2024-700281

特許第７３５３４４１号発明「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、ハードコート積層フィルム、及びガラス外貼り用フィルム」の特許異議申立事件について、令和７年３月２１日付け異議の決定に対し、知的財産高等裁判所において決定の取消しの判決（令和７年（行ケ）第１００３９号、令和８年１月１５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３５３４４１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第７３５３４４１号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３５３４４１号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成３０年４月２４日（優先権主張 平成２９年５月３０日）に出願した特願２０１８－８２６９４号の一部を、令和４年８月８日に新たな特許出願としたものであって、令和５年９月２１日にその特許権の設定登録がされ、令和５年９月２９日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯の概略は、次のとおりである。 令和６年 ３月２８日 ：特許異議申立人渡辺陽子（以下「申立人」という。）による請求項１～１０に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ６月２６日付け：取消理由通知書 令和６年 ８月１５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ８月２０日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 令和６年１０月２５日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和６年１２月１０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和７年 ３月２１日付け：異議の決定（以下「一次決定」という。） 令和７年 ４月２４日 ：一次決定に対する訴えの提起（令和７年（行ケ）第１００３９号） 令和８年 １月１５日 ：決定取消の判決の言渡 令和８年 ２月 ２日 ：決定取消の判決の確定 令和６年８月１５日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、当審から令和６年８月２７日付け、及び令和６年１２月２０日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を、期間を指定して行ったが、いずれについても、当該期間内に申立人からは応答がなかった。 第２ 判決確定後の審理対象 本件決定に対する取消判決の主文は「１ 特許庁が異議２０２４－７００２８１号事件について令和７年３月２１日にした決定のうち、特許第７３５３４４１号の請求項１から７まで、９及び１０に係る特許を取り消した部分を取り消す。２ 訴訟費用は被告の負担とする。」であり、異議決定のうち、請求項１～７、９及び１０係る部分が取り消された。 一方、本件において、請求項２～１０は訂正された請求項１を引用しており、請求項１～１０は一群の請求項を構成している。 そこで、１８１条２項の規定に基づき、一次決定における一群の請求項１～１０を構成する請求項８に対する決定を取り消した上で、本件の請求項１～１０に係る特許に対する異議申立てについて判断する。 第３ 本件訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された 「実使用状態において太陽光が入射する側の表面から順に、ハードコート、アンカーコート、及び樹脂フィルムの層を有し；」を、 「実使用状態において太陽光が入射する側の表面から順に、ハードコート、アンカーコート、及び樹脂フィルムの層を有し； 上記ハードコートは、実使用状態において太陽光が入射する側の表面を形成し、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項１に記載された「上記ハードコートは、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、１モル％以上の量で含む（Ａ）重合体を含む第１の塗料からなり；」を、 「上記ハードコートは、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、１モル％以上の量で含む（Ａ）重合体を含む第１の塗料からなり （但し、上記ハードコートから、樹脂成分として有機骨格に無機成分が結合した有機無機複合体を含むものを除く）；」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項８に記載された 「上記ハードコートが、更に多官能（メタ）アクリレートを含む請求項１～７の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。」