2021-700404

特許第６７７５０５１号発明「吸収性物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７７５０５１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。 特許第６７７５０５１号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７７５０５１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成３１年３月２２日（優先権主張 同年１月３０日）の出願であって、令和２年１０月７日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年同月２８日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和３年４月２８日に特許異議申立人 株式会社日本触媒（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし８）がされ、同年８月６日付けで取消理由が通知され、同年１０月１１日に特許権者 住友精化株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年同月１５日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年１１月１８日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和３年１０月１１日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「無加圧ＤＷの３０秒値が、１．０ｍＬ／ｇ以上であり、」 とあるのを、 「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上であり、」と訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「生理食塩水の保水量が３５～６０ｇ／ｇである」 とあるのを、 「生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇである」と訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、 「（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％であり、」 とあるのを、 「（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％であり、 前記シリカ粒子の割合が、前記重合体粒子の質量に対して、５．０質量％以下であり、」と訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記無加圧ＤＷの３０秒値が、３．０ｍＬ／ｇ以上である」 とあるのを、 「前記無加圧ＤＷの３０秒値が、９．５ｍＬ／ｇ以上である」と訂正する。 併せて、請求項３を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項３を訂正したことに伴う訂正をする。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「無加圧ＤＷの３０秒値」の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２による請求項１についての訂正は、「生理食塩水の保水量」の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３による請求項１についての訂正は、「シリカ粒子の割合」に関する限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし３による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２についての訂正について 訂正事項１ないし３による請求項２についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし３による請求項２についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項３についての訂正について 訂正事項１ないし３による請求項３についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４による請求項３についての訂正は、「無加圧ＤＷの３０秒値」の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし４による請求項３についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項４ないし８についての訂正について 訂正事項１ないし３による請求項４ないし８についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４による請求項４ないし８についての訂正は、請求項３についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし４による請求項４ないし８についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし４による請求項１ないし８についての訂正は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし４による請求項１ないし８についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし８は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１ないし４による訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 さらに、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし８に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている、吸収性物品であって、 前記吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、 前記吸水性樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置されたシリカ粒子とを含み、 （メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％であり、 前記シリカ粒子の割合が、前記重合体粒子の質量に対して、５．０質量％以下であり、 前記吸水性樹脂粒子の無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上であり、 以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される、前記吸水性樹脂粒子の接触角が２０度以上８０度以下であり、 生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇである、吸収性物品。 ｉ）２５℃において、前記吸水性樹脂粒子からなる層の表面上に、２５質量％食塩水の直径３．０±０．１ｍｍに相当する球状液滴を滴下して、前記吸水性樹脂粒子と前記液滴とを接触させる。 ｉｉ）前記液滴が前記表面に接触してから、３０秒後の時点の前記液滴の接触角を測定する。 【請求項２】 前記接触角が、２０度以上７０度以下である、請求項１に記載の吸収性物品。 【請求項３】 前記無加圧ＤＷの３０秒値が、９．５ｍＬ／ｇ以上である、請求項１又は２に記載の吸収性物品。 【請求項４】 前記液体透過性シートが、サーマルボンド不織布、エアスルー不織布、レジンボンド不織布、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、エアレイド不織布、スパンレース不織布、ポイントボンド不織布、又はこれらから選ばれる２種以上の不織布の積層体を含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の吸収性物品。 【請求項５】 前記吸収体が、繊維状物を更に含む、請求項１～４のいずれか一項に記載の吸収性物品。 【請求項６】 前記吸収体の前記液体透過性シートと接する面側を少なくとも覆うコアラップを更に備える、請求項１～５のいずれか一項に記載の吸収性物品。 【請求項７】 前記コアラップが、前記液体透過性シートに接着されている、請求項６に記載の吸収性物品。 【請求項８】 前記吸収体が、前記液体透過性シートと接するように配置されており、 前記吸収体が、前記液体透過性シートに接着されている、請求項１～５のいずれか一項に記載の吸収性物品。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和３年４月２８日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし３及び５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか又は本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし３及び５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか又は本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、上記甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第３号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし３及び５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証のいずれかに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか又は本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、上記甲第３号証のいずれかに記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第４号証を主引用文献とする新規性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（甲第５号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ６ 申立理由６（甲第６号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし３及び５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか又は本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、上記甲第６号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ７ 申立理由７（甲第７号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第７号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ８ 申立理由８（甲第８号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第８号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか又は本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、上記甲第８号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ９ 申立理由９（甲第９号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし４、６及び７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第９号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４、６及び７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １０ 申立理由１０（甲第１３号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １１ 申立理由１１（甲第１４号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１４号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １２ 申立理由１２（甲第３０号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし４、６及び７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３０号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４、６及び７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １３ 申立理由１３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）シリカ粒子の添加量が規定されていない点 ア 発明の詳細な説明の記載及び甲第２３号証の記載から、シリカ粒子の添加量が吸水性樹脂の吸水速度（無加圧のＤＷ値の３０秒値に関連）の制御および本件特許発明の課題の達成に大きく影響を及ぼすと推察される。ところが、本件特許の請求項１ないし８にはシリカ粒子の添加量または含有量がなんら規定されていない。 したがって、本件特許発明１ないし８は、発明の課題を解決できない範囲（例えば比較例１の０．１質量％）が含まれていることになる。 イ 非晶質シリカの含有量を好ましい下限値（０，２質量％）を大きく下回る０．０２質量％又は０．００１質量％まで低減させて得られる吸水性樹脂粒子は、甲第２５号証記載の吸水性樹脂粒子と差異もなく、発明の課題を解決できないのは明らかである。 そして、本件特許発明１ないし８は、「シリカ粒子」の量が欠如しており、発明の課題を解決しない範囲が含まれていることになる。 （２）シリカ粒子の種類が規定されていない点 ア 甲第２８号証の記載から、超疎水性シリカ粒子を添加することでは、本件特許発明１ないし８において規定される「接触角」を達成できないのは自明である。 そして、本件特許発明１ないし８は、シリカ粒子の種類が特定されておらず、発明の課題を解決しない範囲が含まれていることになる。 イ 甲第２９号証には、親水性度が７０％未満の場合、二酸化ケイ素の疎水性が強くなることから、得られる吸水性組成物の吸水速度が遅くなり、且つ初期の加圧下吸水量が低下することが記載されている。 親水性度が７０％未満の二酸化ケイ素粉末を添加することでは、初期吸水速度の関連する、本件特許発明１ないし８において規定される「無加圧ＤＷの３０秒値」を達成できないのは自明である。 そして、本件特許発明１ないし８は、シリカ粒子の種類が特定されておらず、発明の課題を解決しない範囲が含まれていることになる。 １４ 申立理由１４（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）シリカ粒子の添加量が規定されていない点 発明の詳細な説明に記載の実施例では、製品名：トクシールＮＰ－Ｓの非晶質シリカのみが使用されている。 ここで、吸水性樹脂粒子に添加するシリカ粒子の種類および粒径でＤＷ値や吸水速度が大きく影響することは技術常識であること及び甲第２４号証の記載から、吸水性樹脂粒子に対して、疎水性シリカ粒子を添加する場合に、「無加圧ＤＷの３０秒値」や「接触角」を達成できないのは自明である。 したがって、疎水性シリカを含め、どの種類のシリカ粒子を選択し、どの適度含有させればよいのか、非晶質シリカ等のシリカ粒子のみを開示する発明の詳細な説明の記載からは当業者であっても理解できない。 （２）シリカ粒子の種類が規定されていない点 ア 甲第２８号証の記載から、超疎水性シリカ粒子を添加することでは、本件特許発明１ないし８において規定される「接触角」を達成できないのは自明である。 したがって、超疎水性シリカ粒子を含め、どの種類のシリカ粒子を選択すればよいのか、発明の詳細な説明の記載からは当業者であっても理解できない。 イ 甲第２９号証には、親水性度が７０％未満の場合、二酸化ケイ素の疎水性が強くなることから、得られる吸水性組成物の吸水速度が遅くなり、且つ初期の加圧下吸水量が低下することが記載されている。 そうすると、親水性度が７０％未満の二酸化ケイ素粉末を添加することでは、初期吸水速度の関連する、本件特許発明１ないし８において規定される「無加圧ＤＷの３０秒値」を達成できないのは自明である。 したがって、親水性度が７０％未満の二酸化ケイ素粉末を含め、どの種類のシリカ粒子を選択すればよいのか、発明の詳細な説明の記載からは当業者であっても理解できない。 １５ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１８／０６２５３９号 甲第２号証：特開平９－１２４９５５号公報 甲第３号証：特開２００６－６８７３１号公報 甲第４号証：特開２００５－１１１４７４号公報 甲第５号証：国際公開第２０１７／１７０６０５号 甲第６号証：国際公開第２０１８／１５５５９１号 甲第７号証：特開２０１２－２３６８９８号公報 甲第８号証：国際公開第２０１６／１０４３７４号 甲第９号証：国際公開第２０１１／０８６８４３号 甲第１０号証：国際公開第２００４／１１０３２８号 甲第１１号証：特開２０１２－１２４５１号公報 甲第１２号証：Modern Superabsorbent Polymer Technology（発行1998） 甲第１３号証：国際公開第９５／０７９３８号 甲第１４号証：特開平６－９３００８号公報 甲第１５号証：特開平１０－１１８１１７号公報 甲第１６号証：甲第１号証の実施例２８の実験成績証明書 甲第１７号証：甲第２号証の実施例３の実験成績証明書 甲第１８号証：甲第３号証の実施例２の実験成績証明書 甲第１９号証：甲第４号証の実施例３２の実験成績証明書 甲第２０号証：甲第５号証の実施例１および２の実験成績証明書 甲第２１号証：特開２０１４－３９６８４号公報 甲第２２号証：国際公開第２０１５／１９８９２９号 甲第２３号証：特開２００９－１９０６５号公報 甲第２４号証：特許第５４８５８０５号公報 甲第２５号証：特開２００３－８８５５２号公報 甲第２６号証：拒絶理由通知書（発送日：令和１年７月３０日）に対し、特許権者が令和１年１１月２７日付で提出した意見書 甲第２７号証：特開２０１０－２４１９７５号公報 甲第２８号証：特表２０１６－５４０１０７号公報 甲第２９号証：特開平７－８８１７１号公報 甲第３０号証：特開２００９－５７４９６号公報 参考文献１：特開２００８－１３３４４１号公報 なお、参考文献１は令和３年１１月１８日に提出された意見書に添付されたものである。