2025-700261

特許第７５５１２０２号発明「燃料電池用ガス拡散複合材及び固体高分子形燃料電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５５１２０２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第７５５１２０２号の請求項１～３、６及び７に係る特許を維持する。 特許第７５５１２０２号の請求項４及び５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５５１２０２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和６年３月１５日（優先日 令和５年３月１６日）を国際出願日とする出願であって、令和６年９月６日にその特許権の設定登録がされ、同年９月１７日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ７年 ３月 ３日 ：特許異議申立人 弁理士法人 朝日奈特許事務所（以下、「申立人」という。）による請求項１～７に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ７年 ６月２３日付け：取消理由通知 令和 ７年 ８月 ８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下、この訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）の提出 令和 ７年１０月２８日 ：申立人による意見書（以下、この意見書を「意見書」という。）の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７５５１２０２号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」というものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「以下の構造（Ａ）～（Ｅ）のいずれかである燃料電池用ガス拡散複合材。 構造（Ａ）：前記微多孔炭素層が前記多孔基材シートの片面を被覆した構造 構造（Ｂ）：前記微多孔炭素層が前記多孔基材シートの両面を被覆した構造 構造（Ｃ）：前記微多孔炭素層が前記多孔基材シートの片面を被覆し、かつ、前記微多孔炭素層の一部が前記多孔基材シート内部に浸透した構造であって、当該微多孔炭素層が前記多孔基材シートの片面から反対面まで到達していない構造 構造（Ｄ）：前記微多孔炭素層が前記多孔基材シートの片面を被覆し、かつ、前記微多孔炭素層の一部が前記多孔基材シート内部に浸透した構造であって、当該微多孔炭素層が前記多孔基材シートの片面から反対面まで到達している構造 構造（Ｅ）：前記微多孔炭素層に前記多孔基材シートの全部が埋設した構造」 と記載されているのを、 「以下の構造（Ｂ），構造（Ｄ）または構造（Ｅ）のいずれかである燃料電池用ガス拡散複合材。 構造（Ｂ）：前記微多孔炭素層が前記多孔基材シートの両面を被覆した構造 構造（Ｄ）：前記微多孔炭素層が前記多孔基材シートの片面を被覆し、かつ、前記微多孔炭素層の一部が前記多孔基材シート内部に浸透した構造であって、当該微多孔炭素層が前記多孔基材シートの片面から反対面まで到達している構造 構造（Ｅ）：前記微多孔炭素層に前記多孔基材シートの全部が埋設した構造」 に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２，３，６，７も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 なお、訂正請求書の請求の理由に明記はないものの、請求の趣旨から以下の訂正事項４を有することは明らかである。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１から６のいずれかに記載の燃料電池用ガス拡散複合材である固体高分子形燃料電池。」と記載されているのを「請求項１から３のいずれか、または請求項６に記載の燃料電池用ガス拡散複合材である固体高分子形燃料電池。」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～７は、請求項２～７が訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあり、一群の請求項を構成する。 