を、 「上記ハードコートが、上記（Ａ）重合体、及び多官能（メタ）アクリレートを含む上記第１の塗料からなり、ここで上記（Ａ）重合体は、更に、（ａ２）アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位、及び（ａ３）１分子中に１個以上のイソシアネート基を有する化合物に由来する構成単位を含む、請求項１～７の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。」に訂正する（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９、１０も同様に訂正する。）。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１０は、請求項２～１０が、本件訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～１０〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「ハードコート」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件特許の明細書の【０１０４】、【０１１４】、【０１１６】及び本件特許の図面の【図５】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１の「ハードコート」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２の「ハードコート」について、「（但し、上記ハードコートから、樹脂成分として有機骨格に無機成分が結合した有機無機複合体を含む物を除く）」とする点は、当該除外により、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項の追加に該当せず、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項８の「ハードコート」が「（Ａ）重合体」を含むこと、及び当該「（Ａ）重合体」の組成について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３は、本件特許の明細書の【００１９】、【０１４０】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第４ 本件発明 上記第３のとおり本件訂正請求が認められたことから、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～１０の記載は、次のとおりである。 【請求項１】 実使用状態において太陽光が入射する側の表面から順に、ハードコート、アンカーコート、及び樹脂フィルムの層を有し； 上記ハードコートは、実使用状態において太陽光が入射する側の表面を形成し、 上記ハードコートは、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、１モル％以上の量で含む（Ａ）重合体を含む第１の塗料からなり （但し、上記ハードコートから、樹脂成分として有機骨格に無機成分が結合した有機無機複合体を含むものを除く）； 上記アンカーコートは、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、１モル％以上の量で含む（Ｐ）重合体を含む第２の塗料からなり； ここで、上記（Ｐ）重合体から、反応性シリル基を有するモノマーを、全モノマー成分を１００質量％として、５０～９０質量％の量で重合してなるものを除くものとする、 ハードコート積層フィルム。 【請求項２】 下記特性（イ）、（ロ）、及び（ニ）を満たす、請求項１に記載のハードコート積層フィルム。 （イ）可視光線透過率が８０％以上である。 （ロ）紫外線透過率が１％以下である。 （ニ）ＪＩＳ Ａ５７５９：２０１６の６．１０耐候性に準拠し、ＪＩＳ Ｂ７７５３：２００７に規定されるサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機を使用し、試験片をハードコート積層フィルムのハードコート側の面が照射面となるようにセットし、ＪＩＳ Ａ５７５９：２０１６の６．１０耐候性の表１１に示される条件で１０００時間の促進耐候性処理をした後、碁盤目試験を、ＪＩＳ Ｋ５６００－５－６：１９９９に従い、促進耐候性処理後のハードコート積層フィルムにハードコート面側から碁盤目の切れ込みを入れて行ったとき分類４、分類３、分類２、分類１又は分類０である。 【請求項３】 上記ハードコートが、上記（Ａ）重合体を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなる；請求項１又は２に記載のハードコート積層フィルム。 【請求項４】 上記第２の塗料が含む上記（Ｐ）重合体が、 （ｐ１）１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位； （ｐ２）アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位；及び、 （ｐ３）水酸基含有（メタ）アクリレートに由来する構成単位； を含む、請求項１～３の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。 