また、証拠の表記は、特許異議申立書及び上記意見書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」及び「参１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和３年８月６日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（甲１ないし６、８及び３０のいずれかを主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし３、５及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１ないし６、８及び３０のいずれかに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか又は本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、上記甲１ないし６、８及び３０のいずれかに記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由１は申立理由１ないし３、６及び８を包含し、申立理由４のうち請求項１ないし３及び５に係る発明についての新規性の理由を包含する。 ２ 取消理由２（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由２は申立理由１４と表現は異なるもののおおむね同旨である。 本件特許発明１ないし８の発明特定事項である「シリカ粒子」については、【００６９】に「この無機粒子は、非晶質シリカ等のシリカ粒子であってもよい。」と記載されているが、シリカ粒子が親水性なのか疎水性なのかについては記載されていない。 そして、発明の詳細な説明の【００９８】ないし【０１１３】には、本件特許発明１ないし８の発明特定事項を有する実施例１ないし５において、「シリカ粒子」として「非晶質シリカ（オリエンタルシリカズコーポレーション、トクシールＮＰ－Ｓ）」を使用することが記載されている。 ところで、吸水性樹脂粒子に添加する粒子の種類がＤＷ値や吸水速度に大きく影響することは技術常識であるところ、甲２４に記載された事項から、吸水性樹脂粒子に対して、疎水性シリカ粒子を添加する場合、本件特許発明１ないし８において規定される「無加圧ＤＷの３０秒値」及び「以下のｉ」及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」の条件を達成できないのは自明である。また、甲２８に記載された事項から、吸水性樹脂粒子に対して、超疎水性シリカ粒子を添加する場合、本件特許発明１ないし８において規定される「無加圧ＤＷの３０秒値」及び「以下のｉ」及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」の条件を達成できないのは自明であり、さらに、甲２９に記載された事項から、吸水性樹脂粒子に対して、親水性度が７０％未満の二酸化ケイ素微粉末を添加する場合、本件特許発明１ないし８において規定される「無加圧ＤＷの３０秒値」及び「以下のｉ」及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」の条件を達成できないことも自明である。 してみると、「シリカ粒子」として、「非晶質シリカ（オリエンタルシリカズコーポレーション、トクシールＮＰ－Ｓ）」以外のシリカ粒子、特に疎水性シリカ粒子、超疎水性シリカ粒子又は親水性度が７０％未満の二酸化ケイ素微粉末を使用した場合、本件特許発明１ないし８において規定される「無加圧ＤＷの３０秒値」及び「以下のｉ」及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」の条件を達成するために、どのような「シリカ粒子」を選択し、添加量をどの程度にするかを決めるのに、当業者といえども、過度の試行錯誤を要するといえる。 よって、本件特許発明１ないし８に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足するものとはいえない。 第６ 取消理由についての判断 １ 主な証拠に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項及び甲１発明 ア 甲１に記載された事項 （ア）甲１に記載された事項 甲１には、「吸水性樹脂組成物」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は予め付されたものに加え当審で付したものがある。他の文献についても同様。 ・「［0249］ 〔６〕衛生物品 本発明の一実施形態の吸水性樹脂組成物は従来になく、高い遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）と、十分な耐尿性とが両立されたものであるため、紙おむつ、失禁パッド、医療用パッド等の衛生物品、特に紙おむつに好適に使用される。 ［0250］ その場合、着用者の体に隣接して配置される液体透過性のトップシート、着用者の身体から遠くに、着用者の衣類に隣接して配置される液体に対して不透過性のバックシート、及びトップシートとバックシートの間に配置された吸水性樹脂組成物を含む吸収体を含んでなる構成で使用されることが好ましい。吸収体は二層以上であっても良いし、パルプ層などとともに用いても良い。吸水性樹脂組成物を含む吸収体は吸水性樹脂組成物のみでもよいし、吸水性樹脂以外の繊維材料（特にパルプ）を含んでもよいが、吸収体中の吸水性樹脂組成物の含有量は通常１０～１００質量％、好ましくは３０～１００質量％、より好ましくは５０～１００質量％の範囲である。」 ・「［0347］ 〔製造例２〕 容量２Ｌのポリプロピレン製容器に、アクリル酸４４１．０ｇ、内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）０．７６８ｇ（カルボキシル基含有不飽和単量体に対して０．０２４モル％）、１．０質量％のジエチレントリアミン５酢酸・３ナトリウム（ＤＴＰＡ・３Ｎａ）水溶液２．７０ｇ、４８．５質量％の水酸化ナトリウム水溶液１８１．６９ｇ、および脱イオン水（イオン交換水）３６６．４４ｇを投入し混合させて、単量体水溶液（ａ２’）を作製した。 ［0348］ 次に、前記単量体水溶液（ａ２’）を攪拌しながら冷却した。液温が３９．５℃となった時点で、４０℃に調温した４８．５質量％の水酸化ナトリウム水溶液１８９．７６ｇを加え、混合することで単量体水溶液（ａ２）を作製した。このとき、該単量体水溶液（ａ２）の作製直後の温度は、２段目の中和熱によって７９．８℃まで上昇した。 ［0349］ 次に、攪拌状態の前記単量体水溶液（ａ２）に４．５質量％の過硫酸ナトリウム水溶液１７．６８ｇを加えた後、直ちにステンレス製バット型容器（底面３４０ｍｍ×３４０ｍｍ、高さ２５ｍｍ、内面；テフロン（登録商標）コーティング）に大気開放系で注いだ。なお、２段目の中和開始から前記バット型容器に単量体水溶液（ａ２）を注ぎ込むまでの時間は、５５秒間とし、前記バット型容器はホットプレート（ＮＥＯ ＨＯＴＰＬＡＴＥ ＨＩ－１０００／株式会社井内盛栄堂社）を用いて、表面温度が４０℃となるまで加熱した。 ［0350］ 前記単量体水溶液（ａ２）がバット型容器に注がれてから５８秒経過後に、重合反応が開始した。前記重合反応は、生成する重合体が水蒸気を発生しながら四方八方に膨脹発泡して進行した後、バット型容器よりも若干大きなサイズまで収縮した。重合反応の開始から３分経過後に、含水ゲル（２）を取り出した。なお、これら一連の操作は、大気開放系で行った。 ［0351］ 前記重合反応で得られた含水ゲル（２）を、ミートチョッパー（ＨＬ－３２２５Ｎ、プレート孔径：１０．０ｍｍ／レマコ株式会社）を用いてゲル粉砕し、粒子状の含水ゲル（２）とした。 ［0352］ 前記含水ゲル（２）の投入量は２３０ｇ／ｍｉｎであり、前記含水ゲル（２）の投入と並行して、９０℃に調温した脱イオン水を５０ｇ／ｍｉｎで添加しながらゲル粉砕を行った。 ［0353］ 前記操作で得られた粒子状の含水ゲル（２）を、目開き８５０μｍのステンレス製の金網上に広げ、１８０℃で３０分間、熱風を通気させることで乾燥した。続いて、乾燥処理で得られた乾燥重合体（２）をロールミル（ＷＭＬ型ロール粉砕機／有限会社井ノ口技研社）を用いて粉砕した後、目開き７１０μｍおよび４５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、粒径７１０～４５μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（Ａ２）を得た。吸水性樹脂粒子（Ａ２）の遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は４８．３ｇ／ｇ、溶出可溶分量は２４．６質量％であった。」 ・「［0354］ 〔実施例１〕 製造例１で得た、不定形粒子状の吸水性樹脂粒子（Ａ１）（粒径：８５０～１５０μｍ）１００質量部に、エチレンカーボネート０．３８５質量部、プロピレングリコール０．６４４質量部、純水２．６質量部、および濃度１０質量％のポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート溶液０．０１質量部（ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレートとして０．００１質量部）を混合してなる表面処理剤溶液を均一に混合した。その後、混合物を２００℃に加熱されたパドルミキサー中で加熱処理した。混合物の平均滞留時間は約５０分であった。加熱物を冷却して、目開き８５０μｍと１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、表面架橋された吸水性樹脂粒子（１）を得た。なお、８５０μｍ篩上にあった表面架橋後の吸水性樹脂粒子（粒径８５０μｍを超える凝集粒子）は８５０μｍ篩を通過するまで解砕した。 ［0355］ 次いで、表面架橋された吸水性樹脂粒子（１）１００質量部に対し、純水１．０質量部およびジエチレントリアミン５酢酸・３ナトリウム（ＤＴＰＡ・３Ｎａ）０．０１質量部を混合してなる溶液を、均一に混合した。その後、無風条件下、６０℃で４５分間加熱処理した後、８５０μｍを超える凝集粒子は目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、８５０μｍ通過物の粒子状吸水性樹脂組成物（１）を得た。」 ・「［0356］ 〔実施例２〕吸水性樹脂の変更 実施例１において、製造例２で得た不定形粒子状の吸水性樹脂粒子（Ａ２）（粒径：７１０～４５μｍ）１００質量部を使用したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、表面架橋された吸水性樹脂粒子（２）、および８５０μｍ通過物の粒子状吸水性樹脂組成物（２）を得た。」 ・「［0381］ 〔実施例２８〕無機微粒子の添加 実施例２において、さらに、実施例２で得られた吸水性樹脂組成物（２）に、Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）２００（日本アエロジル社製）を、０．３０質量部添加することにより、８５０μｍ通過物の粒子状吸水性樹脂組成物（２８）を得た。」 ・「［0418］ また、吸水性樹脂組成物（１）～（３６）および比較吸水性樹脂組成物（１）～（２２）について、これらを用いて吸収性物品を作製し、その性能を評価し、表１にまとめた。」 （イ）甲１発明 甲１に記載された事項を、特に実施例２８、［0250］及び［0418］の記載に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「着用者の体に隣接して配置される液体透過性のトップシート、着用者の身体から遠くに、着用者の衣類に隣接して配置される液体に対して不透過性のバックシート、及びトップシートとバックシートの間に配置された吸水性樹脂組成物を含む吸収体を含んでなる吸収性物品であって、 前記吸水性樹脂組成物が、容量２Ｌのポリプロピレン製容器に、アクリル酸４４１．０ｇ、内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）０．７６８ｇ（カルボキシル基含有不飽和単量体に対して０．０２４モル％）、１．０質量％のジエチレントリアミン５酢酸・３ナトリウム（ＤＴＰＡ・３Ｎａ）水溶液２．７０ｇ、４８．５質量％の水酸化ナトリウム水溶液１８１．６９ｇ、および脱イオン水（イオン交換水）３６６．４４ｇを投入し混合させて、単量体水溶液（ａ２’）を作製し、次に、前記単量体水溶液（ａ２’）を攪拌しながら冷却し、液温が３９．５℃となった時点で、４０℃に調温した４８．５質量％の水酸化ナトリウム水溶液１８９．７６ｇを加え、混合することで単量体水溶液（ａ２）を作製し、このとき、該単量体水溶液（ａ２）の作製直後の温度は、２段目の中和熱によって７９．８℃まで上昇し、次に、攪拌状態の前記単量体水溶液（ａ２）に４．５質量％の過硫酸ナトリウム水溶液１７．６８ｇを加えた後、直ちにステンレス製バット型容器（底面３４０ｍｍ×３４０ｍｍ、高さ２５ｍｍ、内面；テフロン（登録商標）コーティング）に大気開放系で注ぎ、なお、２段目の中和開始から前記バット型容器に単量体水溶液（ａ２）を注ぎ込むまでの時間は、５５秒間とし、前記バット型容器はホットプレート（ＮＥＯ ＨＯＴＰＬＡＴＥ ＨＩ－１０００／株式会社井内盛栄堂社）を用いて、表面温度が４０℃となるまで加熱し、前記単量体水溶液（ａ２）がバット型容器に注がれてから５８秒経過後に、重合反応が開始し、前記重合反応は、生成する重合体が水蒸気を発生しながら四方八方に膨脹発泡して進行した後、バット型容器よりも若干大きなサイズまで収縮し、重合反応の開始から３分経過後に、含水ゲル（２）を取り出し、なお、これら一連の操作は、大気開放系で行い、前記重合反応で得られた含水ゲル（２）を、ミートチョッパー（ＨＬ－３２２５Ｎ、プレート孔径：１０．０ｍｍ／レマコム株式会社）を用いてゲル粉砕し、粒子状の含水ゲル（２）とし、前記含水ゲル（２）の投入量は２３０ｇ／ｍｉｎであり、前記含水ゲル（２）の投入と並行して、９０℃に調温した脱イオン水を５０ｇ／ｍｉｎで添加しながらゲル粉砕を行い、前記操作で得られた粒子状の含水ゲル（２）を、目開き８５０μｍのステンレス製の金網上に広げ、１８０℃で３０分間、熱風を通気させることで乾燥し、続いて、乾燥処理で得られた乾燥重合体（２）をロールミル（ＷＭＬ型ロール粉砕機／有限会社井ノ口技研社）を用いて粉砕した後、目開き７１０μｍおよび４５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、粒径７１０～４５μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（Ａ２）を得、得た不定形粒子状の吸水性樹脂粒子（Ａ２）１００質量部に、エチレンカーボネート０．３８５質量部、プロピレングリコール０．６４４質量部、純水２．６質量部、および濃度１０質量％のポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート溶液０．０１質量部（ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレートとして０．００１質量部）を混合してなる表面処理剤溶液を均一に混合し、その後、混合物を２００℃に加熱されたパドルミキサー中で加熱処理し、混合物の平均滞留時間は約５０分であり、加熱物を冷却して、目開き８５０μｍと１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、表面架橋された吸水性樹脂粒子（２）を得、なお、８５０μｍ篩上にあった表面架橋後の吸水性樹脂粒子（粒径８５０μｍを超える凝集粒子）は８５０μｍ篩を通過するまで解砕し、次いで、表面架橋された吸水性樹脂粒子（２）１００質量部に対し、純水１．０質量部およびジエチレントリアミン５酢酸・３ナトリウム（ＤＴＰＡ・３Ｎａ）０．０１質量部を混合してなる溶液を、均一に混合し、その後、無風条件下、６０℃で４５分間加熱処理した後、８５０μｍを超える凝集粒子は目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、８５０μｍ通過物の粒子状吸水性樹脂組成物（２）を得、得た吸水性樹脂組成物（２）に、Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）２００（日本アエロジル社製）を、０．３０質量部添加することにより、得た粒子状吸水性樹脂組成物（２８）である、吸収性物品。」 （２）甲２に記載された事項及び甲２発明 ア 甲２に記載された事項 甲２には、「吸収剤組成物および吸収体、並びに、吸収体を含む吸収物品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【００６１】本発明にかかる吸収体は、上記の吸収剤組成物を少なくとも一種類含み、かつ、該吸収剤組成物の含有量が４０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上である。」 ・「【００７０】本発明にかかる吸収物品は、上記の吸収体を含む吸収層を、透液性を有するシートと、不透液性を有するシートとで挟持してなる。吸収層の構成や製造方法は、特に限定されるものではない。また、吸収物品の製造方法は、特に限定されるものではない。」 ・「【０１００】〔実施例１〕中和率７５モル％のアクリル酸ナトリウム（親水性不飽和単量体）３９重量％水溶液５，５００ｇに、内部架橋剤としてのトリメチロールプロパントリアクリレート３．５９ｇを溶解させて反応液とした。次に、この反応液を、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を取り付けて形成した反応器に、上記の反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。」 ・「【０１０８】〔実施例３〕アクリル酸２０重量％水溶液５，５００ｇに、内部架橋剤としてのＮ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド２．３５ｇを溶解させて反応液とした。次に、この反応液を、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。次いで、実施例１の反応器と同様の反応器に、上記の反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。 【０１０９】続いて、反応液を攪拌しながら、過硫酸アンモニウム１．５ｇおよびＬ－アスコルビン酸０．０７ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。そして、３０℃～８０℃で重合を行い、重合を開始してから６０分後に、中和剤である炭酸ナトリウム６０６．７ｇを加えて攪拌し、中和した。その後、反応を終了して含水ゲル状重合体を取り出した。 【０１１０】得られた含水ゲル状重合体は、中和率が７５モル％であり、その径が約５ｍｍに細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物を振動ミルを用いて粉砕し、さらに２０メッシュの金網で分級することにより、平均粒子径が３９０μｍで、しかも、粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合が４重量％の不定形破砕状の吸水性樹脂前駆体を得た。 