2021-700494

第２ 訂正の適否についての判断

１ 訂正請求書に対する手続補正の適否について

令和４年３月７日差出の手続補正書による訂正請求書の手続補正は、同年２月４日付け訂正拒絶理由通知で、請求項４について訂正する訂正事項３に対して訂正要件が満たされていないとの指摘がなされたことに対し、訂正事項３を、請求項４を削除する新たな内容の訂正事項３に変更するとともに、請求項４の削除に伴う整合をとるため、新たな訂正事項６（請求項４の削除に伴う請求項７の引用請求項からの請求項４の削除）を追加するものとなっている。

そして、令和４年３月７日差出の手続補正書による訂正請求書の手続補正は、訂正請求の要旨を変更するものとはいえず、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１３１条の２第１項の規定に適合しており、また、訂正拒絶理由も解消している。

なお、令和４年３月７日差出の手続補正書により補正された訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。

２ 訂正の内容

本件訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線は、当審が付したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下同じ。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「タップ密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上である」と記載されているのを「タップ密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上であり、真密度が１．９７ｇ／ｃｍ３よりも高い」と訂正する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２に「下記式（３）を満たす」と記載されているのを「下記式（３）を満たし、炭素材の表面の少なくとも一部が非晶質炭素によって被覆されている」と訂正する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項４を削除する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項５に「請求項１乃至４の何れか一項に記載の非水系二次電池用炭素材。」と記載されているのを「請求項１又は３に記載の非水系二次電池用炭素材。」と訂正する。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項６に「請求項１乃至４の何れか一項に記載の非水系二次電池用炭素材。」と記載されているのを「請求項１乃至３の何れか一項に記載の非水系二次電池用炭素材。」

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項７に「請求項１乃至６の何れか一項に記載の非水系二次電池用炭素材。」と記載されているのを、「請求項１、２、３、５、及び６の何れか一項に記載の非水系二次電池用炭素材。」と訂正する。

３ 訂正の適否

本件訂正請求の適否について検討する。

（１）訂正事項１

ア 訂正の目的の適否

訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１おいて特定されていた「炭素材」について、「真密度が１．９７ｇ／ｃｍ３よりも高い」ことを新たに特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

イ 新規事項の有無

訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、特開２００７－２２０６７０号公報（先の取消理由通知における甲１）、特開２００７－２２７３６８号公報（先の取消理由通知における甲２）、及び特開２００７－１８００２５号公報（先の取消理由通知における甲３）に記載された発明に係る炭素材の真密度の数値を、いわゆる「除くクレーム」と同様の趣旨により除外しようとするものである。

そして、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）を参照しても、上記甲１～３に記載された発明に係る炭素材の真密度の数値（１．９１ｇ／ｃｍ３、１．９３ｇ／ｃｍ３、１．９７ｇ／ｃｍ３、１．９２ｇ／ｃｍ３）を除外するために「真密度が１．９７ｇ／ｃｍ３よりも高い」ことを特定した本件訂正後の請求項１は、新たな技術的事項を導入するものではないと認められる。

したがって、訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、本件明細書等に記載されたものであると認められ、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１おいて特定されていた炭素材について「真密度が１．９７ｇ／ｃｍ３よりも高い」ことを新たに特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（２）訂正事項２

ア 訂正の目的の適否

訂正事項２に係る請求項２についての訂正は、訂正前の請求項２において特定されていた炭素材について、「炭素材の表面の少なくとも一部が非晶質炭素によって被覆されている」ことを新たに特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

イ 新規事項の有無

本件明細書等の特許請求の範囲には、

「【請求項５】

炭素材の表面の少なくとも一部が非晶質炭素によって被覆されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の非水系二次電池用炭素材。」

と記載されている。

したがって、訂正事項２に係る請求項２についての訂正は、本件明細書等に記載されたものであると認められ、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２に係る請求項２についての訂正は、訂正前の請求項２において特定されていた炭素材について、「炭素材の表面の少なくとも一部が非晶質炭素によって被覆されている」ことを新たに特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（３）訂正事項３

ア 訂正の目的の適否

訂正事項３は特許請求の範囲の請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

イ 新規事項の有無

訂正事項３は請求項の削除であり、新規事項を追加するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項３は請求項の削除であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

（４）訂正事項４

ア 訂正の目的の適否

訂正事項４に係る請求項５の訂正は、引用する請求項から請求項２、４を削除するものである。

ここで、引用する請求項から請求項２を削除する訂正は、上記訂正事項２の訂正に伴い、訂正後の請求項２において、文言が重複して不明瞭となることを回避するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。

また、引用する請求項から請求項４を削除する訂正は、上記訂正事項３の訂正に伴い、削除された請求項を引用するという明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。

イ 新規事項の有無

引用する請求項から一部の請求項を削除することは、新規事項を追加するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

引用する請求項から一部の請求項を削除することは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（５）訂正事項５～６

ア 訂正の目的の適否

訂正事項５～６は、上記訂正事項３の訂正に伴い、引用する請求項から請求項４を削除するものであるから、削除された請求項を引用するという明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。

イ 新規事項の有無

引用する請求項から一部の請求項を削除することは、新規事項を追加するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

引用する請求項から一部の請求項を削除することは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（６）一群の請求項について

ア 訂正前の請求項３～７は、それぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるから、請求項１、３～７は一群の請求項である。

イ また、訂正前の請求項３～７は、それぞれ訂正前の請求項２を直接又は間接的に引用するものであって、請求項２の訂正に連動して訂正されるから、請求項２、３～７は一群の請求項である。

ウ そして、請求項３～７は請求項１と請求項２を引用するので、上記ア～イの一群の請求項は組み合わされて、一群の請求項になるため、最終的に、本件訂正前の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

エ そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔１～７〕を訂正単位として訂正の請求をするものである。

（７）独立特許要件について

特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項である請求項１～７に対してされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。

４ 訂正の適否についての結言

上記のとおり、本件訂正による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項乃至第６項の規定に適合するものである。

したがって、特許請求の範囲を、手続補正書に添付された特許請求の範囲の記載のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２で検討したとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、本件訂正請求により訂正された請求項１～７に係る発明（以下、「本件発明１～７」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、手続補正書に添付された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された次のとおりのものである。

「

【請求項１】

下記式（１）を満たし、

下記の方法で測定されるタップ密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上であり、真密度が１．９７ｇ／ｃｍ３よりも高いことを特徴とする非水系二次電池用炭素材。

式（１）

１０．９１４＞５ｘ － ｙ － ０．００８７ａ

（式中、ｘは炭素材の真密度[ｇ／ｃｍ３]、ｙは下記式（２）より求められる数値、ａは炭素材の体積基準平均粒径[μｍ]である）

式（２）

ｙ＝（炭素材に１軸方向から１００ｋｇｆ／３．１４ｃｍ２の荷重をかけた時の炭素材の密度[ｇ／ｃｍ３]）－（下記の方法で測定される炭素材のタップ密度[ｇ／ｃｍ３]）

＜タップ密度＞

粉体密度測定器を用い、直径１．６ｃｍ、体積容量２０ｃｍ３の円筒状タップセルに、目開き３００μｍの篩を通して本発明の炭素材を落下させて、セルに満杯に充填した後、ストローク長１０ｍｍのタップを１０００回行なって、その時の体積と試料の質量から求めた密度として定義する。

【請求項２】

下記式（３）を満たし、炭素材の表面の少なくとも一部が非晶質炭素によって被覆されていることを特徴とする非水系二次電池用炭素材。

式（３）

１０．９９０＞ ５ｘ － ｙ

（式中、ｘは炭素材の真密度[ｇ／ｃｍ３]、ｙは下記式（２）より求められる数値である）

式（２）

ｙ＝（炭素材に１軸方向から１００ｋｇｆ／３．１４ｃｍ２の荷重をかけた時の粉体の密度[ｇ／ｃｍ３]）－（下記の方法で測定される炭素材のタップ密度[ｇ／ｃｍ３]）

＜タップ密度＞

粉体密度測定器を用い、直径１．６ｃｍ、体積容量２０ｃｍ３の円筒状タップセルに、目開き３００μｍの篩を通して本発明の炭素材を落下させて、セルに満杯に充填した後、ストローク長１０ｍｍのタップを１０００回行なって、その時の体積と試料の質量から求めた密度として定義する。

【請求項３】

真密度が２．２０ｇ／ｃｍ３以上、２．２６２ｇ／ｃｍ３未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の非水系二次電池用炭素材。

【請求項４】（削除）

【請求項５】

炭素材の表面の少なくとも一部が非晶質炭素によって被覆されていることを特徴とする請求項１又は３に記載の非水系二次電池用炭素材。

【請求項６】

炭素材が球状黒鉛粒子を含有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の非水系二次電池用炭素材。

【請求項７】

リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極及び負極、並びに、電解質を備えると共に、該負極が集電体と該集電体上に形成された負極活物質層とを備えると共に、該負極活物質層が請求項１、２、３、５及び６の何れか一項に記載の炭素材を含有することを特徴とする非水系二次電池。

第４ 特許異議申立について

１ 申立理由の概要

申立人は、証拠方法として下記２に示す甲第１～３号証（以下、「甲１」～「甲３」という。）を提出し、以下の申立理由により、請求項１～７に係る本件特許を取り消すべきものである旨主張している。

（１）申立理由１（新規性）

本件訂正前の請求項１～２、４、７に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（２）申立理由２（新規性）

本件訂正前の請求項１～２、４、７に係る発明は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（３）申立理由３（新規性）