【請求項５】 上記第２の塗料が含む上記（Ｐ）重合体が、 全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、 （ｐ１）１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位 １～５０モル％； （ｐ２）アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位 ３０～９５モル％；及び、 （ｐ３）水酸基含有（メタ）アクリレートに由来する構成単位 １～５０モル％； を含む、請求項１～４の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。 【請求項６】 上記（ｐ２）アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位が、メチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位、又はエチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む請求項４又は５の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。 【請求項７】 上記第２の塗料が、更に１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物を、上記第２の塗料が含む上記（Ｐ）重合体１００質量部に対して、１～５０質量部含む請求項１～６の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。 【請求項８】 上記ハードコートが、上記（Ａ）重合体、及び多官能（メタ）アクリレートを含む上記第１の塗料からなり、ここで上記（Ａ）重合体は、更に、（ａ２）アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位、及び（ａ３）１分子中に１個以上のイソシアネート基を有する化合物に由来する構成単位を含む、請求項１～７の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。 【請求項９】 請求項１～８の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムを含むガラス外貼り用フィルム。 【請求項１０】 請求項１～８の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムの有する樹脂フィルムの層のハードコートが形成される側の面とは反対側の面の上に粘着剤層を有し； 上記粘着剤層が、上記粘着剤層のベース樹脂１００質量部に対して、紫外線吸収剤０．０１～５０質量部を含む；ガラス外貼り用フィルム。 第５ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理油の概要 本件訂正前の請求項１～１０に係る特許に対して、当審が令和６年１０月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由３（進歩性） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、引用文献２に記載された発明、引用文献１に記載された事項及び周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１：特開２００１－２４６６８７号公報（申立人が提出した甲第１号証） 引用文献２：特開２０１３－２１６７７４号公報（申立人が提出した甲第２号証） 引用文献３：特開２０１６－９４０１６号公報（申立人が提出した甲第３号証） 引用文献４：特開２００５－１５３４４１号公報（申立人が提出した甲第４号証） 引用文献６：特開２０１０－７０２７号公報（申立人が提出した甲第６号証） 引用文献７：特開２０１３－１２７０４３号公報（申立人が提出した甲第７号証） ２ 当審における判断 当審合議体は、合議の結果、上記取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由によっては、本件発明１～１０は取り消されるべきではないものと判断する。 （１）引用文献に記載された発明等 ア 引用文献２ （ア）引用文献２の記載 引用文献２には次の記載がある。なお下線は当審において付したものである。以下同様。 「【請求項１】 屋外側の硝子表面に貼着する硝子外貼り用フィルムであって、 紫外線吸収剤を含むポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に、最大吸収波長が３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である紫外線吸収剤を含むアンカーコート層と、最大吸収波長が２００ｎｍ以上３６０ｎｍ未満である紫外線吸収剤および樹脂成分を含むハードコート層とがこの順で積層され、 前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの他方の面に、熱線吸収剤を含む裏面コート層および粘着層がこの順で積層されてなり、 前記ハードコート層における紫外線吸収剤が、前記樹脂成分と結合してなることを特徴とする硝子外貼り用フィルム。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 したがって本発明の目的は、上記のような従来の課題を解決し、紫外線の吸収特性、熱線の吸収特性、耐傷付き性、透明性、耐候性、塗膜密着性に優れる硝子外貼り用フィルムおよびその製造方法を提供することにある。」 