【０１１１】得られた吸水性樹脂前駆体１００重量部に、第一表面架橋剤としてのプロピレングリコール〔ＳＰ値：δ＝１２．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕０．７５重量部と、第二表面架橋剤としてのプロピレングリコールジグリシジルエーテル〔ＳＰ値：δ＝１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕０．０５重量部と、水３重量部と、エチルアルコール０．７５重量部とからなる表面架橋剤溶液を混合した。上記の混合物を１９５℃で４０分間加熱処理することにより、吸水性樹脂を得た。得られた吸水性樹脂の平均粒子径は３９０μｍであり、粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合は３重量％であった。 【０１１２】次に、上記の吸水性樹脂１００ｇに、水不溶性無機粉体としての微粒子状の親水性二酸化ケイ素（商品名・レオロシールＱＳ－２０；徳山曹達株式会社（現・株式会社トクヤマ）製）０．３ｇを添加・混合することにより、本発明にかかる吸収剤組成物を得た。」 イ 甲２発明 甲２に記載された事項を、特に実施例３並びに【００６１】及び【００７０】の記載に関して整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 「吸収剤組成物を少なくとも一種類含む吸収体を含む吸収層を、透液性を有するシートと、不透液性を有するシートとで挟持してなる吸収物品であって、 前記吸収剤組成物が、アクリル酸２０重量％水溶液５，５００ｇに、内部架橋剤としてのＮ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド２．３５ｇを溶解させて反応液とし、次に、この反応液を、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気し、次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を取り付けて形成した反応器に、上記の反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、続いて、反応液を攪拌しながら、過硫酸アンモニウム１．５ｇおよびＬ－アスコルビン酸０．０７ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始し、そして、３０℃～８０℃で重合を行い、重合を開始してから６０分後に、中和剤である炭酸ナトリウム６０６．７ｇを加えて攪拌し、中和し、その後、反応を終了して含水ゲル状重合体を取り出し、得られた含水ゲル状重合体は、中和率が７５モル％であり、その径が約５ｍｍに細分化されており、この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥し、次いで、乾燥物を振動ミルを用いて粉砕し、さらに２０メッシュの金網で分級することにより、平均粒子径が３９０μｍで、しかも、粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合が４重量％の不定形破砕状の吸水性樹脂前駆体を得、得られた吸水性樹脂前駆体１００重量部に、第一表面架橋剤としてのプロピレングリコール〔ＳＰ値：δ＝１２．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕０．７５重量部と、第二表面架橋剤としてのプロピレングリコールジグリシジルエーテル〔ＳＰ値：δ＝１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕０．０５重量部と、水３重量部と、エチルアルコール０．７５重量部とからなる表面架橋剤溶液を混合し、上記の混合物を１９５℃で４０分間加熱処理することにより、吸水性樹脂を得、次に、上記の吸水性樹脂１００ｇに、水不溶性無機粉体としての微粒子状の親水性二酸化ケイ素（商品名・レオロシールＱＳ－２０；徳山曹達株式会社（現・株式会社トクヤマ）製）０．３ｇを添加・混合することにより、得た吸収剤組成物である、吸収物品。」 （３）甲３に記載された事項及び甲３発明 ア 甲３に記載された事項 甲３には、「吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤、その製造方法及び吸水性物品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【０１０５】 （１８）吸収性物品 本発明の粒子状吸水剤の用途は特定に限定されないが、好ましくは、吸収体及び吸収性物品に使用される。 【０１０６】 本発明の吸収体は、上記の粒子状吸水剤を用いて得られる。なお、本発明で吸収体とは、粒子状吸水剤と親水性繊維とを主成分として成型された吸収材とのことであり、本発明の吸収体は、吸水剤と親水性繊維との合計質量に対する吸水剤の含有量（コア濃度）が、好ましくは２０質量％以上１００質量％以下、下限が、さらに好ましくは３０質量％、特に好ましくは４０質量％である。 【０１０７】 さらに、本発明の吸収性物品は、上記した本発明の吸収体、液透過性を有する表面シート、及び液不透過性を有する背面シートを備える。 【０１０８】 本発明の吸収性物品、特に子供用紙オムツ、大人用紙オムツや生理用ナプキンは、例えば繊維基材と吸水剤とをブレンドないしサンドイッチすることで吸収体（吸収コア）を作成し、吸収コアを液透過性を有する基材（表面シート）と液不透過性を有する基材（背面シート）とでサンドイッチして、必要に応じて、弾性部材、拡散層、粘着テープ等を装備することで、製造され得る。かかる吸収コアは密度０．０６～０．５０ｇ／ｃｃ、坪量０．０１～０．２０ｇ／ｃｍ２の範囲に圧縮成形される。なお、用いられる繊維基材として は、親水性繊維、例えば、粉砕された木材パルプ、その他、コットンリンターや架橋セルロース繊維、レーヨン、綿、羊毛、アセテート、ビニロン等が例示できる。好ましくはそれらをエアレイドしたものである。」 ・「【０１４８】 [アクリル酸の製造例１] 市販のアクリル酸（アクリル酸ダイマー２０００ｐｐｍ、酢酸５００ｐｐｍ、プロピオン酸５００ｐｐｍ含有）を、無堰多孔板５０段を有する高沸点不純物分離塔の塔底に供給して、還流比を１として蒸留し、マレイン酸やアクリル酸からなる二量体（アクリル酸ダイマー）等の除去後、さらに晶析を行なうことで、アクリル酸（アクリル酸ダイマー２０ｐｐｍ、酢酸５０ｐｐｍ、プロピオン酸５０ｐｐｍ含有）を得た。」 ・「【０１５１】 ［実施例１］ 攪拌機、還流冷却機、温度計、窒素ガス導入管及び滴下漏斗を付した２Ｌの四つ口セパラブルフラスコにシクロヘキサン１．０Ｌをとり、分散剤としてのショ糖脂肪酸エステル（第一工業薬品株式会社製、ＤＫ－エステルＦ－５０、ＨＬＢ＝６）３．８ｇを加えて溶解させ、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出した。フラスコ中に、製造例１のアクリル酸の中和物であるアクリル酸ナトリウム８４．６ｇ、製造例１のアクリル酸２１．６ｇ及びＮ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド０．０１６ｇをイオン交換水１９７ｇに溶解し、さらにヒドロキシエチルセルロース（ダイセル化学工業株式会社製、ＨＥＣ－ダイセルＥＰ－８５０）０．４ｇを溶解させ、モノマー濃度３５質量％のモノマー水溶液を調製した。このモノマー水溶液に過硫酸カリウム０．１５ｇを加えて溶解させた後、窒素ガスを吹き込んで水溶液内に溶存する酸素を追い出した。次いでこのフラスコ内のモノマー水溶液を上記セパラブルフラスコに加えて攪拌することにより分散させた。その後、浴温を６０℃に昇温して重合反応を開始させた後、２時間この温度に保持して重合を完了した。重合終了後、シクロヘキサンとの共沸脱水により含水ゲル中の水を留去した後、ろ過し、８０℃で減圧乾燥し、球状のポリマー粉体を得た。得られたポリマー粉体の含水率は、５．６％であった。 【０１５２】 上記ポリマー１００質量部に、プロピレングリコール０．５質量部と、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部と、１，４－ブタンジオール０．３質量部と、水２．７質量部とからなる表面架橋剤３．５３質量部とを混合した。上記の混合物を２１０℃で４５分間加熱処理した。表面架橋後さらに、水３質量部を添加して６０℃で３０分密閉して加熱し、８５０μｍで分級することで造粒された粒子状吸水剤（１）を得た。得られた粒子状吸水剤（１）の無加圧下吸収倍率、１．９ｋＰａでの加圧下吸収倍率、粒度分布、質量平均粒子径（Ｄ５０）、対数標準偏差（σζ）及び粒子径１５０μｍ未満の質量百分率、水可溶分、耐尿性評価、吸収速度、吸湿ブロッキング率、揮発性有機溶媒、及び１８０℃での３時間加熱後の残存モノマーの含有量が表１及び表２に示される。」 ・「【０１５５】 ［実施例２］ 実施例１で得られた粒子状吸水剤（１）１００質量部に微粒子状の二酸化ケイ素（日本アエロジル株式会社製、アエロジル２００（１次粒子の平均粒子径１２ｎｍ））０．３質量部を添加・混合（ドライブレンド）して、粒子状吸水剤（２）を得た。得られた粒子状吸水剤（２）を実施例１と同様に評価した結果が、表１及び表２に示される。」 イ 甲３発明 甲３に記載された事項を、特に実施例２並びに【０１０７】及び【０１０８】の記載に関して整理すると、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 「繊維基材と粒子状吸水剤とをブレンドないしサンドイッチすることで吸収体を作成し、吸収体を液透過性を有する基材（表面シート）と液不透過性を有する基材（背面シート）とでサンドイッチして得た吸収性物品であって、 前記粒子状吸水剤が、市販のアクリル酸（アクリル酸ダイマー２０００ｐｐｍ、酢酸５００ｐｐｍ、プロピオン酸５００ｐｐｍ含有）を、無堰多孔板５０段を有する高沸点不純物分離塔の塔底に供給して、還流比を１として蒸留し、マレイン酸やアクリル酸からなる二量体（アクリル酸ダイマー）等の除去後、さらに晶析を行なうことで、アクリル酸（アクリル酸ダイマー２０ｐｐｍ、酢酸５０ｐｐｍ、プロピオン酸５０ｐｐｍ含有）を得、攪拌機、還流冷却機、温度計、窒素ガス導入管及び滴下漏斗を付した２Ｌの四つ口セパラブルフラスコにシクロヘキサン１．０Ｌをとり、分散剤としてのショ糖脂肪酸エステル（第一工業薬品株式会社製、ＤＫ－エステルＦ－５０、ＨＬＢ＝６）３．８ｇを加えて溶解させ、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出し、フラスコ中に、上記アクリル酸の中和物であるアクリル酸ナトリウム８４．６ｇ、上記アクリル酸２１．６ｇ及びＮ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド０．０１６ｇをイオン交換水１９７ｇに溶解し、さらにヒドロキシエチルセルロース（ダイセル化学工業株式会社製、ＨＥＣ－ダイセルＥＰ－８５０）０．４ｇを溶解させ、モノマー濃度３５質量％のモノマー水溶液を調製し、このモノマー水溶液に過硫酸カリウム０．１５ｇを加えて溶解させた後、窒素ガスを吹き込んで水溶液内に溶存する酸素を追い出し、次いでこのフラスコ内のモノマー水溶液を上記セパラブルフラスコに加えて攪拌することにより分散させ、その後、浴温を６０℃に昇温して重合反応を開始させた後、２時間この温度に保持して重合を完了し、重合終了後、シクロヘキサンとの共沸脱水により含水ゲル中の水を留去した後、ろ過し、８０℃で減圧乾燥し、球状のポリマー粉体を得、得られたポリマー粉体１００質量部に、プロピレングリコール０．５質量部と、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部と、１，４－ブタンジオール０．３質量部と、水２．７質量部とからなる表面架橋剤３．５３質量部とを混合し、上記の混合物を２１０℃で４５分間加熱処理し、表面架橋後さらに、水３質量部を添加して６０℃で３０分密閉して加熱し、８５０μｍで分級することで造粒された粒子状吸水剤（１）を得、この粒子状吸水剤（１）１００質量部に微粒子状の二酸化ケイ素（日本アエロジル株式会社製、アエロジル２００（１次粒子の平均粒子径１２ｎｍ））０．３質量部を添加・混合（ドライブレンド）して、得た粒子状吸水剤（２）、である吸収性物品。」 （４）甲４に記載された事項及び甲４発明 ア 甲４に記載された事項 甲４には、「吸水剤およびその製法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【０１１２】 本発明の吸水体は紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、医療用パッド等の衛生材料に用いられる場合、着用者の体に隣接して配置される液体透過性のトップシート、（ｂ）着用者の身体から遠くに、着用者の衣類に隣接して配置される、液体に対して不透過性のバックシート、および（ｃ）トップシートとバックシートの間に配置された吸水体を含んでなる構成で使用されることが好ましい。吸水体は二層以上であっても良いし、パルプ層などとともに用いても良い。」 ・「【０２４８】 （実施例１５） 断熱材である発泡スチロールで覆われた内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸１９２．２ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）２．７９ｇ、およびジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム０．０１ｇを混合した溶液（A）と、４８．５重量％NaOH水溶液１５６．８ｇと４０℃に調温したイオン交換水２３９．３ｇを混合した溶液（B）を、マグネチックスターラーで攪拌しながら（A）に（B）を開放系で一気に加え混合した。中和熱と溶解熱で液温が約１００℃まで上昇した単量体水溶液（単量体濃度３９重量％、中和率７１．３モル％が得られた。さらに、この単量体水溶液に３重量％の過硫酸ナトリウム水溶液８．８９ｇを加え、数秒攪拌した後すぐに、ホットプレート（NEO HOTPLATE H1－１０００（株）井内盛栄堂製）により表面温度を１００℃まで加熱された、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けた底面２５０×２５０ｍｍのステンレス製バット型容器中に開放系で注いだ。 【０２４９】 単量体水溶液がバットに注がれて間もなく重合は開始した。水蒸気を発生し上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、その後、底面よりもやや大きなサイズにまで収縮した。この膨張収縮は約１分以内に終了し、3分間重合容器中に保持した後、含水重合体を取り出した。 【０２５０】 この細分化された含水重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で４０ｍｉｎ間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、重量平均粒子径３２５μｍ、対数標準偏差（σζ）０．３５の不定形破砕状の吸水性樹脂を得た。得られた吸水性樹脂のＣＲＣｓは３１．４ｇ／ｇ、ゲル層膨潤圧は４０．１kdyne/cm２であった。その他の諸物性を表１２、１３に示した。 【０２５１】 得られた吸水性樹脂粒子１００重量部にエチレンカーボネート０．４重量部、プロピレングリコール１重量部、純水３重量部の混合液からなる表面架橋剤を混合した後、混合物を１９０℃で３５分間加熱処理した。さらに、その粒子を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、表面が架橋された吸水性樹脂を得た。得られた吸水剤（１５）の諸物性を表１２に示した。」 ・「【０２７０】 （実施例２０） 実施例１５に記載の方法においてポリエチレングリコールジアクリレートを０．０５モル％に変更した以外は同様の操作を行い、重量平均粒子径３２３μｍ、対数標準偏差（σζ）０．３７の不定形破砕状の吸水性樹脂を得た。得られた吸水性樹脂のＣＲＣｓは４３．５ｇ／ｇ、ゲル層膨潤圧は３５．１kdyne/cm２であった。その他の諸物性を表１２、１３に示した。 【０２７１】 得られた吸水性樹脂１００重量部に１，４－ブタンジオール０．５重量部、プロピレングリコール０．５重量部、純水４重量部の混合液からなる表面架橋剤を混合した後、混合物を２００℃で３５分間加熱処理した。さらに、その粒子を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、表面が架橋された吸水性樹脂を得た。得られた吸水剤（２０）の諸物性を表１２に示した。」 ・「【０２８２】 （実施例３２） 実施例２０で得られた吸水剤（２０）１００重量部に、ＲｅｏｌｏｓｉｌＱＳ－２０（親水性アモルファスシリカ、TOKUYAMA社製）０．３重量部を均一に混合し、吸水剤を得た。得られた吸水剤の諸物性を表１４、１５に示した。」 イ 甲４発明 甲４に記載された事項を、特に実施例３２及び【０１１２】に関して整理すると、甲４には次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。 「着用者の体に隣接して配置される液体透過性のトップシート、着用者の身体から遠くに、着用者の衣類に隣接して配置される、液体に対して不透過性のバックシート、およびトップシートとバックシートの間に配置された吸水体を含んでなる衛生材料であって、 前記吸水体に使用される吸水剤は、断熱材である発泡スチロールで覆われた内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸１９２．２ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）０．７０ｇ（アクリル酸に対して０．０５モル％）、およびジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム０．０１ｇを混合した溶液（A）と、４８．５重量％NaOH水溶液１５６．８ｇと４０℃に調温したイオン交換水２３９．３ｇを混合した溶液（B）を、マグネチックスターラーで攪拌しながら（A）に（B）を開放系で一気に加え混合し、中和熱と溶解熱で液温が約１００℃まで上昇した単量体水溶液（単量体濃度３９重量％、中和率７１．３モル％）が得られ、さらに、この単量体水溶液に３重量％の過硫酸ナトリウム水溶液８．８９ｇを加え、数秒攪拌した後すぐに、ホットプレート（NEO HOTPLATE H1－１０００（株）井内盛栄堂製）により表面温度を１００℃まで加熱された、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けた底面２５０×２５０ｍｍのステンレス製バット型容器中に開放系で注ぎ、単量体水溶液がバットに注がれて間もなく重合は開始し、水蒸気を発生し上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、その後、底面よりもやや大きなサイズにまで収縮し、この膨張収縮は約１分以内に終了し、３分間重合容器中に保持した後、含水重合体を取り出し、この細分化された含水重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で４０ｍｉｎ間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、重量平均粒子径３２３μｍ、対数標準偏差（σζ）０．