2023-700262

第２ 訂正の適否

１ 訂正の内容

令和６年４月１５日にされた訂正の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１～１１を含むものである（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。）。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に、

「・・・アクリル系樹脂（Ａ）〔・・・〕を含有することを特徴とする粘着剤組成物。」と記載されているのを、

「・・・アクリル系樹脂（Ａ）〔・・・〕及び溶媒を含有し、

上記溶媒として、有機溶媒を含み、かつ、水を含まないことを特徴とする粘着剤組成物。」

に訂正する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２に、

「・・・アクリル系樹脂（Ａ）を含有することを特徴とする粘着剤組成物。」と記載されているのを

「・・・アクリル系樹脂（Ａ）及び有機溶媒を含有し、かつ、界面活性剤、及び不飽和二重結合を有する界面活性剤を共重合成分として含むアクリル系樹脂のいずれも含まないことを特徴とする粘着剤組成物。」

に訂正する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３に、

「・・・アクリル系樹脂（Ａ）を含有することを特徴とする粘着剤組成物。」と記載されているのを

「・・・アクリル系樹脂（Ａ）及び有機溶媒を含有する粘着剤組成物が、架橋剤により架橋されてなる粘着剤であって、

上記架橋剤が、イソシアネート系架橋剤（ただし、ブロックイソシアネート架橋剤を除く）を含むことを特徴とする粘着剤。」

に訂正する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４に、

「・・・アクリル系樹脂（Ａ）を含有することを特徴とする粘着剤組成物。」と

記載されているのを

「・・・アクリル系樹脂（Ａ）及び有機溶媒を含有する粘着剤組成物が、架橋剤により架橋されてなる粘着剤であって、

上記架橋剤が、イソシアネート系架橋剤（ただし、ブロックイソシアネート架橋剤を除く）を含むことを特徴とする粘着剤。」

に訂正する。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項５に、

「・・・アクリル系樹脂（Ａ）を含有することを特徴とする粘着剤組成物。」と

記載されているのを

「・・・アクリル系樹脂（Ａ）及び有機溶媒を含有する粘着剤組成物が、架橋剤により架橋されてなる粘着剤であって、

上記架橋剤が、イソシアネート系架橋剤（ただし、ブロックイソシアネート架橋剤を除く）を含むことを特徴とする粘着剤。」

に訂正する。

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項６に、

「上記炭素数４～７のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－１）の炭素数８～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－２）に対する含有割合が、重量比で、（ａ２－１）／（ａ２－２）＝１／９９～８５／１５であることを特徴とする請求項４記載の粘着剤組成物。

」と記載されているのを、

「炭素数１～３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種（ａ１）１～２０重量％、

ｔ－ブチル（メタ）アクリレートを除く、炭素数４～７のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－１）及び炭素数８～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－２）を含有する炭素数４～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）５５～９７重量％、

下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ３）１～２０重量％、

及び（メタ）アクリル酸（ａ４）０．１～５重量％、

を含む共重合成分（ａ）を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）を含有し、

上記炭素数４～７のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－１）の炭素数８～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－２）に対する含有割合が、重量比で、（ａ２－１）／（ａ２－２）＝１５／８５～４０／６０であることを特徴とする粘着剤組成物。

〔式〕ＣＨ２＝ＣＲ１－ＣＯ－Ｏ－（Ｃ２Ｈ４－ＣＯＯ－）ｎＨ・・・（１）

ここで、Ｒ１は水素またはメチル基、ｎは１以上の正数を示す。」

に訂正する。（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。）

（７）訂正事項７

特許請求の範囲の請求項７に、

「・・・特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。」と記載されているのを、

「・・・特徴とする請求項６記載の粘着剤組成物。」

に訂正する。

（８）訂正事項８

特許請求の範囲の請求項８を削除する。

（９）訂正事項９

特許請求の範囲の請求項９に、

「基材と、上記基材上に形成された請求項８記載の粘着剤とを備えることを特徴とする粘着テープ。」と記載されているのを、

「基材と、上記基材上に形成された粘着剤とを備える粘着テープであって、

上記粘着剤は、

炭素数１～３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種（ａ１）１～２０重量％、

ｔ－ブチル（メタ）アクリレートを除く、炭素数４～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）５５～９７重量％、

続きを表示（全11行）

下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ３）１～２０重量％、

及び（メタ）アクリル酸（ａ４）０．１～５重量％、

を含む共重合成分（ａ）を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）〔ただし、（ａ１）としてメチルアクリレート１９．６１重量％、（ａ２）としてブチルアクリレート７３．５３重量％、（ａ３）としてアクリル酸２－カルボキシエチル０．７８重量％、アクリル酸の三量体以上のオリゴマー０．７８重量％、（ａ４）としてアクリル酸０．３９重量％を含む共重合成分を共重合してなるアクリル系樹脂を除く〕及び有機溶媒を含有する粘着剤組成物が、架橋剤により架橋されてなるものであり、

上記架橋剤が、イソシアネート系架橋剤（ただし、ブロックイソシアネート架橋剤を除く）を含み、

上記粘着テープのＳＵＳ３０４鋼の試験板に対するＪＩＳ Ｚ０２３７に準じた１８０゜剥離強度が、２５Ｎ以上／２５ｍｍであることを特徴とする粘着テープ。

〔式〕ＣＨ２＝ＣＲ１－ＣＯ－Ｏ－（Ｃ２Ｈ４－ＣＯＯ－）ｎＨ・・・（１）

ここで、Ｒ１は水素またはメチル基、ｎは１以上の正数を示す。」

に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する）。

（１０）訂正事項１０

特許請求の範囲の請求項８に、

「請求項１～７のいずれか一項に記載の粘着剤組成物が架橋されてなることを特徴とする粘着剤。」とあるうち、請求項４を引用するものについて独立形式に改めた上、

「基材と、上記基材上に形成された粘着剤とを備える粘着テープであって、

上記粘着剤は、

炭素数１～３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種（ａ１）１～２０重量％、

ｔ－ブチル（メタ）アクリレートを除く、炭素数４～７のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－１）及び炭素数８～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－２）を含有する炭素数４～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）５５～９７重量％、

下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ３）１～２０重量％、

及び（メタ）アクリル酸（ａ４）０．１～５重量％、

を含む共重合成分（ａ）を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）及び有機溶媒を含有する粘着剤組成物が架橋されてなり、

上記粘着テープのＳＵＳ３０４鋼の試験板に対するＪＩＳ Ｚ０２３７に準じた１８０゜剥離強度が、２５Ｎ以上／２５ｍｍであることを特徴とする粘着テープ。

〔式〕ＣＨ２＝ＣＲ１－ＣＯ－Ｏ－（Ｃ２Ｈ４－ＣＯＯ－）ｎＨ・・・（１）

ここで、Ｒ１は水素またはメチル基、ｎは１以上の正数を示す。」

と記載し、新たな請求項１１とする。

（１１）訂正事項１１

特許請求の範囲の請求項８に、

「請求項１～７のいずれか一項に記載の粘着剤組成物が架橋されてなることを特徴とする粘着剤。」とあるうち、請求項５を引用するものについて独立形式に改めた上、

「基材と、上記基材上に形成された粘着剤とを備える粘着テープであって、

上記粘着剤は、

炭素数１～３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種（ａ１）１～２０重量％、

ｔ－ブチル（メタ）アクリレートを除く、炭素数４～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）５５～９７重量％、

続きを表示（全11行）

下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ３）１～２０重量％、

（メタ）アクリル酸（ａ４）０．１～５重量％、

及び水酸基含有モノマー（ａ５）〔ただし、１－アリルオキシ－２－ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウムを除く〕０．０１～５重量％、

を含む共重合成分（ａ）を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）を含有する粘着剤組成物が架橋されてなり、

上記粘着テープのＳＵＳ３０４鋼の試験板に対するＪＩＳ Ｚ０２３７に準じた１８０゜剥離強度が、２５Ｎ以上／２５ｍｍであることを特徴とする粘着テープ。

〔式〕ＣＨ２＝ＣＲ１－ＣＯ－Ｏ－（Ｃ２Ｈ４－ＣＯＯ－）ｎＨ・・・（１）

ここで、Ｒ１は水素またはメチル基、ｎは１以上の正数を示す。」

と記載し、新たな請求項１２とする。

（１２）一群の請求項及び別の訂正単位とする求め

訂正前の請求項１～１０において、請求項７は請求項１～６を引用する形式で記載され、請求項８～１０は、それぞれ直前の請求項を引用する形式で記載されたものであるから、訂正前の請求項１～１０は一群の請求項であり、これらに対応する訂正後の請求項１～１２も一群の請求項である。そして、特許権者は、一群の請求項である訂正前の請求項１～１０に対応する訂正後の請求項１～７、９～１２に関し、訂正後の請求項６及び７、９及び１０、１１、１２については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることを求めている。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１について

訂正事項１に係る請求項１の訂正は、訂正前の請求項１の粘着剤組成物が「有機溶媒を含み、かつ、水を含まない」「溶媒」を含有することを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００８６】に「・・・上記粘着剤組成物を、酢酸エチル等の溶媒に溶解させて、・・・」と記載されると共に、同【０１１５】～【０１２５】のいずれの実施例も酢酸エチルを含み、水を含まないものであるから、当該訂正は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（２）訂正事項２について