本件訂正前の請求項１～２、４、７に係る発明は、甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（４）申立理由４（進歩性）

本件訂正前の請求項３、５～６に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（５）申立理由５（進歩性）

本件訂正前の請求項３、５～６に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲１、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（６）申立理由６（進歩性）

本件訂正前の請求項３、５～６に係る発明は、甲３に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

２ 証拠方法

甲第１号証（甲１）：特開２００７－２２０６７０号公報

甲第２号証（甲２）：特開２００７－２２７３６８号公報

甲第３号証（甲３）：特開２００７－１８００２５号公報

第５ 取消理由について

１ 取消理由の概要

本件訂正前の請求項１～７に係る特許に対して、令和 ３年 ９月２７日付けで通知した取消理由通知により、当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

（１）取消理由１（新規性）

本件訂正前の請求項１～２、４、７に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（申立理由１を採用）。

（２）取消理由２（新規性）

本件訂正前の請求項１～２、４、７に係る発明は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（申立理由２を採用）。

（３）取消理由３（新規性）

本件訂正前の請求項１～２、４、７に係る発明は、甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（申立理由３を採用）。

第６ 当審の判断

当審は、本件訂正請求により訂正された本件発明について、当審による取消理由はいずれも解消し、また、申立人が主張するその余の申立理由によっても、本件特許は取り消すことができないと判断する。

１ 取消理由１（新規性）について

（１）甲１の記載、及び甲１に記載された発明

ア 甲１の記載

甲１には、「リチウムイオン二次電池」（発明の名称）に関して、次の記載がある。

（ア）「

【請求項１】

非水溶媒とリチウム塩とを含有する非水系電解液、正極活物質を含有する正極及び負極活物質を含有する負極を有するリチウムイオン二次電池であって、・・・該負極が、タップ密度が０．１ｇ／ｃｍ3以上、かつ、水銀ポロシメトリーにおける、直径０．０１μｍ～１μｍの範囲に相当する粒子の細孔容積が０．０１ｍＬ／ｇ以上である負極活物質を含有するものであることを特徴とするリチウムイオン二次電池。」

（イ）「

【０００７】

これまでの使用法である携帯電話等の比較的小型の電池での使用が主であるが、今後、更に電気自動車用電源としてリチウムイオン二次電池の使用が期待される。このような大型電池では、特に出力と寿命が要求されており、従来の小型電池を単純に大きくしただけでは、性能として十分ではない。

【０００８】

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そこでこれまで、リチウムイオン二次電池の入出力特性を改善するための手段として、正極や負極の活物質を始めとする様々な電池の構成要素について、数多くの技術が検討されている。

・・・

【００１１】

しかしながら、これらの方法でも、サイクル維持率とサイクル後の出力は十分とはいえなかった。

・・・

【００１２】

本発明は、かかる背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、電池をより大型にした際にも、良好な寿命と高い出力とを兼ね備えたリチウムイオン二次電池を提供することにある。」

（ウ）「

【００６０】

[[タップ密度]]

本発明のリチウムイオン二次電池の負極に含有される負極活物質のタップ密度は、好ましくは０．１ｇ／ｃｍ3以上、より好ましくは０．５ｇ／ｃｍ3以上、更に好ましくは０．７ｇ／ｃｍ3以上、特に好ましくは０．９ｇ／ｃｍ3以上である。また上限は、好ましくは２ｇ／ｃｍ3以下、更に好ましくは１．８ｇ／ｃｍ3以下、特に好ましくは１．６ｇ／ｃｍ3以下である。タップ密度がこの範囲を下回ると、高出力の効果が特に達成できなくなる。一方、この範囲を上回ると、電極中の粒子間の空隙が少なくなり過ぎ、非水系電解液の流路が減少することで、出力自体が減少する場合がある。

【００６１】

本発明においてタップ密度は、目開き３００μｍの篩を通過させて、２０ｃｍ3のタッピングセルに試料を落下させてセルの上端面まで試料を満たした後、粉体密度測定器（例えば、セイシン企業社製タップデンサー）を用いて、ストローク長１０ｍｍのタッピングを１０００回行なって、その時の体積と重量から密度を計算し、タップ密度と定義する。」

（エ）「

【００６９】

[[体積平均粒径]]

本発明のリチウムイオン二次電池の負極に含有される負極活物質の体積平均粒径は、レーザー回折・散乱法により求めた体積基準の平均粒径（メジアン径）で定義され、１μｍ以上が好ましく、特に好ましくは３μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、更に好ましくは７μｍ以上である。また、上限は、通常５０μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、更に好ましくは２５μｍ以下である。上記範囲を下回ると、不可逆容量が増大して、初期の電池容量の損失を招くことになる場合がある。また上記範囲を上回ると、電極極板化時に、不均一な塗面になりやすく、電池製作工程上望ましくない場合がある。

【００７０】

本発明において体積基準平均粒径は、界面活性剤であるポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレートの０．２質量％水溶液（約１ｍＬ）に炭素粉末を分散させて、レーザー回折式粒度分布計（例えば、堀場製作所社製ＬＡ－７００）を用いて測定したメジアン径で定義する。」

（オ）「

【００７７】

[[真密度]]

本発明のリチウムイオン二次電池の負極に含有される負極活物質の真密度は、通常１．５ｇ／ｃｍ3以上、好ましくは１．７ｇ／ｃｍ3以上、より好ましくは１．８ｇ／ｃｍ3以上、更に好ましくは１．８５ｇ／ｃｍ3以上であり、上限としては２．２６ｇ／ｃｍ3以下である。上限は黒鉛の理論値である。この範囲を下回ると炭素の結晶性が低すぎて不可逆容量が増大する場合がある。

本発明においては、真密度は、ブタノールを使用した液相置換法（ピクノメータ法）によって測定したもので定義する。」

（カ）「

【００８９】

［負極の物性、構成］

以下に、態様Ｂのリチウムイオン二次電池に使用される負極の物性と構成について説明する。負極は、集電体の上に負極活物質層を有してなるものである。」

（キ）「

【０１６４】

（負極活物質の作製４）

キノリン不溶分が０．０５質量％以下のコールタールピッチを、反応炉にて４６０℃で１０時間熱処理し、軟化点３８５℃の、溶融性のある塊状の炭化処理前駆体を得た。得られた塊状の炭化処理前駆体を金属製の容器に詰め、箱形の電気炉で窒素ガス流通下、１０００℃で２時間、熱処理を行なった。得られた非晶質の塊を粗砕機（吉田製作所製ロールジョークラッシャー）で粉砕、更に、微粉砕機（マツボー社製ターボミル）を用いて微粉砕し、体積基準平均径１７μｍの非晶質粉末を得た。得られた粉末を粗大粒子の混入を防ぐため、ＡＳＴＭ４００メッシュの篩いを５回繰り返した。ここで得られた負極活物質を炭素質物（Ｄ）とした。

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【０１６５】

作製した炭素質物（Ａ）、炭素質物（Ｂ）、炭素質物（Ｃ）、炭素質物（Ｄ）について、前記した方法で、その形状や物性を測定した。結果を表１に示す。

【表１】

［図：0001390545000001.jpg］

【０１６６】

〔電池の作製〕・・・

【０１６７】

《負極の作製１》

負極活物質を９８重量部に、増粘剤、バインダーとしてそれぞれ、カルボキシメチルセルロースナトリウムの水性ディスパージョン（カルボキシメチルセルロースナトリウムの濃度１質量％）１００重量部、及び、スチレン・ブタジエンゴムの水性ディスパージョン（スチレン・ブタジエンゴムの濃度５０質量％）２重量部を加え、ディスパーザーで混合してスラリー化した。得られたスラリーを、集電体である厚さ１０μｍの圧延銅箔の両面に塗布して乾燥し、プレス機で厚さ７５μｍに圧延したものを、負極活物質層のサイズとして幅１０４ｍｍ、長さ１０４ｍｍ及び幅３０ｍｍの未塗工部を有する形状に切り出し、負極とした。

【０１６８】

このときの負極の負極活物質層の密度は、１．３３～１．３６ｇ／ｃｍ3の範囲であった（それぞれ、表２の最右欄に示す）。なお、上記より、負極活物質層のバインダーであるスチレン・ブタジエンゴムの含有量は、負極活物質層全体に対して１質量％である。また、［（片面の負極活物質層の厚さ）／（集電体の厚さ）］の値は、７５μｍ／１０μｍ＝７．５である。

【０１６９】

《非水系電解液の作製１》

乾燥アルゴン雰囲気下、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）及びエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の混合物（体積比３：３：４）に、１ｍｏｌ／Ｌの濃度で、充分に乾燥したヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を溶解させた。更に、ジフルオロリン酸リチウム塩（ＬｉＰＯ2Ｆ2）を０．３質量％となるように含有させた。」

（ク）「

【０１７３】

《電池の作製１》

正極３２枚と負極３３枚は交互となるように配置し、各電極の間に多孔性ポリエチレンシートのセパレータ（厚さ２５μｍ）が挟まれるよう積層した。この際、正極活物質面が負極活物質面内から外れないよう対面させた。この正極と負極それぞれについての未塗工部同士を溶接して集電タブを作製し、電極群としたものを電池缶（外寸：１２０×１１０×１０ｍｍ）に封入した。その後、電極群を装填した電池缶に非水系電解液を２０ｍＬ注入して、電極に充分浸透させ、密閉し角型電池を作製した。この電池の定格放電容量は約６アンペアーアワー（Ａｈ）であり、１０ｋＨｚ交流法で測定される直流抵抗成分は約５ミリオーム（ｍΩ）である。電池の外装表面積の和に対する、正極の電極面積の総和の比は２０．６であった。

