2021-700567

特許第６８００５８５号発明「吸水性樹脂組成物及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８００５８５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の〔１－１１〕について訂正することを認める。 特許第６８００５８５号の請求項１、５、７、１０及び１１に係る特許を維持する。 特許第６８００５８５号の請求項２～４、６、８及び９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８００５８５号（請求項の数１１。以下、「本件特許」という。）は、平成２８年１月１９日（優先権主張 平成２７年１月１９日）を出願日とする特願２０１６－７５１４号に係る特許であって、令和２年１１月２７日に設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は同年１２月１６日である。）。 その後、令和３年６月１５日に、本件特許の請求項１～１１に係る特許に対して、特許異議申立人である金田綾香（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。その後の経緯は、以下のとおりである。 令和３年 ９月３０日付け取消理由通知書 同年１２月 １日 意見書、訂正請求書（特許権者） 同年１２月２９日 意見書（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和３年１２月１日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（以下、本件特許の願書に添付された明細書を、「本件明細書」という。）。 （１）訂正事項１ 請求項１における「有機疎水性抗菌剤と、親水性かつ不揮発性の有機溶媒と、吸水性樹脂とを有する吸水性樹脂組成物であって、 前記有機疎水性抗菌剤は、２５℃の純水１００ｇに対する溶解度が４０ｇ以下であり、 前記有機溶媒は２５℃における蒸気圧が３０Ｐａ以下であり、」を、 「有機疎水性抗菌剤と、親水性かつ不揮発性の有機溶媒と、吸水性樹脂とを有する吸水性樹脂組成物であって、 前記吸水性樹脂はポリアクリル酸のナトリウム塩であり、 前記有機疎水性抗菌剤は、２５℃の純水１００ｇに対する溶解度が４０ｇ以下であり、 前記有機疎水性抗菌剤が、セチルリン酸ベンザルコニウム又はピロクトンオラミンであり、 前記有機溶媒は２５℃における蒸気圧が３０Ｐａ以下であり、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２～４、６、８及び９を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項５に「請求項１ないし４のいずれか一項に記載の吸水性樹脂組成物の製造方法であって、 有機疎水性抗菌剤を有機溶媒に溶解してなる抗菌剤溶液と、吸水性樹脂とを混合する工程を有し、 前記有機疎水性抗菌剤は、２５℃の純水１００ｇに対する溶解度が４０ｇ以下であり、 前記有機溶媒が、エチレングリコール、プロピレングリコール、及びブチレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種の親水性有機溶媒である、吸水性樹脂組成物の製造方法。」とあるのを、 「請求項１に記載の吸水性樹脂組成物の製造方法であって、 有機疎水性抗菌剤を有機溶媒に溶解してなる抗菌剤溶液と、吸水性樹脂とを混合する工程を有し、 前記吸水性樹脂はポリアクリル酸のナトリウム塩であり、 前記有機疎水性抗菌剤は、２５℃の純水１００ｇに対する溶解度が４０ｇ以下であり、 前記有機溶媒が、エチレングリコール、プロピレングリコール、及びブチレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種の親水性有機溶媒であり、 前記有機疎水性抗菌剤が、セチルリン酸ベンザルコニウム又はピロクトンオラミンである、吸水性樹脂組成物の製造方法。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項７に「請求項５又は６に記載の」とあるのを「請求項５に記載の」に訂正する。 （５）訂正事項５ 請求項１０に、「請求項５ないし９のいずれか一項に記載の」とあるのを、「請求項５又は７に記載の」に訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項１１に、「請求項１ないし４のいずれか一項に記載の吸水性樹脂組成物」とあるのを、「請求項１に記載の吸水性樹脂組成物」に訂正する。 （７）一群の請求項 訂正前の請求項２～１１は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、訂正事項１～６に係る訂正は、一群の請求項〔１～１１〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１及び３について 訂正事項１及び３は、訂正前の請求項１及び５を、本件明細書の【００２４】及び【００４０】を基に、吸水性樹脂及び有機疎水抗菌剤について限定するものであり、さらに訂正事項３は請求項５において引用する請求項から請求項２～４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２～４、６、８、９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項４～６について 訂正事項４～６は、訂正事項２により請求項２～４、６、８及び９を削除したことに伴い、請求項７、１０及び１１において引用する請求項から請求項２～４、６、８及び９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮あるいは明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 訂正の適否についての判断のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１、５、７、１０及び１１に係る発明は、訂正された特許請求の範囲の請求項１、５、７、１０及び１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 （以下、請求項１～１１に係る発明を、項番のとおり、「本件発明１」等という。） 「【請求項１】 有機疎水性抗菌剤と、親水性かつ不揮発性の有機溶媒と、吸水性樹脂とを有する吸水性樹脂組成物であって、 前記吸水性樹脂はポリアクリル酸のナトリウム塩であり、 前記有機疎水性抗菌剤は、２５℃の純水１００ｇに対する溶解度が４０ｇ以下であり、 前記有機疎水性抗菌剤が、セチルリン酸ベンザルコニウム又はピロクトンオラミンであり、 前記有機溶媒は２５℃における蒸気圧が３０Ｐａ以下であり、 前記有機溶媒が、エチレングリコール、プロピレングリコール、及びブチレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、 前記有機疎水性抗菌剤と前記有機溶媒とが前記吸水性樹脂の表面に島状に付着しており、 前記有機疎水性抗菌剤が前記吸水性樹脂の表面を被覆する被覆率が５％以上４０％以下である、吸水性樹脂組成物。 