よって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１－７〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１の「燃料電池用ガス拡散複合材」の構造について、「構造（Ａ）」及び「構造（Ｃ）」を削除し、択一的記載である「構造（Ａ）～（Ｅ）のいずれか」を、「構造（Ｂ），構造（Ｄ）または構造（Ｅ）のいずれか」とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、択一的記載を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２及び３について ア 訂正の目的 訂正事項２及び３に係る訂正は、訂正前の請求項４及び５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２及び３は、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項７が「請求項１から６のいずれか」一項を引用する記載であったところ、上記訂正事項２及び３による訂正によって請求項４及び５が削除されたことに伴い、削除された請求項４及び５を引用しているという不明瞭な状態を解消するために「請求項１から３のいずれか、または請求項６」のいずれか一項を引用する記載としたものであるといえ、特許法第１２０条の５第第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は上述のとおり、削除された請求項４及び５の引用という不明瞭な状態を正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項である請求項１～７に係る特許に対して申立てられたものであるから、訂正後の請求項１～７に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ まとめ 以上のとおり、訂正前の請求項〔１－７〕に対応する訂正後の請求項〔１－７〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定される「一群の請求項」である。 また、本件訂正請求の訂正事項１～４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 したがって、特許請求の範囲の請求項の記載を、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の請求項１～７に係る発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～７に係る発明（（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明７」という。また、「本件発明１」～「本件発明７」をまとめて、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 導電性材料からなる多孔基材シートと、粒子状及び/又は繊維状の炭素材料及び撥水性樹脂を含む微多孔炭素層と、を有する燃料電池用ガス拡散複合材であって、 前記多孔基材シートは、導電性材料からなる複数の貫通孔を有するシート状部材であり、 前記多孔基材シートの材質が、カーボン材料であり、 前記多孔基材シートの形態が、メッシュシート、パンチングシート又はエキスパンドシートであり、 前記多孔基材シートの厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であり、 前記燃料電池用ガス拡散複合材の全体厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であり、 以下の構造（Ｂ），構造（Ｄ）または構造（Ｅ）のいずれかである燃料電池用ガス拡散複合材。 構造（Ｂ）：前記微多孔炭素層が前記多孔基材シートの両面を被覆した構造 構造（Ｄ）：前記微多孔炭素層が前記多孔基材シートの片面を被覆し、かつ、前記微多孔炭素層の一部が前記多孔基材シート内部に浸透した構造であって、当該微多孔炭素層が前記多孔基材シートの片面から反対面まで到達している構造 構造（Ｅ）：前記微多孔炭素層に前記多孔基材シートの全部が埋設した構造 【請求項２】 前記多孔基材シートの厚みが５μｍ以上６０μｍ以下である請求項１に記載のガス拡散複合材。 【請求項３】 前記多孔基材シートが、カーボンメッシュである請求項１に記載のガス拡散複合材。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 前記微多孔炭素層を構成する粒子状及び/又は繊維状の炭素材料が、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、及びこれらの混合物である請求項１に記載の燃料電池用ガス拡散複合材。 【請求項７】 固体高分子電解質膜と、前記固体高分子電解質膜の一方面に接合されたカソード触媒層と、前記固体高分子電解質膜の他方面に接合されたアノード触媒層と、を有する膜電極接合体と、前記カソード触媒層と前記アノード触媒層のそれぞれに積層された一対のガス拡散層と、前記ガス拡散層を介して前記膜電極接合体を挟持する一対のセパレータと、を備え、前記一対のガス拡散層の少なくとも一方が、請求項１から３のいずれか、または請求項６に記載の燃料電池用ガス拡散複合材である固体高分子形燃料電池。