訂正事項２に係る請求項２の訂正は、訂正前の請求項２の粘着組成物が「・・・アクリル系樹脂（Ａ）及び有機溶媒を含有し、かつ、界面活性剤、及び不飽和二重結合を有する界面活性剤を共重合成分として含むアクリル系樹脂のいずれも含まない」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、本件明細書の段落【００８６】及び【０１１５】～【０１２５】の実施例等の記載に基づき、有機溶媒を含有することを特定すると共に、下記第６ ２の甲第１号証の段落【００１５】の「ＰＳＡポリマーは、・・・界面活性剤の存在下で・・・」との記載、同【００１６】の「好ましくは、界面活性剤の二重結合を介してＰＳＡポリマーの主鎖に化学的に結合する反応性界面活性剤をモノマー重量に基づいて約０．５－２重量％の量で重合配合物に使用する。」、及び、甲第３号証の段落【０００４】の「・・・乳化剤として界面活性剤を用い、水媒体中で乳化重合して製造される」との記載に鑑み、界面活性剤を含む態様と、不飽和二重結合を有する界面活性剤を共重合成分として含むアクリル系樹脂を含む態様を請求項２の粘着組成物から除くことにより、下記第６ ３（１）及び（２）の甲１発明と甲３発明との相違を明らかにするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（３）訂正事項３、４及び５について

訂正事項３、４及び５に係る請求項３～５の訂正は、訂正前の請求項３、４及び５の粘着剤組成物が、有機溶媒を含有することを特定すると共に、「イソシアネート系架橋剤（ただし、ブロックイソシアネート架橋剤を除く）」「により架橋されてなる粘着剤」であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、本件明細書の段落【００８６】及び【０１１５】～【０１２５】の実施例等の記載に基づき、有機溶媒を含有することを特定すると共に、本件明細書の段落【００８５】及び【００６５】に「また、この粘着剤組成物が架橋されることにより、本発明の粘着剤が得られる。」及び「・・・イソシアネート系架橋剤を用いることが好ましい。」と記載される一方、甲第３号証の【００３６】に「こうして得られる水分散型アクリル系粘着剤は、・・・ブロックイソシアネート系などの架橋剤を添加して使用することができる」と記載されていることから、イソシアネート系架橋剤により架橋されてなることを特定する上で「イソシアネート系架橋剤」から「ブロックイソシアネート架橋剤」を除くことにより、甲３発明との相違を明らかにするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（４）訂正事項６について

訂正事項６に係る請求項６の訂正は、訂正前の請求項４の記載を引用する訂正前の請求項６を独立形式に改めると共に、「炭素数４～７のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－１）の炭素数８～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－２）に対する含有割合」の「重量比」「（ａ２－１）／（ａ２－２）」について、訂正前の請求項６の「１／９９～８５／１５」を「１５／８５～４０／６０」に減縮するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項６は、本件明細書の段落【００３４】の「上記（ａ２－１）成分の上記（ａ２－２）成分に対する含有割合は、重量比で、（ａ２－１）／（ａ２－２）＝１／９９～８５／１５、特には５／９５～８０／２０、さらには１０／９０～７０／３０、殊には１５／８５～４０／６０であることが好ましい。」との記載に基づき（ａ２－１）／（ａ２－２）の重量比の範囲を特定するものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（５）訂正事項７について

訂正事項７に係る請求項７の訂正は、「請求項１～６のいずれか一項」の引用形式で記載される訂正前の請求項７を、請求項６のみの引用形式とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（６）訂正事項８について

訂正事項８に係る請求項８の訂正は、訂正前の請求項８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（７）訂正事項９について

訂正事項９に係る請求項９の訂正は、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項８をさらに引用する請求項９を独立形式に改め、粘着剤組成物が、有機溶媒を含有すること（以下「９－１」という。）、「イソシアネート系架橋剤（ただし、ブロックイソシアネート架橋剤を除く）」「により架橋されてなる粘着剤」であること（以下「９－２」という。）、及び、「粘着テープのＳＵＳ３０４鋼の試験板に対するＪＩＳ Ｚ０２３７に準じた１８０゜剥離強度が、２５Ｎ以上／２５ｍｍである」（以下「９－３」という。）ことを特定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

前記９－３は、本件明細書の段落【０１０２】の「中でも、比較的極性が高い被着体としてＳＵＳ３０４鋼の試験板を使用した場合は、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準じた１８０゜剥離強度が、２５Ｎ以上／２５ｍｍであることが好ましく・・・」との記載から、粘着テープの剥離強度を特定するものであり、前記９－１及び９－２は、前記（３）と同様の訂正であるから、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（８）訂正事項１０について

訂正事項１０に係る請求項８の訂正は、訂正前の請求項４を引用する請求項８を独立形式に改めると共に、接着剤組成物が有機溶媒を含有すること（以下「１０－１」という。）、粘着剤組成物が架橋されてなる「基材と、上記基材上に形成された粘着剤とを備える粘着テープであ」ること（以下「１０－２」という。）、及び、「粘着テープのＳＵＳ３０４鋼の試験板に対するＪＩＳ Ｚ０２３７に準じた１８０゜剥離強度が、２５Ｎ以上／２５ｍｍである」こと（以下「１０－３」という。）を特定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

前記１０－２は、本件明細書の段落【００８５】及び【００８６】の「また、この粘着剤組成物が架橋されることにより、本発明の粘着剤が得られる。」及び「本発明の粘着テープは、上記粘着剤組成物を架橋（硬化）することにより得られた粘着剤を、粘着剤層として含有するものである。」との記載から、基材と、前記基材上に形成された、粘着剤組成物が架橋されてなる粘着剤とを備える粘着テープであることを特定するものであり、前記１０－１及び１０－３は、前記（７）の９－１及び９－３と同様の訂正であるから、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（９）訂正事項１１について

訂正事項１１に係る請求項８の訂正は、訂正前の請求項５を引用する請求項８を独立形式に改めると共に、粘着剤組成物が架橋されてなる「基材と、上記基材上に形成された粘着剤とを備える粘着テープであ」ること（以下「１１－１」という。）、水酸基含有モノマー（ａ５）は、「１－アリルオキシ－２－ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウムを除く」こと（以下「１１－２」という。）、及び、「粘着テープのＳＵＳ３０４鋼の試験板に対するＪＩＳ Ｚ０２３７に準じた１８０゜剥離強度が、２５Ｎ以上／２５ｍｍである」こと（以下「１１－３」という。）を特定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

前記１１－２は、下記第６ ３（１）の甲１発明その相違を明らかにするために、水酸基含有モノマー（ａ５）は、「１－アリルオキシ－２－ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウムを含まないことを特定するものであり、前記１１－１及び１１－３は、前記（８）の１０－２及び１０－３と同様であるから、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

３ 独立特許要件について

本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～１０に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。

４ 訂正についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕〔６、７〕〔９、１０〕、１１、１２について訂正することを認める。

第３ 本件訂正発明

上記第２のとおり、本件訂正が認められることから、本件特許の請求項１～１２に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に請求項１～１２に記載された以下のとおりのものと認める（以下、請求項の番号に従い、「本件訂正発明１」などといい、まとめて「本件訂正発明」ということもある。）。

「【請求項１】

炭素数１～３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種（ａ１）１～２０重量％、

ｔ－ブチル（メタ）アクリレートを除く、炭素数４～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）５５～９７重量％、

下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ３）１～２０重量％、

続きを表示（全94行）

及び（メタ）アクリル酸（ａ４）０．１～５重量％、

を含む共重合成分（ａ）を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）〔ただし、（ａ１）としてメチルアクリレート１９．６１重量％、（ａ２）としてブチルアクリレート７３．５３重量％、（ａ３）としてアクリル酸２－カルボキシエチル０．７８重量％、アクリル酸の三量体以上のオリゴマー０．７８重量％、（ａ４）としてアクリル酸０．３９重量％を含む共重合成分を共重合してなるアクリル系樹脂を除く〕及び溶媒を含有し、

上記溶媒として、有機溶媒を含み、かつ、水を含まないことを特徴とする粘着剤組成物。

〔式〕 ＣＨ２＝ＣＲ１－ＣＯ－Ｏ－（Ｃ２Ｈ４－ＣＯＯ－）ｎＨ・・・（１）

ここで、Ｒ１は水素またはメチル基、ｎは１以上の正数を示す。

【請求項２】

炭素数１～３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種（ａ１）１～１８重量％、

ｔ－ブチル（メタ）アクリレートを除く、炭素数４～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）５５～９７重量％、

下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ３）１～２０重量％、

及び（メタ）アクリル酸（ａ４）０．１～５重量％、

を含む共重合成分（ａ）を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）及び有機溶媒を含有し、かつ、界面活性剤、及び不飽和二重結合を有する界面活性剤を共重合成分として含むアクリル系樹脂のいずれも含まないことを特徴とする粘着剤組成物。

〔式〕 ＣＨ２＝ＣＲ１－ＣＯ－Ｏ－（Ｃ２Ｈ４－ＣＯＯ－）ｎＨ・・・（１）

ここで、Ｒ１は水素またはメチル基、ｎは１以上の正数を示す。

【請求項３】

炭素数１～３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種（ａ１）１～２０重量％、

ｔ－ブチル（メタ）アクリレートを除く、炭素数４～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）８０～９７重量％、

下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ３）１～２０重量％、

及び（メタ）アクリル酸（ａ４）０．１～５重量％、

を含む共重合成分（ａ）を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）及び有機溶媒を含有する粘着剤組成物が、架橋剤により架橋されてなる粘着剤であって、

上記架橋剤が、イソシアネート系架橋剤（ただし、ブロックイソシアネート架橋剤を除く）を含むことを特徴とする粘着剤。

〔式〕 ＣＨ２＝ＣＲ１－ＣＯ－Ｏ－（Ｃ２Ｈ４－ＣＯＯ－）ｎＨ・・・（１）

ここで、Ｒ１は水素またはメチル基、ｎは１以上の正数を示す。

【請求項４】

炭素数１～３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種（ａ１）１～２０重量％、

ｔ－ブチル（メタ）アクリレートを除く、炭素数４～７のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－１）及び炭素数８～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－２）を含有する炭素数４～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）５５～９７重量％、