【０１７４】

実施例１

《負極の作製１》項の負極活物質を炭素質物（Ａ）として作製した負極と、《正極の作製１》項で作製した正極と、《非水系電解液の作製１》項で作製した非水系電解液を用いて、《電池の作製１》項の手法で電池を作製した。この電池について、下記の《電池の評価》の項で述べる方法で測定を実施した。結果を表２に示す。」

（ケ）「

【０１８６】

実施例１０

実施例１の《負極の作製１》項の負極活物質に炭素質物（Ｄ）を用いた以外は同様にして電池を作製し、実施例１と同様の方法にて電池を作製し、同様に評価を実施した。結果を表２に示す。」

（コ）「

【０１９３】

・・・上記実施例及び比較例のリチウムイオン二次電池の、出力測定結果、容量測定結果、サイクル維持率、並びに前記した対向インピーダンス測定にて求めた反応抵抗及び二重層容量の測定結果を、まとめて表２に示す。」

（サ）「

【０１９４】

【表２】

［図：0001390545000002.jpg］

」

イ 甲１に記載された発明

上記ア（ア）～（サ）の記載、特に、上記ア（キ）、（ケ）のリチウムイオン二次電池用負極活物質である炭素質物（Ｄ）に着目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。

「真密度が１．９１ｇ／ｃｍ3であり、体積平均粒径が１６．６μｍであり、タップ密度が０．９１ｇ／ｃｍ3であり、非水系電解液を用いたリチウムイオン二次電池用負極活物質である炭素質物（Ｄ）。」

（２）本件発明１と甲１発明の対比及び判断

ア 甲１発明の「タップ密度」は、上記（１）ア（ウ）より、粉体密度測定器を用い、２０ｃｍ3のタッピングセルに目開き３００μｍの篩を通過させて試料を落下させてセルの上端面まで試料を満たした後、ストローク長１０ｍｍのタッピングを１０００回行なって、その時の体積と重量から計算した密度として定義したものである。

一方、本件明細書等の段落【０１０５】～【０１０６】のタップ密度の測定方法についての記載を参照すれば、甲１発明の「タップ密度」が、本件発明１と同様の方法で測定・評価されたものであると認められる。

したがって、甲１発明の「タップ密度が０．９１ｇ／ｃｍ3であ」ることは、本件発明１の「タップ密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上であ」ることに相当する。

イ 甲１発明の「真密度」は、上記（１）ア（オ）より、ブタノールを使用した液相置換法（ピクノメータ法）によって測定したものである。

一方、本件明細書等の段落【０１０３】～【０１０４】の真密度についての測定方法についての記載を参照すれば、甲１発明の「真密度」が、本件発明１と同様の方法で測定・評価されたものであると認められる。

したがって、甲１発明の「真密度」は、本件発明１の「真密度」に相当する。

ウ 甲１発明の「体積平均粒径」は、上記（１）ア（エ）より、界面活性剤であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートの０．２質量％水溶液に炭素粉末を分散させて、レーザー回折式粒度分布計を用いて測定した体積基準のメジアン径である。

一方、本件明細書等の段落【０１０１】～【０１０２】の体積基準平均粒径についての記載を参照すれば、甲１発明の「体積基準平均粒径」が、本件発明１と同様の方法で測定・評価されたものであると認められる。

したがって、甲１発明の「体積平均粒径」は、本件発明１の「炭素材の体積基準平均粒径」「ａ」に相当する。

エ 甲１発明の「非水系電解液を用いたリチウムイオン二次電池用負極活物質である炭素質物（Ｄ）」は、本件発明１の「非水系二次電池用炭素材」に相当する。

オ そうすると、本件発明１と甲１発明は次の点で一致する。

＜一致点＞

「タップ密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする非水系二次電池用炭素材。」

カ そして、本件発明１と甲１発明は次の点で相違する。

＜相違点１＞

本件発明１では、真密度が１．９７ｇ／ｃｍ３よりも高いのに対し、甲１発明では、真密度が１．９１ｇ／ｃｍ3である点。

＜相違点２＞

本件発明１の「炭素材」は、式（１）を満たすのに対し、甲１発明の「炭素質物（Ｄ）」は、式（１）を満たすことが特定されていない点。

キ ここで、上記相違点１は、明らかに、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明ではない。

（３）本件発明２と甲１発明の対比及び判断

ア 上記（２）アで検討したとおり、甲１発明の「タップ密度」は、本件発明２のタップ密度と同様の方法で測定したものであるから、本件発明２の「タップ密度」に相当する。

イ また、上記（２）イで検討したとおり、甲１発明の「真密度」は、本件発明２の真密度と同様に、ブタノールを使用した液相置換法（ピクノメータ法）によって測定したものであるから、本件発明２の「真密度」に相当する。

ウ さらに、甲１発明の「非水系電解液を用いたリチウムイオン二次電池用負極活物質である炭素質物（Ｄ）」は、本件発明２の「非水系二次電池用炭素材」に相当する。

エ そうすると、本件発明２と甲１発明は、次の点で一致する。

＜一致点＞

「非水系二次電池用炭素材。」

オ そして、本件発明２と甲１発明は、次の点で相違する。

＜相違点３＞

本件発明２では、「炭素材の表面の少なくとも一部が非晶質炭素によって被覆されている」のに対し、甲１発明では、炭素質物（Ｄ）の表面の少なくとも一部が非晶質炭素によって被覆されていない点。

＜相違点４＞

本件発明２の「炭素材」は、式（３）を満たすのに対し、甲１発明の「炭素質物（Ｄ）」は、式（３）を満たすことが特定されていない点。

カ 上記相違点３は、明らかに、実質的な相違点であるから、本件発明２は、甲１発明ではない。

（４）訂正前の請求項４に係る発明について

訂正前の請求項４に係る発明は、本件訂正により削除され、同請求項に係る取消理由は、その対象が存在しない。

（５）本件発明７と甲１発明の対比及び判断

ア 本件発明７は、本件発明１又は２を直接もしくは間接的に引用するものであり、本件発明１又は２をさらに減縮したものである。

イ そうすると、上記（２）～（３）より、本件発明７と甲１発明には、上記相違点１又は３が存在するから、本件発明７は、甲１発明ではない。

（６）小括

以上から、本件発明１～２、７は、甲１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないものであるから、上記取消理由１は、解消した。

２ 取消理由２（新規性）について

（１）甲２の記載、及び甲２に記載された発明

ア 甲２の記載

甲２には、「リチウムイオン二次電池」（発明の名称）に関して、次の記載がある。

（ア）「

【請求項１】

非水溶媒とリチウム塩を含有する非水系電解液、正極活物質及び負極活物質を有するリチウムイオン二次電池であって、…該負極活物質が、広角Ｘ線回折法による（００２）面の面間隔（ｄ００２）が０．３３７ｎｍ以上であり、結晶子の大きさ（Ｌｃ）が８０ｎｍ以下であり、アルゴンイオンレーザーラマンスペクトル法における１５８０ｃｍ-1のピーク強度に対する１３６０ｃｍ-1のピーク強度の比として定義されるラマンＲ値が０．２以上である非晶質炭素質を含有するものであることを特徴とするリチウムイオン二次電池。」

（イ）「

【０００７】

更に、電気自動車用電源としてリチウムイオン二次電池を使用するためには、加速と減速を頻繁に繰り返す状態が続くような、市街地の走行が想定され、電池には、高電流密度の短時間の充放電が繰り返されることになる。このような、短時間高電流密度充放電特性は電気自動車用電源として用いる上では、必要事項となるが、現状まだ十分な性能が得られているとはいえなかった。

【０００８】

続きを表示（全11行）

そこでこれまで、リチウムイオン二次電池の入出力特性を改善するための手段として、正極や負極の活物質を始めとする様々な電池の構成要素について、数多くの技術が検討されている。

・・・

【００１１】

しかしながら、この方法でも、短時間高電流密度充放電特性の向上効果は十分とはいえなかった。

・・・

【００１２】

本発明は、かかる背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、短時間高電流密度充放電特性が良好であるリチウムイオン二次電池を提供することにある。」

（ウ）「

【００６４】

[[真密度]]

非晶質炭素質の真密度は、通常２．２２ｇ／ｃｍ3以下、好ましくは２．２ｇ／ｃｍ3以下、より好ましくは２．１ｇ／ｃｍ3以下、更に好ましくは２．０ｇ／ｃｍ3以下であり、下限としては通常１．４ｇ／ｃｍ3以上であり、好ましくは１．５ｇ／ｃｍ3以上、より好ましくは、１．６ｇ／ｃｍ3以上であり、更に好ましくは１．７ｇ／ｃｍ3以上、特に好ましくは１．８ｇ／ｃｍ3以上の範囲である。この範囲を下回ると炭素の結晶性が低すぎて初期不可逆容量が増大する場合がある。この範囲を上回ると、炭素の結晶性が高すぎて短時間高電流密度充放電の向上効果が得にくくなる場合がある。

【００６５】

本発明においては、真密度は、ブタノールを使用した液相置換法（ピクノメータ法）によって測定したもので定義する。」

（エ）「

【００７１】

[[タップ密度]]