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 令和７年６月２３日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）理由１（新規性） 請求項１～７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）理由２（進歩性） 請求項１～７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 引用文献１：特開２０２２－１２１９１２号公報 引用文献２：国際公開第２０１９／０８７２４６号 ２ 引用文献の記載事項 （１）引用文献１及び引用発明 ア 引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与した。以下同じ。） 「【請求項１】 経糸および緯糸から形成されている炭素繊維製織物と、導電性粒子としてカーボンナノチューブおよびカーボンブラックを含有するマイクロポーラス層と、を有して、前記炭素繊維製織物および前記マイクロポーラス層が積層されている燃料電池用ガス拡散層であって、前記マイクロポーラス層の表面から視認できる前記カーボンナノチューブの割合が全表面積に対して７．０％～１３．５％の範囲であることを特徴とする燃料電池用ガス拡散層。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、車両，船舶，航空機等で使用される燃料電池用途の炭素繊維製ガス拡散層（ＧＤＬ）に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、環境問題の関心の高さから新たなエネルギー源として、家庭用や車両用として燃料電池が注目されており、その構成は、高分子膜の両面に電極が接合された膜・触媒接合体と燃料ガス、酸化剤ガスを電極反応域に導くガス拡散層とガス導入・排出溝を持つセパレータやシール材等からなる単位ユニットが繰り返し積層されている。 【０００３】 中でも、ガス拡散層は一般的に１ｍｍ以下の炭素繊維製の薄いシート状に形成された部材（カーボンペーパ等）で、外部からの水素を含む燃料ガス或いは酸素を含む酸化剤ガスの２つの反応ガスを電極触媒層に円滑に供給できる機能を有する。ガス拡散層の表面には、マイクロポーラス層（多孔質平滑層：ＭＰＬ層）が形成されており、膜・触媒接合体と直接接触することにより内部で発生する水蒸気を外部へ排出する役目を担っている。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかし、ガス拡散層の基材が炭素繊維製織物である場合、カーボンペーパに比べて起伏の大きい表面が形成されている。そのため、炭素繊維製織物である基材上にマイクロポーラス層を形成させると、起伏の激しい表面の凹部に嵌まり込み、マイクロポーラス層の一部が陥没するという問題があった。 ・・・略・・・ 【００１０】 そこで、本発明においては炭素繊維製織物を基材とする場合に、マイクロポーラス層の厚みを薄くしても発電特性が維持できる燃料電池用ガス拡散層を提供することを課題とする。」 「【００１４】 本発明の実施の形態の一例について図面を用いて説明する。本発明の一実施形態である燃料電池用ガス拡散層の顕微鏡（倍率：５０００倍）による断面写真を図１に示す。本発明の燃料電池用ガス拡散層は、図１の断面写真に示すようにマイクロポーラス層（図１の上層部分）および炭素繊維製織物（図１の下層部分）の計二層から形成されている。該マイクロポーラス層は所定の厚みを有する層状の物質であり、炭素繊維製織物は経糸と緯糸から構成されている。 【００１５】 なお、マイクロポーラス層の厚みは１０～４０μｍ、好ましくは１３～３０μｍとする。 また、炭素繊維製織物とマイクロポーラス層の合計の目付としては３０～７０ｇ／ｍ２、好ましくは３０～５７ｇ／ｍ２とする。 【００１６】 次に、本発明の燃料電池用ガス拡散層を形成するマイクロポーラス層について説明する。該マイクロポーラス層には導電性粒子としてカーボンナノチューブ（重量比率：４０％）およびカーボンブラック（重量比率：６０％）含有されている燃料電池用ガス拡散層の拡大写真を図２に示す。なお、図２はマイクロポーラス層の表面側から撮影した写真である。 【００１７】 マイクロポーラス層にカーボンナノチューブ４０％、カーボンブラック６０％（表面積中の１３．５％）をそれぞれ含有した燃料電池用ガス拡散層は、図２に示すようにマイクロポーラス層のみが一面に形成されており、マイクロポーラス層の下層部にある炭素繊維製織物は写っていない。また、図２の拡大写真中央部において任意の２点間における高低差を測定した結果、その高低差は約４μｍ（最高点：１５６３．８０μｍ、最低点：１５５９．３６μｍ）であり、ほぼ平滑な状態と言える。 【００１８】 前述した課題を解決するために、本発明の燃料電池用ガス拡散層を経糸および緯糸から形成される炭素繊維製織物および導電性物質としてカーボンナノチューブおよびカーボンブラックを含有するマイクロポーラス層を積層する。 【００１９】 カーボンナノチューブやカーボンブラック等の導電性物質を含有するマイクロポーラス層の形成方法について説明する。まず、カーボンナノチューブなど導電性物質、少量の分散剤や増粘剤、水溶性のフッ素系ポリマー（ＰＴＦＥ、ＦＥＰ，ＰＦＡ等）からなるインク（マイクロポーラス層用インク）を調合する。このマイクロポーラス層用インクを転写法やスクリーン印刷法で炭素繊維製織物に積層した後、焼成することで結着させる。」 