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】 請求項１に記載の吸水性樹脂組成物の製造方法であって、 有機疎水性抗菌剤を有機溶媒に溶解してなる抗菌剤溶液と、吸水性樹脂とを混合する工程を有し、 前記吸水性樹脂はポリアクリル酸のナトリウム塩であり、 前記有機疎水性抗菌剤は、２５℃の純水１００ｇに対する溶解度が４０ｇ以下であり、 前記有機溶媒が、エチレングリコール、プロピレングリコール、及びブチレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種の親水性有機溶媒であり、 前記有機疎水性抗菌剤が、セチルリン酸ベンザルコニウム又はピロクトンオラミンである、吸水性樹脂組成物の製造方法。 【請求項６】（削除） 【請求項７】 前記抗菌剤溶液と前記吸水性樹脂とを混合した後、前記有機溶媒を残留させたままにしておく請求項５に記載の吸水性樹脂組成物の製造方法。 【請求項８】（削除） 【請求項９】（削除） 【請求項１０】 請求項５又は７に記載の製造方法によって製造された吸水性樹脂組成物を、風送によって搬送する工程を含む吸収性物品の製造方法。 【請求項１１】 請求項１に記載の吸水性樹脂組成物を有する吸収性物品。」 第４ 特許異議申立書の申立理由と当審が通知した取消理由 １ 特許異議申立書の申立理由 本件訂正前の本件発明１～１１は、下記（１）のとおりの取消理由があるから、本件特許の本件発明１～１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号又は第４号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、下記（２）の甲第１号証～甲第１２号証を提出する。 （当審注：各申立理由における括弧内の記号は、申立人が特許異議申立書に記載した箇所を示す。） （１）申立ての理由 申立理由１－１（新規性） 請求項１、２、４～８、１０及び１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 申立理由１－２（新規性） 請求項１、２、５、７及び８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 申立理由２－１（進歩性） 請求項１～１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び甲第１、３～８及び１０～１２号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 申立理由２－２（進歩性） 請求項１、２、５、７及び８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明及び甲第２、５及び１０～１２号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 申立理由３（実施可能要件） 請求項１～４及び１１に係る特許は、以下の点で、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ＜３－ア＞ 本件発明１の「吸水性樹脂」はＮａを含まないものであってもよく、本件明細書の【００６９】の計算式で「抗菌剤」の「被覆率」を求めることはできない（ｃ－３）。 ＜３－イ＞ 本件発明２の「有機疎水性抗菌剤」がＮａを含む場合に、検出されたＮａが母体吸収性樹脂由来であるのか抗菌剤由来であるのかの区別がつかず、「抗菌剤」の「被覆率」を測定できない（ｃ－４）。 ＜３－ウ＞ 本件明細書の【００６９】には市販の吸水性物品から取り出した吸水性樹脂における「抗菌剤」の「被覆率」の測定方法を開示するが、「抗菌剤」の「被覆率」の算出に用いる未処理（母体吸収性樹脂）を得る方法の開示がない（ｃ－５）。 ＜３－エ＞ 吸水性樹脂の表面のＮａの分布をＥＳＣＡで確認できたとしても、Ｎａが不存在の領域を示すにすぎず、それが「抗菌剤」及び「有機溶媒」由来であるのか判別できず、本件明細書には、抗菌剤及び有機溶媒が島状に付着していることの確認方法は一切記載されていない（ｇ）。 申立理由４（サポート要件） 請求項１～１１に係る特許は、以下の点で、その特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ＜４－ア＞ 請求項１には「抗菌剤」の「被覆率」の測定方法が特定されておらず、実施例のＸ線電子分光法（ＥＳＣＡ）以外の方法で測定される場合に課題を解決するか否かが不明である。シリカ添加の有無で被覆率が異なり、有機溶媒による被覆もあるから、他の添加剤の量により変動し、「抗菌剤」の「被覆率が５％以上４０％以下である」ことを一義的に定めることはできない（ｂ）（ｃ－１）。 ＜４－イ＞ 請求項１及び５には、有機疎水性抗菌剤及び有機溶媒の含有量（添加量）やその抗菌剤濃度が何ら規定されておらず、吸水性樹脂の質量を基準にした抗菌剤溶液中の有機疎水性抗菌剤の質量が少なすぎる場合に十分な抗菌効果を達成できず、これが多すぎる場合に高い吸水性能を達成できないことは明らかである。また、吸水性樹脂の質量を基準にした抗菌剤溶液中の有機溶媒の質量が少なすぎる場合に抗菌剤と吸水性樹脂とを均一混合させることができず、十分な抗菌効果を達成できないことは明らかである（ｄ－１）。 ＜４－ウ＞ 本件発明１の課題である吸水性樹脂組成物の取り扱い性、特に流動性を良好にすることは、抗菌剤溶液と吸水性樹脂とを混合するときの両者の比率を適切な範囲にすることにより解決されるが、高粘性液体であるエチレングリコール等の有機溶媒は抗菌剤とともに吸水性樹脂の表面に残存するため、抗菌剤溶液中の抗菌剤や有機溶媒の質量が多い場合に、本件発明の課題を解決できない（ｄ－３）。 ＜４－エ＞ 本件発明１及び５において、「抗菌剤溶液」における「有機疎水性抗菌剤」の濃度の下限値が特定されておらず、本件明細書の【０１０７】に、比較例３及び４では１０％濃度の有機疎水性抗菌剤は溶解できなかったこと、及び、抗菌剤の濃度を１０％未満とした場合に、仮に抗菌剤が溶解したとしても吸水性樹脂組成物の流動性が悪くなり、「容易に安定した吸収性能かつ抗菌性能を発現する吸収性物品を製造することが困難になる」ことが記載されているから、本件課題を解決し得るか不明である（ｅ） ＜４－オ＞ 本件発明１において、有機疎水性抗菌剤がＮａを含む場合に抗菌剤の被覆率を測定できず、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えている（ｈ）。 ＜４－カ＞ 本件明細書に開示のないすべての有機疎水性抗菌剤で、「５％以上４０％以下」である本件被覆率が達成されることはあり得ない（ｈ）。 ＜４－キ＞ 有機疎水性抗菌剤であればどれでも吸水性樹脂と組み合わせて抗菌効果を発揮するものでなく、実施例１～１４で上記効果が確認されているのは、セチルリン酸ベンザルコニウム（２５℃の純水１００ｇに対する溶解度が０．００２ｇ）及びピロクトンオラミン（同じく溶解度が０．０２ｇ）の２種類のみであり、上記溶解度が０．０２ｇ超４０ｇ以下である上記２種類以外の有機疎水性抗菌剤の全てで、本件発明の課題を解決できるのか不明である（ｈ）。 申立理由５（明確性） 請求項１～４及び１１に係る特許は、以下の点で、その特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ＜５－ア＞ 本件発明１の「抗菌剤」の「被覆率」は、請求項１にその測定方法が特定されていないから、一義的に定まらない（ａ）。 ＜５－イ＞ 吸収性樹脂組成物におけるシリカの添加量が同じでも、添加順序によって、ＥＳＣＡによる測定値を用いた「抗菌剤」の「被覆率」の値が異なり、一義的に定まらない（ｃ－２）。 ＜５－ウ＞ 本件発明２の「抗菌剤」がＮａを含む場合、抗菌剤中のＮａ濃度によっては、抗菌剤処理後のＮａの表面元素濃度が増加するため、明瞭でない（ｃ－４）。 ＜５－エ＞ 本件発明１の「前記有機疎水性抗菌剤と前記有機溶媒とが前記吸水性樹脂の表面に島状に付着して」とあるが、本件明細書の【００６８】の「吸水性樹脂の表面に不連続に付着した状態」との記載を参酌しても、いかなる付着状態を「島状」とするのか不明である（ｆ）。 ＜５－オ＞ 本件請求項１には抗菌剤の定義や化合物がないため、吸水性樹脂に含まれる無数の添加剤のうちで、それら添加剤が本件でいう有機疎水性抗菌剤に該当するかが明瞭でない（ｈ）。 （２）証拠方法 甲第１号証：特表２０１０－５４０００４号公報 甲第２号証：特表２０１３－５０３２１９号公報 甲第３号証：特表２０００－５１３４０８号公報 甲第４号証：特開２００６－１９１９６６号公報 甲第５号証：特願２０１６－７５１４号の令和２年２月６日提出の意見書 甲第６号証：特願２０１６－７５１４号の令和２年８月２６日提出の審判請求書 甲第７号証：日本エアロジル株式会社、ＡＥＲＯＳＩＬ○Ｒ（当審注：○は丸付き文字を表す。）カタログ、１９９７年１２月 甲第８号証：浅原照三ら編、「溶剤ハンドブック」、株式会社講談社サイエンティフィック、８４７～８５０頁、２００１年８月１０日 甲第９号証：Fredric L. Buchholz et al., Modern Superabsorbent Polymer Technology, WILEY-VCH, p.19,58,59,69,72,73,97,98,103,117及び部分訳 甲第１０号証：トリクロサン標準品の安全データシート、富士フイルム和光純薬株式会社、２０２１年４月９日改訂、１～６頁 甲第１１号証：Triclosanの安全データシート、東京化成工業株式会社、２０１９年１０月２３日改訂、１～４頁 甲第１２号証：Martha Windholz et al., The Merck Index, Tenth Edition, Merck & Co., Inc., 1983, p.1381及び部分訳 （以下、甲第１号証～甲第１２号証を、順に「甲１」等という。） ２ 当審が通知した取消理由 当審が令和３年９月３０日付け取消理由通知で通知した理由は、以下のとおりである。 取消理由１（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜１－ア＞ 本件発明１～１１は、（ア）吸水性樹脂がＮａ元素を含まない場合、（イ）吸水性樹脂と抗菌剤がともにＮａ元素を含む場合、及び（ウ）有機溶媒による被覆の観点で、抗菌剤の被覆率の算出方法が判然としない。 ＜１－イ＞ 本件発明４～１１は、抗菌剤による被覆と無機微粒子による被覆を区別し、抗菌剤の被覆率による「抗菌剤処理後の「Ｎａ」の表面元素濃度の減少量」を測定することはできないと解されるから、抗菌剤の被覆率の算出方法は判然としない。 取消理由２（新規性） 請求項１、２、５、７及び８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 取消理由３（進歩性） 請求項１、２、５、７、８及び１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、当審が通知した取消理由、及び、特許異議申立書の申立理由によっては、本件発明１、５、７、１０及び１１に係る特許は取り消すことはできない。 １ 本件発明２～４、６、８及び９に係る特許に対する申立ての却下 本件発明２～４、６、８及び９に係る特許は、第２及び第３で示したとおり、訂正により削除され、これらの特許に対する申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 ２ 当審が通知した取消理由について （１）取消理由１（明確性） ＜１－ア＞について 本件訂正により、本件発明１は、吸水性樹脂がポリアクリル酸のナトリウム塩であること、及び、有機疎水性抗菌剤が、セチルリン酸ベンザルコニウム又はピロクトンオラミンであることが特定された。これにより、吸水性樹脂がＮａを含有し、有機疎水性抗菌剤がＮａ元素を含有しないものとなり、上記（ア）及び（イ）の場合における抗菌剤の被覆率の計算方法が明らかとなり、抗菌剤の被覆率が明確になった。 また、上記（ウ）について、本件発明１の「有機疎水性抗菌剤」である「セチルリン酸ベンザルコニウム又はピロクトンオラミン」が、「有機溶媒」である「エチレングリコール、プロピレングリコール、及びブチレングリコール」に完全溶解することは、本件明細書の【０１００】に記載されるとおりであるから、上記抗菌剤が存在する領域と有機溶媒が存在する領域とが一致し、吸水性樹脂の表面のＮａ元素が抗菌剤に被覆されたＮａの表面元素濃度の減少量と、同じく有機溶媒に被覆されたＮａの表面元素濃度の減少量とが等しくなると解される。これによって、本件発明１における抗菌剤の被覆率は、【００６９】の式により計算されることが理解できる。 そうすると、本件発明１、及び、これを直接又は間接的に引用する本件発明５、７、１０及び１１における抗菌剤の被覆率は明確であるといえる。 ＜１－イ＞について 本件訂正により、本件発明４は削除され、本件発明４を直接又は間接的に引用する発明も存在しなくなったから、この取消理由の対象がなくなった。 したがって、本件発明１、５、７、１０及び１１は明確である。 （２）甲２を主引用文献とする取消理由２（新規性）及び取消理由３（進歩性） なお、申立理由１－２（新規性）及び申立理由２－２（進歩性）は、甲２を主引用文献とする理由であるから、取消理由２及び３と併せて検討する。 ア 甲２に記載された事項及び甲２に記載された発明 甲２には、【００１７】、【００２０】、【００８５】及び【００８７】の記載があり、参照例２に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「１ｋｇの超吸収材粉末（ＢＡＳＦ ＳＥ社から入手可能なＨｙｓｏｒｂ（登録商標）Ｔ８４００）をミキサー内に置き、１．