「【００１４】 （ポリエチレンテレフタレートフィルム） ポリエチレンテレフタレートフィルム１０２は、フィルムに強度を持たせるという観点から、二軸延伸のポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。また、ポリエチレンテレフタレートフィルム１０２に含まれる紫外線吸収剤としては、とくに制限されないが、本発明の効果の観点、とくに紫外線の吸収特性および耐候性の点から、環状イミノエステルが好ましく、ビスベンゾオキサジノンがさらに好ましい。当該紫外線吸収剤を用いることにより波長３８０ｎｍの光の透過率が２５％以下であり、３９０ｎｍの光の透過率が６０％以上、４００ｎｍでの光の透過率が８０％以上であることが達成できる。これら化合物は一般溶媒への溶解性が小さく、塗料としてコーティングすることは難しいため、ポリエチレンテレフタレートフィルム１０２中へ含有させる。このような紫外線吸収剤を含むポリエチレンテレフタレートフィルム１０２は公知であり、前記の特許文献１に記載されている他、帝人デュポンフィルム（株）から商品名テトロンＨＢ３として市販されている。 ポリエチレンテレフタレートフィルム１０２の厚みとしては２５μｍ～２００μｍが好ましく、３０μｍ～１５０ｍがさらに好ましい。厚みが２５μｍ未満であると、耐候性、飛散防止性が低下し、２００μｍを超えると施工性が低下する。なお、飛散防止性を確保するには厚みが５０μｍ以上であることが好ましい。 【００１５】 （アンカーコート層） アンカーコート層１０４は、最大吸収波長が３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である紫外線吸収剤を含むコート層である。 アンカーコート層１０４に用いる紫外線吸収剤としては、最大吸収波長が３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であるものの中から適宜選択すればよいが、ベンゾフェノン系が好ましく、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４－ジヒドロキシ－ベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－メトキシ－ベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－ｎ－オクトキシ－ベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－ドデシロキシ－ベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－オクタデシロキシ－ベンゾフェノン、２，２’－ジヒドロキシ－４－メトキシ－ベンゾフェノン、２，２’－ジヒドロキシ－４，４’－ジメトキシ－ベンゾフェノン、２，２’，４，４’－テトラヒドロキシ－ベンゾフェノン等が挙げられる。 アンカーコート層１０４を形成する樹脂成分としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム１０２およびハードコート層１０６との密着性および接着性を確保でき、耐候性を阻害しなければ、特には限定されず、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系等が使用できる。 紫外線吸収剤の添加量としては樹脂成分１００質量部に対して、０．１質量部～１０質量部が好ましく、０．５質量部～８質量部がさらに好ましい。この添加量の範囲とすることにより、紫外線の吸収特性、耐候性、密着性のバランスが取れた製品となる。 アンカーコート層１０４の厚みとしては０．５μｍ～５μｍが好ましく、１μｍ～４μｍがさらに好ましい。厚みが０．５μｍ未満であると密着性および接着性が低下し、５μｍを超える透明性が低下する。 【００１６】 （ハードコート層） ハードコート層１０６は、最大吸収波長が２００ｎｍ以上３６０ｎｍ未満である紫外線吸収剤および樹脂成分を含み、かつ該紫外線吸収剤が、該樹脂成分と結合してなるコート層である。 樹脂成分としては、耐傷付き性、飛散防止性、耐候性等の観点から、有機無機複合体であることが好ましい。有機無機複合体は、有機無機ハイブリッドポリマーとしても知られている。また本発明においては、有機骨格に無機成分および紫外線吸収剤が共重合やグラフト等により結合し、紫外線で硬化するタイプの有機無機複合体がさらに好ましい。有機骨格としては、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系等が挙げられ、無機成分としてはポリシロキサン、酸化亜鉛等が挙げられる。紫外線吸収剤が有機骨格と結合していることにより、紫外線吸収剤を単に添加しているタイプに比べ、脱離、分解が抑制され、耐候性や長期安定性に優れる。また、無機成分が有機骨格と結合していることにより、高硬度となり、耐傷付き性、耐久性にも優れたものとなる。 紫外線吸収剤としては、最大吸収波長が２００ｎｍ以上３６０ｎｍ未満であるものの中から適宜選択すればよいが、例えば公知のベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸フェニル系等が挙げられ、前記のように有機骨格と反応可能とするために、紫外線吸収剤を反応性モノマーとし、有機骨格と共重合させるのが好ましい。 