本発明のリチウムイオン二次電池の負極活物質として用いられる非晶質炭素質のタップ密度は、好ましくは０．１ｇ／ｃｍ3以上、より好ましくは０．２ｇ／ｃｍ3以上、更に好ましくは０．５ｇ／ｃｍ3以上、特に好ましくは０．７ｇ／ｃｍ3以上である。また上限は、好ましくは１．４ｇ／ｃｍ3以下、更に好ましくは１．２ｇ／ｃｍ3以下、特に好ましくは１．１ｇ／ｃｍ3以下である。タップ密度がこの範囲を下回ると、負極として用いた場合に充填密度が上がり難く、粒子間の接触面積が減少するため、粒子間の抵抗が増加し、短時間高電流密度充放電特性が低下する場合がある。一方、この範囲を上回ると、電極中の粒子間の空隙が少なくなり過ぎ、非水系電解液の流路が減少することで、短時間高電流密度充放電特性が減少する場合がある。

【００７２】

本発明においてタップ密度は、目開き３００μｍの篩を通過させて、２０ｃｍ3のタッピングセルに試料を落下させてセルの上端面まで試料を満たした後、粉体密度測定器（例えば、セイシン企業社製タップデンサー）を用いて、ストローク長１０ｍｍのタッピングを１０００回行なって、その時の体積と試料の重量から求めた密度をタップ密度として定義する。」

（オ）「

【００７５】

[[体積平均粒径]]

本発明のリチウムイオン二次電池の負極活物質として用いられる非晶質炭素質の体積平均粒径は、レーザー回折・散乱法により求めた体積基準の平均粒径（メジアン径）で定義され、１μｍ以上が好ましく、特に好ましくは３μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、更に好ましくは７μｍ以上である。また、上限は、通常５０μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、更に好ましくは２５μｍ以下である。上記範囲を下回ると、不可逆容量が増大して、初期の電池容量の損失を招くことになる場合がある。また上記範囲を上回ると、電極の極板化時に、不均一な塗面になりやすく、電池製作工程上望ましくない場合がある。」

（カ）「

【０１０２】

［電極作製］

負極の製造は、常法によればよい。例えば、負極活物質に、バインダー、溶媒、必要に応じて、増粘剤、導電材、充填材等を加えてスラリーとし、これを集電体に塗布、乾燥した後にプレスすることによって形成することができる。電池の非水系電解液注液工程直前の段階での片面あたりの負極活物質層の厚さは、通常１５μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上であり、また上限は、通常１５０μｍ以下、好ましくは１２０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。この範囲を上回ると、非水系電解液が集電体界面付近まで浸透しにくいため、短時間高電流密度充放電特性が低下する場合がある。またこの範囲を下回ると、負極活物質に対する集電体の体積比が増加し、電池の容量が減少する場合がある。また、負極活物質をロール成形してシート電極としたり、圧縮成形によりペレット電極としても良い。」

（キ）「

【０１７１】

（負極活物質の作製１）

キノリン不溶分が０．０５質量％以下のコールタールピッチを、反応炉にて４６０℃で１０時間熱処理し、得られた塊状炭素質を、粉砕機（セイシン企業社製オリエントミル）を用いて粉砕し、更に微粉砕機（マツボー社製ターボミル）を用いて微粉砕して、メジアン径１８μｍに微細化した。この粒子を金属製の容器に詰め、箱形の電気炉で窒素ガス流通下、５４０℃で２時間、熱処理を行なった。得られた塊を粗砕機（吉田製作所製ロールジョークラッシャー）で粉砕、更に微粉砕機（マツボー社製ターボミル）を用いて微粉砕し、得られた粉末を容器に入れ、電気炉にて窒素雰囲気下、１０００℃で１時間焼成した。しかる後に、焼結物を分級処理することにより非晶質炭素質（Ａ）を得た。分級処理に際しては、粗大粒子の混入を防ぐため、ＡＳＴＭ４００メッシュの篩いを５回繰り返した。

【０１７２】

（負極活物質の作製２）

キノリン不溶分が０．０５質量％以下のコールタールピッチを、反応炉にて４６０℃で１０時間熱処理し、得られた塊状炭素質を金属製の容器に詰め、箱形の電気炉で窒素ガス流通下、１０００℃で２時間、熱処理を行なった。得られた非晶質塊を粗砕機（吉田製作所製ロールジョークラッシャー）で粉砕、更に微粉砕機（マツボー社製ターボミル）を用いて微粉砕し、非晶質粉末を得た。得られた粉末を粗大粒子の混入を防ぐため、ＡＳＴＭ４００メッシュの篩いを５回繰り返した。ここで得られた負極活物質を非晶質炭素質（Ｂ）とした。」

（ク）「

【０１７６】

負極活物質の作製１～５で得られた負極活物質について、物性、形状等を上記した方法で測定した。結果を表１に示す。

【０１７７】

続きを表示（全14行）

【表１】

［図：0001390545000003.jpg］

【０１７８】

〔電池の作製〕・・・

【０１７９】

《負極の作製１》

負極活物質を９８重量部に、増粘剤、バインダーとしてそれぞれ、カルボキシメチルセルロースナトリウムの水性ディスパージョン（カルボキシメチルセルロースナトリウムの濃度１質量％）１００重量部、及び、スチレン－ブタジエンゴムの水性ディスパージョン（スチレン－ブタジエンゴムの濃度５０質量％）２重量部を加え、ディスパーザーで混合してスラリー化した。得られたスラリーを厚さ１０μｍの圧延銅箔の両面に塗布して乾燥し、プレス機で厚さ７５μｍに圧延したものを、活物質層のサイズとして幅１０４ｍｍ、長さ１０４ｍｍ及び幅３０ｍｍの未塗工部を有する形状に切り出し、負極とした。このときの負極の活物質の密度は１．３５ｇ／ｃｍ3であった。

【０１８０】

《非水系電解液の作製１》

乾燥アルゴン雰囲気下、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）及びエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の混合物（体積比３：３：４）に、１ｍｏｌ／Ｌの濃度で、充分に乾燥したヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を溶解させた。更に、ジフルオロリン酸リチウム塩（ＬｉＰＯ2Ｆ2）を０．３質量％となるように含有させた。」

（ケ）「

【０１８４】

《電池の作製１》

正極３２枚と負極３３枚は交互となるように配置し、各電極の間に多孔性ポリエチレンシートのセパレータ（厚さ２５μｍ）が挟まれるよう積層した。この際、正極活物質面が負極活物質面内から外れないよう対面させた。この正極と負極それぞれについての未塗工部同士を溶接して集電タブを作製し、電極群としたものを電池缶（外寸：１２０×１１０×１０ｍｍ）に封入した。その後、電極群を装填した電池缶に非水系電解液を２０ｍＬ注入して、電極に充分浸透させ、密閉し角型電池を作製した。この電池の定格放電容量は約６アンペアーアワー（Ａｈ）であり、１０ｋＨｚ交流法で測定される直流抵抗成分は約５ミリオーム（ｍΩ）であった。電池の外装表面積の和に対する、正極の電極面積の総和の比は２０．６であった。

【０１８５】

実施例１

《負極の作製１》項の負極活物質を非晶質炭素質（Ａ）として作製した負極と、《正極の作製１》項で作製した正極と《非水系電解液の作製１》項で作製した非水系電解液を用いて、《電池の作製１》項の手法で電池を作製した。この電池について、下記の《電池の評価》項記載の電池評価を実施した。結果を表２に示す。

【０１８６】

実施例２

実施例１の《負極の作製１》項の負極活物質に非晶質炭素質（Ｂ）を用いた以外は同様にして電池を作製し、《電池の評価》項記載の電池評価を実施した。結果を表２に示す。」

（コ）「

【０１９７】

【表２】

［図：0001390545000004.jpg］

」

イ 甲２に記載された発明

（ア）上記ア（ア）～（コ）の記載、特に、上記ア（キ）～（コ）の電池用負極活物質である非晶質炭素質（Ａ）に着目すると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明Ａ」という。）が記載されているといえる。

「真密度が１．９３ｇ／ｃｍ3であり、体積平均粒径が１２．４μｍであり、タップ密度が１．１ｇ／ｃｍ3であり、非水系電解液を用いたリチウムイオン二次電池用負極活物質である非晶質炭素質（Ａ）。」

（イ）また、上記ア（ア）～（コ）の記載、特に、上記ア（キ）～（コ）の電池用負極活物質である非晶質炭素質（Ｂ）に着目すると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。

「真密度が１．９７ｇ／ｃｍ3であり、体積平均粒径が１４．６μｍであり、タップ密度が０．９ｇ／ｃｍ3であり、非水系電解液を用いたリチウムイオン二次電池用負極活物質である非晶質炭素質（Ｂ）。」

（２）本件発明１と甲２発明Ａの対比及び判断

ア 甲２発明Ａの「タップ密度」は、上記（１）ア（エ）より、粉体密度測定器を用い、２０ｃｍ3のタッピングセルに目開き３００μｍの篩を通過させて試料を落下させてセルの上端面まで試料を満たした後、ストローク長１０ｍｍのタッピングを１０００回行なって、その時の体積と試料の重量から求めた密度として定義したものである。

一方、本件明細書等の段落【０１０５】～【０１０６】のタップ密度の測定方法についての記載を参照すれば、甲２発明Ａの「タップ密度」が、本件発明１と同様の方法で測定・評価されたものであると認められる。

したがって、甲２発明Ａの「タップ密度が１．１ｇ／ｃｍ3であ」ることは、本件発明１の「タップ密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上であ」ることに相当する。

イ 甲２発明Ａの「真密度」は、上記（１）ア（ウ）より、ブタノールを使用した液相置換法（ピクノメータ法）によって測定したものである。

一方、本件明細書等の段落【０１０３】～【０１０４】の真密度についての測定方法についての記載を参照すれば、甲２発明Ａの「真密度」が、本件発明１と同様の方法で測定・評価されたものであると認められる。