５ｇのプロピレングリコールの１．５ｇのトリクロサン溶液を、シリンジを用いてポリマー粉末に６０ｒｐｍの混合速度で滴加し、これによって得られた１５００質量ｐｐｍのトリクロサン含量を有する超吸収材」（以下、「甲２発明１」という。） 「１ｋｇの超吸収材粉末（ＢＡＳＦ ＳＥ社から入手可能なＨｙｓｏｒｂ（登録商標）Ｔ８４００）をミキサー内に置き、１．５ｇのプロピレングリコールの１．５ｇのトリクロサン溶液を、シリンジを用いてポリマー粉末に６０ｒｐｍの混合速度で滴加し、これによって１５００質量ｐｐｍのトリクロサン含量を有する超吸収材を得る方法」（以下、「甲２発明２」という。） イ 当審の判断 （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲２発明１を対比する。 甲２発明１の「超吸収材粉末」である「Ｈｙｓｏｒｂ（登録商標）」シリーズは、ポリアクリル酸ナトリウムで構成される吸水性樹脂であることは、本件優先日時点の技術常識であるから、本件発明１の「前記吸水性樹脂はポリアクリル酸のナトリウム塩であり」に相当する。 甲２発明１の「トリクロサン」は、本件明細書の【００２６】及び【００４２】の記載を併せ読むと、本件発明１の「２５℃の純水１００ｇに対する溶解度が４０ｇ以下であ」る「有機疎水性抗菌剤」に相当する。 甲２発明１の「プロピレングリコール」は、本件発明１の「２５℃における蒸気圧が３０Ｐａ以下であ」る「親水性かつ不揮発性の有機溶媒」として選択される化合物であるから、本件発明１の「２５℃における蒸気圧が３０Ｐａ以下であ」る「親水性かつ不揮発性の有機溶媒」に相当する。 そして、甲２発明１の「超吸収材」は、「超吸収材粉末」と、「プロピレングリコール」を溶媒とする「トリクロサン」の溶液とを混合して得られたものであり、これらを含むものであるから、本件発明１の「吸水性樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明１とは、 「有機疎水性抗菌剤と、親水性かつ不揮発性の有機溶媒と、吸水性樹脂とを有する吸水性樹脂組成物であって、 前記吸水性樹脂はポリアクリル酸のナトリウム塩であり、 前記有機疎水性抗菌剤は、２５℃の純水１００ｇに対する溶解度が４０ｇ以下であり、 前記有機溶媒は２５℃における蒸気圧が３０Ｐａ以下であり、 前記有機溶媒が、エチレングリコール、プロピレングリコール、及びブチレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種である、吸水性樹脂組成物。」の点で一致し、以下の点で相違する。 相違点２Ａ：本件発明１は、「前記有機疎水性抗菌剤と前記有機溶媒とが前記吸水性樹脂の表面に島状に付着して」いるのに対して、甲２発明１は、本件発明１の上記「島状に付着して」いるか不明である点 相違点２Ｂ：本件発明１は、「前記有機疎水性抗菌剤が前記吸水性樹脂の表面を被覆する被覆率が５％以上４０％以下である」のに対して、甲２発明１は、本件発明１の上記「被覆率」を満たすものであるか不明である点 相違点２Ｃ：有機疎水性抗菌剤が、本件発明１は、「セチルリン酸ベンザルコニウム又はピロクトンオラミン」であるのに対して、甲２発明１は、トリクロサンである点 ｂ 相違点の検討 第２及び第３に示したとおり、本件訂正により、本件訂正前の本件発明３にあった抗菌剤の特定事項が本件発明１に加えられた。取消理由２及び３は、本件訂正前の本件発明３に対して通知しておらず、本件訂正後の本件発明１は取消理由２及び３の対象ではなく、取消理由は解消されたことは明らかであるが、念のため、上記相違点について検討する。 事情に鑑みて、相違点２Ｃから検討する。 まず、甲２発明１は、プロピレングリコールのトリクロサン溶液を超吸収材粉末に滴加して得られたものであり、セチルリン酸ベンザルコニウム又はピロクトンオラミンを用いるものではないから、相違点２Ｃは実質的な相違点であり、本件発明１は甲２に記載された発明ではない。 次に、容易想到性を検討すると、甲２発明１は、甲２の請求項１に記載された「トリクロサンを含む水性スラリー」を用いるものではなく、甲２の請求項１に係る発明の比較例である。そして、甲２には、比較例である甲２発明１において、セチルリン酸ベンザルコニウム又はピロクトンオラミンを用いることを動機づける記載はない。 また、甲３には、ヒドロゲル形成吸収ポリマー、及び、式（１）で表される１－ヒドロキシー２－ピロリドン誘導体を含有する抗菌剤を含む抗菌性ヒドロゲル形成吸収ポリマーが記載されており（請求項１）、上記抗菌剤としてピロクトンオルアミン（別名１－ヒドロキシ－４－メチル－６－（２，４，４－トリメチルペンチル）－２（１Ｈ）－ピロリンドンモノエタノールアミン塩）を用いること（請求項３、１９頁９～１２行）、前記抗菌剤を溶媒に溶解し、得られた溶液を粒子上に適用すること（請求項１１）が記載されており、上記塩は本件発明１の「ピロクトンオラミン」に相当する抗菌剤であるといえる。しかしながら、甲３には、エチレングリコール、プロピレングリコール及びブチレングリコールを用いることは記載されておらず、有機溶媒に不溶性の抗菌剤を使用し、親水性有機溶媒と水との混合溶媒が好ましいこと、上記有機溶媒として、メタノール、エタノールまたはプロパノール等の低分子量アルコール、ジメチルホルムアミドやジメチルスルフォキサイド等を用いていることが記載されており（２２頁６～１４行）、上記エタノール等の低分子量アルコールや、ジメチルホルムアミドやジメチルスルフォキサイドは、本件明細書の比較例（比較例１及び２、５及び６）で用いられた有機溶媒である。 また、甲４には、吸液性の繊維材料に高吸収性ポリマーの粒子が混合された吸収性コアとトップシートとの間に、抗菌剤と活性炭とが配されてなる吸収性物品、及び、抗菌剤としてセチルリン酸ベンザルコニウムの水溶液を水で希釈した後、繊維シートに含浸させる方法が記載されているが（請求項１，【００３６】）、エチレングリコール、プロピレングリコール及びブチレングリコールを用いることは記載されていないし、上記吸収性物品は上記抗菌剤を高吸水性ポリマーの表面に被覆したものではない。 そうすると、甲３及び甲４に、抗菌剤として本件発明１の「セチルリン酸ベンザルコニウム又はピロクトンオラミン」が記載されていても、甲２発明１において、これと有機溶媒が異なる甲３に記載された事項や、甲２発明と抗菌剤の適用箇所が異なる甲４に記載された事項を適用することが動機づけられるとはいえない。