下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ３）１～２０重量％、

及び（メタ）アクリル酸（ａ４）０．１～５重量％、

を含む共重合成分（ａ）を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）及び有機溶媒を含有する粘着剤組成物が、架橋剤により架橋されてなる粘着剤であって、

上記架橋剤が、イソシアネート系架橋剤（ただし、ブロックイソシアネート架橋剤を除く）を含むことを特徴とする粘着剤。

〔式〕 ＣＨ２＝ＣＲ１－ＣＯ－Ｏ－（Ｃ２Ｈ４－ＣＯＯ－）ｎＨ・・・（１）

ここで、Ｒ１は水素またはメチル基、ｎは１以上の正数を示す。

【請求項５】

炭素数１～３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種（ａ１）１～２０重量％、

ｔ－ブチル（メタ）アクリレートを除く、炭素数４～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）５５～９７重量％、

下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ３）１～２０重量％、

（メタ）アクリル酸（ａ４）０．１～５重量％、

及び水酸基含有モノマー（ａ５）

を含む共重合成分（ａ）を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）及び有機溶媒を含有する粘着剤組成物が、架橋剤により架橋されてなる粘着剤であって、

上記架橋剤が、イソシアネート系架橋剤（ただし、ブロックイソシアネート架橋剤を除く）を含むことを特徴とする粘着剤。

〔式〕 ＣＨ２＝ＣＲ１－ＣＯ－Ｏ－（Ｃ２Ｈ４－ＣＯＯ－）ｎＨ・・・（１）

ここで、Ｒ１は水素またはメチル基、ｎは１以上の正数を示す。

【請求項６】

炭素数１～３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種（ａ１）１～２０重量％、

ｔ－ブチル（メタ）アクリレートを除く、炭素数４～７のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－１）及び炭素数８～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－２）を含有する炭素数４～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）５５～９７重量％、

下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ３）１～２０重量％、

及び（メタ）アクリル酸（ａ４）０．１～５重量％、

を含む共重合成分（ａ）を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）を含有し、

上記炭素数４～７のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－１）の炭素数８～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－２）に対する含有割合が、重量比で、（ａ２－１）／（ａ２－２）＝１５／８５～４０／６０であることを特徴とする粘着剤組成物。

〔式〕 ＣＨ２＝ＣＲ１－ＣＯ－Ｏ－（Ｃ２Ｈ４－ＣＯＯ－）ｎＨ・・・（１）

ここで、Ｒ１は水素またはメチル基、ｎは１以上の正数を示す。

【請求項７】

上記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ３）１００重量部に対する上記（メタ）アクリル酸（ａ４）の含有量が１０～４００重量部であることを特徴とする請求項６記載の粘着剤組成物。

【請求項８】（削除）

【請求項９】

基材と、上記基材上に形成された粘着剤とを備える粘着テープであって、

上記粘着剤は、

炭素数１～３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種（ａ１）１～２０重量％、

ｔ－ブチル（メタ）アクリレートを除く、炭素数４～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）５５～９７重量％、

下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ３）１～２０重量％、

及び（メタ）アクリル酸（ａ４）０．１～５重量％、

を含む共重合成分（ａ）を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）〔ただし、（ａ１）としてメチルアクリレート１９．６１重量％、（ａ２）としてブチルアクリレート７３．５３重量％、（ａ３）としてアクリル酸２－カルボキシエチル０．７８重量％、アクリル酸の三量体以上のオリゴマー０．７８重量％、（ａ４）としてアクリル酸０．３９重量％を含む共重合成分を共重合してなるアクリル系樹脂を除く〕及び有機溶媒を含有する粘着剤組成物が、架橋剤により架橋されてなるものであり、

上記架橋剤が、イソシアネート系架橋剤（ただし、ブロックイソシアネート架橋剤を除く）を含み、

上記粘着テープのＳＵＳ３０４鋼の試験板に対するＪＩＳ Ｚ０２３７に準じた１８０゜剥離強度が、２５Ｎ以上／２５ｍｍであることを特徴とする粘着テープ。

〔式〕ＣＨ２＝ＣＲ１－ＣＯ－Ｏ－（Ｃ２Ｈ４－ＣＯＯ－）ｎＨ・・・（１）

ここで、Ｒ１は水素またはメチル基、ｎは１以上の正数を示す。

【請求項１０】

請求項９記載の粘着テープからなることを特徴とする気密防水用粘着テープ。

【請求項１１】

基材と、上記基材上に形成された粘着剤とを備える粘着テープであって、

上記粘着剤は、

炭素数１～３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種（ａ１）１～２０重量％、

ｔ－ブチル（メタ）アクリレートを除く、炭素数４～７のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－１）及び炭素数８～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－２）を含有する炭素数４～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）５５～９７重量％、

下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ３）１～２０重量％、

及び（メタ）アクリル酸（ａ４）０．１～５重量％、

を含む共重合成分（ａ）を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）及び有機溶媒を含有する粘着剤組成物が架橋されてなり、

上記粘着テープのＳＵＳ３０４鋼の試験板に対するＪＩＳ Ｚ０２３７に準じた１８０゜剥離強度が、２５Ｎ以上／２５ｍｍであることを特徴とする粘着テープ。

〔式〕ＣＨ２＝ＣＲ１－ＣＯ－Ｏ－（Ｃ２Ｈ４－ＣＯＯ－）ｎＨ・・・（１）

ここで、Ｒ１は水素またはメチル基、ｎは１以上の正数を示す。

【請求項１２】

基材と、上記基材上に形成された粘着剤とを備える粘着テープであって、

上記粘着剤は、

炭素数１～３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種（ａ１）１～２０重量％、

ｔ－ブチル（メタ）アクリレートを除く、炭素数４～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）５５～９７重量％、

下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ３）１～２０重量％、

（メタ）アクリル酸（ａ４）０．１～５重量％、

及び水酸基含有モノマー（ａ５）〔ただし、１－アリルオキシ－２－ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウムを除く〕０．０１～５重量％、

を含む共重合成分（ａ）を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）を含有する粘着剤組成物が架橋されてなり、

上記粘着テープのＳＵＳ３０４鋼の試験板に対するＪＩＳ Ｚ０２３７に準じた１８０゜剥離強度が、２５Ｎ以上／２５ｍｍであることを特徴とする粘着テープ。

〔式〕ＣＨ２＝ＣＲ１－ＣＯ－Ｏ－（Ｃ２Ｈ４－ＣＯＯ－）ｎＨ・・・（１）

ここで、Ｒ１は水素またはメチル基、ｎは１以上の正数を示す。」

第５ 令和６年２月８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要

理由２：（進歩性）令和５年１２月５日付け手続補正書により補正された令和５年８月２８日付け訂正請求により訂正された本件特許の請求項２～８に係る発明は、本件出願の優先権主張の基礎となる出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明、甲１及び甲３の記載並びに周知技術に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

また、令和５年１２月５日付け手続補正書により補正された令和５年８月２８日付け訂正請求により訂正された本件特許の請求項２、３、７～１０に係る発明は、本件出願の優先権主張の基礎となる出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明、甲１及び甲３の記載並びに周知技術に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

第６ 当審の判断

１ 取消理由及び申立理由２について

申立理由２は、甲１及び甲３に基づく進歩性に関するものであるから、取消理由と併せて検討する。

２ 甲号証及び乙号証の記載について

（１）甲１には、次の記載がある。

「【請求項１】 本質的に、（ｉ）アルキル基に４－８個の炭素原子を含む１種または複数のアルキルアクリレートを５５－９０重量％の量で含み、（ｉｉ）アクリル酸と混合物重量に基づいて少なくとも約５０重量％のアクリル酸オリゴマーとのモノマー混合物を４－２０重量％の量で含み、更に、（ｉｉｉ）０－１５重量％のビニルエステルと、（ｉｖ）０－３０重量％のアクリル酸メチルと、（ｖ）０－５重量％の共重合性界面活性剤と、（ｖｉ）０－５重量％の連鎖移動剤とを含む出発材料から得られるアルカリ分散性、固有粘着性、感圧接着性エマルジョンポリマー。

・・・

【０００２】

感圧接着剤（ＰＳＡ）は室温（約２５℃）で固有粘着性であり、指で軽く押さえる程度で多様な範囲の表面に容易に結合し得る。接着特性の所望のバランスを有するＰＳＡは多くの用途で広く使用されている。

続きを表示（全71行）

・・・

【０００９】

（詳細な説明）

本発明のＰＳＡエマルジョンポリマーは、本質的に、（ｉ）アルキル基に４－８個の炭素原子を含む１種または複数のアルキルアクリレート（例えば、ｎ－ブチルアクリレート、２－エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレートなど）を５５－９０重量％の量で含み、（ｉｉ）アクリル酸と混合物重量に基づいて少なくとも約５０重量％のアクリル酸オリゴマーとのモノマー混合物を４－２０重量％の量で含み、更に、（ｉｉｉ）０－１５重量％のビニルエステル（例えば、酢酸ビニル、酪酸ビニル、プロピオン酸ビニル、イソ酪酸ビニル、吉草酸ビニルなど）と、（ｉｖ）０－３０重量％好ましくは２０－３０重量％のアクリル酸メチルと、（ｖ）０－５重量％の共重合性界面活性剤（後述）と、（ｖｉ