前記の有機骨格に無機成分および紫外線吸収剤が結合し、紫外線で硬化するタイプの有機無機複合体は公知であり、また市販されているものを利用でき、例えば中国塗料（株）製の商品名フォルシードＮｏ．４６０Ｃタイプが挙げられる。 ハードコート層１０６の厚みとしては３μｍ～１０μｍが好ましく、４μｍ～８μｍがさらに好ましい。厚みが３μｍ未満であると、耐候性、耐傷付き性が低下し、１０μｍを超えると、カールおよび塗膜のクラックが発生しやすくなる。」 「【００３１】 ハードコート層形成用塗料２： ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ） １００質量部 ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製チヌビン３８４－２） ３質量部 アルキルフェノン系光開始剤（ＢＡＳＦ社製イルガキュア１２７） ４質量部 メチルエチルケトン（溶剤） １２０質量部」 「【００３８】 ＜可視光線透過率＞ 分光光度計にてＪＩＳ Ａ５７５９へ準じて測定した。 〇：７５％以上、 △：６５％以上、７５％未満、 ×：６５％未満、 として評価した。 【００３９】 ＜紫外線透過率＞ 分光光度計にてＪＩＳ Ａ５７５９に準じて測定した。 但し、ハードコート層、ポリエチレンテレフタレートフィルム層、アンカーコート層のみの構成にて評価した。 〇：１％未満、 △：１％以上、３％未満、 ×：３％以上、 として評価した。」 「【００４３】 実施例２，３、比較例１，２，３，５ 表１に示す各種塗料を用いたこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表１に示す。」 「【００４７】 表１の結果から、実施例の硝子外貼り用フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面にアンカーコート層およびハードコート層を積層し、他方の面に熱線吸収剤を含む裏面コート層および粘着層を積層し、該ポリエチレンテレフタレートフィルム、アンカーコート層およびハードコート層のすべてに紫外線吸収剤を配合するとともに、該アンカーコート層およびハードコート層の紫外線吸収剤の最大吸収波長を各層で特定範囲に設定し、かつ該ハードコート層における紫外線吸収剤を樹脂成分と結合させているので、各比較例に比べて、紫外線の吸収特性、熱線の吸収特性、耐傷付き性、飛散防止性、透明性、耐候性、塗膜密着性に優れることが証明された。」 （イ）引用文献２に記載された発明 上記（ア）によると、引用文献２には、次の発明が記載されている。 「屋外側の硝子表面に貼着する硝子外貼り用フィルムであって、 紫外線吸収剤を含むポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に、最大吸収波長が３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である紫外線吸収剤を含むアンカーコート層と、最大吸収波長が２００ｎｍ以上３６０ｎｍ未満である紫外線吸収剤および樹脂成分を含むハードコート層とがこの順で積層され、 前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの他方の面に、熱線吸収剤を含む裏面コート層および粘着層がこの順で積層されてなり、 前記ハードコート層における紫外線吸収剤が、前記樹脂成分と結合してなる硝子外貼り用フィルム。」（以下「引用発明２」という。） イ 引用文献１ （ア）引用文献１の記載 引用文献１には次の記載がある。 「【００２１】本発明において、基材の熱可塑性フィルムと紫外線吸収層との接着性を向上させる目的で、熱可塑性フィルム表面に各種放電処理、酸化処理、粗面化処理、アンカーコート処理などを施すことができる。 【００２２】本発明の光触媒コート用積層フィルムは、この光触媒コート用積層フィルムを基材とし、さらにブチルシリケート加水分解物等からなる無機コート層を形成した後、酸化チタン等からなる光触媒層を積層形成し、光触媒フィルムとすることができる。 【００２３】このようにして得られた光触媒フィルムは、屋外用途、例えば、窓ガラスの外側に貼付し汚れ防止あるいはガラス飛散防止用として、また、車のサイドミラーの曇り止め用あるいは屋外看板の汚れ防止用などに好適に利用することができる。 【実施例】以下、実施例に基づいて本発明について更に詳しく説明する。なお、各特性の測定と評価方法は次のとおりである。 【００２４】［特性の測定、評価］ （イ）耐候性 紫外線劣化促進試験機（アイスーパーＵＶテスター ＳＵＶ－Ｗ１３１：岩崎電気（株）製）を用いて、下記の条件で照射サイクルテストを行ない、フィルムの色目変化、光学特性、機械的特性を評価した。ライト８時間（ＵＶ照度：１００ｍＷ／ｃｍ２温湿度：６０℃×５０％ＲＨ）→デュー４時間（温湿度：３５℃×１００％ＲＨ結露）の１２時間で照射サイクル１サイクルとし、１２サイクル照射前後の特性を評価した。 【００２５】（ロ）フィルムの色目変化 アイスーパーＵＶテスター照射後のフイルムの色目変化を肉眼で判定し、〇と△を良好とした。 〇：変化なし。 △：僅かに黄色く変化している。 ×：黄褐色に変化している。 【００２６】（ハ）光学特性 直読ヘイズコンピューター（ＨＧＭ－２ＤＰ：スガ試験機（株）製）を用いて、ヘイズ、光線透過率を測定した。 