したがって、甲２発明Ａの「真密度」は、本件発明１の「真密度」に相当する。

ウ 甲２発明Ａの「体積平均粒径」は、上記（１）ア（オ）より、界面活性剤であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートの０．２質量％水溶液に炭素粉末を分散させて、レーザー回折式粒度分布計を用いて測定した体積基準のメジアン径である。

一方、本件明細書等の段落【０１０１】～【０１０２】の体積基準平均粒径についての記載を参照すれば、甲１発明の「体積基準平均粒径」が、本件発明１と同様の方法で測定・評価されたものであると認められる。

したがって、甲２発明Ａの「体積平均粒径」は、本件発明１の「炭素材の体積基準平均粒径」「ａ」に相当する。

エ 甲２発明Ａの「非水系電解液を用いたリチウムイオン二次電池用負極活物質である非晶質炭素質（Ａ）」は、本件発明１の「非水系二次電池用炭素材」に相当する。

オ そうすると、本件発明１と甲２発明Ａは次の点で一致する。

＜一致点＞

「タップ密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする非水系二次電池用炭素材。」

カ そして、本件発明１と甲２発明Ａは次の点で相違する。

＜相違点５＞

本件発明１では、真密度が１．９７ｇ／ｃｍ３よりも高いのに対し、甲２発明Ａでは、真密度が１．９１ｇ／ｃｍ3である点。

＜相違点６＞

本件発明１の「炭素材」は、式（１）を満たすのに対し、甲２発明Ａの「非晶質炭素質（Ａ）」は、式（１）を満たすことが特定されていない点。

キ ここで、上記相違点５は、明らかに、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲２発明Ａではない。

（３）本件発明２と甲２発明Ａの対比及び判断

ア 上記（２）アで検討したとおり、甲２発明Ａの「タップ密度」は、本件発明２のタップ密度と同様の方法で測定したものであるから、本件発明２の「タップ密度」に相当する。

イ また、上記（２）イで検討したとおり、甲２発明Ａの「真密度」は、本件発明２の真密度と同様に、ブタノールを使用した液相置換法（ピクノメータ法）によって測定したものであるから、本件発明２の「真密度」に相当する。

ウ さらに、甲２発明Ａの「非水系電解液を用いたリチウムイオン二次電池用負極活物質である非晶質炭素質（Ａ）」は、本件発明２の「非水系二次電池用炭素材」に相当する。

エ そうすると、本件発明２と甲２発明Ａは、次の点で一致する。

＜一致点＞

「非水系二次電池用炭素材。」

オ そして、本件発明２と甲２発明Ａは、次の点で相違する。

＜相違点７＞

本件発明２では、「炭素材の表面の少なくとも一部が非晶質炭素によって被覆されている」のに対し、甲２発明Ａでは、非晶質炭素質（Ａ）の表面の少なくとも一部が非晶質炭素によって被覆されていない点。

＜相違点８＞

本件発明２の「炭素材」は、式（３）を満たすのに対し、甲２発明Ａの「非晶質炭素質（Ａ）」は、式（３）を満たすことが特定されていない点。

カ 上記相違点７は、明らかに、実質的な相違点であるから、本件発明２は、甲２発明Ａではない。

（４）訂正前の請求項４に係る発明について

訂正前の請求項４に係る発明は、本件訂正により削除され、同請求項に係る取消理由は、その対象が存在しない。

（５）本件発明７と甲２発明Ａの対比及び判断

ア 本件発明７は、本件発明１又は２を直接もしくは間接的に引用するものであり、本件発明１又は２をさらに減縮したものである。

イ そうすると、上記（２）～（３）より、本件発明７と甲２発明Ａには、上記相違点５又は７が存在するから、本件発明７は、甲２発明Ａではない。

（６）本件発明１と甲２発明Ｂの対比及び判断

ア 上記（２）ア～エと同様に検討すると、

（ア）甲２発明Ｂの「タップ密度が０．９ｇ／ｃｍ3」であることは、本件発明１の「タップ密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上であること」に相当し、

（イ）甲２発明Ｂの「真密度」は本件発明１の「真密度」に相当し、

（ウ）甲２発明Ｂの「体積平均粒径」は本件発明１の「体積基準平均粒径」「ａ」に相当し、

（エ）甲２発明Ｂの「非水系電解液を用いたリチウムイオン二次電池用負極活物質である非晶質炭素質（Ｂ）」は、本件発明１の「非水系二次電池用炭素材」に相当する。

イ そうすると、本件発明１と甲２発明Ｂは、次の点で一致する。

＜一致点＞

「タップ密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする非水系二次電池用炭素材。」

ウ そして、本件発明１と甲２発明Ｂは、次の点で相違する。

＜相違点９＞

本件発明１では、真密度が１．９７ｇ／ｃｍ３よりも高いのに対し、甲２発明Ｂでは、真密度が１．９７ｇ／ｃｍ3である点。

＜相違点１０＞

本件発明１の「炭素材」は、式（１）を満たすのに対し、甲２発明Ｂの「非晶質炭素質（Ｂ）」は、式（１）を満たすことが特定されていない点。

エ ここで、上記相違点９は、明らかに、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲２発明Ｂではない。

（７）本件発明２と甲２発明Ｂの対比及び判断

上記（３）ア～ウと同様に検討すると、本件発明２と甲２発明Ｂは、次の点で一致する。

＜一致点＞

「非水系二次電池用炭素材。」

オ そして、本件発明２と甲２発明Ｂは、次の点で相違する。

＜相違点１１＞

本件発明２では、「炭素材の表面の少なくとも一部が非晶質炭素によって被覆されている」のに対し、甲２発明Ｂでは、非晶質炭素質（Ｂ）の表面の少なくとも一部が非晶質炭素によって被覆されていない点。

＜相違点１２＞

本件発明２の「炭素材」は、式（３）を満たすのに対し、甲２発明Ｂの「非晶質炭素質（Ｂ）」は、式（３）を満たすことが特定されていない点。

カ 上記相違点１１は、明らかに、実質的な相違点であるから、本件発明２は、甲２発明Ｂではない。

（８）訂正前の請求項４に係る発明について

訂正前の請求項４に係る発明は、本件訂正により削除され、同請求項に係る取消理由は、その対象が存在しない。

（９）本件発明７と甲２発明Ｂの対比及び判断

ア 本件発明７は、本件発明１又は２を直接もしくは間接的に引用するものであり、本件発明１又は２をさらに減縮したものである。

イ そうすると、上記（６）～（７）より、本件発明７と甲２発明Ｂには、上記相違点９又は１１が存在するから、本件発明７は、甲２発明Ｂではない。

（１０）小括

以上から、本件発明１～２、７は、甲２に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないものであるから、上記取消理由２は、解消した。

３ 取消理由３（新規性）について

（１）甲３の記載、及び甲３に記載された発明

ア 甲３の記載

甲３には、「リチウムイオン二次電池」（発明の名称）に関して、次の記載がある。

（ア）「

【請求項１】

非水溶媒とリチウム塩を含有する非水系電解液、正極活物質及び負極活物質を有するリチウムイオン二次電池であって、…該負極活物質が、円形度０．８５以上であり、広角Ｘ線回折法による（００２）面の面間隔（ｄ００２）が０．３３７ｎｍ未満であり、アルゴンイオンレーザーラマンスペクトル法における１５８０ｃｍ-1のピーク強度に対する１３６０ｃｍ-1のピーク強度の比として定義されるラマンＲ値が０．１２以上０．８以下である黒鉛質炭素粒子を含有するものであることを特徴とするリチウムイオン二次電池。」

（イ）「

【０００７】

更に電気自動車用電源としてリチウムイオン二次電池を使用する場合、屋外での使用時に、低温状態で保管された車載されたリチウムイオン二次電池も低温になることが想定される。現在、自動車の始動直後の低温時では、電池の出力が常温時より低下し、十分な性能が発揮できない問題があり、この低出力状態から高出力状態まで回復するのに要する時間が短いことも重要な性能となる。

【０００８】

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そこでこれまで、リチウムイオン二次電池の入出力特性を改善するための手段として、正極や負極の活物質を始めとする様々な電池の構成要素について、数多くの技術が検討されている。

・・・

【００１１】

しかしながら、これらの方法でも、低温状態からの出力の回復の早さは十分とは言えなかった。

・・・

【００１２】

本発明は、かかる背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、低温時の低出力状態からの出力の回復が早いリチウムイオン二次電池を提供することにある。」

（ウ）「

【００６７】

[[タップ密度]]

本発明のリチウムイオン二次電池の負極活物質として用いられる黒鉛質炭素粒子のタップ密度は、好ましくは０．５５ｇ／ｃｍ3以上、より好ましくは０．７ｇ／ｃｍ3以上、更に好ましくは０．８ｇ／ｃｍ3以上、特に好ましくは１ｇ／ｃｍ3以上である。また上限は、好ましくは２ｇ／ｃｍ3以下、更に好ましくは１．８ｇ／ｃｍ3以下、特に好ましくは１．６ｇ／ｃｍ3以下である。タップ密度がこの範囲を下回ると、負極として用いた場合に充填密度が上がり難く、粒子間の接触面積が減少するため、熱伝導性が低くなる場合がある。一方、この範囲を上回ると、電極中の粒子間の空隙が少なくなり過ぎ、非水系電解液の流路が減少することで、出力自体が減少する場合がある。