）０－５重量％の連鎖移動剤（後述）とを含む出発材料から製造される。

・・・

【００１６】

好ましくは、界面活性剤の二重結合を介してＰＳＡポリマーの主鎖に化学的に結合する反応性界面活性剤をモノマー重量に基づいて約０．５－２重量％の量で重合配合物に使用する。これによってエマルジョンの安定性が強化され、また界面活性剤がポリマー自体の構成部分となるので、支持体を製造するためにＰＳＡ組成物を塗布して乾燥したときに界面活性剤が乾燥接着面に移行しない。界面活性剤が乾燥接着面に存在するとき、この界面活性剤は水分を吸引し高湿度条件下の接着性能を損傷する。好ましい重合性界面活性剤は、ＲｈｏｄｉａからＣＯＰＳ１として市販されている１－アリルオキシ－２－ヒドロキシスルホン酸ナトリウム（当審注：特許第５６４７６０５号の【００５４】の記載から、「１－アリルオキシ－２－ヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウム」の誤記と認められる。）である。他の有用な反応性界面活性剤としては、ＨｅｎｋｅｌからＴＲＥＭ（登録商標）－ＬＦ４０として市販されているアルキルアリルスルホスクシネート及びＢＡＳＦ ＣｏｒｐからＳＡＭ－２１１として市販されているアルキレンポリアルコキシアンモニウムスルフェートがある。

・・・

【００２６】

以下の実施例は本発明の代表例であり、異なる指示がない限り、記載の部及びパーセンテージはすべて重量に基づく。

【００２７】

実施例Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３及び１、２、３

Ａ．ＰＳＡポリマーの製造

（ａ）高速撹拌機を備えたタンクに周囲温度で以下の成分を導入し、粘性ゲルが形成されるまで撹拌する：

［図：0001419304000001.jpg］

［図：0001419304000002.jpg］

【００２８】

（ｂ）撹拌した重合反応器に以下の成分：

［図：0001419304000003.jpg］

を別々に充填し、次いで７８℃に加熱する。次に、上記（ａ）の粘性ゲルを一定流量で２００分にわたって連続的に充填する。添加中に温度を８２℃まで徐々に上昇させ、この温度に維持する。（ａ）の添加後、反応器の内容物を８２℃で３０分間維持し、次いで５５℃に冷却する。次に、０．５１ｇのＡｋｚｏ ＮｏｂｅｌのＴｒｉｇａｎｏｘ（登録商標）Ａ－Ｗ７０（ｔｅｒｔ－ブチルヒドロペルオキシド）と、０．４１ｇのＨｅｎｋｅｌ Ｃｏｒｐ．のＰａｒｏｌｉｔｅ（登録商標）（亜鉛スルホキシレートホルムアルデヒド還元剤）と、３ｇの脱泡剤（ＷｉｔｃｏのＢａｌａｂ ３０５６Ａ）と０．１４ｇの殺生剤（Ｒｏｈｍ ＆ ＨａｓｓのＫａｔｈｏｎ ＬＸ）とを充填し、内容物を５５℃で３０分間維持した後、室温に冷却する。エマルジョンポリマーのガラス転移温度の測定値は－３５℃である。（充填モノマーに基づいて）ポリマーは以下の組成である：

［図：0001419304000004.jpg］

【００２９】

Ｂ．配合ＰＳＡ組成物の調製

１００重量％のＡに記載のポリマーのエマルジョンに撹拌しながら以下の成分

（重量％）を添加する。

【００３０】

［図：0001419304000005.jpg］

【００３１】

Ｃ．特性試験用ラミネートの製造

上記の配合ＰＳＡ組成物をフィルターバッグ（篩目約７５ミクロン）で濾過する。検定済み引抜きバーを使用してシリコーン処理表面に濾過エマルジョンを付着させ、次に、先ず室温（約２０℃）（１５分間）次いで９０℃の強制熱風（５分間）で乾燥することによって、組成物の１ミル（０．０２５ｍｍ）厚みの乾燥薄膜をシリコーン処理（Ｄａｒｂｅｒｔ）剥離性裏紙支持体に形成する。剥離接着、剪断及び粘着試験用のマイラー（ポリエステル）フィルム及び永久性と再分散性試験用の紙（米国郵政省規格Ｐ－１２３８Ｃに適合するＷｅｓｔｖａｃｏ Ｃｏ．，Ｒｉｃｈａｒｄ ＶＡの感圧接着性切手用紙，坪量８５．８－９７．７ｇ／ｍ２）を、種々の乾燥薄膜標本に載せ、貼合せ機で３つの層を合わせて室温で押圧してラミネートを形成し、得られたラミネートの性能特性を上記手順で測定する。商業的にはラミネートの紙層をインク印刷した（即ち、一方の面にインク印刷し他方の面をＰＳＡ被覆した）郵便切手が製造されるが、ＰＳＡの性能評価試験にはこのような印刷は不要なので以下の試験では行わなかった。

【００３２】

ＰＳＡ組成物の評価

実施例では以下の略号を使用する：

ＢＡ＝アクリル酸ブチル

ＥＨＡ＝アクリル酸２－エチルヘキシル

ＭＡ＝アクリル酸メチル

ＡＡ＝アクリル酸

ＭＡＡ＝メタクリル酸

ＭＭＡ＝メタクリル酸メチル

ＣＥＡ＝アクリル酸オリゴマー混合物；Ｒｈｏｎｅ ＰｏｕｌｅｎｃのＳｉｐｏｍｅｒ β－ＣＥＡ

Ｖａｃ＝酢酸ビニル

ＴＤＭ＝ｔｅｒｔ－ドデシルメルカプタン

ＤＤＭ＝ｎ－ドデシルメルカプタン

Ｒｅｄｉｓｐ＝再分散性試験

Ｐ＝合格（再分散性試験）

Ｆ＝不合格（再分散性試験）

ＰＬ２０＝２０分間の保持時間後の剥離試験

Ａ＝接着層破損モード（剥離試験）

Ｃ＝凝集破壊モード（剥離試験）

Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３＝本発明でない対照実施例

実施例で試験したＰＳＡポリマーの製造に使用したモノマーの含量（充填モノマー基準の％）を以下の表に示す：

【００３３】

【表１】

［図：0001419304000006.jpg］

【００３４】

【表２】

［図：0001419304000007.jpg］

【００３５】

【表３】

［図：0001419304000008.jpg］

【００３６】

【表４】

［図：0001419304000009.jpg］

・・・

【００４２】

また、本発明ポリマーは上記のような再分散性及びリサイクル適性を示すことに加えて、表１に例示したような広い範囲の望ましい接着特性を示す。」

（２）甲２には、次の記載がある。

「【０１１４】

メタクリル酸２－エチルヘキシル／アクリル酸ｎ－ブチル／「β－ＣＥＡ」（酸性官能基含有単量体混合物、ローヌ・プーラン（株）のモノマー）（下記構造式において、Ｒ１＝Ｈ、ｍ＝０（２０％）、ｍ＝１（４０％）、ｍ＝２およびｍ＝３（４０％）の単量体混合物）

【０１１５】

【化１１】

［図：0001419304000010.jpg］

」

（３）甲３には、次の記載がある。

「【請求項１】 アルキル基の炭素数が４～１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、これと共重合可能な下記の一般式（Ａ）又は（Ｂ）又は（Ｃ）で表される少なくとも一種のカルボキシル基含有モノマーとの混合モノマーを、水媒体中で乳化重合してなる水分散型アクリル系粘着剤。

ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ－（ＣＨ２－ＣＨ２－ＣＯＯ）ｎ－Ｈ （Ａ）

（但し、ｎの平均は１～２）

ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ－（Ｃ５Ｈ１０－ＣＯＯ）ｎ－Ｈ （Ｂ）

続きを表示（全47行）

（但し、ｎの平均は１～３）

ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯ－Ｃ２Ｈ４－ＯＯＣ－Ｒ２－ＣＯＯＨ （Ｃ）

（但し、Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２はエチレン基又はアリーレン基）

・・・

【００１２】この発明において、アルキル基の炭素数が４～１４の（メタ）アクリル酸エステルとしては、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルメタクリレートの一種又は二種以上のモノマーが好適である。

・・・

【００１５】また、一般式（Ａ）で表されるカルボキシル基含有モノマーは、アクリル酸のオリゴマーであり、ｎが平均で１～２のものが使用される。このようなモノマーとしては、例えば、アクリル酸ダイマーと呼ばれる東亜合成社製の商品名Ｍ－５６００、Ｉｎｔｅｒｅｚ社製の商品名Ｎｏｖａｍｅｒ β－ＣＥＡ等が挙げられる。

・・・

【００２０】なお、本発明においては、必要に応じて共重合可能な他のビニル系モノマーを併用してもよい。このようなビニル系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、Ｎ－ブトキシメチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ－ビニルピロリドン、Ｎ－ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン等の一種又は二種以上のモノマーが用いられる。

・・・

【００２５】界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩等のポリオキシエチレン鎖を有するアニオン系界面活性剤が、重合安定性等の点で好ましい。特に、このようなポリオキシエチレン鎖を有するアニオン系界面活性剤に、（メタ）アクリロイル基、プロペニル基、アリル基等を付加した共重合性二重結合を有するものがさらに好ましい。

・・・

【００３６】こうして得られる水分散型アクリル系粘着剤は、そのままでも使用できる。また、耐クリープ性を向上させるために、アジリジン系、エポキシ系、ブロックイソシアネート系などの架橋剤を添加して使用することができる。

【００３７】また、接着性を向上させるために、粘着付与剤やエチレン－酢酸ビニル共重合体などの水性分散体を添加して使用することができる。なお、これ等の水性分散体は、混合モノマーに添加しておいて、乳化重合を行うようにしてもよい。

・・・

【００３９】この水分散型アクリル系粘着剤は、主に、粘着テープもしくはシートの製造に使用される。すなわち、粘着テープもしくはシートは、紙、不織布、ポリエステルやポリプロピレンなどの合成樹脂フィルム、金属箔等からなる基材の少なくとも一面に、上記の水分散型アクリル系粘着剤を塗布し乾燥することにより製造される。