３７の不定形破砕状の吸水性樹脂を得、得られた吸水性樹脂粒子１００重量部に１，４－ブタンジオール０．５重量部、プロピレングリコール０．５重量部、純水４重量部の混合液からなる表面架橋剤を混合した後、混合物を１９０℃で３５分間加熱処理し、さらに、その粒子を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、表面が架橋された吸水性樹脂を得、この吸水性樹脂１００重量部に、ＲｅｏｌｏｓｉｌＱＳ－２０（親水性アモルファスシリカ、TOKUYAMA社製）０．３重量部を均一に混合し、得た吸水剤である、衛生材料。」 （５）甲５に記載された事項及び甲５発明 ア 甲５に記載された事項 甲５には、「粒子状吸水剤」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「＜ダメージ付与後の微粉増加量＞ [0293] 吸水剤に下記のペイントシェーカーテストを行い、目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級し、テスト前後における１５０μｍ以下の粒子径を有する粒子の増加量を測定した。 [0294] ［ペイントシェーカーテスト］ ペイントシェーカーテスト（ＰＳ－ｔｅｓｔ）とは、直径６ｃｍ、高さ１１ｃｍのガラス製容器に、直径６ｍｍのガラスビーズ１０ｇ、吸水性樹脂３０ｇを入れてペイントシェーカー（東洋製機製作所 製品Ｎｏ．４８８）に取り付け、８００ｃｙｃｌｅ／ｍｉｎ（ＣＰＭ）で３０分間、振盪するものであり、装置詳細は特開平９－２３５３７８号公報に開示されている。」 ・「［0328］ ［製造例１］ アクリル酸３００重量部、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１００重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）０．９４重量部、０．１重量％ジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム水溶液１６．４重量部、脱イオン水３１４．３重量部からなる単量体水溶液（１）を作製した。 ［0329］ 次に、３８℃に調温した上記単量体水溶液（１）を定量ポンプで連続供給した後、更に４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１５０．６重量部を連続的にラインミキシングした。尚、この時、中和熱によって単量体水溶液（１）の液温は８０℃まで上昇した。 ［0330］ 更に、４重量％過硫酸ナトリウム水溶液１４．６重量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚みが１０ｍｍとなるように連続的に供給した。その後、重合（重合時間３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（１）を得た。得られた帯状の含水ゲル（１）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、含水ゲル（１）を得た。含水ゲル（１）は、ＣＲＣ３３．５［ｇ／ｇ］、樹脂固形分４９．５重量％であった。」 ・「［0331］ ［製造例２］ アクリル酸３００重量部、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１００重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）０．６１重量部、１．０重量％エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム水溶液６．５重量部、脱イオン水３４６．１重量部からなる単量体水溶液（２）を作製した。 ［0332］ 次に、４０℃に調温した上記単量体水溶液（２）を定量ポンプで連続供給した後、更に４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１５０．６重量部を連続的にラインミキシングした。尚、この時、中和熱によって単量体水溶液（２）の液温は８１℃まで上昇した。 ［0333］ 更に、４重量％過硫酸ナトリウム水溶液１４．６重量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚みが１０ｍｍとなるように連続的に供給した。その後、重合（重合時間３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（２）を得た。得られた帯状の含水ゲル（２）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、含水ゲル（２）を得た。含水ゲル（２）は、ＣＲＣ３６．０［ｇ／ｇ］、樹脂固形分４８．１重量％であった。」 ・「［0351］ ［実施例１］ （ゲル粉砕） 上記製造例１で得られた含水ゲル（１）を、スクリュー押出機に供給しゲル粉砕した。該スクリュー押出機としては、先端部に直径１００ｍｍ、孔径９．５ｍｍ、孔数４０個、開孔率３６．１％、厚さ１０ｍｍの多孔板が備えられた、スクリュー軸の外径が８６ｍｍのミートチョッパーを使用した。該ミートチョッパーのスクリュー軸回転数を１３０ｒｐｍとした状態で、含水ゲル（１）を４６４０［ｇ／ｍｉｎ］、同時に、水蒸気を８３［ｇ／ｍｉｎ］でそれぞれ供給する。この時のゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は２６．９［Ｊ／ｇ］、ＧＧＥ（２）は１３．６［Ｊ／ｇ］であった。尚、ゲル粉砕前の含水ゲル（１）の温度は８０℃であり、ゲル粉砕後の粉砕ゲル、即ち粒子状含水ゲル（１）の温度は８５℃に上昇していた。 ［0352］ 上記ゲル粉砕工程で得られた粒子状含水ゲル（１）は、樹脂固形分４９．１重量％、重量平均粒子径（Ｄ５０）９９４μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）１．０１であった。当該ゲル粉砕工程の条件を表１に、粒子状含水ゲル（１）の物性を表２に示す。 ［0353］（乾燥） 次に、上記粒子状含水ゲル（１）をゲル粉砕終了後１分以内に通気板上に散布（この時の粒子状含水ゲル（１）の温度は８０℃）し、１８５℃で３０分間乾燥を行い、乾燥重合体（１）を得る。熱風の平均風速は通気ベルトの進行方向に対して垂直方向に１．０［ｍ／ｓ］である。尚、熱風の風速は、日本カノマックス株式会社製定温度熱式風速計アネモマスター ６１６２で測定する。 ［0354］（粉砕・分級） 次いで、上記乾燥工程で得られた乾燥重合体（１）全量を３段ロールミルに供給して粉砕（粉砕工程）し、その後更に、目開き７１０μｍ及び１７５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することで、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（１）を得る。吸水性樹脂粒子（１）は、重量平均粒子径（Ｄ５０）３４８μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３２であり、ＣＲＣ４２．１［ｇ／ｇ］、１５０μｍ通過粒子（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）０．５重量％である。 ［0355］（表面処理・添加剤添加） 次に、上記吸水性樹脂粒子（１）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５重量部、１，４－ブタンジオール０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１９０℃で３０分間程度、得られる吸水性樹脂粉末（１）のＣＲＣが３５ｇ／ｇとなるように加熱処理する。その後冷却を行い、上記ペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した後に、吸水性樹脂粒子１００重量部に対して、水１重量部、ジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム０．０１重量部からなる水溶液を均一に混合する。６０℃で１時間乾燥した後、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過させ、二酸化ケイ素（商品名：アエロジル２００、日本アエロジル製）０．４重量部を均一に添加する。こうして、粒子状吸水剤（１）を得た。粒子状吸水剤（１）の諸物性を表３～６に示す。なお、ペイントシェーカーテスト後の１５０μｍ通過粒子増加量は粒子状吸水剤に対して、さらにペイントシェーカーテストを実施した際（おむつなどの吸収体製造時のプロセスダメージを想定したもの）の１５０μｍ通過粒子の増加量を示す。」 ・「［0356］ ［実施例２］ 実施例１と以下に示す操作以外は同様の操作を行う。含水ゲル（１）のかわりに上記製造例２で得られた含水ゲル（２）を用いる。スクリュー押出機の先端部の多孔板の孔径を８ｍｍに変更する。この時のゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は３１．９［Ｊ／ｇ］、ＧＧＥ（２）は１７．５［Ｊ／ｇ］であった。尚、ゲル粉砕前の含水ゲル（２）の温度は８０℃であり、ゲル粉砕後の粉砕ゲル、即ち粒子状含水ゲル（２）の温度は８４℃に上昇していた。 ［0357］ 上記ゲル粉砕工程で得られた粒子状含水ゲル（２）は、樹脂固形分４７．５重量％、重量平均粒子径（Ｄ５０）８６０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．９５であった。当該ゲル粉砕工程の条件を表１に、粒子状含水ゲル（２）の物性を表２に示す。 ［0358］ 次いで、実施例１と同様の乾燥・粉砕・分級操作を行い、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（２）を得る。吸水性樹脂粒子（２）は、重量平均粒子径（Ｄ５０）３５５μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３２であり、ＣＲＣ４８．２［ｇ／ｇ］、１５０μｍ通過粒子（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）０．４重量％である。 ［0359］ 次に、上記吸水性樹脂粒子（２）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５重量部、エチレンカーボネート０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１９０℃で３０分間程度、得られる吸水性樹脂粉末（２）のＣＲＣが３８ｇ／ｇとなるように加熱処理する。その後、実施例１と同様の操作を行う。こうして、粒子状吸水剤（２）を得た。粒子状吸水剤（２）の諸物性を表３～６に示す。」 ・「産業上の利用可能性 ［0453］ 本発明によれば、高吸水倍率と高吸水速度を両立した優れた粒子状吸水剤を提供することができ、本発明は、紙おむつ、生理用ナプキンなどの衛生材料、さらにはペット用シート、止水材など種々の分野において利用されることが可能である。」 ・「請求の範囲 ［請求項1］ 遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）が３０～５０ｇ／ｇである、粒子状吸水剤であって、 重量平均粒子径（Ｄ５０）が２００～６００μｍであり、 以下の式であらわされるＤＲＣ指数が４３以下である、粒子状吸水剤： ＤＲＣ指数（Ｉｎｄｅｘ ｏｆ ＤＲＣ）＝（４９－ＤＲＣ５ｍｉｎ［ｇ／ｇ］）／（Ｄ５０［μｍ］／１０００）。 ・・・（略）・・・ ［請求項18］ 請求項１～１７のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤を含む吸収体。 ［請求項19］ 請求項１８に記載の吸収体を含む衛生物品。」 イ 甲５発明 甲５に記載された事項を、特に実施例１及び２、［0453］、［請求項18］並びに［請求項19］の記載に関して整理すると、甲５には次の発明（以下、「甲５実施例１発明」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲５実施例１発明＞ 「粒子状吸水剤を含む吸収体を含む紙おむつ、生理用ナプキンなどの衛生物品であって、 前記粒子状吸水剤が、アクリル酸３００重量部、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１００重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）０．９４重量部、０．１重量％ジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム水溶液１６．４重量部、脱イオン水３１４．３重量部からなる単量体水溶液（１）を作製し、次に、３８℃に調温した上記単量体水溶液（１）を定量ポンプで連続供給した後、更に４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１５０．６重量部を連続的にラインミキシングし、更に、４重量％過硫酸ナトリウム水溶液１４．６重量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚みが１０ｍｍとなるように連続的に供給し、その後、重合（重合時間３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（１）を得、得られた帯状の含水ゲル（１）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、含水ゲル（１）を得、上記含水ゲル（１）を、スクリュー押出機に供給しゲル粉砕し該スクリュー押出機としては、先端部に直径１００ｍｍ、孔径９．５ｍｍ、孔数４０個、開孔率３６．１％、厚さ１０ｍｍの多孔板が備えられた、スクリュー軸の外径が８６ｍｍのミートチョッパーを使用し、該ミートチョッパーのスクリュー軸回転数を１３０ｒｐｍとした状態で、含水ゲル（１）を４６４０［ｇ／ｍｉｎ］、同時に、水蒸気を８３［ｇ／ｍｉｎ］でそれぞれ供給し、この時のゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は３１．９［Ｊ／ｇ］、ＧＧＥ（２）は１７．５［Ｊ／ｇ］であり、上記ゲル粉砕工程で得られた粒子状含水ゲル（１）をゲル粉砕終了後１分以内に通気板上に散布（この時の粒子状含水ゲル（１）の温度は８０℃）し、１８５℃で３０分間乾燥を行い、乾燥重合体（１）を得、熱風の平均風速は通気ベルトの進行方向に対して垂直方向に１．０［ｍ／ｓ］であり、次いで、上記乾燥工程で得られた乾燥重合体（１）全量を３段ロールミルに供給して粉砕（粉砕工程）し、その後更に、目開き７１０μｍ及び１７５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することで、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（１を得、次に、上記吸水性樹脂粒子（１）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５重量部、１，４－ブタンジオール０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１９０℃で３０分間程度、得られる吸水性樹脂粉末（１）のＣＲＣが３５ｇ／ｇとなるように加熱処理し、その後冷却を行い、ペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した後に、吸水性樹脂粒子１００重量部に対して、水１重量部、ジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム０．０１重量部からなる水溶液を均一に混合し、６０℃で１時間乾燥した後、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過させ、二酸化ケイ素（商品名：アエロジル２００、日本アエロジル製）０．４重量部を均一に添加して得た粒子状吸水剤（１）である、衛生物品。」 ＜甲５実施例２発明＞ 「粒子状吸水剤を含む吸収体を含む紙おむつ、生理用ナプキンなどの衛生物品であって、 前記粒子状吸水剤が、アクリル酸３００重量部、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１００重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）０．６１重量部、１．０重量％エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム水溶液６．５重量部、脱イオン水３４６．１重量部からなる単量体水溶液（２）を作製し、次に、４０℃に調温した上記単量体水溶液（２）を定量ポンプで連続供給した後、更に４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１５０．６重量部を連続的にラインミキシングし、更に、４重量％過硫酸ナトリウム水溶液１４．６重量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚みが１０ｍｍとなるように連続的に供給し、その後、重合（重合時間３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（２）を、得られた帯状の含水ゲル（２）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、含水ゲル（２）を得、上記含水ゲル（２）を、スクリュー押出機に供給しゲル粉砕し、該スクリュー押出機としては、先端部に直径１００ｍｍ、孔径８ｍｍ、孔数４０個、開孔率３６．１％、厚さ１０ｍｍの多孔板が備えられた、スクリュー軸の外径が８６ｍｍのミートチョッパーを使用し、該ミートチョッパーのスクリュー軸回転数を１３０ｒｐｍとした状態で、含水ゲル（２）を４６４０［ｇ／ｍｉｎ］、同時に、水蒸気を８３［ｇ／ｍｉｎ］でそれぞれ供給し、この時のゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は３１．９［Ｊ／ｇ］、ＧＧＥ（２）は１７．５［Ｊ／ｇ］であり、上記ゲル粉砕工程で得られた粒子状含水ゲル（２）をゲル粉砕終了後１分以内に通気板上に散布（この時の粒子状含水ゲル（２）の温度は８０℃）し、１８５℃で３０分間乾燥を行い、乾燥重合体（２）を得、熱風の平均風速は通気ベルトの進行方向に対して垂直方向に１．０［ｍ／ｓ］であり、次いで、上記乾燥工程で得られた乾燥重合体（２）全量を３段ロールミルに供給して粉砕（粉砕工程）し、その後更に、目開き７１０μｍ及び１７５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することで、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（２）を得、次に、上記吸水性樹脂粒子（２）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５重量部、エチレンカーボネート０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１９０℃で３０分間程度、得られる吸水性樹脂粉末（２）のＣＲＣが３８ｇ／ｇとなるように加熱処理し、その後冷却を行い、ペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した後に、吸水性樹脂粒子１００重量部に対して、水１重量部、ジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム０．