「【００２３】 （実施例１） 燃料電池用ガス拡散層の一部を形成するマイクロポーラス層中の導電性物質の含有量を変化させて、発電面積が１ｃｍ２である１Ｄセル（試験体）を製作して、その過加湿特性等を測定したので、その試験結果について説明する。１Ｄセル（試験体）の製作については、基材となる炭素繊維製織物（目付：２５ｇ／ｍ２）上にフッ素素樹脂中に導電性物質を所定量含有したマイクロポーラス層を形成することで製作した。 【００２４】 マイクロポーラス層中の導電性物質はカーボンナノチューブ（直径：１５０ｎｍ、長さ：６μｍ、アスペクト比：４０）およびカーボンブラック（平均粒子径：０．５μｍ）を所定の比率で配合し、本実施例においては全導電物質（カーボンナノチューブおよびカーボンブラックの総和）中におけるカーボンナノチューブの割合（重量比率：％）として算出した値を表１に示す。ここで、使用したマイクロポーラス層の目付けは各水準ともに１５ｇ/ｍ２、厚みは３０μｍ、最大表面粗さは１２μｍとした。」 「【図１】 ［図：0001434147000001.jpg］ 」 イ 上記記載事項について検討する。 （ア）【請求項１】及び【００１６】の記載から、引用文献１には「経糸および緯糸から形成されている炭素繊維製織物と、導電性粒子としてカーボンナノチューブおよびカーボンブラックを含有するマイクロポーラス層と、を有して、前記炭素繊維製織物および前記マイクロポーラス層が積層されている燃料電池用ガス拡散層」が記載されている。 （イ）【００１９】の記載から、引用文献１の「マイクロポーラス層」は「カーボンナノチューブなど導電性物質、少量の分散剤や増粘剤、水溶性のフッ素系ポリマー（ＰＴＦＥ、ＦＥＰ，ＰＦＡ等）からなる」「マイクロポーラス層用インクを転写法やスクリーン印刷法で炭素繊維製織物に積層した後、焼成することで結着させることにより形成され」ることが記載されている。 （ウ）【００１４】、【００１８】及び図１の断面写真から、引用文献１の「燃料電池用ガス拡散層」は、経糸および緯糸から形成されている炭素繊維製織物の上にマイクロポーラス層が積層されて、マイクロポーラス層および炭素繊維製織物の計二層から形成されており、【００１７】の記載から、マイクロポーラス層のみが一面に形成されている点が記載されている。 （エ）上記記載を総合勘案すると、引用文献１には「燃料電池用ガス拡散層」について、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「経糸および緯糸から形成されている炭素繊維製織物と、導電性粒子としてカーボンナノチューブおよびカーボンブラックを含有するマイクロポーラス層と、を有して、前記炭素繊維製織物および前記マイクロポーラス層が積層されている燃料電池用ガス拡散層であって、 マイクロポーラス層はカーボンナノチューブなど導電性物質、少量の分散剤や増粘剤、水溶性のフッ素系ポリマー（ＰＴＦＥ、ＦＥＰ，ＰＦＡ等）からなるマイクロポーラス層用インクを転写法やスクリーン印刷法で炭素繊維製織物に積層した後、焼成することで結着させることにより形成され、 マイクロポーラス層および炭素繊維製織物の計二層から形成され、マイクロポーラス層のみが一面に形成されている、 燃料電池用ガス拡散層。」 （２）引用文献２ ア 引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「[請求項１] 経糸および緯糸が交織されて形成された燃料電池ガス拡散層用炭素繊維織物であって、前記経糸または前記緯糸の一方の糸が実質的に無撚糸であり、前記燃料電池ガス拡散層用炭素繊維織物の片面において、前記無撚糸と交織されている他方の糸の上になる前記無撚糸の本数が前記他方の糸の下になる前記無撚糸の本数より多いことを特徴とする燃料電池ガス拡散層用炭素繊維織物。」 「［００５８］ 本発明材および比較材の各炭素繊維織物によるＧＤＬを用いて燃料電池セル（以下、「セル」という）を作製し、そのセルの発電性能を測定したので、その測定結果について説明する。本測定に使用したＧＤＬは、２種類の本発明材（本発明材１および２）および２種類の比較材（比較材１および２）の各炭素繊維織物を用いたものとした。本発明材１は、図１および図２に示す綾織（１本の経糸が３本の緯糸を乗り越えた後で２本の緯糸の下をくぐる織り方）のＧＤＬであり、経糸のみが実質的に無撚りであるものとした。また、本発明材２は、発明材１と同様に図１および図２に示す綾織のＧＤＬであり、経糸および緯糸が共に実質的に無撚りであるものとした。 ［００５９］ これに対して、比較材１は本発明材１と同一の糸で同一ピッチの平織り（１本の経糸が１本の緯糸を乗り越えた後で１本の緯糸の下をくぐる織り方）の炭素繊維織物によるＧＤＬであり、経糸のみが実質的に無撚りであるものとした。比較材２は本発明材２と同一の糸で同一ピッチの平織りの炭素繊維織物によるＧＤＬであり、経糸および緯糸が共に実質的に無撚りであるものとした。本測定で用いた各ＧＤＬ（本発明材および比較材）の特徴を表１に示す。 ［００６０］ ［表１］ ［図：0001434147000002.jpg］ 」 ３ 取消理由についての当審の判断 （１）理由１（新規性）について ア 本件発明１について （ア）対比 ａ 引用発明の「経糸および緯糸から形成されている炭素繊維製織物」は、本件発明１の「導電性材料からなる多孔基材シート」に対応する。 