【００４４】

【実施例】以下、この発明の実施例及び比較例を示す。

実施例１

温度計、攪拌機、還流冷却管及び窒素導入管を備えた反応器内に、過硫酸アンモニウム０．１重量部を溶解したイオン交換水５０重量部を投入し、窒素雰囲気下で７０℃に加温した。

【００４５】モノマー組成として、２－エチルヘキシルアクリレート２０重量部、ｎ－ブチルアクリレート７４重量部、前記一般式（Ａ）のモノマーとして、アクリル酸ダイマー（ｎの平均が１．４）（Ｍ－５６００：東亜合成社製）６重量部を用いた。

【００４６】また、アニオン系界面活性剤として、プロペニル基付加ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（酸化エチレン付加モル数１０）（アクアロンＨＳ－１０：第一工業製薬社製）０．６重量部を用い、ノニオン系界面活性剤として、プロペニル基付加ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（酸化エチレン付加モル数２０）（アクアロンＲＮ－２０：第一工業製薬社製）０．３重量部を用いた。

【００４７】上記のモノマー組成１００重量部、アニオン系界面活性剤０．６重量部、ノニオン系界面活性剤０．３重量部、イオン交換水３０重量部を、混合攪拌して乳化モノマーを調製し、滴下漏斗に仕込んだ。

【００４８】この乳化モノマーを、前記の過硫酸アンモニウムを溶解したイオン交換水に３時間かけて滴下し乳化重合を行った。乳化重合中は、反応器内の温度を７０℃に保持した。

【００４９】その後、滴下漏斗をイオン交換水１重量部で洗浄して滴下し、７０℃で１時間保持して乳化重合を行い、その後９０℃に昇温して１時間保持熟成した。重合転化率は９９％以上であった。

【００５０】乳化重合液を３０℃以下に冷却し、これを２５重量％のアンモニア水で中和した。これに、ウレタン系増粘剤（アデカノールＵＨ－４３８：旭電化社製）０．４重量部を混合攪拌した後濾過して、水分散型アクリル系粘着剤を製造した。

・・・

【００５４】さらに、上記の水分散型アクリル系粘着剤を、離型処理したポリエステルフィルム（ＰＥＴ）の一面に、糊厚が６０μｍとなるように塗布し乾燥し、これを坪量１４ｇ／ｍ２のセルロース系不織布の両面に転写して、両面粘着テープ（架橋剤添加なし）を作製した。【００５５】上記の両面粘着テープについて、ＪＩＳ Ｚ １５２８に準拠して、ステンレス板及びポリプロピレン板に対する粘着力（ｇ／２０ｍｍ幅）（１８０°剥離、２０℃×６５％ＲＨ）を測定した。

・・・

【００５８】実施例２

実施例１において、モノマー組成を、２－エチルヘキシルアクリレート５０重量部、ｎ－ブチルアクリレート４４重量部、メチルメタクリレート３重量部、前記一般式（Ａ）のモノマーとして、アクリル酸ダイマー（ｎの平均が１．０）（Ｎｏｖａｍｅｒ β－ＣＥＡ：Ｉｎｔｅｒｅｚ社製）３重量部に変更した。

・・・

【００６１】実施例３

実施例１において、モノマー組成を、２－エチルヘキシルメタクリレート８５重量部、メチルメタクリレート１０重量部、前記一般式（Ａ）のモノマーとして、アクリル酸ダイマー（ｎの平均が１．０）（Ｎｏｖａｍｅｒ β－ＣＥＡ：Ｉｎｔｅｒｅｚ社製）５重量部に変更した。

・・・

【００６４】

さらに、この実施例で得られた水分散型アクリル系粘着剤に、アジリジン化合物からなる架橋剤（ＤＺ－２２Ｅ：日本触媒社製）を、粘着剤層のゲル分率（テトラヒドロフランに溶解させた時の不溶解分）が約６０重量％となるように添加し、同様にして両面粘着テープ（架橋剤添加あり）を作製し、粘着力と保持力を測定した。その結果も表１に併記した。

・・・

【００７５】

【表１】

［図：0001419304000011.jpg］

・・・

【００８０】したがって、このような水分散型アクリル系粘着剤を用いて、粘着テープもしくはシートを製造する際には、能率よく製造することができる。そして、得られる粘着テープもしくはシートは、耐水性がよく接着性能に優れ、包装用、事務用、電気絶縁用、医療用、表示用、その他広汎な用途に好適に使用することができる。」

（４）乙１には、次の記載がある。

ア ２６頁 表１０

［図：0001419304000012.jpg］

イ ２７頁 表１１

［図：0001419304000013.jpg］

（５）乙３には、次の記載がある。

［図：0001419304000014.jpg］

３ 甲号証に記載された発明

（１）甲１に記載された発明

ア 甲１の請求項１には、「アルキル基に４－８個の炭素原子を含む１種または複数のアルキルアクリレート」と、「アクリル酸と混合物重量に基づいて少なくとも約５０重量％のアクリル酸オリゴマーとのモノマー混合物」とを含む「出発材料から得られるアルカリ分散性、固有粘着性、感圧接着性エマルジョンポリマー」が記載されている。

イ 同【００２６】～【００２８】には、ＰＳＡポリマーの製造において、所定量の「アクリル酸２－エチルヘキシル」、「アクリル酸メチル」、「アクリル酸オリゴマー（ＣＥＡ）」等を充填モノマー成分として用いること、および、前記充填モノマー成分とともに重合性界面活性剤である「１－アリルオキシ－２－ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウム」を導入することが記載されている。ここで、同【００１６】より、重合性界面活性剤は「界面活性剤の二重結合を介してＰＳＡポリマーの主鎖に化学的に結合する」ことから、ＰＳＡポリマーは上記充填モノマー成分及び「１－アリルオキシ－２－ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウム」を共重合させたものといえる。そして、同【００３２】、【００３３】【表１】には、前記ＰＳＡポリマーの製造に使用した実施例１～３、対照実施例Ｃ１～Ｃ３の充填モノマー成分および充填モノマー成分の含量（充填モノマー基準の％）が記載されており、実施例３として、充填モノマー基準の％で「アクリル酸２－エチルヘキシル」を７０重量％、「アクリル酸メチル」を１５重量％、「アクリル酸オリゴマー混合物」である「β－ＣＥＡ」を１５重量％含有するＰＳＡポリマーが記載されている。

ウ 同【０００２】には、「感圧接着剤（ＰＳＡ）は室温（約２５℃）で固有粘着性であり」、「接着特性の所望のバランスを有するＰＳＡは多くの用途で広く使用されている」ことが記載されており、同【００２９】～【００３１】には、実施例に用いられる「配合ＰＳＡの調製」において「Ａに記載のポリマーのエマルジョンに撹拌しながら」、「水、中和剤、界面活性剤、粘着付与剤」の「成分を添加する」こと、「特性試験用ラミネートの製造」において「配合ＰＳＡ組成物」を用いることが記載されていることから、実施例に記載されたＰＳＡポリマーを含有する配合ＰＳＡ組成物が感圧接着剤（ＰＳＡ）組成物として用いられることが記載されているといえる。

エ 以上のことから、甲１には、実施例３に記載されたＰＳＡポリマーを含有する感圧接着剤（ＰＳＡ）組成物から、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。

（甲１発明）

「充填モノマー基準の％で、アクリル酸２－エチルヘキシル７０重量％、アクリル酸メチル１５重量％、アクリル酸オリゴマー混合物であるβ－ＣＥＡ１５重量％、及び、重合性界面活性剤である１－アリルオキシ－２－ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウムを共重合させた、アルカリ分散性、固有粘着性、感圧接着性エマルジョンＰＳＡポリマーを含有する感圧接着剤（ＰＳＡ）組成物」

（２）甲３に記載された発明

ア 甲３の請求項１には、「アルキル基の炭素数が４～１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、これと共重合可能な下記の一般式（Ａ）・・・で表される少なくとも一種のカルボキシル基含有モノマーとの混合モノマーを、水媒体中で乳化重合してなる水分散型アクリル系粘着剤。」が記載されており、同【００１２】、【００１５】には、「アルキル基の炭素数が４～１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステル」として、「ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、・・・の一種又は二種以上のモノマーが好適である」こと、「一般式（Ａ）」で表される「カルボキシル基含有モノマー」として「Ｉｎｔｅｒｅｚ社製の商品名Ｎｏｖａｍｅｒ β－ＣＥＡ」を用いることが記載されている。

イ 同【００４４】～【００５０】、【００５８】、【００７５】【表１】には、実施例２のモノマー組成として、「２－エチルヘキシルアクリレート５０重量部、ｎ－ブチルアクリレート４４重量部、メチルメタクリレート３重量部、前記一般式（Ａ）のモノマーとして、アクリル酸ダイマー（ｎの平均が１．０）（Ｎｏｖａｍｅｒ β－ＣＥＡ：Ｉｎｔｅｒｅｚ社製）３重量部」を用いること、界面活性剤としてプロペニル基付加ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（アクアロンＲＮ－４０）及びプロペニル基付加ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（アクアロンＨＳ－２０）を用いることが記載されている。

ウ 同【００４４】～【００５０】、【００６１】、【００６４】、【００７５】【表１】には、実施例３のモノマー組成として、２－エチルヘキシルメタクリレート８５重量部、メチルメタクリレート１０重量部、前記一般式（Ａ）のモノマーとして、アクリル酸ダイマー（ｎの平均が１．０）（Ｎｏｖａｍｅｒ β－ＣＥＡ：Ｉｎｔｅｒｅｚ社製）５重量部」を用いること、界面活性剤としてプロペニル基付加ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（アデカリアソープＮＢ－１０）及びプロペニル基付加ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（アデカリアソープ（ＳＥ－１０Ｎ）を用いること、実施例３で得られた水分散型アクリル系粘着剤に「アジリジン化合物からなる架橋剤」を添加すること、が記載されている。