【００２７】（ニ）引っ張り強度と伸度 テンシロンを使用し、引っ張り速度２００ｍｍ／分、試長５０ｍｍ、幅５ｍｍの短冊状フィルムの引っ張り強度と伸度を測定した。 【００２８】（ホ）密着性Ａ（ベースフィルムと紫外線吸収層との密着） ＪＩＳ Ｋ５４００ 碁盤目テープ法に準じて紫外線吸収層の密着性を評価した。基準は次のとおりである。 〇：紫外線吸収層の剥離は見られない（評価点８～１０点）。 △：紫外線吸収層の剥離がわずかに見られる（評価点２～６点）。 ×：紫外線吸収層が全面にわたり剥離する（評価点０点）。 【００２９】（ヘ）密着性Ｂ 紫外線吸収層の上に、ｎ－ブチルシリケート加水分解物とメトキシメチルシラン加水分解物（１：２）を塗布し、１６０℃２分間乾燥して厚み５μｍの無機系中間層を得た。紫外線吸収層とこの無機系中間層との密着性をＪＩＳ Ｋ５４００ 碁盤目テープ法に準じて評価した。基準は次のとおりである。 〇：無機系中間層の剥離は見られない（評価点８～１０点）。 △：無機系中間層の剥離がわずかに見られる（評価点２～６点）。 ×：無機系中間層が全面にわたり剥離する（評価点０点）。 【００３０】（実施例１）二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製“ルミラー””（東レ株式会社登録商標）タイプＴ６０、厚み５０μｍ）の片面に、下記する（Ａ）層の塗料組成物を、塗布後の厚みが２μｍとなるように固形分濃度２０％の溶液を＃６メタリングバーで塗布し、１２０℃で１分間乾燥して紫外線吸収層Ａ層を形成した。さらに、このＡ層上に、下記する（Ｂ）層の塗料組成物を硬化後の厚みが４μｍになるように固形分濃度２５％の溶液を＃１０メタリングバーで塗布し、８０℃の熱風乾燥機で溶媒を乾燥した後、コンベア式高圧水銀ランプ（アイグラフィック社製）で紫外線光量３００ｍＪ／ｃｍ２を照射し硬化させ、紫外線吸収層を兼ねた耐候性表面硬度化層（Ｂ）層を形成し積層フィルムを製造した。 【００３１】 （Ａ）層の塗料組成物 ２－（２′－ヒドロキシ－５′－メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール（３０ｗｔ％）共重合メチルメタクリレート ９５部 変性飽和ポリエステル樹脂 ４部 メチル化メラミン樹脂 １部 トルエン／メチルエチルケトン＝１：１ ４００部 （Ｂ）層の塗料組成 ２－（２′－ヒドロキシ－５′－メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール ２０部 ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート ６８部 ポリエステルアクリルオリゴマー ８部 ２－ヒドロキシプロピルアクリレート ４部 イルガキュアー１８３（チバガイギー社製） ４部 トルエン／メチルエチルケトン＝１：１ ３１２部。」 「【００３４】（実施例４）実施例１の（Ｂ）層の紫外線吸収剤（２－（２′－ヒドロキシ－５′－メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール）の代わりに、２－（２′－ヒドロキシ－５′－メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール（５０ｗｔ％）共重合メチルメタクリレートを添加した塗料組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを製造した。」 「【００３６】以上の実施例１～４および比較例１～２の光触媒コート用耐候性フィルムの各種特性を評価した結果を表１に示す。表１の結果から、本発明の積層フィルムが耐候性、透明性および密着性に優れていることがわかる。 【００３７】 【表１】 ［図：0001436135000001.jpg］ 」 （イ）引用文献１に記載された事項 引用文献１の【００３０】には、「二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム」の片面に「紫外線吸収層（Ａ）層」を形成し、このＡ層上に、「耐候性表面硬度化層（Ｂ）」を形成した積層フィルムを製造することが記載されている。 そして、当該「紫外線吸収層（Ａ）」、「耐候性表面硬化層（Ｂ）」の機能に鑑みれば、積層フィルムにおいてこれらが積層されている側が実使用状態において太陽光が入射する側であると理解される。 そうすると、引用文献１の実施例４に関する記載及び上記認定事項を総合すると、引用文献１には次の事項が記載されている。 「二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの太陽光が入射する側に、紫外線吸収層（Ａ）層を形成し、この（Ａ）層上に紫外線吸収層を兼ねた耐候性表面硬度化層（Ｂ）層を形成した光触媒コート用積層フィルムにおいて、 （Ａ）層の塗料組成物が、２－（２’－ヒドロキシ－５’－メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール（３０ｗｔ％）共重合メチルメタクリレート９５部、変性飽和ポリエステル樹脂４部、メチル化メラミン樹脂１部を含有すること。」（以下「引用文献１記載事項」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明２を対比する。 