ここで、本件発明１の「メッシュシート」は「構成材料の細線を編んで形成されたシート状部材であり、その編まれた細線の間の空間がメッシュを厚さ方向に貫通する貫通空間（貫通孔）となる」（本件特許明細書【００２８】）から、引用発明の「経糸および緯糸から形成されている炭素繊維製織物」は、「導電性材料からなる複数の貫通孔を有するシート状部材であり」、「材質が、カーボン材料であり」、「形態が、メッシュシートであ」る点で、本件発明１の「導電性材料からなる多孔基材シート」と一致する。 しかしながら、多孔基材シートの厚みについて、本件発明１では、「前記多孔基材シートの厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であり、」と特定されているのに対し、引用発明では、「炭素繊維製織物」の厚みについて特定されていない点で相違する。 ｂ 引用発明の「導電性粒子としてカーボンナノチューブおよびカーボンブラック」、「フッ素系ポリマー（ＰＴＦＥ、ＦＥＰ，ＰＦＡ等）」及び「マイクロポーラス層」は本件発明１の「粒子状及び/又は繊維状の炭素材料」、「撥水性樹脂」及び「微多孔炭素層」に相当することは明らかである。 すると、引用発明の「導電性粒子としてカーボンナノチューブおよびカーボンブラックを含有するマイクロポーラス層」は、本件発明１の「粒子状及び/又は繊維状の炭素材料及び撥水性樹脂を含む微多孔炭素層」に相当する。 ｃ 引用発明の「燃料電池用ガス拡散層」は、本件発明１の「燃料電池用ガス拡散複合材」に対応する。 しかしながら、燃料電池用ガス拡散複合材の全体厚みについて、本件発明１では、「前記燃料電池用ガス拡散複合材の全体厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であり、」と特定されているのに対し、引用発明では、「燃料電池用ガス拡散層」の厚みについて特定されていない点で相違する。 ｄ 引用発明の「燃料電池用ガス拡散層」は「前記炭素繊維製織物および前記マイクロポーラス層が積層されて」おり、「マイクロポーラス層および炭素繊維製織物の計二層から形成され、マイクロポーラス層のみが一面に形成されている」ことから、「マイクロポーラス層」が「炭素繊維製織物」の片面を被覆した構造であることは明らかである。 ここで、引用文献１の【００１９】の記載のように、「マイクロポーラス層用インク」を炭素繊維製織物に積層した際には、そのインクの一部が炭素繊維製織物の貫通孔に浸透することは明らかであるし、また、引用文献１の図１を参酌すると、「マイクロポーラス層」の一部が「炭素繊維製織物」に浸透していると認められるから、「マイクロポーラス層」の一部が「炭素繊維製織物」内部に浸透した構造であるとも認められる。 しかしながら、引用文献１には、「炭素繊維製織物」の内部に浸透した「マイクロポーラス層」が、どこまで到達してるのかについては記載されていない。 また、引用文献１には、「マイクロポーラス層」が「炭素繊維製織物」の両面を被覆した構造や、「マイクロポーラス層」に「炭素繊維製織物」の全部が埋設した構造についても記載されていない。 したがって、燃料電池用ガス拡散複合材の構造について、本件発明１は「構造（Ｂ）：前記微多孔炭素層が前記多孔基材シートの両面を被覆した構造 構造（Ｄ）：前記微多孔炭素層が前記多孔基材シートの片面を被覆し、かつ、前記微多孔炭素層の一部が前記多孔基材シート内部に浸透した構造であって、当該微多孔炭素層が前記多孔基材シートの片面から反対面まで到達している構造 構造（Ｅ）：前記微多孔炭素層に前記多孔基材シートの全部が埋設した構造」「のいずれかである」のに対し、引用発明はそのように特定されていない点で相違する。 ｅ 以上から、本件発明１と引用発明とは、以下の点で一致及び相違する。 【一致点】 導電性材料からなる多孔基材シートと、粒子状及び/又は繊維状の炭素材料及び撥水性樹脂を含む微多孔炭素層と、を有する燃料電池用ガス拡散複合材であって、 前記多孔基材シートは、導電性材料からなる複数の貫通孔を有するシート状部材であり、 前記多孔基材シートの材質が、カーボン材料であり、 前記多孔基材シートの形態が、メッシュシートである燃料電池用ガス拡散複合材。 【相違点】 相違点１ 多孔基材シート及び燃料電池用ガス拡散複合材の厚みについて、本件発明１は「前記多孔基材シートの厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であり、」及び「前記燃料電池用ガス拡散複合材の全体厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であり、」と特定されているのに対し、引用発明では、「炭素繊維製織物」及び「燃料電池用ガス拡散層」の厚みについて特定されていない点。 相違点２ 燃料電池用ガス拡散複合材の構造について、本件発明１は「構造（Ｂ）：前記微多孔炭素層が前記多孔基材シートの両面を被覆した構造 構造（Ｄ）：前記微多孔炭素層が前記多孔基材シートの片面を被覆し、かつ、前記微多孔炭素層の一部が前記多孔基材シート内部に浸透した構造であって、当該微多孔炭素層が前記多孔基材シートの片面から反対面まで到達している構造 構造（Ｅ）：前記微多孔炭素層に前記多孔基材シートの全部が埋設した構造」「のいずれかである」のに対し、引用発明はそのように特定されていない点。 （イ）判断 本件発明１と引用発明とは、少なくとも上記相違点２において相違するから、本件発明１は、引用文献１に記載された発明ではない。 イ 本件発明２～７について 本件発明２、３、６及び７は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記相違点２に係る発明特定事項を有するものであるから、本件発明１についての判断と同様に、本件発明２、３、６及び７は、引用文献１に記載された発明ではない。 なお、本件訂正請求により請求項４及び５は削除されたので、上記取消理由の対象でなくなった。 ウ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１～３、６及び７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 （２）理由２（進歩性）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明とを対比すると、上記「（１）ア（ア）」に記載したとおり、上記相違点１及び２において相違する。 （イ）判断 事案に鑑み、上記相違点２について検討する。 燃料電池用ガス拡散複合材の構造として、「構造（Ｂ）：前記微多孔炭素層が前記多孔基材シートの両面を被覆した構造 構造（Ｄ）：前記微多孔炭素層が前記多孔基材シートの片面を被覆し、かつ、前記微多孔炭素層の一部が前記多孔基材シート内部に浸透した構造であって、当該微多孔炭素層が前記多孔基材シートの片面から反対面まで到達している構造 構造（Ｅ）：前記微多孔炭素層に前記多孔基材シートの全部が埋設した構造」は、引用文献１及び引用文献２に記載も示唆もされていない。 よって、本件発明１は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～７について 本件発明２、３、６及び７は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記相違点２に係る発明特定事項を有するものであるから、本件発明１についての判断と同様に、本件発明２、３、６及び７は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、本件訂正請求により請求項４及び５は削除されたので、上記取消理由の対象でなくなった。 ウ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１～３、６及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について １ 申立理由の概要 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由の概要は次のとおりであると認められる。 請求項１～７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第５号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～７に係る特許は取り消すべきものである。 記 甲第１号証：特開２０２２－１２１９１２号公報（引用文献１と同じ。） 甲第２号証：国際公開第２０１９／０８７２４６号（引用文献２と同じ。） 甲第３号証：特開２０２１－１３６０５６号公報 甲第４号証：国際公開第２０１８／０６１８３３号 甲第５号証：特開２０１８－１５６８１８号公報 ２ 甲号証の記載事項の概要 （１）甲第１号証及び甲第１発明 甲第１号証に記載された事項は、上記「第４ ２（１）」に記載したとおりのものであり、甲第１号証に記載された発明（以下、「甲第１発明」という。）は、上記「第４ ２（１）イ（エ）」に引用発明として記載されたとおりのものである。 （２）甲第２号証 甲第２号証に記載された事項は、上記「第４ ２（２）」に記載したとおりのものである。 （３）甲第３号証 申立人が提出した甲第３号証の、請求項１、【０００３】、【００８６】～【００９３】及び表２には、実施例１～４に基づく以下の事項（以下、「甲第３号証に記載された事項」という。）が記載されている。 「含浸部分のマイクロポーラス層の厚みが５．０～７．７μｍであり、非含浸部分のマイクロポーラス層の厚みが１５．０～２０．０μｍであるガス拡散層。」 （４）甲第４号証 申立人が提出した甲第４号証の、請求項１、［０００２］、［００６６］～［００７７］及び表１には、実施例１～４に基づく以下の事項（以下、「甲第４号証に記載された事項」という。）が記載されている。 「微多孔層の厚みが２７～３１μｍであり、しみこみ部分の厚みが１０～１５μｍであるガス拡散電極。」 （５）甲第５号証 申立人が提出した甲第５号証の、請求項１、【０００２】、【００６１】～【００７１】及び表１には、実施例１～４に基づく以下の事項（以下、「甲第５号証に記載された事項」という。）が記載されている。 「微多孔層の厚みが２５～３３μｍであり、しみこみ部分の厚みが１５～２２μｍであるガス拡散電極。」 ３ 当審の判断 （１）本件発明１について 本件発明１と甲第１発明との相違点は上記「第４ ３（１）ア（ア）ｅ」に記載した上記相違点１及び２のとおりである。 