エ 同【００３９】には、「この水分散型アクリル系粘着剤は、主に、粘着テープもしくはシートの製造に使用される」こと、「粘着テープもしくはシート」は「基材の少なくとも一面に、上記の水分散型アクリル系粘着剤を塗布し乾燥することにより製造される」ことが記載されている。

オ 以上のことから、甲３には、実施例２、３に記載された水分散型アルリル系粘着剤、及び、当該水分散型アクリル系粘着剤を塗布した粘着テープから、次の発明（以下「甲３Ａ発明」、「甲３Ｂ発明」、「甲３Ｃ発明」という。）が記載されているものと認められる。

（甲３Ａ発明）

「モノマー組成として、２－エチルヘキシルアクリレート５０重量部、ｎ－ブチルアクリレート４４重量部、メチルメタクリレート３重量部、アクリル酸ダイマー（ｎの平均が１．０）（Ｎｏｖａｍｅｒ β－ＣＥＡ：Ｉｎｔｅｒｅｚ社製）３重量部を用い、界面活性剤としてプロペニル基付加ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（アクアロンＲＮ－４０）及びプロペニル基付加ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（アクアロンＨＳ－２０）を用いて、水媒体中で乳化重合してなる水分散型アクリル系粘着剤」

（甲３Ｂ発明）

「モノマー組成として、２－エチルヘキシルメタクリレート８５重量部、メチルメタクリレート１０重量部、アクリル酸ダイマー（ｎの平均が１．０）（Ｎｏｖａｍｅｒ β－ＣＥＡ：Ｉｎｔｅｒｅｚ社製）５重量部を用い、界面活性剤としてプロペニル基付加ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（アデカリアソープＮＢ－１０）及びプロペニル基付加ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（アデカリアソープ（ＳＥ－１０Ｎ）を用いて、水媒体中で乳化重合するとともに、アジリジン化合物からなる架橋剤を添加してなる水分散型アクリル系粘着剤」

（甲３Ｃ発明）

「甲３Ａ発明または甲３Ｂ発明の水分散型アクリル系粘着剤を基材の少なくとも一面に塗布し乾燥することにより製造される粘着テープ」

４ 甲１を主引用例とした検討

（１）本件訂正発明１について

ア 対比

本件訂正発明１と甲１発明を対比する。

甲１発明の「アクリル酸メチル１５重量％」及び「充填モノマー基準の％で、アクリル酸２－エチルヘキシル７０重量％」は、本件訂正発明１の「炭素数１～３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種（ａ１）１～２０重量％」及び「ｔ－ブチル（メタ）アクリレートを除く、炭素数４～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）５５～９７重量％」に相当し、これらの重合物である甲１発明の「ＰＳＡポリマー」は、本件訂正発明１の「アクリル系樹脂」に相当する。

また、甲１発明は、「（ａ１）としてメチルアクリレート１９．６１重量％、（ａ２）としてブチルアクリレート７３．５３重量％、（ａ３）としてアクリル酸２－カルボキシエチル０．７８重量％、アクリル酸の三量体以上のオリゴマー０．７８重量％、（ａ４）としてアクリル酸０．３９重量％を含む共重合成分を共重合してなるアクリル系樹脂」を含むものではない。

そうすると、本件訂正発明１と甲１発明は、

「炭素数１～３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種（ａ１）１～２０重量％、

ｔ－ブチル（メタ）アクリレートを除く、炭素数４～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）５５～９７重量％、

を含む共重合成分（ａ）を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）（Ａ）〔ただし、（ａ１）としてメチルアクリレート１９．６１重量％、（ａ２）としてブチルアクリレート７３．５３重量％、（ａ３）としてアクリル酸２－カルボキシエチル０．７８重量％、アクリル酸の三量体以上のオリゴマー０．７８重量％、（ａ４）としてアクリル酸０．３９重量％を含む共重合成分を共重合してなるアクリル系樹脂を除く〕を含有することを特徴とする組成物。」の点で一致し、以下の点で相違する。

相違点１－１

本件訂正発明１は、共重合成分（ａ）として「下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ３）１～２０重量％、

及び（メタ）アクリル酸（ａ４）０．１～５重量％

〔式〕 ＣＨ２＝ＣＲ１－ＣＯ－Ｏ－（Ｃ２Ｈ４－ＣＯＯ－）ｎＨ・・・（１）

ここで、Ｒ１は水素またはメチル基、ｎは１以上の正数を示す。」を含むのに対し、

甲１発明は、共重合成分（ａ）として「アクリル酸オリゴマー混合物であるβ－ＣＥＡ１５重量％」及び「重合性界面活性剤である１－アリルオキシ－２－ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウム」を含む点

相違点１－２

本件訂正発明１は「粘着剤組成物」であるのに対し、甲１発明は「感圧接着剤（ＰＳＡ）組成物」である点

相違点１－３

本件訂正発明１は「溶媒を含有し、上記溶媒として、有機溶媒を含み、かつ、水を含まない」のに対し、甲１発明は溶媒について特定されていない点。

イ 検討

事案に鑑み、はじめに相違点１－３について検討する。

（ア）本件優先日当時の技術常識について

アクリル系粘着剤には、有機溶媒中で重合される溶剤型粘着剤と、乳化重合により製造されアクリル系樹脂が水中に分散しているエマルジョン型粘着剤があることは、本件優先日当時の技術常識である（要すれば、乙１の２７頁表１１等参照）。

（イ）甲１の記載について

甲１の段落【００１５】及び【０００８】には、「ＰＳＡポリマーは、典型的には０．１－０．８ミクロンの平均粒度をエマルジョン粒子に与えるために有効な量のイオン性及び非イオン性の界面活性剤の存在下で水溶性または油溶性のフリーラジカルまたはレドックス開始剤系を使用する慣用の乳濁重合によって製造される。」及び「ＰＳＡ組成物は上記のＰＳＡエマルジョンポリマーと本文中に後述するような１種または複数の改質剤とからなる。」と記載され、段落【００２７】～【００２９】の実施例はいずれも乳化重合により得られたＰＳＡポリマーのエマルジョンに他の成分を添加してＰＳＡ組成物を調製するものであり、甲１はこのようにして得られたＰＳＡ組成物が粘着性等に優れていることを開示するものであるところ、甲１にはＰＳＡポリマーを乳化重合以外の重合により製造することは、記載も示唆もされていない。

そうすると、甲１の記載に接した当業者が、甲１発明を、有機溶媒を含み、水を含まないものとすること、すなわち、ＰＳＡポリマーがエマルジョン粒子として存在できない状態とすることを、動機づけられたとはいえない。

（ウ）小括

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は甲１に記載された発明、甲１及び甲３に記載された技術事項、並びに、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（２）本件訂正発明２について

ア 対比

本件訂正発明２と甲１発明を対比すると、両者は少なくとも以下の点（以下、「相違点２」という。）で相違する。

本件訂正発明２は、粘着剤組成物が「界面活性剤、及び不飽和二重結合を有する界面活性剤を共重合成分として含むアクリル系樹脂のいずれも含まない」のに対し、甲１発明は、「重合性界面活性剤である１－アリルオキシ－２－ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウムを共重合させた」「エマルジョンＰＳＡポリマーを含有する」点

イ 検討

（ア）本件優先日当時の技術常識について

アクリル系粘着剤には、有機溶媒中で重合される溶剤型粘着剤と、乳化重合により製造されアクリル系樹脂が水中に分散しているエマルジョン型粘着剤があり（要すれば、乙１の２７頁表１１等参照）、エマルジョン型アクリル系粘着剤は、一般的に、界面活性剤の一種である乳化剤（乙３の「乳化剤」の項参照）を使用して製造されることは、本件優先日当時の技術常識である。

（イ）検討

甲１には、界面活性剤を用いて乳化重合を行い、エマルジョンポリマーを製造することが記載されており（【００１５】【００１６】、実施例等）、このような製法で得られたポリマーを含む組成物が、粘着性等に優れることが記載されている。

前記（ア）のとおり、界面活性剤を使用する乳化重合によりエマルジェンポリマーを製造することは、当該分野における技術常識であるところ（要すれば、甲３の【０００４】も参照）、甲１にはＰＳＡポリマーを乳化重合以外の重合により製造することは、記載も示唆もされていないことは、前記（１）イ（イ）のとおりである。

してみれば、甲１の記載に接した当業者が、乳化重合により製造されたエマルジョンポリマーを含む甲１発明の粘着剤組成物を「界面活性剤、及び不飽和二重結合を有する界面活性剤を共重合成分として含むアクリル系樹脂のいずれも含まない」ものとすることを容易に想到し得たとはいえない。

（ウ）小括

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲１に記載された発明、甲１及び甲３に記載された事項、並びに、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）本件訂正発明３～５について

ア 本件訂正発明３について

（ア）対比

本件訂正発明３と甲１発明を対比すると、両者は少なくとも以下の点（以下「相違点３」という。）において相違する。

本件訂正発明３は、粘着剤組成物が、有機溶媒を含有し、イソシアネート系架橋剤（ただし、ブロックイソシアネート架橋剤を除く）を含む架橋剤により架橋されてなる粘着剤であるのに対し、甲１発明は、架橋について特定されていない点。

（イ）検討

甲１には、架橋剤を用いることは記載されていない。

甲１及び甲３はいずれも、乳化重合により製造されアクリル系樹脂が水中に分散しているエマルジョン型粘着剤に係る発明であるところ、甲３（【００３６】）には、架橋剤としてブロックイソシアネート系架橋剤を用いることができることが記載されており、イソシアネートがブロック化されていることにより水とイソシアネート系架橋剤との反応が抑制されることは当業者にとって明らかである。