甲３及び甲４の記載、並びに、申立理由２－２で挙げられた甲５及び甲１０～１２の記載をみても、トリクロサンに代えて、セチルリン酸ベンザルコニウム又はピロクトンオラミンを用いることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、相違点２Ａ及び２Ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明、並びに甲３～５及び甲１０～１２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明５、７、１０及び１１について 本件発明５、７、１０及び１１は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１について上記（ア）で述べたのと同じ理由により、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明、並びに甲３～５及び甲１０～１２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１、５、７、１０及び１１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定に違反してされたものでないから、取り消すことはできない。 ３ 取消理由通知に採用しなかった申立理由について （１）甲１を主引用文献とする申立理由１－１（新規性）及び申立理由２－１（進歩性） ア 甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 甲１には、請求項１、４，７及び８、【００１７】、【００１９】、【００２２】、【００４７】、【００５０】、【００５４】、【００５７】、【００６０】～【００６６】の記載があり、請求項１、４及び８の記載に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「超吸収体と、トリクロサンである抗菌剤および１，２－プロパンジオールを有する溶液とを、前記超吸収体を表面架橋剤と接触させるのと同時にまたは接触させた直後に、且つ表面架橋を完成させる硬化段階に先立って接触させることを含む製造方法により得られた、抗菌剤のコーティングを有する超吸収体」（以下、「甲１発明１」という。） 「甲１発明１の超吸収体を含む衛生用品」（以下、「甲１発明２」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 甲１発明１の「超吸収体」は、【０００２】の「一般に超吸収体は…“吸水性樹脂”等の名称で公知である」との記載から、本件発明１の「吸水性樹脂」に相当するといえる。 また、甲１発明１の「抗菌剤であるトリクロサン」は、本件明細書の【００２６】及び【００４２】の記載を併せ読むと、本件発明１の「２５℃の純水１００ｇに対する溶解度が４０ｇ以下であ」る「有機疎水性抗菌剤」に相当する。 そして、甲１発明１の「１，２－プロパンジオール」は、本件発明１の「親水性かつ不揮発性の有機溶媒」であり、「２５℃における蒸気圧が３０Ｐａ以下であ」る「プロピレングリコール」に相当する。 甲１発明１の「抗菌剤のコーティングを有する超吸収体」は、本件発明１の「吸水性樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明１は、 「有機疎水性抗菌剤と、親水性かつ不揮発性の有機溶媒と、吸水性樹脂とを有する吸水性樹脂組成物であって、 前記有機疎水性抗菌剤は、２５℃の純水１００ｇに対する溶解度が４０ｇ以下であり、 前記有機溶媒は２５℃における蒸気圧が３０Ｐａ以下であり、 前記有機溶媒が、エチレングリコール、プロピレングリコール、及びブチレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種である、吸水性樹脂組成物。」の点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１Ａ：吸水性樹脂が、本件発明１では「ポリアクリル酸のナトリウム塩」であるのに対して、甲１発明では「超吸収体」である点 相違点１Ｂ：有機疎水性抗菌剤が、本件発明１では「セチルリン酸ベンザルコニウム又はピロクトンオラミンであ」るのに対して、甲１発明１では「トリクロサン」である点 相違点１Ｃ：本件発明１は「前記有機疎水性抗菌剤と前記有機溶媒とが前記吸水性樹脂の表面に島状に付着して」いるのに対して、甲１発明１は、本件発明１の上記「島状に付着して」いるか不明である点 相違点１Ｄ：本件発明１は「前記有機疎水性抗菌剤が前記吸水性樹脂の表面を被覆する被覆率が５％以上４０％以下である」のに対して、甲１発明１は、本件発明１の上記「被覆率」を満たすものであるか不明である点 （イ）検討 事案に鑑みて、相違点１Ｃ及び相違点１Ｄから検討する。 甲１には、単純であり、かつ抗菌剤の十分な量が少なくとも適度に一様にコーティングされている超吸収体を簡単且つ経済的にもたらすことができる、抗菌剤でコーティングされた超吸収体の製造方法を提供することを課題とするものであり（【００１７】）、超吸収体はその表面に抗菌剤が一様にコーティングされているものと解される。そして、甲１には、有機疎水性抗菌剤と有機溶媒とが吸水性樹脂の表面に島状に付着していること及び有機疎水性抗菌剤が吸水性樹脂の表面を被覆する被覆率は、記載も示唆もされていない。 そうすると、相違点１Ｃ及び相違点１Ｄは実質的な相違点であり、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。 また、甲３～８及び甲１０～１２の記載を見ても、甲１発明１において、「抗菌剤のコーティング」を島状にすることが動機づけられるとはいえず、ましてや、上記抗菌剤が吸水性樹脂の表面を被覆する被覆率が５％以上４０％以下とすることは動機づけられるものではない。 そして、本件発明１は、「前記有機疎水性抗菌剤と前記有機溶媒とが前記吸水性樹脂の表面に島状に付着しており、前記有機疎水性抗菌剤が前記吸水性樹脂の表面を被覆する被覆率が５％以上４０％以下である」ことにより、吸水性樹脂組成物の流動性が一層向上するという効果を奏するものであり（【００６８】）、当該効果は実施例１～３、５～１４により具体的に示されている。一方、甲１には、上述のように、上記課題が記載されているにとどまるものである。 そうすると、相違点１Ａ及び１Ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明、並びに甲３～８及び甲１０～１２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明５、７、１０及び１１について 本件発明５、７、１０及び１１は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１について上記イで述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明でなく、また、甲１に記載された発明、並びに甲３～８及び甲１０～１２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）申立理由３（実施可能要件） ア 実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）の判断手法 特許法第３６条第４項第１号は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と定めている。 