引用発明２の「ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本件発明１の「樹脂フィルム」に相当し、以下同様に、「アンカーコート層」は「アンカーコート」に、「ハードコート層」は「ハードコート」に、「ガラス外貼り用フィルム」は「ハードコート積層フィルム」に相当する。 引用発明２の「屋外側の硝子表面に貼着する硝子外貼り用フィルムであって、紫外線吸収剤を含むポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に、最大吸収波長が３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である紫外線吸収剤を含むアンカーコート層と、最大吸収波長が２００ｎｍ以上３６０ｎｍ未満である紫外線吸収剤および樹脂成分を含むハードコート層とがこの順で積層され、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの他方の面に、熱線吸収剤を含む裏面コート層および粘着層がこの順で積層されてな」ることは、本件発明１の「実使用状態において太陽光が入射する側の表面から順に、ハードコート、アンカーコート、及び樹脂フィルムの層を有し；上記ハードコートは、実使用状態において太陽光が入射する側の表面を形成」することに相当する。 以上のことから、本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「実使用状態において太陽光が入射する側の表面から順に、ハードコート、アンカーコート、及び樹脂フィルムの層を有し； 上記ハードコートは、実使用状態において太陽光が入射する側の表面を形成する、ハードコート積層フィルム。」 ［相違点１］ 本件発明１は「上記ハードコートは、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、１モル％以上の量で含む（Ａ）重合体を含む第１の塗料からなり（但し、上記ハードコートから、樹脂成分として有機骨格に無機成分が結合した有機無機複合体を含むものを除く）」ものであるのに対して、引用発明２は「ハードコート層」が「最大吸収波長が２００ｎｍ以上３６０ｎｍ未満である紫外線吸収剤および樹脂成分を含」み、「前記ハードコート層における紫外線吸収剤が、前記樹脂成分と結合してなる」点。 ［相違点２］ 本件発明１は「上記アンカーコートは、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、１モル％以上の量で含む（Ｐ）重合体を含む第２の塗料からなり；ここで、上記（Ｐ）重合体から、反応性シリル基を有するモノマーを、全モノマー成分を１００質量％として、５０～９０質量％の量で重合してなるものを除くものとする」ものであるのに対して、引用発明２は「アンカーコート層」が「最大吸収波長が３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である紫外線吸収剤を含む」点。 イ 判断 （ア）相違点１について 引用文献２の【０００７】には、「発明が解決使用とする課題」に関して、「本発明の目的は、・・・紫外線の吸収特性、熱線の吸収特性、耐傷付き性、透明性、耐候性、塗膜密着性に優れる硝子外貼り用フィルムおよびその製造方法を提供すること・・・」と記載されており、【００１６】には、「ハードコート層」に関して、「樹脂成分としては、耐傷付き性、飛散防止性、耐候性等の観点から、有機無機複合体であることが好ましい。・・・無機成分が有機骨格と結合していることにより、高硬度となり、耐傷付き性、耐久性にも優れたものとなる。」と記載されている。 そうすると、そもそも耐傷付き性や耐候性等の向上を意図した引用発明２において、樹脂成分として無機成分が有機骨格と結合しているものが好ましいとされているのであるから、引用発明２においてこの点が必須の事項ではないとしても、あえてこれを排除することに合理的な理由はなく、当業者が容易に想到し得た事項であるということはできない。 （イ）相違点２について 引用文献１記載事項の「光触媒コート用積層フィルム」は、「二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム」、「紫外線吸収層（Ａ）層」、「耐候性表面硬化層（Ｂ）層」を積層したものであるところ、引用文献１の【００２１】には、「基材の熱可塑性フィルムと紫外線吸収層との接着性を向上させる目的」のもとに「熱可塑性フィルム表面に・・・アンカーコート処理などを施すこと」が記載されている。そうすると、「二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム」に積層されている「紫外線吸収層（Ａ）層」は、いわゆるアンカーコート層ではないと理解される。 してみれば、引用文献１記載事項には、アンカーコート層を紫外線吸収層として機能させることは、そもそも記載されていない。 よって、引用発明２に引用文献１記載事項を適用したとしても、当該相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を得ることはできない。 加えて、引用文献２の【００１５】には、「アンカーコート層１０４に用いる紫外線吸収剤としては、最大吸収波長が３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であるものの中から適宜選択すればよいが、ベンゾフェノン系が好ましく」と記載されている中で、最大吸収波長が不明であり、かつ、ベンゾフェノン系でもない引用文献１記載事項を引用発明２に適用することは、当業者にとって動機づけがない。 