してみれば、甲１及び甲３の記載に接した当業者が、乳化重合により製造されたエマルジョンポリマーを含む粘着組成物に係る甲１発明について、仮にイソシアネート系架橋剤により架橋されてなるものとすることを想起したとしても、ブロックイソシアネート架橋剤以外のイソシアネート系架橋剤により架橋することを容易に想到し得たとはいえない。

（ウ）小括

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明３は甲１に記載された発明、甲１及び甲３に記載された技術事項、並びに、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

イ 本件訂正発明４及び５について

前記アと同様の理由から、本件訂正発明４及び５は、は甲１に記載された発明、甲１及び甲３に記載された技術事項、並びに、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）本件訂正発明６～７について

ア 本件訂正発明６について

（ア）対比

本件訂正発明６と甲１発明を対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。

本件訂正発明６は「上記炭素数４～７のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－１）の炭素数８～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－２）に対する含有割合が、重量比で、（ａ２－１）／（ａ２－２）＝１５／８５～４０／６０である」のに対し、甲１発明はそのように特定されていない点（以下「相違点４」という。）。

（イ）検討

甲３の段落【００７５】～【００７７】には実施例として、n-ブチルアクリレートと２－エチルヘキシルアクリレートを４７／５３～７９／２１の重量比で用いることが記載されているが、それ以外の重量比で用いることについては記載されていない。

そうすると、甲１発明において、甲１及び甲３の記載に接した当業者が前記重量比（ａ２－１）／（ａ２－２）を１５／８５～４０／６０とすることをただちに動機づけられたとはいえない。

本件特許明細書には表１～表３には実施例の記載がなされており、前記（ａ２－１）／（ａ２－２）＝６３．４／２５．５であるＡ－８について、当該比率以外が完全に合致する他の実施例の記載はないものの、（ａ２－１）／（ａ２－２）の重量比が本件訂正発明６の範囲である他の実施例と比較して、９０°剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）（対ＯＳＢ）が低いこと、すなわち、粗面に対する接着性が劣っていることが記載されている。

してみれば、甲１の記載に接した当業者が、甲１発明の粘着組成物について、（ａ２－１）／（ａ２－２）の重量比を１５／８５～４０／６０とすることを容易に想到し得たとはいえない。

（ウ）小括

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明６は、甲１に記載された発明、甲１及び甲３に記載された事項、並びに、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件訂正発明７について

本件訂正発明７は、本件訂正発明６の従属形式で記載されるものであり、甲１発明と少なくとも以下の点で相違する。

本件訂正発明７は「上記炭素数４～７のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－１）の炭素数８～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－２）に対する含有割合が、重量比で、（ａ２－１）／（ａ２－２）＝１５／８５～４０／６０である」のに対し、甲１発明はそのように特定されていない点。

そして、当該相違点は前記アにおいて検討した相違点４と実質的に同じであるから、前記アで検討した理由から、本件訂正発明７は、甲１に記載された発明、甲１及び甲３に記載された事項、並びに、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（５）本件訂正発明９～１０について

ア 対比

本件訂正発明９及び１０と甲１発明を対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。

本件訂正発明９及び１０は、粘着剤を備える粘着テープのＳＵＳ３０４鋼の試験板に対するＪＩＳ Ｚ０２３７に準じた１８０゜剥離強度（以下「剥離強度」という。）が、２５Ｎ以上／２５ｍｍであることが特定されているのに対し、甲１発明は、前記３（１）のとおり実施例３に基づいて認定された発明であるところ、甲１の段落【００３４】の【表２】及び【００２１】には、実施例３の組成物について、ステンレススチールに対する１８０°剥離強度が、２．８３ポンド／インチ（１ポンド＝４．４４８Ｎ、１インチ＝２５．４ｍｍとして換算すると約１２．３８Ｎ／２５ｍｍ）であることが記載されている点（以下「相違点５」という。）、及び、

本件訂正発明９及び１０は、有機溶媒を含有し、イソシアネート系架橋剤（ただし、ブロックイソシアネート架橋剤を除く）を含む架橋剤により架橋されてなる粘着剤を備える粘着テープが、であるのに対し、甲１発明は、架橋について特定されていない点（以下「相違点６」という。）で相違するものである。

イ 検討

相違点６について

相違点６は、前記（３）で検討した相違点３と実質的に同じであるから、前記（３）で検討した理由から、甲１発明について、イソシアネート系架橋剤（ただし、ブロックイソシアネート架橋剤を除く）を含む架橋剤により架橋されてなるものとすることを容易に想到し得たとはいえない。

ウ 小括

以上のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明９及び１０は、甲１に記載された発明、甲１及び甲３に記載された事項、並びに、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（６）本件訂正発明１１及び１２について

ア 対比

本件訂正発明１１及び１２と甲１発明を対比すると、本件訂正発明１１及び１２は「剥離強度」が特定されているのに対し、甲１発明は、前記３（１）のとおり実施例３に基づいて認定された発明であるところ、甲１の段落【００３４】の【表２】及び【００２１】には、実施例３の組成物について、ステンレススチールに対する１８０°剥離強度が、２．８３ポンド／インチ（１ポンド＝４．４４８Ｎ、１インチ＝２５．４ｍｍとして換算すると約１２．３８Ｎ／２５ｍｍ）であることが記載されている点（以下「相違点７」という。）で少なくとも相違するものである。

イ 検討

相違点７は、前記（５）で検討した相違点５と実質的に同じであるから、前記（５）イ（ア）で検討した理由から、甲１発明において、粘着剤組成物を備える粘着テープの剥離強度を２５Ｎ以上／２５ｍｍとすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。

エ 小括

以上のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１１及び１２は、甲１に記載された発明、甲１及び甲３に記載された事項、並びに、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

６ 甲３を主引用例とした検討

（１）本件訂正発明１について

ア 甲３Ａ発明を主引用例とした場合

（ア）対比

本件訂正発明１と甲３Ａ発明を対比すると、甲３Ａ発明における「２－エチルヘキシルメタクリレート」と「ｎ－ブチルアクリレート」は、本件訂正発明１の「ｔ－ブチル（メタ）アクリレートを除く、炭素数４～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）」に相当し、甲３Ａ発明における「メチルメタクリレート」は、本件訂正発明２の「炭素数１～３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種（ａ１）」に相当する。そして、甲３Ａ発明における「２－エチルヘキシルアクリレート５０重量部、ｎ－ブチルアクリレート４４重量部、メチルメタクリレート３重量部」は、甲３Ａ発明を認定した実施例２のモノマー組成の全量が１００重量部であることから、重量％で表すと、「２－エチルヘキシルアクリレート５０重量％、ｎ－ブチルアクリレート４４重量％、メチルメタクリレート３重量％」であり、本件訂正発明１の「（ａ２）５５～９７重量％」、「（ａ１）１～２０重量％」を充足する。

また、甲３Ａ発明における「水分散型アクリル系粘着剤」は、本件訂正発明１の「アクリル系樹脂を含有する粘着剤組成物」に相当する。

してみると、本件訂正発明１と甲３Ａ発明は、

「炭素数１～３のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種（ａ１）１～２０重量％、

ｔ－ブチル（メタ）アクリレートを除く、炭素数４～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）５５～９７重量％、

を含む共重合成分（ａ）を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）を含有することを特徴とする粘着剤組成物。」の点で一致し、以下の点で相違するものである。

＜相違点Ａ＞

共重合成分（ａ）として、本件訂正発明１は、「一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ３）１～２０重量％、及び（メタ）アクリル酸（ａ４）０．１～５重量％

〔式〕 ＣＨ２＝ＣＲ１－ＣＯ－Ｏ－（Ｃ２Ｈ４－ＣＯＯ－）ｎＨ ・・・（１）

ここで、Ｒ１は水素またはメチル基、ｎは１以上の正数を示す。」を含むのに対し、甲３Ａ発明は、「アクリル酸ダイマー（ｎの平均が１．０）（Ｎｏｖａｍｅｒ β－ＣＥＡ：Ｉｎｔｅｒｅｚ社製）３重量部」を含む点

＜相違点Ｂ＞

本件訂正発明１は、粘着剤組成物が、有機溶媒を含み、かつ、水を含まないのに対し、甲３Ａ発明は、水媒体中で乳化重合してなる水分散型アクリル系粘着剤である点。

（イ）検討

事案に鑑み、はじめに相違点Ｂについて検討する。

アクリル系粘着剤には、有機溶媒中で重合される溶剤型粘着剤と、乳化重合により製造されアクリル系樹脂が水中に分散しているエマルジョン型粘着剤があることは、本件優先日当時の技術常識である（要すれば、乙１の２７頁表１１等参照）。

甲３Ａ発明は、水媒体中で乳化重合してなる水分散型アクリル系粘着剤に係る発明であり、甲３の段落【０００３】及び【００３６】も、乳化重合及び水分散型アクリル系粘着剤について記載するものであり、水分散型アクリル系接着剤を乳化重合以外の重合により製造することは、記載も示唆もされていない。

そうすると、甲３の記載に接した当業者が、甲３Ａ発明を、有機溶媒を含み、水を含まないものとすることを、動機づけられたとはいえない。

イ 甲３Ｂ発明を主引用例とした場合

甲３Ｂ発明は、甲３Ａ発明同様に水媒体中で乳化重合してなる水分散型アクリル系粘着剤に係る発明であるから、少なくとも、本件訂正発明１は、粘着剤組成物が、有機溶媒を含み、かつ、水を含まないのに対し、甲３Ｂ発明は、水媒体中で乳化重合してなる水分散型アクリル系粘着剤である点で相違するものである。