０１重量部からなる水溶液を均一に混合し、６０℃で１時間乾燥した後、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過させ、二酸化ケイ素（商品名：アエロジル２００、日本アエロジル製）０．４重量部を均一に添加して得た粒子状吸水剤（２）である、衛生物品。」 （６）甲６に記載された事項及び甲６発明 ア 甲６に記載された事項 甲６には、「吸水性シート、長尺状吸水性シートおよび吸収性物品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「［0503］ ＜ダメージ付与後の微粉増加量＞ 吸水剤に下記のペイントシェーカーテストを行い、目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級し、テスト前後における１５０μｍ以下の粒子径を有する粒子の増加量を測定した ［0504］ ［ペイントシェーカーテスト］ ペイントシェーカーテスト（ＰＳ－ｔｅｓｔ）とは、直径６ｃｍ、高さ１１ｃｍのガラス製容器に、直径６ｍｍのガラスビーズ１０ｇ、吸水性樹脂３０ｇを入れてペイントシェーカー（東洋製機製作所 製品Ｎｏ．４８８）に取り付け、８００ｃｙｃｌｅ／ｍｉｎ（ＣＰＭ）で３０分間、振盪するものであり、装置の詳細は特開平９－２３５３７８号公報に開示されている。」 ・「［0563］ ［製造例ｂ］ アクリル酸３００質量部、４８質量％の水酸化ナトリウム水溶液１００質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）０．６１質量部、１．０質量％のエチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム水溶液６．５質量部及び脱イオン水３４６．１質量部からなる単量体水溶液（ｂ）を調製した。 ［0564］ 次に、４０℃に調温した上記単量体水溶液（ｂ）を定量ポンプで連続供給した後、さらに４８質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５０．６質量部を連続的にラインミキシングした。なお、この時、中和熱によって単量体水溶液（ｂ）の液温は８１℃まで上昇した。 ［0565］ 次に、４質量％の過硫酸ナトリウム水溶液１４．６質量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚さが１０ｍｍとなるように連続的に供給した。その後、重合（重合時間３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（ｂ）を得た。得られた帯状の含水ゲル（ｂ）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、短冊状の含水ゲル（ｂ）を得た。当該含水ゲル（ｂ）は、ＣＲＣが３６．０ｇ／ｇ、含水率が５１．９質量％（樹脂固形分が４８．１重量％）であった。」 ・「［0575］・・・（略）・・・ ［製造例1］ （ゲル粉砕） 上記製造例ａで得られた短冊状の含水ゲル（ａ）を、スクリュー押出機に供給してゲル粉砕を行い、粒子状含水ゲル（１）を得た。なお、スクリュー押出機には、先端部に直径１００ｍｍ、孔径９．５ｍｍ、孔数４０個、開孔率３６．１％、厚さ１０ｍｍの多孔板が備えられ、スクリュー軸の外径は８６ｍｍであった。 ［0576］ 製造例１におけるゲル粉砕は、上記スクリュー押出機のスクリュー軸の回転数を１３０ｒｐｍとした状態で、上記短冊状の含水ゲル（ａ）と水蒸気とをそれぞれ別の供給口から同時に供給することで行われた。なお、該含水ゲル（ａ）の供給量は毎分４６４０ｇ、水蒸気の供給量は毎分８３ｇであった。 ［0577］ 製造例１でのゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は２６．９Ｊ／ｇ、ゲル粉砕エネルギー粉砕エネルギー（２）（ＧＧＥ（２））は１３．６Ｊ／ｇであった。また、ゲル粉砕前の含水ゲル（ａ）の温度は８０℃であり、ゲル粉砕後の粒子状含水ゲル（１）の温度は８５℃であった。 ［0578］ 上記ゲル粉砕後に得られた粒子状含水ゲル（１）は、含水率が５０．９質量％、質量平均粒子径（Ｄ５０）が９９４μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が１．０１であった。表２にゲル粉砕条件及び粒子状含水ゲル（１）の物性を示した。 ［0579］ （乾燥） 次に、上記ゲル粉砕の終了後、１分間以内に上記粒子状含水ゲル（１）を通気ベルト式連続乾燥機の通気ベルト上に載置（この時点での粒子状含水ゲル（１）の温度は８０℃）し、１８５℃の熱風を３０分間通気させることで乾燥した。熱風の平均風速は、通気ベルトの進行方向に対して垂直方向に１．０ｍ／ｓであった。該熱風の風速は、定温度熱式風速計（アネモマスター６１６２；日本カノマックス株式会社）を用いて測定した。 ［0580］ （粉砕・分級） 次いで、上記乾燥後に得られた乾燥重合体（１）全量を３段ロールミルに供給して粉砕した。その後、目開き７１０μｍ及び１７５μｍのＪＩＳ標準篩を用いて分級することで、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（１）を得た。該吸水性樹脂粉末（１）は、質量平均粒子径（Ｄ５０）が３４８μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３２、ＣＲＣが４２．１ｇ／ｇ、粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）が０．５質量％であった。 ［0581］ （表面架橋、添加剤添加） 次に、上記吸水性樹脂粉末（１）１００質量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５質量部、１，４－ブタンジオール０．４質量部、プロピレングリコール０．６質量部及び脱イオン水３．０質量部からなる表面架橋剤溶液（１）を添加して、均一になるまで混合した。その後、得られる吸水性樹脂粒子（１）のＣＲＣが３５ｇ／ｇとなるように、１９０℃で３０分間程度、加熱処理した。その後、６０℃まで強制冷却した。 ［0582］ 次に、上記操作で得られた吸水性樹脂粒子（１）について、上述したペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した。その後、吸水性樹脂粉末（１）１００質量部に対して、ジエチレントリアミン五酢酸三ナトリウム０．０１質量部及び脱イオン水１質量部からなるキレート剤水溶液（１）１．０１質量部を添加して、均一になるまで混合した。その後、６０℃で１時間乾燥し、得られた結果物を目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩に通過させた。その後、二酸化ケイ素（商品名：アエロジル２００、日本アエロジル製）０．４質量部を添加して、均一になるまで混合した。 ［0583］ 以上の操作によって、粒子状吸水剤（１）を得た。表３～５に粒子状吸水剤（１）の物性を示した。 ［0584］ なお、ペイントシェーカーテスト（ＰＳ）後の１５０μｍ通過粒子増加量は、粒子状吸水剤に対して、さらにペイントシェーカーテストを実施した際の、１５０μｍ通過粒子の増加量を示す。このペイントシェーカーテストにより粒子状吸水剤に与えられるダメージは、紙オムツ等の吸収体製造時のプロセスダメージを想定したものである。 ［0585］ ［製造例２］ 上記製造例ｂで得られた短冊状の含水ゲル（ｂ）について、下記の条件変更以外は製造例１と同様のゲル粉砕を行い、粒子状含水ゲル（２）を得た。 ［0586］ 製造例２において、スクリュー押出機の多孔板の孔径を９．５ｍｍから８ｍｍに変更した。該変更によって、多孔板の開孔率は２５．６％となった。なお、製造例２でのゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は３１．９Ｊ／ｇ、ゲル粉砕エネルギー（２）（ＧＧＥ（２））は１７．５Ｊ／ｇであった。また、ゲル粉砕前の含水ゲル（ｂ）の温度は８０℃であり、ゲル粉砕後の粒子状含水ゲル（２）の温度は８４℃であった。 ［0587］ 上記ゲル粉砕後に得られた粒子状含水ゲル（２）は、含水率が５２．５質量％、質量平均粒子径（Ｄ５０）が８６０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．９５であった。表２にゲル粉砕条件及び粒子状含水ゲル（２）の物性を示した。 ［0588］ 次いで、製造例１と同様の乾燥、粉砕、分級を行って、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（２）を得た。該吸水性樹脂粉末（２）は、質量平均粒子径（Ｄ５０）が３５５μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３２、ＣＲＣが４８．２ｇ／ｇ、粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）が０．４質量％であった。 ［0589］ 次に、上記吸水性樹脂粉末（２）１００質量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５質量部、エチレンカーボネート０．４質量部、プロピレングリコール０．６質量部及び脱イオン水３．０質量部からなる表面架橋剤溶液（２）を添加して、均一になるまで混合した。その後、得られる吸水性樹脂粒子（２）のＣＲＣが３８ｇ／ｇとなるように、１９０℃で３０分間程度、加熱処理した。その後、６０℃まで強制冷却した。 ［0590］ その後、製造例１と同様の操作を行うことによって、粒子状吸水剤（２）を得た。表３～５に粒子状吸水剤（２）の物性を示した。」 ・「［0631］ ［実施例１］ 上記製造例２で得られた粒子状吸水剤（２）１００質量部と、接着剤としてエチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ；融点９５℃）２０質量部とを均一になるまで混合（混合物（１）とする）した。 ［0632］ 次に、幅３０ｃｍのポリプロピレン製不織布（目付量；１５ｇ／ｍ２）（不織布（１）とする）の上に、上記混合物（１）を均等に散布することで、不織布、粒子状吸水剤（２）及び接着剤からなる積層体（１）を得た。このとき、上記混合物（１）の目付量（不織布の単位面積当たりの散布量）は１８７ｇ／ｍ２であった。 ［0633］ 続いて、上記得られた積層体（１）の上にさらに別のポリプロピレン製不織布（１）を載せ、粒子状吸水剤（２）及び接着剤を不織布で挟んだ状態にした。その後、１３０℃で加圧し、圧着させた。当該操作によって、吸水性シート（１）を得た。 ［0634］ 得られた吸水性シート（１）は、その性能評価のために縦８ｃｍ、横１６ｃｍに切断された後、吸収体評価（液吸収速度及び逆戻り量の測定）を行った。表６－１にその結果を示した。」 ・「請求の範囲 ［請求項1］ 第１基材、第２基材、および上記第１基材と第２基材との間に挟持される粒子状吸水剤を備え、 上記第１基材および第２基材の少なくとも一方は、透水性基材であり、 上記粒子状吸水剤の少なくとも一部は下記物性（１）、（２）、（３）を満たす、吸水性シート。 （１）遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）が３０ｇ／ｇ～５０ｇ／ｇ （２）質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００μｍ～６００μｍ （３）下記式（ａ）で規定されるＤＲＣ指数が４３以下 ＤＲＣ指数＝（４９－ＤＲＣ５分値）／（Ｄ５０／１０００） ・・・ 式（ａ） ・・・（略）・・・ ［請求項40］ 請求項１～３８の何れか１項に記載の吸水性シートを、液体透過性シート及び液体不透過性シートで狭持してなる、吸収性物品。」 イ 甲６発明 甲６に記載された事項を、特に実施例１並びに［請求項1］及び［請求項40］の記載に関して整理すると、甲６には次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認める。 「粒子状吸水剤を備えた吸水性シートを液体透過性シート及び液体不透過性シートで狭持してなる、吸収性物品であって、 前記粒子状吸水剤が、アクリル酸３００質量部、４８質量％の水酸化ナトリウム水溶液１００質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）０．６１質量部、１．０質量％のエチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム水溶液６．５質量部及び脱イオン水３４６．１質量部からなる単量体水溶液（ｂ）を調製し、次に、４０℃に調温した上記単量体水溶液（ｂ）を定量ポンプで連続供給した後、さらに４８質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５０．６質量部を連続的にラインミキシングし、次に、４質量％の過硫酸ナトリウム水溶液１４．６質量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚さが１０ｍｍとなるように連続的に供給し、その後、重合（重合時間３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（ｂ）を得、得られた帯状の含水ゲル（ｂ）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、短冊状の含水ゲル（ｂ）を得、スクリュー押出機に供給してゲル粉砕を行い、粒子状含水ゲル（２）を得、なお、スクリュー押出機には、先端部に直径１００ｍｍ、孔径８ｍｍ、孔数４０個、開孔率３６．１％、厚さ１０ｍｍの多孔板が備えられ、スクリュー軸の外径は８６ｍｍであり、次に、上記ゲル粉砕の終了後、１分間以内に上記粒子状含水ゲル（２）を通気ベルト式連続乾燥機の通気ベルト上に載置し、１８５℃の熱風を３０分間通気させることで乾燥し、熱風の平均風速は、通気ベルトの進行方向に対して垂直方向に１．０ｍ／ｓであり、次いで、上記乾燥後に得られた乾燥重合体（２）全量を３段ロールミルに供給して粉砕し、その後、目開き７１０μｍ及び１７５μｍのＪＩＳ標準篩を用いて分級することで、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（２）を得、次に、上記吸水性樹脂粉末（２）１００質量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５質量部、１，４－ブタンジオール０．４質量部、プロピレングリコール０．６質量部及び脱イオン水３．０質量部からなる表面架橋剤溶液（１）を添加して、均一になるまで混合し、その後、得られる吸水性樹脂粒子（２）のＣＲＣが３５ｇ／ｇとなるように、１９０℃で３０分間程度、加熱処理し、その後、６０℃まで強制冷却し、次に、上記操作で得られた吸水性樹脂粒子（２）について、ペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与し、その後、吸水性樹脂粉末（２）１００質量部に対して、ジエチレントリアミン五酢酸三ナトリウム０．０１質量部及び脱イオン水１質量部からなるキレート剤水溶液（１）１．０１質量部を添加して、均一になるまで混合し、その後、６０℃で１時間乾燥し、得られた結果物を目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩に通過させ、その後、二酸化ケイ素（商品名：アエロジル２００、日本アエロジル製）０．４質量部を添加して、均一になるまで混合して、得た粒子状吸水剤（２）である、吸水性物品。」 （７）甲８に記載された事項及び甲８発明 ア 甲８に記載された事項 甲８には、「吸水性樹脂組成物」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「技術分野 ［0001］ 本発明は、吸水性樹脂組成物に関する。更に詳しくは、優れた吸水性能、即ち高い保水性能、高い液体吸引性能を有し、かつ通液性にも優れる吸水性樹脂組成物に関する。 背景技術 ［0002］ 紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の衛生材料における吸収性物品は、身体に接触する側に配された液体透過性シートと、身体に接触する側の反対側に配された液体不透過性シートとの間に、吸収体が保持された構造を有している。また、吸収体は、体から排泄される尿や血液等の水性液体を吸収して保持する性質を有し、通常、吸水性樹脂と親水性繊維を主成分として構成されている。」 ・「［0008］ 本発明は、従来になく薄型にされた吸収体に用いられた時にも、排尿時の液漏れ頻度や液の逆戻り量を著しく低減することができる吸水性樹脂組成物を提供することを課題とする。」 ・「［0072］実施例１ 還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、撹拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する撹拌翼を備えた内径１００ｍｍの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにｎ－ヘプタン３４０ｇをとり、界面活性剤としてＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ社製、リョートーシュガーエステルＳ－３７０）０．８ｇを添加し、６０℃まで昇温して界面活性剤を溶解したのち、５０℃まで冷却した。 ［0073］ 別途、５００ｍＬの三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しつつ、イオン交換水６．８ｇを加え、更に３０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１０２．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行ったのち、室温にて撹拌して完全に溶解させた。さらに、２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）二塩酸塩０．１１ｇ、エチレングリコールジグリシジルエーテル２０．２ｍｇをイオン交換水３６．９ｇに溶解し加えて、第１段目の単量体水溶液を調製した。 ［0074］ 撹拌機の回転数を４５０ｒｐｍとして、前記単量体水溶液を前記セパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で置換しながら、３５℃で３０分間保持した後、７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行うことにより、第１段目の重合後スラリーを得た。 ［0075］ また、別途、別の５００ｍＬの三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇをとり、外部より冷却しつつ、イオン交換水９．