ウ 小括 よって、本件発明１は、引用発明２及び引用文献１記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （３）本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加えるものであるから、いずれも引用発明２及び引用文献１記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）申立理由１（甲１に基づく新規性、進歩性） 請求項１～３に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるため、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（甲１を主引例とする進歩性） 請求項１～１０に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲１～甲９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）提出された証拠 以下、申立人が提出した甲第１～９号証を「甲１」等という。 甲１：特開２００１－２４６６８７号公報 甲２：特開２０１３－２１６７７４号公報 甲３：特開２０１６－９４０１６号公報 甲４：特開２００５－１５３４４１号公報 甲５：特開平１０－３２９２９１号公報 甲６：特開２０１０－７０２７号公報 甲７：特開２０１３－１２７０４３号公報 甲８：特開２００４－１８２９２４号公報 甲９：特開２０１４－１７１９７４号公報 ２ 当審における判断 甲１の特に実施例４（【００２１】～【００３１】、【００３４】、【００３６】、【００３７】）に着目すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの太陽光が入射する側に、紫外線吸収層（Ａ）層を形成し、紫外線吸収層を兼ねた耐候性表面硬度化層（Ｂ）層を形成した光触媒コート用積層フィルムであって、 （Ａ）層の塗料組成物が、２－（２’－ヒドロキシ－５’－メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール（３０ｗｔ％）共重合メチルメタクリレート９５部、変性飽和ポリエステル樹脂４部、メチル化メラミン樹脂１部、トルエン／メチルエチルケトン＝１：１ ４００部を含有し、 （Ｂ）層の塗料組成物が、２－（２’－ヒドロキシ－５’－メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール（５０ｗｔ％）共重合メチルメタクリレート２０部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート６８部、ポリエステルアクリルオリゴマー８部、２－ヒドロキシプロピルアクリレート４部、イルガキュアー１８３（チバガイギー社製）４部、トルエン／メチルエチルケトン＝１：１ ３２０部を含有し、 光線透過率が９０．６％である光触媒コート用積層フィルム。」 そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点３］ 本件発明１は「１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、１モル％以上の量で含む（Ｐ）重合体を含む第２の塗料からなり；ここで、上記（Ｐ）重合体から、反応性シリル基を有するモノマーを、全モノマー成分を１００質量％として、５０～９０質量％の量で重合してなるものを除くものとする」「アンカーコート」を有するのに対して、甲１発明はそのよう構成を有していない点。 相違点３について検討するに、まず、上記第５の２（２）イ（イ）で示したとおり、甲１発明の「紫外線吸収層（Ａ）層」は、いわゆるアンカーコート層ではないと理解される。 そして、甲１には、甲１発明の紫外線吸収層（Ａ）をアンカーコート層としても機能させることは、記載も示唆もされていない。また、甲１の【００２１】には、熱可塑性フィルムの表面にアンカーコート処理を施すことが記載されていることからみて、「紫外線吸収層（Ａ）」をアンカーコート層とすることに動機づけはなく、むしろ阻害事由が存在するといえる。してみれば、甲１発明及び甲１の記載から当該相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を得ることはできない。 また、他の証拠を含め、当該相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を記載ないし示唆しているものは見いだせない。 よって、本件発明１は、甲１発明ではなく、また甲１発明及び甲１～甲９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 本件発明１と同様に、本件発明２～３は、甲１発明ではなく、また甲１発明及び甲１～甲９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないし、本件発明４～１０は、甲１発明及び甲１～甲９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。