そして、前記ア（イ）と同様の理由から、甲３の記載に接した当業者が、甲３Ｂ発明を、有機溶媒を含み、水を含まないものとすることを、動機づけられたとはいえない。

ウ 小括

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲３に記載された発明、甲３に記載された事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（２）本件訂正発明２について

ア 甲３Ａ発明を主引用発明とした場合

（ア）対比

本件訂正発明２と甲３Ａ発明を対比すると、両者は少なくとも以下の点（以下、「相違点Ｃ」という。）で相違する。

本件訂正発明２は、粘着剤組成物が「界面活性剤、及び不飽和二重結合を有する界面活性剤を共重合成分として含むアクリル系樹脂のいずれも含まない」のに対し、甲３Ａ発明は、「界面活性剤としてプロペニル基付加ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（アクアロンＲＮ－４０）及びプロペニル基付加ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（アクアロンＨＳ－２０）を用いて、水媒体中で乳化重合」されたものである点。

（イ）検討

アクリル系粘着剤には、有機溶媒中で重合される溶剤型粘着剤と、乳化重合により製造されアクリル系樹脂が水中に分散しているエマルジョン型粘着剤があり（要すれば、乙１の２７頁表１１等参照）、エマルジョン型アクリル系粘着剤は、一般的に、界面活性剤の一種である乳化剤（乙３の「乳化剤」の項参照）を使用して製造されることは、本件優先日当時の技術常識である。

前記のとおり、界面活性剤を使用する乳化重合によりエマルジェンポリマーを製造することは、当該分野における技術常識であるところ（要すれば、甲３の【０００４】も参照）、甲３には水分散型アクリル系接着剤を乳化重合以外の重合により製造することは、記載も示唆もされていないことは、前記（１）ア（イ）のとおりである。

してみれば、甲３の記載に接した当業者が、界面活性剤を用いて水媒体中で乳化重合された甲３Ａ発明を、「界面活性剤、及び不飽和二重結合を有する界面活性剤を共重合成分として含むアクリル系樹脂のいずれも含まない」ものとすることを容易に想到し得たとはいえない。

イ 甲３Ｂ発明を主引用例とした場合

甲３Ｂ発明は、甲３Ａ発明同様に水媒体中で乳化重合してなる水分散型アクリル系粘着剤に係る発明であるから、本件訂正発明２は、少なくとも、前記ア（ア）の点でと甲３発明Ｂと相違するものであり、前記ア（イ）と同様の理由から、甲３の記載に接した当業者が、甲３Ｂ発明を、有機溶媒を含み、水を含まないものとすることを「界面活性剤、及び不飽和二重結合を有する界面活性剤を共重合成分として含むアクリル系樹脂のいずれも含まない」ものとすることを、動機づけられたとはいえない。

（ウ）小括

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲３に記載された発明、甲３に記載された事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）本件訂正発明３～５について

ア 本件訂正発明３について

（ア）対比

本件訂正発明３と甲３Ａ発明又は甲３Ｂ発明を対比すると、両者は少なくとも以下の点（以下「相違点Ｄ」という。）において相違する。

本件訂正発明３は、粘着剤組成物が、有機溶媒を含有し、イソシアネート系架橋剤（ただし、ブロックイソシアネート架橋剤を除く）を含む架橋剤により架橋されてなる粘着剤であるのに対し、甲３Ａ発明又は甲３Ｂ発明は、架橋について特定されていない点。

（イ）検討

甲３（【００３６】）には、架橋剤としてブロックイソシアネート系架橋剤を用いることができることが記載されており、イソシアネートがブロック化されていることにより水とイソシアネート系架橋剤との反応が抑制されることは当業者にとって明らかである。

してみれば、甲３の記載に接した当業者が、水媒体中で乳化重合してなる水分散型アクリル系粘着剤に係る甲３Ａ発明又は甲３Ｂ発明について、イソシアネート系架橋剤（ただし、ブロックイソシアネート架橋剤を除く）を含む架橋剤により架橋されてなるものとすることを容易に想到し得たとはいえない。

（ウ）小括

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明５は、甲３に記載された発明、甲３に記載された事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件訂正発明４及び５について

前記アと同様の理由から、本件訂正発明４及び５は、甲３に記載された発明、甲３に記載された事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（４）本件訂正発明６～７について

ア 本件訂正発明６について

（ア）対比

本件訂正発明６と甲３Ａ発明又は甲３Ｂ発明を対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。

本件訂正発明６は「上記炭素数４～７のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－１）の炭素数８～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－２）に対する含有割合が、重量比で、（ａ２－１）／（ａ２－２）＝１５／８５～４０／６０である」のに対し、甲３Ａ発明又は甲３Ｂ発明はそのように特定されていない点（以下「相違点Ｅ」という。）。

（イ）検討

甲３の段落【００７５】～【００７７】には実施例として、n-ブチルアクリレートと２－エチルヘキシルアクリレートを４７／５３～７９／２１の重量比で用いることが記載されているが、それ以外の重量比で用いることについては記載されていない。

そうすると、甲３の記載に接した当業者が、甲３Ａ発明又は甲３Ｂ発明において、前記重量比（ａ２－１）／（ａ２－２）を５／８５～４０／６０とすることをただちに動機づけられたとはいえない。

本件特許明細書には表１～表３には実施例の記載がなされており、前記（ａ２－１）／（ａ２－２）＝６３．４／２５．５であるＡ－８について、当該比率以外が完全に合致する他の実施例の記載はないものの、（ａ２－１）／（ａ２－２）の重量比が本件訂正発明６の範囲である他の実施例と比較して、９０°剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）ＯＳＢが低いこと、すなわち、粗面に対する接着性が劣っていることが記載されている。

してみれば、甲３の記載に接した当業者が、甲３Ａ発明又は甲３Ｂ発明の粘着剤について、（ａ２－１）／（ａ２－２）の重量比を１５／８５～４０／６０とすることを容易に想到し得たとはいえない。

（ウ）小括

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明６は、甲３に記載された発明、甲３に記載された事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件訂正発明７について

本件訂正発明７は、本件訂正発明６の従属形式で記載されるものであり、甲３Ａ発明又は甲３Ｂ発明と少なくとも以下の点で相違する。

本件訂正発明７は「上記炭素数４～７のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－１）の炭素数８～２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ａ２－２）に対する含有割合が、重量比で、（ａ２－１）／（ａ２－２）＝１５／８５～４０／６０である」のに対し、甲３Ａ発明又は甲３Ｂ発明はそのように特定されていない点。

そして、当該相違点は前記ア（ア）の相違点Ｅと実質的に同じであるから、前記ア（イ）で検討した理由から、本件訂正発明７は、甲３に記載された発明、甲３に記載された事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（５）本件訂正発明９～１０について

ア 対比

本件訂正発明９及び１０と甲３Ｃ発明を対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。

本件訂正発明９及び１０は、「粘着テープのＳＵＳ３０４鋼の試験板に対するＪＩＳ Ｚ０２３７に準じた１８０゜剥離強度が、２５Ｎ以上／２５ｍｍである」のに対し、甲３Ｃ発明の粘着テープのステンレス板に対する１８０°剥離強度は、【表１】の実施例２及び３の記載から１０００ｇ／２０ｍｍ又は９８０ｇ／２０ｍｍである点（以下「相違点Ｆ」という。）、及び、

本件訂正発明９及び１０は、有機溶剤を含有し、イソシアネート系架橋剤（ただし、ブロックイソシアネート架橋剤を除く）を含む架橋剤により架橋されてなる粘着剤を備える粘着テープであるのに対し、甲３Ｃ発明は、粘着剤の架橋について特定されていない点（以下「相違点Ｇ」という。）

イ 検討

相違点Ｇは、前記（３）の相違点３と実質的に同じであるから、前記（３）で検討した理由から、当業者が甲３に記載された発明に基づいて容易に想到し得たものではない。

ウ 小括

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明９及び１０は、甲３に記載された発明、甲３に記載された事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（６）本件訂正発明１１及び１２について

ア 対比

本件訂正発明１１及び１２と甲３Ｃ発明を対比すると、本件訂正発明１１及び１２は剥離強度が、２５Ｎ以上／２５ｍｍであることが特定されているのに対し、甲３Ｃ発明の粘着テープのステンレス板に対する１８０°剥離強度は、【表１】の実施例２及び３の記載から１０００ｇ／２０ｍｍ又は９８０ｇ／２０ｍｍである点（以下「相違点Ｈ」という。）という点で、両者は少なくとも相違する。

イ 検討

相違点Ｈは、前記（５）アの相違点Ｆと実質的に同じであるから、前記（５）イで検討した理由から、当業者が甲３に記載された発明に基づいて容易に想到し得たものではない。

ウ 小括

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１１及び１２は、甲３に記載された発明、甲３に記載された事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

７ 申立理由２（甲１または甲３を主引用例とする進歩性欠如）についてのまとめ

以上によれば、本件訂正発明１～７及び９～１２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないか、本件特許の請求項１～７及び９～１２に係る特許は、申立理由２によっては取り消すことはできない。

第７ 取消理由（決定の予告）で採用されなかった特許異議申立書に記載した申立理由について

取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、申立理由１（甲１に基づく新規性欠如）である。

前記第６で検討したとおり、本件訂正発明１～７及び９～１２は、甲１に記載された発明との間に相違点を有するものであるから、本件訂正発明１～７及び９～１２は、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。

したがって、本件特許の請求項１～７及び９～１２に係る特許は、申立理由１によって取り消すことはできない。

第８ むすび

前記第６及び第７のとおり、本件特許の請求項１～７及び９～１２に係る特許は、当審が通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１～７及び９～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

本件特許の請求項８に係る特許についての特許異議の申立ては、請求項８が訂正により削除されたことにより申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。