７ｇを加え、更に３０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４３．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行なったのち、溶解させた。さらに、２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）二塩酸塩０．１５ｇ、エチレングリコールジグリシジルエーテル１１．６ｍｇをイオン交換水６．４５ｇに溶解して加え、第２段目の単量体水溶液を調製した。 ［0076］ 前記重合後スラリーの撹拌回転数を１０００ｒｐｍに変更した後、２２℃に冷却し、前記第２段目の単量体水溶液を系内に添加し、窒素で置換しながら３０分間保持したのち、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行うことにより、第２段目の重合後スラリーを得た。 ［0077］ 次いで、１２５℃の油浴を使用して昇温し、水とｎ－ヘプタンとを共沸することにより、ｎ－ヘプタンを還流しながら、分留管に溜まった水の抜き出し量が計２４５ｇになった時点で後架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水溶液４．４２ｇを添加し、内温８０℃で２時間保持し反応させた。その後、更に加熱してｎ－ヘプタンと水とを留去させて乾燥させたものを、８５０μｍの篩を通過させ、球状の１次粒子が凝集した粒子の形態を有する吸水性樹脂２２０ｇを得た。この吸水性樹脂１００ｇを分取し、親水性シリカ（エボニックデグサジャパン社：カープレックス＃８０）を１．００ｇ（吸水性樹脂に対して１．０質量％）添加し、卓上クロスロータリー混合機で３０分混合して、実施例１の吸水性樹脂組成物とした。得られた吸水性樹脂組成物の中位粒子径は４６０μｍであった。各性能の測定結果を表１に示す。 ［0078］実施例２ 実施例１において、疎水性物質の無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学社製、ハイワックス１１０５Ａ）３．４ｇをｎ－ヘプタン３０．６ｇに事前に熱溶解し保温した溶液を、２時間の後架橋反応後に系内に加え、１０分間８１℃で攪拌混合した後、更に加熱してｎ－ヘプタンと水とを留去させて乾燥させたものを、８５０μｍの篩を通過させ、球状の１次粒子が凝集した粒子の形態を有する吸水性樹脂２２４ｇを得た。この吸水性樹脂１００ｇを分取し、親水性シリカ（エボニックデグサジャパン社：カープレックス＃８０）を０．６０ｇ（吸水性樹脂に対して０．６質量％）添加し、卓上クロスロータリー混合機で３０分混合して、実施例２の吸水性樹脂組成物とした。得られた吸水性樹脂組成物の中位粒子径は４５０μｍであった。各性能の測定結果を表１に示す。 ［0079］実施例３ 還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、撹拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する撹拌翼を備えた内径１００ｍｍの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにｎ－ヘプタン３４０ｇをとり、界面活性剤としてＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ社製、リョートーシュガーエステルＳ－３７０）０．８ｇと疎水性物質の無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学社製、ハイワックス１１０５Ａ）０．８ｇを添加し、８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解したのち、５０℃まで冷却した。 ［0080］ 別途、５００ｍＬの三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しつつ、イオン交換水６．８ｇを加え、更に３０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１０２．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行ったのち、室温にて撹拌して完全に溶解させた。さらに、２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）二塩酸塩０．１１ｇ、エチレングリコールジグリシジルエーテル２０．２ｍｇをイオン交換水３６．９ｇに溶解し加えて、第１段目の単量体水溶液を調製した。 ［0081］ 撹拌機の回転数を４５０ｒｐｍとして、前記単量体水溶液を前記セパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で置換しながら、３５℃で３０分間保持した後、７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行うことにより、第１段目の重合後スラリーを得た。 ［0082］ また、別途、別の５００ｍＬの三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇをとり、外部より冷却しつつ、イオン交換水９．７ｇを加え、更に３０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４３．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行なったのち、溶解させた。さらに、２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）二塩酸塩０．１５ｇ、エチレングリコールジグリシジルエーテル１１．６ｍｇをイオン交換水６．４５ｇに溶解して加え、第２段目の単量体水溶液を調製した。 ［0083］ 前記重合後スラリーの撹拌回転数を１０００ｒｐｍに変更した後、２３℃に冷却し、前記第２段目の単量体水溶液を系内に添加し、窒素で置換しながら３０分間保持したのち、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行うことにより、第２段目の重合後スラリーを得た。 ［0084］ 次いで、１２５℃の油浴を使用して昇温し、水とｎ－ヘプタンとを共沸することにより、ｎ－ヘプタンを還流しながら、分留管に溜まった水の抜き出し量が計２４５ｇになった時点で後架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水溶液４．４２ｇを添加し、内温８０℃で２時間保持し反応させた。その後、更に加熱してｎ－ヘプタンと水とを留去させて乾燥させたものを、８５０μｍの篩を通過させ、球状の１次粒子が凝集した粒子の形態を有する吸水性樹脂２３１ｇを得た。この吸水性樹脂１００ｇを分取し、親水性シリカ（エボニックデグサジャパン社：カープレックス＃８０）を０．４ｇ（吸水性樹脂に対して０．４質量％）添加し、卓上クロスロータリー混合機で３０分混合して、実施例３の吸水性樹脂組成物とした。得られた吸水性樹脂組成物の中位粒子径は３９０μｍであった。各性能の測定結果を表１に示す。」 ・「［0099］［表1］ ［図：0001384112000001.jpg］ 」 イ 甲８発明 甲８に記載された事項を、特に実施例１ないし３並びに［0002］及び［0008］の記載に関して整理すると、甲８には次の発明（以下、「甲８実施例１発明」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲８実施例１発明＞ 「身体に接触する側に配された液体透過性シートと、身体に接触する側の反対側に配された液体不透過性シートとの間に、実施例１の吸水性樹脂組成物が用いられた吸水体が保持された構造を有している吸水性物品。」（当審注：実施例１の詳細については上記ア参照。） ＜甲８実施例２発明＞ 「身体に接触する側に配された液体透過性シートと、身体に接触する側の反対側に配された液体不透過性シートとの間に、実施例２の吸水性樹脂組成物が用いられた吸水体が保持された構造を有している吸水性物品。」（当審注：実施例２の詳細については上記ア参照。） ＜甲８実施例３発明＞ 「身体に接触する側に配された液体透過性シートと、身体に接触する側の反対側に配された液体不透過性シートとの間に、実施例３の吸水性樹脂組成物が用いられた吸水体が保持された構造を有している吸水性物品。」（当審注：実施例３の詳細については上記ア参照。） （８）甲３０に記載された事項及び甲３０発明 ア 甲３０に記載された事項 甲３０には、「吸水性樹脂粒子、吸収体及び吸収性物品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【実施例】 【００４０】 以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特記しない限り、部は重量部を、％は重量％を示す。 ＜製造例１＞ アクリル酸ナトリウム８８部（０．９４モル部）、アクリル酸２２．８５部（０．３１７４モル部）、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド０．３部（０．００２モル部）、脱イオン水２９３部及びジクロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ルテニウム０．００１部を攪拌・混合しながら、温度を１～２℃に保ち、この混合液中に窒素を流入して、混合液中の溶存酸素濃量を０．５ｐｐｍ以下とした。 【００４１】 引き続き、この混合液に、１％過酸化水素水溶液０．３部、０．２％アスコルビン酸水溶液０．８部及び２％の２，２’－アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド水溶液０．８部を添加・混合して重合を開始させ、反応液が８０℃に達した後、重合温度８０±２℃で約５時間重合することにより、含水ゲルを得た。この含水ゲル４００部をミンチ機（目皿穴径：６ｍｍ、飯塚工業社製 １２ＶＲ－４００Ｋ）にて２５℃で５分間細断した後、通気型バンド乾燥機（１３５℃、２．０ｍ／秒；井上金属工業（株）製）で乾燥し、乾燥重合体を得た。 【００４２】 この乾燥重合体をジューサーミキサー（Ｎａｔｉｏｎａｌ ＭＸ－Ｘ５３、松下電器（株）製）で粉砕し、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０～７１０μｍの粒子径範囲に調整した後、この１００部を高速攪拌（細川ミクロン製 高速攪拌タービュライザーミキサー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの１％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝６０／４０）の５．５部｛エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０５５部（０．０００３２モル部）｝をスプレー噴霧しながら添加・混合し、１４０℃で３０分間静置し加熱架橋（表面架橋）することにより架橋重合体粒子（Ａ１）を得た。 【００４３】 ＜製造例２＞ アクリル酸８１．８部（１．１４モル部）、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド０．３部（０．００２モル部）及び脱イオン水２４１部を攪拌・混合しながら、温度を１～２℃に保ち、この混合液中に窒素を流入して、混合液中の溶存酸素量を０．０２ｐｐｍ以下とした。 【００４４】 引き続き、この混合液に、１％過酸化水素水溶液１部、０．２％アスコルビン酸水溶液１．２部及び２％の２，２’－アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド水溶液２．８部を添加・混合して重合を開始させ、反応温度が７０℃に達した後、重合温度７５±５℃で約８時間重合することにより含水ゲルを得た。この含水ゲルをインターナルミキサーで３～７ｍｍの大きさに細断して細断ゲルを得た後、この細断ゲル３２５部に４８重量％の水酸化ナトリウム水溶液６７．５部を添加してカルボキシル基の７２当量％を中和して、中和細断ゲルを得た。なお、ＪＩＳ Ｋ０１１３－１９９７に準拠（０．１規定水酸化カリウム水溶液を滴定液として使用、電位差滴定法、変曲点法）して測定した酸価から算出した中和細断ゲルの中和度は７０．１当量％であった。 【００４５】 次いで、縦２０ｃｍ×横２０ｃｍ×高さ１０ｃｍで、天板を有さず、底板に目開き４ｍｍの金網を装着したステンレス製のトレイに、この中和細断ゲルを約５ｃｍの厚さに積層し、１５０℃、風速２．０ｍ／ｓの条件で、通気型バンド乾燥機（井上金属製）で乾燥して、乾燥重合体を得た。 得られた乾燥重合体を製造例１と同様に粉砕及び表面架橋して、架橋重合体粒子（Ａ２）を得た。 【００４６】 ＜製造例３＞ シクロヘキサン１２１．２部、ソルビタンモノステアレート０．９部を均一混合した後、この混合液中に窒素を流入し、混合液中の溶存酸素量を０．０２ｐｐｍ以下とし、反応溶媒を得た。 【００４７】 別に、アクリル酸４５部（０．６３モル部）と脱イオン水６．４部との混合液中に、氷冷下、水酸化ナトリウムの２５％水溶液７０部を加えてカルボキシル基の７０当量％を中和した。さらに、この中和混合物に、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド０．０３３部（０．０００２１モル部）、次亜リン酸ナトリウム０．０５４６部及び２，２‘－アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド０．０３１３部を加えて均一混合し、モノマー溶液を得た。 【００４８】 このモノマー溶液を、先の反応溶媒へ添加し、攪拌して分散させると共に、窒素を流入しながら油浴にて６０℃に上昇させた。引き続き、この分散液体の温度を６０℃に保ち、攪拌しながら２時間重合させた。２時間後の内容物は水で膨潤した含水ゲルがシクロヘキサン中に分散してスラリー状となっていた。次いで、油浴の温度を上げ、シクロヘキサンと水との共沸により、膨潤した含水ゲルの水分が２０重量％になるまで脱水を行った。脱水後、攪拌を停止し、沈降する含水ゲルをデカンテーションによりシクロヘキサン相から分離した。この含水ゲルを８０～９０℃、１３．３ｋＰａで減圧乾燥し、乾燥重合体を得た。 得られた乾燥重合体を製造例１と同様に表面架橋して、架橋重合体粒子（Ａ３）を得た。 【００４９】 ＜実施例１＞ 架橋重合体粒子（Ａ１）１００部と水不溶性無機微粒子（Ｂ１）｛株式会社ノザワ製針状非晶質シリカ、ＳＰ－０１、流動性６２秒／１０ｇ｝２．５部とを、コニカルブレンダー（ホソカワミクロン（株）製）で均一混合して、本発明の吸水性樹脂粒子（１）を得た。 【００５０】 ＜実施例２＞ 水不溶性無機微粒子（Ｂ１）を「２．５部」から「２部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂粒子（２）を得た。 【００５１】 ＜実施例３＞ 水不溶性無機微粒子（Ｂ１）を「２．５部」から「１部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂粒子（３）を得た。 【００５２】 ＜実施例４＞ 水不溶性無機微粒子（Ｂ１）を「２．５部」から「０．１部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂粒子（４）を得た。 【００５３】 ＜実施例５＞ 水不溶性無機微粒子（Ｂ１）を「２．５部」から「０．０５部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂粒子（５）を得た。 【００５４】 ＜実施例６＞ 水不溶性無機微粒子（Ｂ１）を「２．５部」から「０．０１部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂粒子（６）を得た。 【００５５】 ＜実施例７＞ 「架橋重合体粒子（Ａ１）」を「架橋重合体粒子（Ａ２）」に変更したこと、及び水不溶性無機微粒子（Ｂ１）を「２．５部」から「１部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂粒子（７）を得た。 【００５６】 ＜実施例８＞ 「架橋重合体粒子（Ａ１）」を「架橋重合体粒子（Ａ３）」に変更したこと、及び水不溶性無機微粒子（Ｂ１）を「２．５部」から「１部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂粒子（８）を得た。 【００５７】 ＜実施例９＞ 「水不溶性無機微粒子（Ｂ１）２．５部」を「水不溶性無機微粒子（Ｂ２）｛日本アエロジル株式会社製酸化アルミニウム、アルミニウムオキサイドＣ、流動性２０秒／１０ｇ｝１部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂粒子（９）を得た。 【００５８】 ＜実施例１０＞ 「水不溶性無機微粒子（Ｂ１）２．５部」を「水不溶性無機微粒子（Ｂ３）｛電気化学工業株式会社製シリカ、デンカ溶融シリカＦ－３００、流動性１３５秒／１０ｇ｝１部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂粒子（１０）を得た。 【００５９】 ＜実施例１１＞ 「水不溶性無機微粒子（Ｂ１）２．５部」を「水不溶性無機微粒子（Ｂ４）｛日本アエロジル株式会社製シリカ、アエロジルＯＸ５０Ｔ、流動性５５秒／ｇ｝１部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂粒子（１１）を得た。」 ・「【００６６】 ＜実施例１２＞ フラッフパルプ１００部と、実施例１で得た吸水性樹脂粒子（１）１００部とを気流型混合装置｛（株）オーテック社製パッドフォーマー｝で混合した混合物を坪量約４００ｇ／ｍ２となるように目開き６３μｍのナイロン網（ＪＩＳ Ｚ８８０１－１：２０００に準拠した網。）で作成したシート上に均一に積層し、５Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で３０秒間プレスし、吸収体（Ｋ１）を得た。 吸収体（Ｋ１）を４０ｃｍ×３０ｃｍの長方形に裁断し、これと同じ大きさ（１４ｃｍ×３６ｃｍ）の吸水紙（坪量１５．５ｇ／ｍ２：アドバンテック社製、フィルターペーパー２番）２枚で挟んだ後、更にポリエチレンシート（タマポリ社製ポリエチレンフィルムＵＢ－１、１４ｃｍ×３６ｃｍ）を裏面に、不織布（坪量２０．０ｇ／ｍ２、１４ｃｍ×３６ｃｍ：旭化成社製エルタスガード）を表面に配置することにより吸水性物品（１）を３枚作成した。 【００６７】 ＜実施例１３～２２＞ 「吸水性樹脂粒子（１）」を、「吸水性樹脂粒子（２）～（１１）のいずれか」に変更したこと以外、実施例１２と同様にして、吸収体（Ｋ２）～（Ｋ１１）を調製し、さらに吸水性物品（２）～（１１）を作成した。」 イ 甲３０発明 甲３０に記載された事項を、特に実施例１２ないし２２に関して整理すると、甲３０には次の発明（以下、順に「甲３０実施例１２発明」にようにという。）が記載されていると認める。 ＜甲３０実施例１２発明＞ 「吸水性物品（１）。」（当審注：「吸水性物品（１）」の詳細については上記ア参照。） ＜甲３０実施例１３発明＞ 「吸水性物品（２）。」（当審注：「吸水性物品（２）」の詳細については上記ア参照。） ＜甲３０実施例１４発明＞ 「吸水性物品（３）。」