【００６８】

本発明においてタップ密度は、目開き３００μｍの篩を通過させて、２０ｃｍ3のタッピングセルに試料を落下させてセルの上端面まで試料を満たした後、粉体密度測定器（例えば、セイシン企業社製タップデンサー）を用いて、ストローク長１０ｍｍのタッピングを１０００回行なって、その時の体積と試料の重量から求めた密度をタップ密度と定義する。」

（エ）「

【００７１】

[[体積平均粒径]]

本発明のリチウムイオン二次電池の負極活物質として用いられる黒鉛質炭素粒子の体積平均粒径は、レーザー回折・散乱法により求めた体積基準の平均粒径（メジアン径）で定義され、１μｍ以上が好ましく、特に好ましくは３μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、更に好ましくは７μｍ以上である。また、上限は、通常５０μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、更に好ましくは２５μｍ以下である。上記範囲を下回ると、不可逆容量が増大して、初期の電池容量の損失を招くことになる場合がある。また上記範囲を上回ると、電極極板化時に、不均一な塗面になりやすく、電池製作工程上望ましくない場合がある。」

（オ）「

【００７７】

[[真密度]]

黒鉛質炭素粒子の真密度は、通常２．０ｇ／ｃｍ3以上、好ましくは２．１ｇ／ｃｍ3以上、より好ましくは２．２ｇ／ｃｍ3以上、更に好ましくは２．２２ｇ／ｃｍ3以上であり、上限としては２．２６ｇ／ｃｍ3以下である。上限は黒鉛の理論値である。この範囲を下回ると炭素の結晶性が低すぎて初期不可逆容量が増大する場合がある。本発明においては、真密度は、ブタノールを使用した液相置換法（ピクノメータ法）によって測定したもので定義する。」

（カ）「

【０１２１】

［電極作製］

負極の製造は、常法によればよい。例えば、負極活物質に、バインダー、溶媒、必要に応じて、増粘剤、導電材、充填材等を加えてスラリーとし、これを集電体に塗布、乾燥した後にプレスすることによって形成することができる。電池の電解液注液工程直前の段階での片面あたりの負極活物質層の厚さは通常１５μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上であり、上限は１５０μｍ以下、好ましくは１２０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。この範囲を上回ると、非水系電解液が集電体界面付近まで浸透しにくいため、高電流密度充放電特性が低下する場合がある。またこの範囲を下回ると、負極活物質に対する集電体の体積比が増加し、電池の容量が減少する場合がある。また、負極活物質をロール成形してシート電極としたり、圧縮成形によりペレット電極としても良い。」

（キ）「

【０１９２】

(負極活物質の作製５)

キノリン不溶分が０．０５質量％以下のコールタールピッチを、反応炉にて４６０℃で１０時間熱処理し、軟化点３８５℃の、溶融性のある塊状の炭化処理前駆体を得た。得られた塊状の炭化処理前駆体を金属製の容器に詰め、箱形の電気炉で窒素ガス流通下、１０００℃で２時間、熱処理を行なった。得られた非晶質の塊を粗砕機（吉田製作所製ロールジョークラッシャー）で粉砕、更に微粉砕機（マツボー社製ターボミル）を用いて微粉砕し、体積基準平均径１８μｍの非晶質粉末を得た。得られた粉末を粗大粒子の混入を防ぐため、ＡＳＴＭ４００メッシュの篩いを５回繰り返した。ここで得られた負極活物質を炭素質物（Ｈ）とした。」

（ク）「

【０１９７】

炭素質物（Ｂ）（Ｄ）（Ｅ）（Ｇ）（Ｈ）（Ｉ）（Ｊ）（Ｌ）（Ｎ）について、上記した方法で、その形状や物性を測定した。結果を表１に示す。

【０１９８】

続きを表示（全14行）

【表１】

［図：0001390545000005.jpg］

【０１９９】

〔電池の作製〕・・・

【０２００】

《負極の作製１》

負極活物質を９８重量部に、増粘剤、バインダーとしてそれぞれ、カルボキシメチルセルロースナトリウムの水性ディスパージョン（カルボキシメチルセルロースナトリウムの濃度１質量％）１００重量部、及び、スチレン－ブタジエンゴムの水性ディスパージョン（スチレン－ブタジエンゴムの濃度５０質量％）２重量部を加え、ディスパーザーで混合してスラリー化した。得られたスラリーを厚さ１０μｍの圧延銅箔の両面に塗布して乾燥し、プレス機で厚さ７５μｍに圧延したものを、活物質層のサイズとして幅１０４ｍｍ、長さ１０４ｍｍ及び幅３０ｍｍの未塗工部を有する形状に切り出し、負極とした。このときの負極の活物質の密度は１．３５ｇ／ｃｍ3であった。

【０２０１】

《非水系電解液の作製１》

乾燥アルゴン雰囲気下、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）及びエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の混合物（体積比３：３：４）に、１ｍｏｌ／Ｌの濃度で、充分に乾燥したヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を溶解させた。更に、ジフルオロリン酸リチウム塩（ＬｉＰＯ2Ｆ2）を０．３質量％となるように含有させた。」

（当審注：表１は本来の記載では左に９０度回転しているが、ここでは、右に９０度回転させて記載した。）

（ケ）「

【０２０５】

《電池の作製１》

正極３２枚と負極３３枚は交互となるように配置し、各電極の間に多孔性ポリエチレンシートのセパレータ（厚さ２５μｍ）が挟まれるよう積層した。この際、正極活物質面が負極活物質面内から外れないよう対面させた。この正極と負極それぞれについての未塗工部同士を溶接して集電タブを作製し、電極群としたものを電池缶（外寸：１２０×１１０×１０ｍｍ）に封入した。その後、電極群を装填した電池缶に非水系電解液を２０ｍＬ注入して、電極に充分浸透させ、密閉し角型電池を作製した。この電池の定格放電容量は約６アンペアーアワー（Ａｈ）であり、１０ｋＨｚ交流法で測定される直流抵抗成分は約５ミリオーム（ｍΩ）である。電池の外装表面積の和に対する、正極の電極面積の総和の比は２０．６であった。

【０２０６】

実施例１

《負極の作製１》項の負極活物質を炭素質物（Ｄ）として作製した負極と、《正極の作製１》項で作製した正極と《非水系電解液の作製１》項で作製した非水系電解液を用いて、《電池の作製１》項の手法で電池を作製した。この電池について、下記の《電池の評価》の項で述べる方法及び上記した測定方法で、測定を実施した。結果を表２に示す。」

（コ）「

【０２１７】

比較例５

実施例１の《負極の作製１》項の負極活物質に炭素質物（Ｈ）を用いた以外は同様にして電池を作製し、《電池の評価》項記載の電池評価を実施した。結果を表２に示す。」

（サ）「

【０２３０】

【表２】

［図：0001390545000006.jpg］

」

イ 甲３に記載された発明

上記ア（ア）～（サ）の記載、特に、上記ア（キ）～（サ）のリチウムイオン二次電池用負極活物質である炭素質物（Ｈ）に着目すると、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。

「真密度が１．９２ｇ／ｃｍ3であり、粒径が１５．４μｍであり、タップ密度が０．９４ｇ／ｃｍ3であり、非水系電解液を用いたリチウムイオン二次電池用負極活物質である炭素質物（Ｈ）。」

（２）本件発明１と甲３発明の対比及び判断

ア 甲３発明の「タップ密度」は、上記（１）ア（ウ）より、粉体密度測定器を用い、２０ｃｍ3のタッピングセルに目開き３００μｍの篩を通過させて試料を落下させてセルの上端面まで試料を満たした後、ストローク長１０ｍｍのタッピングを１０００回行なって、その時の体積と試料の重量から求めた密度として定義したものである。

一方、本件明細書等の段落【０１０５】～【０１０６】のタップ密度の測定方法についての記載を参照すれば、甲３発明の「タップ密度」が、本件発明１と同様の方法で測定・評価されたものであると認められる。

したがって、甲３発明の「タップ密度が０．９４ｇ／ｃｍ3であ」ることは、本件発明１の「タップ密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上であ」ることに相当する。

イ 甲３発明の「真密度」は、上記（１）ア（オ）より、ブタノールを使用した液相置換法（ピクノメータ法）によって測定したものである。

一方、本件明細書等の段落【０１０３】～【０１０４】の真密度についての測定方法についての記載を参照すれば、甲３発明の「真密度」が、本件発明１と同様の方法で測定・評価されたものであると認められる。

したがって、甲３発明の「真密度」は、本件発明１の「真密度」に相当する。

ウ 甲３発明の「粒径」は、上記（１）ア（エ）より、レーザー回折・散乱法により求めた体積基準の平均粒径（メジアン径）である。

一方、本件明細書等の段落【０１０１】～【０１０２】の体積基準平均粒径についての記載を参照すれば、甲３発明の「体積基準平均粒径」が、本件発明１と同様の方法で測定・評価されたものであると認められる。

したがって、甲３発明の「粒径」は、本件発明１の「炭素材の体積基準平均粒径」「ａ」に相当する。

エ 甲３発明の「非水系電解液を用いたリチウムイオン二次電池用負極活物質である炭素質物（Ｈ）」は、本件発明１の「非水系二次電池用炭素材」に相当する。

オ そうすると、本件発明１と甲３発明は次の点で一致する。

＜一致点＞

「タップ密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする非水系二次電池用炭素材。」

カ そして、本件発明１と甲３発明は次の点で相違する。

＜相違点１３＞

本件発明１では、真密度が１．９７ｇ／ｃｍ３よりも高いのに対し、甲３発明では、真密度が１．９２ｇ／ｃｍ3である点。

＜相違点１４＞

本件発明１の「炭素材」は、式（１）を満たすのに対し、甲３発明の「炭素質物（Ｈ）」は、式（１）を満たすことが特定されていない点。

キ ここで、上記相違点１３は、明らかに、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲３発明ではない。

