％超）と食品包装等の用途に不向きとなることが記載されているし、参１～参６に記載されるように、ポリプロピレン組成物において、ＸＣＳを３．０重量％未満に設定することは周知慣用技術に他ならない。 しかし、上記（３）で言及したように、甲１発明において、その冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分を「３．０重量％未満」になるように変更した場合に、Ｔｍの値が「１５５℃未満」になるとはいえないし、甲１には、Ｆ３０溶融強度、Ｖ３０溶融伸展性の値を維持したまま、Ｔｃ、Ｔｍ、ＸＣＳ画分を調節して本件発明２の範囲内とする動機付けがあるともいえない。 よって、申立人の上記ア～ウの主張はいずれも採用することができない。 （５）申立理由１、２についてのまとめ よって、本件発明２は、甲１に記載された発明ではないし、甲１、甲２、参１～参６の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、申立理由１、２によっては本件発明２についての特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由４について （１）甲３に記載された発明 甲３には「分岐ポリプロピレン（ｂ－ＰＰ）を少なくとも９０重量％含むポリプロピレン組成物を提供する方法」について記載があり（請求項１）、そのポリプロピレン組成物が「５．８ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性とを有し、前記Ｆ３０溶融張力及び前記ｖ３０溶融伸展性がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される」ことも記載されている（請求項１）。 そして、その具体的な例として、【０１２０】には「３．３９ｇ／１０分のＭＦＲ２（２３０℃）、７００μｍのｄ５０、１，１００μｍのｄ９０、１５９℃の溶融温度Ｔｍ、８．２ｃＮのＦ３０溶融張力、及び１５５ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性を有する線状プロピレンホモポリマー」である「ｌ－ＰＰ３」が記載され、【０１２２】～【０１２５】には、「Ｉ－ＰＰ３」をブタジエン及び過酸化物の存在下で反応性押出に供することによって、ＭＦＲ２が８．９ｇ／１０分、Ｆ３０溶融張力が８．１ｃＮ、ｖ３０溶融伸展性が２３９ｍｍ／秒、ＯＣＳゲル指数が８３である、分岐ポリプロピレンを含む組成物「ＩＥ５」を得たことが記載されている。 そうすると、ＩＥ５に着目すると、甲３には次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 「３．３９ｇ／１０分のＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）、７００μｍのｄ５０、１，１００μｍのｄ９０、１５９℃の溶融温度Ｔｍ（ＩＳＯ３１４６／第３部／方法Ｃ２に従ってＤＳＣにより測定）、８．２ｃＮのＦ３０溶融張力（ＩＳＯ１６７９０：２００５）及び１５５ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性（ＩＳＯ１６７９０：２００５）を有する線状プロピレンホモポリマー（Ｉ－ＰＰ３）を、ブタジエン及び過酸化物の存在下で反応性押出に供して得られた、分岐プロピレンホモポリマーを含む、ＭＦＲ２が８．９ｇ／１０分、Ｆ３０溶融張力（ＩＳＯ１６７９０：２００５）が８．１ｃＮ、ｖ３０溶融伸展性（ＩＳＯ１６７９０：２００５）が２３９ｍｍ／秒、ＯＣＳゲル指数が８３である、ポリプロピレン組成物」 （２）対比 本件発明２と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「分岐プロピレンホモポリマーを含む」「ポリプロピレン組成物」は、本件発明２の「長鎖分岐プロピレンコポリマーを含むプロピレンポリマー組成物」と「分岐プロピレンポリマーを含むプロピレンポリマー組成物」である限りにおいて一致する。 甲３発明の「Ｆ３０溶融張力（ＩＳＯ１６７９０：２００５）が８．１ｃＮ」は、本件発明２の「ＩＳＯ １６７９０：２００５に準拠して決定される、５．０～３０．０ｃＮ未満のＦ３０溶融強度」に相当する。 甲３発明の「ｖ３０溶融伸展性（ＩＳＯ１６７９０：２００５）が２３９ｍｍ／秒」は、本件発明２の「ＩＳＯ １６７９０：２００５に準拠して決定される、１９０ｍｍ／ｓ超のＶ３０溶融伸展性」に相当する。 したがって、両者は 「分岐プロピレンポリマーを含むプロピレンポリマー組成物。」 である点において一致し、以下の点において相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明２では、プロピレンポリマー組成物が 「ａ）ＩＳＯ １１３５７－３に従ってＤＳＣによって決定される、１１５℃未満の結晶化温度Ｔｃと、 ｂ）ＩＳＯ １１３５７－３に従ってＤＳＣによって決定される、１５５℃未満の融解温度Ｔｍと、 ｃ）ＩＳＯ １６７９０：２００５に準拠して決定される、５．０～３０．０ｃＮ未満のＦ３０溶融強度と、 ｄ）ＩＳＯ １６７９０：２００５に準拠して決定される、１９０ｍｍ／ｓ超のＶ３０溶融伸展性とを有し、 ＩＳＯ １６１５２、第５版；２００５－０７－０１に従って２５℃で決定される、前記プロピレンポリマー組成物の総重量量に基づいて、３．０重量％未満の量の冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分を有する」 のに対し、甲３発明はｃ）のＦ３０溶融強度及びｄ）のＶ３０溶融伸展性の条件は満たすものの、ａ）の結晶化温度Ｔｃ、ｂ）の融解温度Ｔｍ及び冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分の量を満たすか否かが不明である点 ＜相違点３＞ 「分岐プロピレンポリマー」が、本件発明２では「長鎖分岐プロピレンコポリマー」であるのに対し、甲３発明では「分岐プロピレンホモポリマー」である点 （３）相違点についての判断 相違点２について検討する。 