（当審注：「吸水性物品（３）」の詳細については上記ア参照。） ＜甲３０実施例１５発明＞ 「吸水性物品（４）。」（当審注：「吸水性物品（４）」の詳細については上記ア参照。） ＜甲３０実施例１６発明＞ 「吸水性物品（５）。」（当審注：「吸水性物品（５）」の詳細については上記ア参照。） ＜甲３０実施例１７発明＞ 「吸水性物品（６）。」（当審注：「吸水性物品（６）」の詳細については上記ア参照。） ＜甲３０実施例１８発明＞ 「吸水性物品（７）。」（当審注：「吸水性物品（７）」の詳細については上記ア参照。） ＜甲３０実施例１９発明＞ 「吸水性物品（８）。」（当審注：「吸水性物品（８）」の詳細については上記ア参照。） ＜甲３０実施例２０発明＞ 「吸水性物品（９）。」（当審注：「吸水性物品（９）」の詳細については上記ア参照。） ＜甲３０実施例２１発明＞ 「吸水性物品（１０）。」（当審注：「吸水性物品（１０）」の詳細については上記ア参照。） ＜甲３０実施例２２発明＞ 「吸水性物品（１１）。」（当審注：「吸水性物品（１１）」の詳細については上記ア参照。） （９）参１に記載された事項 参１には、「吸収性樹脂粒子、吸収体及び吸収性物品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【実施例】 【００２９】 以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特記しない限り、部は重量部を示す。 ＜製造例１＞ アクリル酸ナトリウム８８部、アクリル酸２２．８５部、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド０．３部及び脱イオン水２９３、ジクロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ルテニウム０．００１部を攪拌・混合しながら、温度を１～２℃に保ち、この混合液中に窒素を流入して、混合液中の溶存酸素濃量を０．５ｐｐｍ以下とした。 引き続き、この混合液に、１重量％過酸化水素水溶液０．３部、０．２重量％アスコルビン酸水溶液０．８部及び２重量％の２，２’－アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド水溶液０．８部を添加・混合して重合を開始させ、反応液が８０℃に達した後、重合温度８０±２℃で約５時間重合することにより、含水樹脂（ゲル）を得た。 この含水樹脂（ゲル）４００部をミンチ機（目皿穴径：６ｍｍ、飯塚工業社製１２ＶＲ－４００Ｋ）にて２５℃で５分間細断した後、通気型バンド乾燥機（１３５℃、２．０ｍ／秒；井上金属工業（株）製）で乾燥し、乾燥重合体を得た。 この乾燥重合体をジューサーミキサー（Ｎａｔｉｏｎａｌ ＭＸ－Ｘ５３、松下電器（株）製）で粉砕し、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０～７１０μｍの粒子径範囲に調整した後、この１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザーミキサー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの１重量％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝６０／４０）の１部をスプレー噴霧しながら添加・混合し、１４０℃で３０分間静置し加熱架橋（表面架橋）することにより架橋重合体粒子（Ａ１）｛重量平均粒子径４００μｍ｝を得た。 【００３０】 ＜製造例２＞ アクリル酸８１．８部、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド０．３部及び脱イオン水２４１部を攪拌・混合しながら、温度を１～２℃に保ち、この混合液中に窒素を流入して、混合液中の溶存酸素量を０．０２ｐｐｍ以下とした。 引き続き、この混合液に、１重量％過酸化水素水溶液１部、０．２重量％アスコルビン酸水溶液１．２部及び２重量％の２，２’－アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド水溶液２．８部を添加・混合して重合を開始させ、反応温度が７０℃に達した後、重合温度７５±５℃で約８時間重合することにより含水樹脂（ゲル）を得た。 この含水樹脂（ゲル）をインターナルミキサーで３～７ｍｍの大きさに細断して細断ゲルを得た後、この細断ゲル３２５部に４８重量％の水酸化ナトリウム水溶液６７．５部を添加してカルボキシル基の７２当量％を中和して、中和細断ゲルを得た。なお、ＪＩＳ Ｋ０１１３－１９９７に準拠（０．１規定水酸化カリウム水溶液を滴定液として使用、電位差滴定法、変曲点法）して測定した酸価から算出した中和細断ゲルの中和度は７０．１当量％であった。 次いで、縦２０ｃｍ×横２０ｃｍ×高さ１０ｃｍで、天板を有さず、底板に目開き４ｍｍの金網を装着したステンレス製のトレイに、この中和細断ゲルを約５ｃｍの厚さに積層し、１５０℃、風速２．０ｍ／ｓの条件で、通気型バンド乾燥機（井上金属製）で乾燥して、乾燥重合体を得た。 得られた乾燥重合体を製造例１と同様の方法（粉砕、表面架橋）により架橋重合体粒子（Ａ２）｛重量平均粒子径３５０μｍ｝を得た。 【００３１】 ＜製造例３＞ シクロヘキサン１２１．２部、ソルビタンモノステアレート０．９部を均一混合した後、この混合液中に窒素を流入し、混合液中の溶存酸素量を０．０２ｐｐｍ以下とし、反応溶媒を得た。 別に、アクリル酸４５部と水６．４部との混合液中に、氷冷下、水酸化ナトリウムの２５重量％水溶液７０部を加えてカルボキシル基の７０当量％を中和した。さらに、この中和混合物に、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド０．０３３部、次亜リン酸ナトリウム０．０５４６部、及び２，２‘－アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド０．０３１３部を加えて均一混合し、モノマー溶液を得た。 このモノマー溶液を、先の反応溶媒へ添加し、攪拌して分散させると共に、窒素を流入しながら油浴にて６０℃に上昇させた。 引き続き、この分散液体の温度を６０℃に保ち、攪拌しながら２時間重合させた。２時間後の内容物は水で膨潤した架橋重合体がシクロヘキサン中に分散してスラリー状となっていた。次いで、油浴の温度を上げ、シクロヘキサンと水との共沸により、膨潤した含水ゲル状重合体の水分が２０重量％になるまで脱水を行った。脱水後、攪拌を停止し、沈降する含水ゲル状重合体をデカンテーションによりシクロヘキサン相から分離した。この含水ゲル状重合体を８０～９０℃、１３．３ｋＰａで減圧乾燥し、乾燥重合体を得た。 得られた乾燥重合体を製造例１と同様の方法（表面架橋）により架橋重合体粒子（Ａ３）｛重量平均粒子経３００μｍ｝を得た。 【００３２】 ＜実施例１＞ 架橋重合体粒子（Ａ１）１００部と水不溶性無機微粒子（Ｂ１）（株式会社ノザワ製針状非晶質シリカＳＰ－０１、流動性６２秒／１０ｇ）２．５部とをコニカルブレンダー（ホソカワミクロン（株）製）で均一混合して、本発明の吸水性樹脂粒子（１）を得た。 ・・・（略）・・・ 【００３８】 ＜実施例７＞ 架橋重合体粒子（Ａ１）を（Ａ２）に変更したこと、及び水不溶性無機微粒子（Ｂ１）２．５部を１部に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂粒子（７）を得た。 【００３９】 ＜実施例８＞ 架橋重合体粒子（Ａ１）を（Ａ３）に変更したこと、及び水不溶性無機微粒子（Ｂ１）２．５部を１部に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂粒子（８）を得た。 【００４０】 ＜実施例９＞ 水不溶性無機微粒子（Ｂ１）２．５部をアルミニウムオキサイドＣ（日本アエロジル株式会社製 流動性２０秒／ｇ）１部に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂粒子（９）を得た。 【００４１】 ＜実施例１０＞ 水不溶性無機微粒子（Ｂ１）２．５部をデンカ溶融シリカＦ－３００（電気化学工業株式会社製 流動性１３５秒／ｇ）１部に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂粒子（１０）を得た。 【００４２】 ＜実施例１１＞ 水不溶性無機微粒子（Ｂ１）２．５部をアエロジルＯＸ５０Ｔ（日本アエロジル株式会社製 流動性５５秒／ｇ）１部に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂粒子（１１）を得た。 【００４３】 ＜実施例１２＞ 水不溶性無機微粒子（Ｂ１）２．５部をサイロイドＥＤ５０（グレースジャパン株式会社製 流動性１８０秒／ｇ）１部に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂粒子（１２）を得た。 ・・・（略）・・・ 【００５０】 ＜保水量＞ 目開き６３μｍのナイロン網（ＪＩＳ Ｚ８８０１－１：２０００）で作成したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）に測定試料１．００ｇを入れ、生理食塩水（食塩濃度０．９重量％）１，０００ｃｃ中に無撹拌下、１時間浸漬した後、１５分間吊るして水切りする。その後、ティーバッグごと、遠心分離器にいれ、１５０Ｇで９０秒間遠心脱水して余剰の生理食塩水を取り除き、ティーバックを含めた重量（ｈ１）を測定し次式から保水量を求める。なお、使用する生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃である。 【００５１】 保水量（ｇ／ｇ）＝（ｈ１）－（ｈ２） （ｈ２）は、測定試料の無い場合について上記と同様の操作により計測したティーバックの重量である。 【００５２】 【表２】 ［図：0001384112000002.jpg］ 」 ２ 取消理由１（甲１ないし６、８及び３０のいずれかを主引用文献とする新規性・進歩性）について （１）甲１を主引用文献とする新規性・進歩性について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている、吸収性物品であって、 前記吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、 前記吸水性樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置されたシリカ粒子とを含み、 前記シリカ粒子の割合が、前記重合体粒子の質量に対して、５．０質量％以下であり、 （メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸収性物品。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上であり、 以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角が２０度以上８０度以下であり、 生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇである」（審決注：「以下のｉ）及びｉｉ）」は、「ｉ）２５℃において、吸水性樹脂粒子からなる層の表面上に、２５質量％食塩水の直径３．０±０．１ｍｍに相当する球状液滴を滴下して、当該吸水性樹脂粒子と前記液滴とを接触させる。 ｉｉ）前記液滴が前記表面に接触してから、３０秒後の時点の前記液滴の接触角を測定する。」である。以下、この摘記は省略する。）と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 そこで、相違点１について検討する。 甲１６（甲１の実施例２８の実験成績証明書）によると、甲１発明における「無加圧ＤＷの３０秒値」、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」及び「生理食塩水の保水量」は、それぞれ、「７．０ｍＬ／ｇ」、「３０度」及び「４０．３ｇ／ｇ」であり、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上」及び「生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇ」であるという条件を満たしていない。 したがって、甲１発明は、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点１は実質的な相違点である。 また、甲１には「無加圧ＤＷの３０秒値」及び「生理食塩水の保水量」に関する記載はなく、他の証拠（実験成績証明書を除く。以下同様。）にも甲１発明において「無加圧ＤＷの３０秒値」及び「生理食塩水の保水量」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲１発明において、「無加圧ＤＷの３０秒値」及び「生理食塩水の保水量」に着目し、それぞれ「９．０ｍＬ／ｇ以上」及び「４１～６０ｇ／ｇ」として、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れが抑制された吸収性物品を提供することができる。」（本件特許の明細書の【００１０】参照。）という甲１発明及び他の証拠に記載された事項からに記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、令和３年１１月１８日に提出された意見書において、「訂正発明１において、「生理食塩水の保水量」を４１ｇ／ｇ以上に規定することに臨界的意義はない。同様に、訂正発明１において、「無加圧ＤＷの３０秒値」を「９．０ｍＬ／ｇ以上」に規定することに臨界的意義はない。 よって、当業者であれば、本件特許に記載の発明の課題を解決することを目的として、甲１発明～甲４発明において、「生理食塩水の保水量」を、訂正発明１において何ら臨界的意義がない４１～６０ｇ／ｇの範囲内とし、さらに、「無加圧ＤＷの３０秒値」を、訂正発明１において何ら臨界的意義がない「９．０ｍＬ／ｇ以上」することは、容易に想到できる。」（上記意見書第１３ページ第４ないし１３行）旨主張する。 そこで、検討するに、仮に、本件特許発明１において、「生理食塩水の保水量」を「４１ｇ／ｇ以上」に規定すること及び「無加圧ＤＷの３０秒値」を「９．０ｍＬ／ｇ以上」に規定することに何ら臨界的意義がないとしても、上記のとおり、甲１に「無加圧ＤＷの３０秒値」及び「生理食塩水の保水量」に関する記載がなく、他の証拠にも甲１発明において「無加圧ＤＷの３０秒値」及び「生理食塩水の保水量」を調整する動機付けとなる記載がない以上、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （ウ）まとめ したがって、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえないし、甲１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２、３、５及び８について 本件特許発明２、３、５及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明４、６及び７について 本件特許発明４、６及び７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）甲２を主引用文献とする新規性・進歩性について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲２発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている、吸収性物品であって、 前記吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、 前記吸水性樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置されたシリカ粒子とを含み、 前記シリカ粒子の割合が、前記重合体粒子の質量に対して、５．０質量％以下であり、 （メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸収性物品。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点２＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上であり、 以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角が２０度以上８０度以下であり、 生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 そこで、相違点２について検討する。 甲１７（甲２の実施例３の実験成績証明書）によると、甲２発明における「無加圧ＤＷの３０秒値」、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」及び「生理食塩水の保水量」は、それぞれ、「６．９ｍＬ／ｇ」、「３２度」及び「３９．４ｇ／ｇ」であり、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上」及び「生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇ」であるという条件を満たしていない。 したがって、甲２発明は、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点２は実質的な相違点である。 また、甲２には「無加圧ＤＷの３０秒値」及び「生理食塩水の保水量」に関する記載はなく、他の証拠にも甲２発明において「無加圧ＤＷの３０秒値」及び「生理食塩水の保水量」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲２発明において、「無加圧ＤＷの３０秒値」及び「生理食塩水の保水量」に着目し、それぞれ「９．０ｍＬ／ｇ以上」及び「４１～６０ｇ／ｇ」として、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れが抑制された吸収性物品を提供することができる。」という甲２発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人の令和３年１１月１８日に提出された意見書における甲２発明に関する主張については、上記（２）ア（イ）と同様であり、採用できない。 （ウ）まとめ したがって、本件特許発明１は甲２発明であるとはいえないし、甲２発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２、３、５及び８について 本件特許発明２、３、５及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲２発明であるとはいえないし、甲２発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明４、６及び７について 本件特許発明４、６及び７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲２発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）甲３を主引用文献とする新規性・進歩性について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲３発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている、吸収性物品であって、 前記吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、 前記吸水性樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置されたシリカ粒子とを含み、 前記シリカ粒子の割合が、前記重合体粒子の質量に対して、５．