（３）本件発明２と甲３発明の対比及び判断

ア 上記（２）アで検討したとおり、甲３発明の「タップ密度」は、本件発明２のタップ密度と同様の方法で測定したものであるから、本件発明２の「タップ密度」に相当する。

イ また、上記（２）イで検討したとおり、甲３発明の「真密度」は、本件発明２の真密度と同様に、ブタノールを使用した液相置換法（ピクノメータ法）によって測定したものであるから、本件発明２の「真密度」に相当する。

ウ さらに、甲３発明の「非水系電解液を用いたリチウムイオン二次電池用負極活物質である炭素質物（Ｈ）」は、本件発明２の「非水系二次電池用炭素材」に相当する。

エ そうすると、本件発明２と甲３発明は、次の点で一致する。

＜一致点＞

「非水系二次電池用炭素材。」

オ そして、本件発明２と甲３発明は、次の点で相違する。

＜相違点１５＞

本件発明２では、「炭素材の表面の少なくとも一部が非晶質炭素によって被覆されている」のに対し、甲３発明では、炭素質物（Ｈ）の表面の少なくとも一部が非晶質炭素によって被覆されていない点。

＜相違点１６＞

本件発明２の「炭素材」は、式（３）を満たすのに対し、甲３発明の「炭素質物（Ｈ）」は、式（３）を満たすことが特定されていない点。

カ 上記相違点１５は、明らかに、実質的な相違点であるから、本件発明２は、甲３発明ではない。

（４）訂正前の請求項４に係る発明について

訂正前の請求項４に係る発明は、本件訂正により削除され、同請求項に係る取消理由は、その対象が存在しない。

（５）本件発明７と甲１発明の対比及び判断

ア 本件発明７は、本件発明１又は２を直接もしくは間接的に引用するものであり、本件発明１又は２をさらに減縮したものである。

イ そうすると、上記（２）～（３）より、本件発明７と甲３発明には、上記相違点１３又は１５が存在するから、本件発明７は、甲３発明ではない。

（６）小括

以上から、本件発明１～２、７は、甲３に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないものであるから、上記取消理由３は、解消した。

４ 申立理由４（進歩性）について

（１）甲１を主たる引用文献とする本件発明１の進歩性について

ア 相違点１について

（ア）上記１（１）ア（オ）には、真密度を２．２６ｇ／ｃｍ3以下まで変更できることが示唆されている。

（イ）そうすると、上記（ア）の示唆に基づいて、甲１発明において、真密度を、１．９７ｇ／ｃｍ３よりも高い値とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

イ 相違点２について

（ア）甲１発明において、真密度を２．２６ｇ／ｃｍ3以下で任意に制御する場合、上記式（１）を満たさなくなる値となる可能性が生じる。

例として、甲１発明において、真密度が２．２６ｇ／ｃｍ3である場合について検討する。

ａ 上記式（１）中のｙは、本件発明１の式（２）より求められる数値であり、上記式（２）は「ｙ＝（炭素材に１軸方向から１００ｋｇｆ／３．１４ｃｍ２の荷重をかけた時の粉体の密度[ｇ／ｃｍ３]）－（炭素材のタップ密度[ｇ／ｃｍ３]）」であるから、上記式（１）中のｙに「ｙ＝（炭素材に１軸方向から１００ｋｇｆ／３．１４ｃｍ２の荷重をかけた時の粉体の密度[ｇ／ｃｍ３]）－（炭素材のタップ密度[ｇ／ｃｍ３]）」を代入すると、上記式（１）は以下のようになる。

１０．９１４＞５ｘ－（炭素材に１軸方向から１００ｋｇｆ／３．１４ｃｍ２の荷重をかけた時の炭素材の密度[ｇ／ｃｍ３]）＋（炭素材のタップ密度[ｇ／ｃｍ３]）－０．００８７ａ

ｂ 上記式中のｘは炭素材の真密度[ｇ／ｃｍ３]であり、ａは炭素材の体積基準平均粒径[μｍ]であるから、甲１発明の炭素質物（Ｄ）の真密度２．２６ｇ／ｃｍ3と体積平均粒径１６．６μｍをそれぞれ代入し、甲１発明の炭素質物（Ｄ）のタップ密度０．９１ｇ／ｃｍ3も代入すると、上記式（１）は以下のようになる。

１０．９１４＞５×２．２６－（炭素材に１軸方向から１００ｋｇｆ／３．１４ｃｍ２の荷重をかけた時の炭素材の密度[ｇ／ｃｍ３]）＋０．９１－０．００８７×１６．６

ｃ 上記式の右辺の「５×２．２６＋０．９１－０．００８７×１６．６」の値を計算すると、１２．０６５５８になる。

ｄ そうすると、上記ｂの式は、

１０．９１４＞１２．０６５５８－（炭素材に１軸方向から１００ｋｇｆ／３．１４ｃｍ２の荷重をかけた時の炭素材の密度[ｇ／ｃｍ３]）

すなわち、

（炭素材に１軸方向から１００ｋｇｆ／３．１４ｃｍ２の荷重をかけた時の炭素材の密度[ｇ／ｃｍ３]）＞１．１５１５８

となる。

ｅ そのため、（炭素材に１軸方向から１００ｋｇｆ／３．１４ｃｍ２の荷重をかけた時の炭素材の密度[ｇ／ｃｍ３]）が１．１５１５８より小さな値となる場合には、上記式（１）を満たさないことになる。

（イ）そうすると、上記アで、甲１発明において、真密度を２．２６ｇ／ｃｍ3以下まで変更することが容易に想到できるからといって、そこから直ちに、本件発明１の式（１）を満たしつつ、真密度が１．９７ｇ／ｃｍ３よりも高い範囲とできるとは限らない。

（ウ）そして、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすること、すなわち、上記式（１）を満たすように真密度やタップ密度等を調整することを動機付ける記載はいずれの甲号証にも認められないから、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

（エ）さらに、本件明細書等の、特に段落【０００９】～【００１０】、及び【実施例】の記載によれば、本件発明１は、式（１）を満たすことにより、高容量且つ良好な低温入出力特性が得られるという優れた効果を奏する。

（オ）そうすると、本件発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（２）甲１を主たる引用文献とする本件発明２の進歩性について

ア 相違点３について

（ア）上記１（１）ア（キ）に記載されているように、甲１発明における炭素質物（Ｄ）は非晶質炭素である。そして、いずれの甲号証にも、非晶質炭素である炭素質物（Ｄ）をわざわざ非晶質炭素によって被覆する動機は認められない。

（イ）そうすると、甲１発明において、上記相違点３に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

イ 相違点４について

上記アから、相違点４について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明及び甲１の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（３）甲１を主たる引用文献とする本件発明３、５～７の進歩性について

ア 本件発明３、５～７は、本件発明１又は２を直接もしくは間接的に引用するものであり、本件発明１又は２の発明特定事項を全て含むものである。

イ ここで、上記（１）～（２）で検討したとおり、本件発明１又は２は、甲１発明及び甲１の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ そうすると、上記ア～イから、本件発明３、５～７は、新たな一致点及び相違点の検討を行うまでもなく、甲１発明及び甲１の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）小括

以上から、本件発明１～３、５～７は、甲１発明及び甲１の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しないものであり、取り消すことはできない。

５ 申立理由５（進歩性）について

（１）甲２を主たる引用文献とする本件発明１の進歩性について

ア 本件発明１と甲２発明Ａの相違点についての判断

（ア） 相違点５について

ａ 上記２（１）ア（ウ）には、非晶質炭素質の真密度は、通常２．２２ｇ／ｃｍ3以下であることが記載されている。

ｂ そうすると、上記ａに基づいて、甲２発明Ａにおいて、真密度を、１．９７ｇ／ｃｍ３よりも高い値とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

（イ）相違点６について

上記相違点２の検討と同内容の理由で、本件発明１は甲２発明Ａ、及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

イ 本件発明１と甲２発明Ｂの相違点についての判断

（ア）相違点９について

上記相違点５の検討と同内容の理由で、甲２発明Ｂにおいて、真密度を、１．９７ｇ／ｃｍ３よりも高い値とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

（イ）相違点１０について

上記相違点２の検討と同内容の理由で、本件発明１は甲２発明Ｂ、及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（２）甲２を主たる引用文献とする本件発明２の進歩性について

ア 本件発明２と甲２発明Ａの相違点についての判断

（ア）相違点７について

ａ 甲２発明Ａにおける非晶質炭素（Ａ）を、わざわざ非晶質炭素によって被覆する動機は、いずれの甲号証にも認められない。

ｂ そうすると、甲２発明Ａにおいて、上記相違点７に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

（イ）相違点８について

上記（ア）から、相違点８について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明Ａ及び甲２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

イ 本件発明２と甲２発明Ｂの相違点についての検討

（ア）相違点１１について

ａ 甲２発明Ｂにおける非晶質炭素（Ｂ）を、わざわざ非晶質炭素によって被覆する動機は、いずれの甲号証にも認められない。

ｂ そうすると、甲２発明Ｂにおいて、上記相違点１１に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

（イ）相違点１２について

上記（ア）から、相違点１２について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明Ｂ及び甲２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（３）甲２を主たる引用文献とする本件発明３、５～６の進歩性について