これは、当業者が明細書に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、物の発明については、その物を作れ、かつ、その物を使用することができ、物を生産する方法の発明については、その方法により物を生産することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならないことを意味するものである。そこで、この点について以下に検討する。 イ 本件発明１について 本件発明１には、「有機疎水性抗菌剤」、「有機溶媒」及び「吸水性樹脂」の種類が具体的に特定されており、本件明細書には、本件発明１の実施例１～３、５～１４が具体的に記載されている。 （ア）本件発明１の「島状に付着」について 本件発明１の「前記有機疎水性抗菌剤と前記有機溶媒とが前記吸水性樹脂の表面に島状に付着しており」に関して、本件明細書には、「この吸水性樹脂組成物において、抗菌剤の疎水性に起因して…場合によっては抗菌剤と有機溶媒とが、吸収性樹脂（当審注：「吸水性樹脂」の誤記と解される。以下同様。）の表面に不連続に付着した状態となる。換言すれば、吸水性樹脂の表面を海としたとき…場合によっては抗菌剤と有機溶媒とが、海の中に島状に点在した状態で存在している。」（【００６８】）と記載され、技術的に合理的な説明がされている。そして、本件発明１の「有機疎水性抗菌剤」であるセチルリン酸ベンザルコニウムもピロクトンオラミンも「２５℃の純水１００ｇに対する溶解度が４０ｇ以下」を満たし（必要があれば、特許異議申立書の７４頁２２～２８行も参照）、疎水性である。また、本件発明１の「有機疎水性抗菌剤」であるセチルリン酸ベンザルコニウム及びピロクトンオラミンと、「有機溶媒」であるエチレングリコール、プロピレングリコール及びブチレングリコールとは、【０１００】に示されるように完全溶解し、抗菌剤溶液を形成しているものと解される。 そうすると、本件発明１の「有機疎水性抗菌剤」と「有機溶媒」とは、【００６８】に記載されるとおり、「吸水性樹脂の表面に島状に付着」することができるものと解される。 （イ）本件発明１の「被覆率が５％以上４０％以下」について 上記（ア）で述べたように、本件発明１は「前記有機疎水性抗菌剤と前記有機溶媒とが前記吸水性樹脂の表面に島状に付着して」いるものである。 そして、本件発明１における「前記有機疎水性抗菌剤が前記吸水性樹脂の表面を被覆する被覆率」は、本件明細書の【００６９】に記載されるように、[抗菌剤処理後の「Ｎａ」の表面元素濃度の減少量]／[未処理（母体吸収性樹脂）の「Ｎａ」の表面元素濃度］で表される式により計算することができ、上記表面元素濃度はＸ線電子分光法（ＥＳＣＡ）によって測定できるものと解される。 また、本件発明１において、「吸水性樹脂」はポリアクリル酸のナトリウム塩であって、Ｎａを含有するものであり、「有機疎水性抗菌剤」及び「有機溶媒」はＮａを含有しないものであって完全溶解して抗菌剤溶液を形成しているから、上記式の表面元素濃度をＥＳＣＡにより測定し、抗菌剤の被覆率を計算することができると解される。 （ウ）小括 発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 ウ 本件発明５、７、１０及び１１について 本件発明５、７、１０及び１１は、本件発明１を直接又は間接的に引用する発明であり、本件発明１について上記イで述べたのと同じ理由により、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明５、７、１０及び１１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 エ 各申立理由の具体的な主張について ＜３－ア＞について この申立ては、本件発明１の「吸水性樹脂」はＮａを含まないものであってもよく、【００６９】の計算式で「抗菌剤」の「被覆率」を求めることはできない、というものである。 本件訂正により、本件発明１の「吸水性樹脂」は「ポリアクリル酸のナトリウム塩」に訂正され、Ｎａを含むものとなったため、上記＜３－ア＞の申立理由は根拠がないものとなった。 ＜３－イ＞について この申立ては、本件発明２の「有機疎水性抗菌剤」がＮａを含む場合に、検出されたＮａが母体吸収性樹脂由来であるのか抗菌剤由来であるのかの区別がつかず、「抗菌剤」の「被覆率」を測定できない、というものである。 本件訂正により、本件発明１の「吸水性樹脂」が「ポリアクリル酸のナトリウム塩」に訂正され、「有機疎水性抗菌剤」がＮａを含まない「セチルリン酸ベンザルコニウム又はピロクトンオラミン」に訂正されたから、上記＜３－イ＞の申立理由は根拠がないものとなった。 ＜３－ウ＞について この申立ては、本件明細書の【００６９】には市販の吸水性物品から取り出した吸水性樹脂における「抗菌剤の被覆率」の測定方法を開示するが、本件発明１の「抗菌剤」の「被覆率」の算出に用いる未処理（母体吸収性樹脂）を得る方法の開示がない、というものである。 本件明細書の【００６９】には、有機疎水性抗菌剤で被覆した後の吸水性樹脂の取り出し方が記載されているのであって、有機疎水性抗菌剤で被覆する前の未処理の吸水性樹脂の取り出し方が記載されているのではない。 よって、本件明細書の【００６９】の記載から、未処理の母体吸水性樹脂を得る方法の開示がないとする＜３－ウ＞の申立理由は理由がない。 なお、本件明細書の実施例では、未処理の母体吸水性樹脂である「アクリアリックＣＡ」（日本触媒株式会社製）を用いて、「抗菌剤の被覆率」が測定・算出されている（本件明細書の【０１００】、表１及び表２）。 ＜３－エ＞について この申立ては、吸水性樹脂の表面のＮａの分布をＥＳＣＡで確認できたとしても、Ｎａが不存在の領域を示すにすぎず、それが「抗菌剤」及び「有機溶媒」由来であるのか判別できず、本件明細書には、抗菌剤及び有機溶媒が島状に付着していることの確認方法は一切記載されていない、というものである。 本件訂正により、本件発明１の「吸水性樹脂」が「ポリアクリル酸のナトリウム塩」に訂正され、「有機疎水性抗菌剤」がＮａを含まない「セチルリン酸ベンザルコニウム又はピロクトンオラミン」に訂正された。これらを含む吸水性樹脂組成物において、ＥＳＣＡで確認したＮａの不存在の領域は、上記イ（イ）で述べたように、抗菌剤及び有機溶媒に由来するものであることは明らかである。また、上記イ（ア）で述べたように、本件明細書には、吸水性樹脂の表面に抗菌剤と有機溶媒とが島状に付着していることが合理的に説明されている。 そうすると、上記＜３－エ＞の申立理由は理由がない。 