そして、少なくとも上記相違点２に係る燃料電池用ガス拡散複合材の構造は、「第４ ３（２）ア（イ）」に記載したとおり、甲第１号証及び甲第２号証に記載も示唆もされていない。 また、甲第３号証～甲第５号証に記載された事項を見ても、上記相違点２に係る構成は記載されていない。 よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項並びに甲第３号証～甲第５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～７について 本件発明２、３、６及び７は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記相違点２に係る発明特定事項を有するものであるから、本件発明１についての判断と同様に、本件発明２、３、６及び７は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項並びに甲第３号証～甲第５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、本件訂正請求により請求項４及び５は削除されたので、上記特許異議の申立ての理由の対象でなくなった。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、意見書において新たに甲第６号証（国際公開第２０１５／１２５７４８号）を提出し、「ここで、甲６発明は、甲１発明と同様に、ガス拡散電極基材の技術分野に属し、かつ、それぞれのマイクロポーラス部によって奏される効果も甲１発明のマイクロポーラス孔と同様である。そうすると、当業者は、甲１発明の燃料電池用ガス拡散複合材において、甲６発明を適宜参照し、構造（Ｄ）を採用して構成要件１Ｉを具備させることについて、何ら困難ではない。」（意見書第４頁下から３行～第５頁２行）と主張している。 イ しかしながら、本件発明の「構造（Ｄ）」は訂正前の請求項１に記載されていた事項であり、その訂正前の請求項１に記載されていた事項に対して新たな文献を提示する上記主張は、訂正の請求の内容に付随して生じたものとはいえない。 すると、申立人の主張は、特許異議申立書に記載のない、実質的に新たな理由及び証拠を提示するものであり、採用できない。 ウ なお、申立人の甲第６号証に基づく主張を採用しても、甲第６号証は「マイクロポーラス部（Ａ）が形成されている側の電極基材表面から反対側の電極基材表面近傍までマイクロポーラス部（Ｂ）が連続して存在する」（請求項１）ものであり、また、甲第６号証の図１は、「[図１] マイクロポーラス部が電極基材に形成されている状態を示すガス拡散電極基材の断面模式図である。」（［００１３］）と記載の記載から「模式図」にすぎないものであるから、甲第６号証に「当該微多孔炭素層が前記多孔基材シートの片面から反対面まで到達している構造」が開示されていることが一見して明らかであるともいえない。 エ 仮に、甲第６号証に「当該微多孔炭素層が前記多孔基材シートの片面から反対面まで到達している構造」（以下、「甲第６号証に記載された事項」という。）が開示されていたとしても、甲第１号証は「炭素繊維製織物を基材とする場合に、マイクロポーラス層の厚みを薄くしても発電特性が維持できる燃料電池用ガス拡散層を提供することを課題とする。」（【００１０】）ものである一方、甲第６号証は、その課題が「高温での耐ドライアップ性を持ちながら、低温かつ高加湿条件においてもガス拡散性と排水性が良好であるため、耐フラッディング性に優れ、機械特性、導電性、熱伝導性を大きく損なうことなく、低温から高温の広い温度範囲にわたって高い発電性能を発現可能なガス拡散電極基材、膜電極接合体および燃料電池を提供することである。」（［０００８］）ものであり、基材も「電極基材として、導電性の多孔体、具体的には、炭素繊維織物、炭素繊維不織布、炭素繊維抄紙体などの炭素繊維を含む多孔体や、発泡焼結金属、金属メッシュ、エキスパンドメタルなどの金属多孔体が用いられ」（［００１９］）るものであるから、前提とする基材の構成や課題が異なり、甲第１発明に甲第６号証に記載された事項を適用する動機がない。 オ よって、本件発明１～３、６及び７は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証並びに他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した理由又は特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～３、６及び７に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件特許の請求項１～３、６及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項４及び５に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、請求項４及び５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。