ア 本件発明３、５～６は、本件発明１又は２を直接もしくは間接的に引用するものであり、本件発明１又は２の発明特定事項を全て含むものである。

イ ここで、上記（１）～（２）で検討したとおり、本件発明１又は２は、甲２発明Ａ又は甲２発明Ｂ、及び甲２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ そうすると、上記ア～イから、本件発明３、５～６は、新たな一致点及び相違点の検討を行うこと、及び前記新たな相違点の判断に際し用いられる甲１、甲３の内容を検討するまでもなく、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

エ したがって、本件発明３、５～６は、甲２発明Ａ又は甲２発明Ｂ、及び甲１、甲３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）小括

以上から、本件発明１～３、５～６は、甲２発明及び甲１、甲３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しないものであり、取り消すことはできない。

６ 申立理由６（進歩性）について

（１）甲３を主たる引用文献とする本件発明１の進歩性について

ア 相違点１３について

（ア）上記３（１）ア（オ）には、黒鉛質炭素粒子の真密度を２．２６ｇ／ｃｍ3以下まで変更できることが示唆されている。

（イ）そうすると、上記（ア）の示唆に基づいて、甲３発明において、真密度を、１．９７ｇ／ｃｍ３よりも高い値とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

イ 相違点１４について

上記相違点２の検討と同内容の理由で、本件発明１は甲３発明、及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（２）甲３を主たる引用文献とする本件発明２の進歩性について

ア 相違点１５について

（ア）上記３（１）ア（キ）に記載されているように、甲３発明における炭素質物（Ｈ）は非晶質炭素である。そして、いずれの甲号証にも、非晶質炭素である炭素質物（Ｈ）をわざわざ非晶質炭素によって被覆する動機は認められない。

（イ）そうすると、甲３発明において、上記相違点１５に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

イ 相違点１６について

上記アから、相違点１６について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３発明及び甲３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（３）甲３を主たる引用文献とする本件発明３、５～６の進歩性について

ア 本件発明３、５～６は、本件発明１又は２を直接もしくは間接的に引用するものであり、本件発明１又は２の発明特定事項を全て含むものである。

イ ここで、上記（１）～（２）で検討したとおり、本件発明１又は２は、甲３発明及び甲３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ そうすると、上記ア～イから、本件発明３、５～６は、新たな一致点及び相違点の検討を行うこと、及び前記新たな相違点の判断に際し用いられる甲１の内容を検討するまでもなく、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

エ したがって、本件発明３、５～６は、甲３発明及び甲１の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）小括

以上から、本件発明１～３、５～６は、甲３発明及び甲１の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しないものであり、取り消すことはできない。

７ 申立人意見書における申立人の主張についての検討

（１）特開２０１１－０２９４０８号公報（以下、「参考１」という。）に基づく主張について

ア 申立人は、以下の主張を行っている。

（ア）参考１の段落【００６０】には、「ＳＣＭＧ－ＡＲ：昭和電工社製；二次粒子径１５．５μｍ、比表面積１．３９ｍ2／ｇ、真密度２．２ｇ／ｃｍ3、タップ密度（４００回）１．２８ｇ／ｃｍ3；石炭コークス系炭素材料を３０００℃以上で熱処理して得たもの」との記載がある。

（イ）ここで、上記（ア）における「タップ密度（４００回）」は、本件発明１のタップ回数（１０００回）よりも少ないのにもかかわらず、「０．８５ｇ／ｃｍ３以上」であるから、上記（ア）における「ＳＣＭＧ－ＡＲ」では、タップを１０００回行って得られるタップ密度は「０．８５ｇ／ｃｍ３以上」である蓋然性が高い。

（ウ）そして、上記（ア）における「二次粒子径」及び「真密度」の値を本件発明１の式（１）に代入すると、１０．９１４＞１０．８７－ｙとなる。

ｙは、「（・・・荷重をかけた時の・・・密度・・・）－（・・・タップ密度・・・）」であり、「タップ密度」は荷重をかけていないから、「（・・・荷重をかけた時の・・・密度・・・）」が大きくなり、ｙは正の値になる。

（エ）したがって、上記（ア）における「ＳＣＭＧ－ＡＲ」は、本件発明１の式（１）を満たすから、本件発明１、３は、参考１に記載された発明であるか、又は同発明から当業者が容易に発明できたものである。

イ しかし、参考１の段落【００５４】に記載されている「二次粒子径」の測定条件は、本件明細書等の段落【０１０１】～【０１０２】に記載されている本件発明１、３の「ａ：体積基準平均粒径（ｄ５０）」の測定条件と異なる。特に、本件発明１、３の「ａ：体積基準平均粒径（ｄ５０）」は、本件明細書等の段落【０１０２】の記載によれば、測定サンプルに２８ｋＨｚの超音波を出力６０Ｗで１分間照射した後に体積基準のメジアン径を測定した値である。

ウ そうすると、本件発明１、３の「ａ：体積基準平均粒径（ｄ５０）」は、二次粒子径を測定していない可能性（例えば、超音波によって二次粒子が一次粒子となっていることが想定される）があるため、参考１の「二次粒子径１５．５μｍ」は、本件発明１、３の「ａ：体積基準平均粒径（ｄ５０）」と同じものとはいえない。

エ したがって、本件発明１、３が参考１の段落【００６０】における「ＳＣＭＧ－ＡＲ」であると直ちにいえないから、申立人の主張は、採用できない。

（２）特開２００３－０３１２２０号公報（以下、「参考２」という。）に基づく主張について

ア 申立人は、以下の主張を行っている。

（ア）参考２の段落【００１１】には、「難黒鉛化性炭素粒子の表面をさらにアモルファス度の高い乱層構造の発達した炭素により被覆する」ことが記載されている。

（イ）参考２の例１～２（段落【００１９】、【００２１】）のｄ（００２）は「０．３８０ｎｍ」であり、特開２００６－２３６７５２号公報（以下、「参考５」という。）の【表１】から得られるグラフを参照すると、ｄ（００２）の真比重は１．６であるといえるから、参考２の例１～２の真密度は１．６（ｇ／ｃｍ３）であるといえる。

（ウ）そして、上記（イ）の「真密度」の値を本件発明２の式（３）に代入すると、１０．９９０＞８－ｙとなる。

ｙは、「（・・・荷重をかけた時の・・・密度・・・）－（・・・タップ密度・・・）」であり、「タップ密度」は荷重をかけていないから、「（・・・荷重をかけた時の・・・密度・・・）」が大きくなり、ｙは正の値になる。

（エ）したがって、上記（イ）の「例１～２」は、本件発明２の式（３）を満たすから、本件発明２は、参考２に記載された発明であるか、又は同発明から当業者が容易に発明できたものである。

イ しかし、上記参考５の【表１】における各試料は、参考５の段落【００３１】～【００４６】、特に段落【００３１】に記載されているように、コールタールを熱処理して得られる石炭系コークスを窒素ガス雰囲気下１３００℃で焼成して得られたニードルコークスの塊を粉砕、熱処理、分球したものであり、参考２の「例１～２」のような、難黒鉛化性炭素粒子の表面をさらにアモルファス度の高い乱層構造の発達した炭素により被覆したものとは異なる。

ウ そのため、上記参考資料の【表１】の試料におけるｄ（００２）と真比重（真密度）の関係が、参考２の「例１～２」に直ちに適用できるとはいえず、その結果、参考２における「例１～２」の「真密度」が「１．６（ｇ／ｃｍ３）」であると直ちにはいうことができない。

エ したがって、申立人の主張は、採用できない。

（３）特開２００４－０３１０３８号公報（以下、「参考３」という。）に基づく主張について

ア 申立人は、以下の主張を行っている。

（ア）本件明細書等の段落【００２５】、【００４３】、【００５１】～【００５２】、実施例１、３には、例えば、「鱗片状天然黒鉛」を「エチルセルロース」などの造粒剤を用いて造粒することが記載されている。

（イ）参考３の段落【００３１】には、「鱗片状天然黒鉛・・・にバインダーとしてエチルセルロース・・・を用いて造粒成形」することや、造粒成形により得られた造粒成形体を「コールタールピッチ」で被覆することが記載されている。

（ウ）したがって、参考３において得られる炭素材は、その製法が共通しているから、本件発明１～３の発明特定事項を満たす蓋然性が高い。

よって、本件発明１～３、及びその従属項である本件発明５～７は、参考３に記載された発明であるか、又は同発明から当業者が容易に発明できたものである。

イ しかし、参考３の段落【００３１】に記載される製法と、本件明細書等の実施例１、３の製法（段落【０１５７】、【０１６４】）とを比較すると、鱗片状黒鉛を使用することは共通するものの、その他の条件、例えば、鱗片状黒鉛に含まれる水分量、造粒剤の種類（本件明細書等の実施例１、３では和光純薬工業社製の流動パラフィン、参考３ではダウケミカル社製のエチルセルロース）、球形化処理の有無、黒鉛とコールタールピッチの混合物の焼成条件等、が異なる。

ウ そのため、参考３に記載された製法と本件明細書等に記載された製法が共通しているとはいえないから、参考３において得られる炭素材の特性が、本件発明１～３の発明特定事項を満たす蓋然性が高いとはいえない。

エ したがって、申立人の主張は、採用できない。

第７ むすび

以上のとおりであるから、当審の取消理由及び異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～３、５～７に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１～３、５～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

さらに、本件特許の請求項４は、本件訂正により削除され、同請求項に係る特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。