オ まとめ 以上のとおりであるから、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１、５、７、１０及び１１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 （３）申立理由４（サポート要件） ア 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の判断手法 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この観点に立って判断する。 イ 本件発明が解決しようとする課題 本件明細書には、吸水性樹脂が排泄物を吸収した状態において悪臭が発生するのを防止するために抗菌剤を付与する技術が知られており（本件明細書の【０００２】）、従来技術では、有機溶媒による悪臭が生じる、人体に対する安全性に問題がある、引火や爆発に対する安全性が懸念される、抗菌剤が均一に付着しない可能性があるといった欠点があること（【０００５】）が記載されている。そして、同【０００６】には、「本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸水性樹脂組成物及びその製造方法を提供することにある」と記載されている。 そうすると、本件発明が解決しようとする課題は、有機溶媒による悪臭が生じる、人体に対する安全性に問題がある、引火や爆発に対する安全性が懸念される、抗菌剤が均一に付着しない可能性があることといった従来技術の欠点を解決した吸水性樹脂組成物を提供することであると解される。 ウ 本件発明１について 本件発明１に係る吸水性樹脂組成物は、有機溶媒である「エチレングリコール、プロピレングリコール、及びブチレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種」を含むものであり、これらの有機溶媒は、「人体に対する安全性が高く、悪臭を生じることがなく・・・引火や爆発のおそれが低い」（【００５５】）ものであるし、有機疎水性抗菌剤を有機溶媒に溶解して抗菌剤溶液となし・・・抗菌剤溶液と吸水性樹脂とを混合することで、該吸水性樹脂に均一に有機疎水性抗菌剤を付着させることができる」（【００４３】）、「抗菌剤の疎水性に起因して、少なくとも抗菌剤が…場合によっては抗菌剤と有機溶媒とが、吸収性樹脂の表面に不連続に付着した状態となる。換言すれば、吸水性樹脂の表面を海としたとき、少なくとも抗菌剤が…場合によっては抗菌剤と有機溶媒とが、海の中に島状に点在した状態で存在している」（【００６８】）ものである。そして、本件発明１の具体例である実施例１～３、５～１４では、「有機疎水性抗菌剤は有機溶媒に完全溶解」（【０１００】）して抗菌剤溶液を形成し、吸水性樹脂に抗菌剤と有機溶媒が均一に付着していることが示されているといえる。 そうすると、発明の詳細な説明は、本件発明１が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。 エ 本件発明５、７、１０及び１１について 本件発明５、７、１０及び１１は、本件発明１を直接又は間接的に引用する発明であり、本件発明１について上記ウで述べたのと同じ理由により、発明の詳細な説明には、本件発明５、７、１０及び１１が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。 オ 各申立理由の具体的な主張について ＜４－ア＞について この申立ては、請求項１には「抗菌剤」の「被覆率」の測定方法が特定されておらず、実施例のＸ線電子分光法（ＥＳＣＡ）以外の方法で測定される場合に課題を解決するか否かが不明である。シリカ添加の有無で被覆率が異なり、有機溶媒による被覆もあるから、他の添加剤の量により被覆率が変動し、抗菌剤の「被覆率が５％以上４０％以下である」ことを一義的に定めることはできない、というものである。 上記（２）イ（イ）で述べたように、上記「抗菌剤」の「被覆率」は本件明細書の【００６９】に記載の式により計算され、その計算に用いる「Ｎａ」の表面元素濃度はＸ線電子分光法（ＥＳＣＡ）により測定されるものであるし、この測定方法以外の方法で測定される場合について記載されていないからといって、上記アの判断手法によって判断されるサポート要件を満たさないとまではいえない。また、上記ウで述べたように、本件訂正により抗菌剤と有機溶媒の化合物が特定され、上記抗菌剤と有機溶媒とは完全溶解して抗菌剤溶液を形成するものであり、抗菌剤による被覆の領域と、有機溶媒による被覆の領域とが同じ領域になる（令和３年１２月１日提出の意見書（特許権者）の第３頁１７～３３行を参照）ものと解される。これらのことから、上記「被覆率」の定義は明確であり、一義的に定まるものである。 そして、本件発明が上記課題を解決するものであることは、上記イ～エで述べたとおりである。そして、本件明細書には、「吸水性樹脂の表面を海としたとき、少なくとも抗菌剤が…場合によっては抗菌剤と有機溶媒とが、海の中に島状に点在した状態で存在している。このような状態で少なくとも抗菌剤が吸水性樹脂の表面を被覆していることで、吸水性樹脂組成物はその流動性が一層向上する。この流動性の向上効果を一層顕著なものとする観点から、吸水性樹脂の表面を被覆する抗菌剤の被覆率は、５％以上であることが好ましく…４０％以下であることが好ましく」（【００６９】）と記載され、本件発明１における「前記有機疎水性抗菌剤が前記吸水性樹脂の表面を被覆する被覆率が５％以上４０％以下である」ことと流動性の向上効果との関連性は示されているのみであり、上記課題との関連性については示されていない。 また、本件訂正により、吸水性樹脂組成物が「無機微粒子」を含むことを特定事項とする本件訂正前の請求項４及び６に係る発明は削除され、本件発明１、５、７、１０及び１１のいずれにも、「無機微粒子」を含むことを特定事項はない。 そうすると、上記＜４－ア＞の申立理由は理由がない。 ＜４－イ＞について この申立ては、請求項1及び５には、有機疎水性抗菌剤及び有機溶媒の含有量（添加量）やその抗菌剤濃度が何ら規定されておらず、吸水性樹脂の質量を基準にした抗菌剤溶液中の有機疎水性抗菌剤の質量が少なすぎる場合に十分な抗菌効果を達成できず、これが多すぎる場合に高い吸水性能を達成できないことは明らかである。また、吸水性樹脂の質量を基準にした抗菌剤溶液中の有機溶媒の質量が少なすぎる場合に抗菌剤と吸水性樹脂とを均一混合させることができず、十分な抗菌効果を達成できないことは明らかである、というものである。 有機疎水性抗菌剤はその目的が抗菌効果であるから、抗菌効果が得られないほど微量で添加されるものでないことは明らかであるし、吸水性樹脂組成物が所定の吸水性能を達成できないほど多量で添加されるものでないことも明らかである。また、本件発明１の抗菌剤と有機溶媒は完全溶解し、抗菌剤を吸水性樹脂に均一に付着させるものであるから（本件明細書の【００４３】）、抗菌剤を溶解する量の有機溶媒を用いることも明らかである。 そうすると、上記＜４－イ＞の申立理由は理由がない。 ＜４－ウ＞について この申立ては、本件発明１の課題である吸水性樹脂組成物の取り扱い性、特に流動性を良好にすることは、抗菌剤溶液と吸水性樹脂とを混合するときの両者の比率を適切な範囲にすることにより解決されるが、高粘性液体であるエチレングリコール等の有機溶媒は抗菌剤とともに吸水性樹脂の表面に残存するため、抗菌剤溶液中の抗菌剤や有機溶媒の質量が多い場合に、本件発明の課題を解決できない、というものである。 本件発明が解決しようとする課題は上記イで述べたとおりであり、吸水性樹脂組成物の流動性の改善は、本件明細書から把握される本件発明の課題ではないから、上記＜４－ウ＞の申立理由は理由がない。 ＜４－エ＞について この申立ては、本件発明１及び５において、「抗菌剤溶液」における「有機疎水性抗菌剤」の濃度の下限値が特定されておらず、本件明細書の【０１０７】に、比較例３及び４では１０％濃度の有機疎水性抗菌剤は溶解できなかったこと、及び、抗菌剤の濃度を１０％未満とした場合に、仮に抗菌剤が溶解したとしても吸水性樹脂組成物の流動性が悪くなり、「容易に安定した吸収性能かつ抗菌性能を発現する吸収性物品を製造することが困難になる」ことが記載されているから、本件課題を解決し得るか不明である、というものである。 本件発明１の「有機溶媒」は、「エチレングリコール、プロピレングリコール、及びブチレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種」と限定されており、比較例３及び４は、有機溶媒をポリエチレングリコールとするものであって本件発明１の具体例ではないし、本件発明の課題は上記イで述べたとおりであり、吸水性樹脂組成物の流動性の改善は本件発明１の効果ではあるものの、本件明細書から把握される本件発明の課題ではない。 そうすると、上記＜４－エ＞の申立理由は理由がない。 ＜４－オ＞について この申立ては、本件発明１において、有機疎水性抗菌剤がＮａを含む場合に抗菌剤の被覆率を測定できず、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えている、というものである。 本件訂正により、有機疎水性抗菌剤がＮａを含まないセチルリン酸ベンザルコニウム又はピロクトンオラミンに限定されたから、上記＜４－オ＞の申立理由は根拠がないものとなった。 ＜４－カ＞について この申立ては、本件明細書に開示のないすべての有機疎水性抗菌剤で、「５％以上４０％以下」である本件被覆率が達成されることはあり得ない、というものである。 本件訂正により、本件発明の「有機疎水性抗菌剤」が実施例で用いられたセチルリン酸ベンザルコニウム又はピロクトンオラミンに限定されたから、上記＜４－カ＞の申立理由は根拠がないものとなった。 ＜４－キ＞について この申立ては、有機疎水性抗菌剤であればどれでも吸水性樹脂と組み合わせて抗菌効果を発揮するものでなく、実施例１～３、５～１４で上記効果が確認されているのは、セチルリン酸ベンザルコニウム（２５℃の純水１００ｇに対する溶解度が０．００２ｇ）及びピロクトンオラミン（同じく溶解度が０．０２ｇ）の２種類のみであり、上記溶解度が０．０２ｇ超４０ｇ以下である上記２種類以外の有機疎水性抗菌剤の全てで、本件発明の課題を解決できるのか不明である、というものである。 本件訂正により、本件発明の「有機疎水性抗菌剤」が実施例で用いられたセチルリン酸ベンザルコニウム又はピロクトンオラミンに限定されたから、上記＜４－キ＞の申立理由は根拠がないものとなった。 カ まとめ 以上のとおりであるから、発明の詳細な説明には、本件発明１、５、７、１０及び１１が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されている。 （４）申立理由５（明確性） ＜５－ア＞について この申立ては、本件発明１の「抗菌剤」の「被覆率」は、請求項１にその測定方法が特定されていないから、一義的に定まらない、というものである。 本件発明１における「前記有機疎水性抗菌剤が前記吸水性樹脂の表面を被覆する被覆率」は、上記（３）オの「＜４－ア＞について」で述べたとおり、本件明細書の【００６９】の式により計算されるものであり、上記被覆率は明確であるといえる。 そうすると、上記＜５－ア＞の申立理由は理由がない。 ＜５－イ＞について この申立ては、吸収性樹脂組成物におけるシリカの添加量が同じでも、添加順序によって、ＥＳＣＡによる測定値を用いた「抗菌剤の被覆率」の値が異なり、一義的に定まらない、というものである。 本件発明１の「抗菌剤」の「被覆率」は、上記「＜５－ア＞について」で述べたとおり、明確である。また、本件発明は、シリカ等の無機微粒子を有することを特定するものではない。 そうすると、上記＜５－イ＞の申立理由は理由がない。 ＜５－ウ＞について この申立ては、本件発明２の「抗菌剤」がＮａを含む場合、抗菌剤中のＮａ濃度によっては、抗菌剤処理後のＮａの表面元素濃度が増加するため、明瞭でない、というものである。 本件訂正により、本件発明１は、「有機疎水性抗菌剤」がＮａを含まないセチルリン酸ベンザルコニウム又はピロクトンオラミンに限定され、「有機溶媒」もＮａを含まないものであるから、上記＜５－ウ＞の申立理由は根拠がないものとなった。 ＜５－エ＞について この申立ては、本件発明１に「前記有機疎水性抗菌剤と前記有機溶媒とが前記吸水性樹脂の表面に島状に付着して」とあるが、本件明細書の【００６８】の「吸水性樹脂の表面に不連続に付着した状態」との記載を参酌しても、いかなる付着状態を「島状」とするのか不明である、というものである。 本件明細書の【００６８】に記載されるように、「この吸水性樹脂組成物においては、抗菌剤の疎水性に起因して、少なくとも抗菌剤が、吸収性樹脂の表面に不連続に付着した状態となり・・・換言すれば、吸水性樹脂の表面を海としたとき、少なくとも抗菌剤が、海の中に島状に点在した状態で存在して」いることが記載され、この状態を本件発明１の「島状に付着」と表現していることは明らかである。そして、本件発明１は、上記「島状」の形を特定するものではない。 そうすると、本件発明１の「島状に付着」は明確である。 ＜５－オ＞について この申立ては、本件請求項１には抗菌剤の定義や化合物がないため、吸水性樹脂に含まれる無数の添加剤のうちで、それら添加剤が本件でいう有機疎水性抗菌剤に該当するかが明瞭でない、というものである。 本件訂正により、有機疎水性抗菌剤がセチルリン酸ベンザルコニウム又はピロクトンオラミンに限定されたから、上記＜５－オ＞の申立理由は根拠がないものとなった。 第６ 結び 以上のとおりであるから、当審が通知した取消理由及び特許異議申立ての申立理由によっては、本件発明１、５、７、１０及び１１に係る特許は取り消すことはできない。 他に本件発明１、５、７、１０及び１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件発明２～４、６、８及び９に係る特許は、本件訂正により削除され、本件発明２～４、６、８及び９に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。