甲３には、分岐ポリプロピレンは、少なくとも１３０℃の融点を有し、結晶化温度は好ましくは少なくとも１１０℃であることが記載されている（【００２２】）。 また、甲２には、ポリプロピレンにおいて、キシレン可溶部は０．５重量％～１．５重量％の範囲が好ましく、キシレン可溶部の量が多すぎると、食品包装等の用途には不向きとなることが記載されている（【０００７】）。 しかし、上記１（３）で述べたのと同様に、甲３発明において、ポリプロピレン組成物の冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分を、甲２に記載されるような０．５重量％～１．５重量％の範囲に変更すると、ポリマーの構造を変更することになるから、ポリマーに固有の結晶化温度Ｔｃ、融解温度Ｔｍ、Ｆ３０溶融強度、Ｖ３０溶融伸展性等も、ＸＣＳ画分の変更に伴って変動すると解するのが合理的であるし、ＴｃやＴｍを甲３の【００２２】の記載された範囲内で変更しようとしても、甲３の請求項１に記載された「５．８ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性」を有する範囲内で変更できるのであって、【００２２】に記載された任意のＴｃやＴｍに調節できるわけではなく、またこれらの値が本件発明２の範囲に調節できたとしても、そのときに冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分が３．０重量％未満になるとの証拠もない。 そして、甲３には、Ｆ３０溶融強度、Ｖ３０溶融伸展性の値を維持したまま、Ｔｃ、Ｔｍ、ＸＣＳ画分を調節して本件発明２の範囲内とする動機付けがあるともいえないから、甲３発明において、相違点２の構成を採用することは当業者に容易であるとはいえない。 したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明２は甲３及び甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、主に以下の点を主張する。 甲２には、ポリプロピレン組成物についてキシレン可溶画分が多すぎる（１．５重量％超）と食品包装等の用途に不向きとなることが記載されているから、甲３発明において、冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分を０．５から１．５重量％の範囲にすることは容易に想到することであるし、冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分を０．５から１．５重量％の範囲に限定したことにより予期し得ない効果や格別顕著な効果が得られたわけでもない。 しかし、上記（３）で言及したように、甲３発明において、冷キシレン可溶画分を変更した場合は、Ｆ３０溶融強度、Ｖ３０溶融伸展性、Ｔｃ、Ｔｍも変動すると解するのが合理的であるし、甲３発明において、Ｆ３０溶融強度、Ｖ３０溶融伸展性の値を維持したまま、Ｔｃ、Ｔｍ、ＸＣＳ画分を調節して本件発明２の範囲内とする動機付けがあるともいえない。 よって、申立人の主張は採用することができない。 （５）申立理由４についてのまとめ よって、本件発明２は、甲３、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、申立理由４によっては本件発明２についての特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由５（明確性）について 本件明細書の【０００４】には、「この目的は、ポリプロピレンを、例えば高溶融強度（ＨＭＳ）プロセス等の反応器後の改質プロセスに供することにより達成することができる。このプロセスでは、ポリプロピレン材料に分岐が生じ、長鎖分岐ポリプロピレンが得られる。この長鎖分岐は、一般に溶融強度の向上につながる。」と記載されている。 また、【０１４５】の【表４】には、プロピレンポリマーに長鎖分岐を導入しなかった「ＣＥ１」のＦ３０溶融強度が１．８ｃＮであるのに対し、長鎖分岐を導入した「ＩＥ１」及び「ＩＥ２」のＦ３０溶融強度はそれぞれ６．５ｃＮ、１６．２ｃＮであることが示されている。 すなわち、ポリプロピレン材料に分岐を生じさせ、長鎖分岐ポリプロピレンとすることで、溶融強度が向上するものであるところ、本件発明２ではポリプロピレンポリマー組成物の「Ｆ３０溶融強度」が「５．０～３０．０ｃＮ未満」の範囲に特定されているから、本件発明２の「長鎖分岐プロピレンポリマー」の「長鎖分岐」というのは、Ｆ３０溶融強度が上記の範囲となるような長鎖分岐を意味するものと認められる。 したがって、本件発明２及びそれを直接又は間接的に引用する本件発明５～１３の「長鎖分岐」の範囲は明確である。 よって、本件発明２、５～１３についての特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていいない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由５によっては本件発明２、５～１３についての特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 特許第７１３４３７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 上記第２のとおり、本件特許の請求項１、３、４、１４、１５は訂正により削除され、本件特許の請求項１、３、４、１４、１５に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 そして、申立人が主張する申立理由によっては、本件特許の請求項２、５～１３についての特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項２、５～１３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。