０質量％以下であり、 （メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸収性物品。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点３＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上であり、 以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角が２０度以上８０度以下であり、 生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 そこで、相違点３について検討する。 甲１８（甲３の実施例２の実験成績証明書）によると、甲３発明における「無加圧ＤＷの３０秒値」、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」及び「生理食塩水の保水量」は、それぞれ、「３．８ｍＬ／ｇ」、「６１度」及び「３８ｇ／ｇ」であり、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上」及び「生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇ」であるという条件を満たしていない。 したがって、甲３発明は、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点３は実質的な相違点である。 また、甲３には「無加圧ＤＷの３０秒値」及び「生理食塩水の保水量」に関する記載はなく、他の証拠にも甲３発明において「無加圧ＤＷの３０秒値」及び「生理食塩水の保水量」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲３発明において、「無加圧ＤＷの３０秒値」及び「生理食塩水の保水量」に着目し、それぞれ「９．０ｍＬ／ｇ以上」及び「４１～６０ｇ／ｇ」として、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れが抑制された吸収性物品を提供することができる。」という甲３発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人の令和３年１１月１８日に提出された意見書における甲３発明に関する主張については、上記（２）ア（イ）と同様であり、採用できない。 （ウ）まとめ したがって、本件特許発明１は甲３発明であるとはいえないし、甲３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２、３、５及び８について 本件特許発明２、３、５及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲３発明であるとはいえないし、甲３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明４、６及び７について 本件特許発明４、６及び７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）甲４を主引用文献とする新規性・進歩性について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲４発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている、吸収性物品であって、 前記吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、 前記吸水性樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置されたシリカ粒子とを含み、 前記シリカ粒子の割合が、前記重合体粒子の質量に対して、５．０質量％以下であり、 （メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸収性物品。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点４＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上であり、 以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角が２０度以上８０度以下であり、 生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲４発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 そこで、相違点４について検討する。 甲１９によると、甲４発明における「無加圧ＤＷの３０秒値」、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」及び「生理食塩水の保水量」は、それぞれ、「７．１ｍＬ／ｇ」、「３２度」及び「３８．６ｇ／ｇ」であり、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上」及び「生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇ」であるという条件を満たしていない。 したがって、甲４発明は、相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点４は実質的な相違点である。 また、甲４には「無加圧ＤＷの３０秒値」及び「生理食塩水の保水量」に関する記載はなく、他の証拠にも甲４発明において「無加圧ＤＷの３０秒値」及び「生理食塩水の保水量」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲４発明において、「無加圧ＤＷの３０秒値」及び「生理食塩水の保水量」に着目し、それぞれ「９．０ｍＬ／ｇ以上」及び「４１～６０ｇ／ｇ」として、相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れが抑制された吸収性物品を提供することができる。」という甲４発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人の令和３年１１月１８日に提出された意見書における甲４発明に関する主張については、上記（２）ア（イ）と同様であり、採用できない。 （ウ）まとめ したがって、本件特許発明１は甲４発明であるとはいえないし、甲４発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２、３、５及び８について 本件特許発明２、３、５及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲４発明であるとはいえないし、甲４発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明４、６及び７について 本件特許発明４、６及び７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲４発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）甲５を主引用文献とする新規性・進歩性について ア 本件特許発明１について （ア）甲５実施例１発明との対比・判断 ａ 対比 本件特許発明１と甲５実施例１発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「吸収性物品であって、 前記吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、 前記吸水性樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置されたシリカ粒子とを含み、 前記シリカ粒子の割合が、前記重合体粒子の質量に対して、５．０質量％以下であり、 （メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸収性物品。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点５－１－１＞ 「吸収性物品」に関して、本件特許発明１においては、「液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている」と特定されているのに対し、甲５実施例１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点５－１－２＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上であり、 以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角が２０度以上８０度以下であり、 生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲５実施例１発明においては、そのようには特定されていない点。 ｂ 判断 事案に鑑み、相違点５－１－２から検討する。 甲２０（甲５の実施例１及び２の実験成績証明書）によると、甲５実施例１発明における「無加圧ＤＷの３０秒値」、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」及び「生理食塩水の保水量」は、それぞれ、「９．６ｍＬ／ｇ」、「３３度」及び「３７．５ｇ／ｇ」であり、「生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇ」であるという条件を満たしていない。 したがって、甲５実施例１発明は、相違点５－１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点５－１－２は実質的な相違点である。 また、甲５には「生理食塩水の保水量」に関する記載はなく、他の証拠にも甲５実施例１発明において「生理食塩水の保水量」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲５実施例１発明において、「生理食塩水の保水量」に着目し、これを「４１～６０ｇ／ｇ」として、相違点５－１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れが抑制された吸収性物品を提供することができる。」という甲５実施例１発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、令和３年１１月１８日に提出された意見書において、「訂正発明１において、「生理食塩水の保水量」を４１ｇ／ｇ以上に規定することに臨界的意義はない。よって、当業者であれば、本件特許に記載の発明の課題を解決することを目的として、甲５実施例１発明において、吸収体表面の液走り以外の理由に起因する液体漏れに対応するために、「生理食塩水の保水量」を、訂正発明１において何ら臨界的意義がない４１～６０ｇ／ｇの範囲内とすることは、容易に想到できる。」（上記意見書第８ページ第４ないし９行）旨主張する。 そこで、検討するに、仮に、本件特許発明１において、「生理食塩水の保水量」を４１ｇ／ｇ以上に規定することに何ら臨界的意義がないとしても、上記のとおり、甲５に「生理食塩水の保水量」に関する記載がなく、他の証拠にも甲５実施例１発明において「生理食塩水の保水量」を調整する動機付けとなる記載がない以上、甲５実施例１発明において、相違点５－１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ｃ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲５実施例１発明であるとはいえないし、甲５実施例１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （イ）甲５実施例２発明との対比・判断 ａ 対比 本件特許発明１と甲５実施例２発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「吸収性物品であって、 前記吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、 前記吸水性樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置されたシリカ粒子とを含み、 前記シリカ粒子の割合が、前記重合体粒子の質量に対して、５．０質量％以下であり、 （メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸収性物品。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点５－２－１＞ 「吸収性物品」に関して、本件特許発明１においては、「液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている」と特定されているのに対し、甲５実施例２発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点５－２－２＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上であり、 以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角が２０度以上８０度以下であり、 生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲５実施例２発明においては、そのようには特定されていない点。 ｂ 判断 事案に鑑み、相違点５－２－２から検討する。 甲２０によると、甲５実施例２発明における「無加圧ＤＷの３０秒値」、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」及び「生理食塩水の保水量」は、それぞれ、「７．４ｍＬ／ｇ」、「３３度」及び「４２．５ｇ／ｇ」であり、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上」であるという条件を満たしていない。 したがって、甲５実施例１発明は、相違点５－２－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点５－２－２は実質的な相違点である。 また、甲５には「無加圧ＤＷの３０秒値」に関する記載はなく、他の証拠にも甲５実施例２発明において「無加圧ＤＷの３０秒値」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲５実施例２発明において、「無加圧ＤＷの３０秒値」に着目し、これを「９．０ｍＬ／ｇ以上」として、相違点５－２－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れが抑制された吸収性物品を提供することができる。」という甲５実施例１発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、令和３年１１月１８日に提出された意見書において、「訂正発明１において、「無加圧ＤＷの３０秒値」を「９．０ｍＬ／ｇ以上」に規定することに臨界的意義はない。よって、当業者であれば、本件特許に記載の発明の課題を解決することを目的として、甲５実施例２発明において、液走りに起因する液体漏れを抑制するために、「無加圧ＤＷの３０秒値」を、訂正発明１において何ら臨界的意義がない「９．０ｍＬ／ｇ以上」の範囲内とすることは、容易に想到できる。」（上記意見書第９ページ第６ないし１１行）旨主張する。旨主張する。 そこで、検討するに、仮に、本件特許発明１において、「無加圧ＤＷの３０秒値」を「９．０ｍＬ／ｇ以上」に規定することに何ら臨界的意義がないとしても、上記のとおり、甲５に「無加圧ＤＷの３０秒値」に関する記載がなく、他の証拠にも甲５実施例２発明において「無加圧ＤＷの３０秒値」を調整する動機付けとなる記載がない以上、甲５実施例２発明において、相違点５－２－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ｃ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲５実施例２発明であるとはいえないし、甲５実施例２発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２、３、５及び８について 本件特許発明２、３、５及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲５実施例１発明又は甲５実施例２発明であるとはいえないし、甲５実施例１発明又は甲５実施例２発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明４、６及び７について 本件特許発明４、６及び７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲５実施例１発明又は甲５実施例２発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）甲６を主引用文献とする新規性・進歩性について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲６発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている、吸収性物品であって、 前記吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、 前記吸水性樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置されたシリカ粒子とを含み、 前記シリカ粒子の割合が、前記重合体粒子の質量に対して、５．０質量％以下であり、 （メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸収性物品。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点６＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上であり、 以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角が２０度以上８０度以下であり、 生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲６発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 そこで、相違点６について検討する。 甲６の製造例２は甲５の実施例２と同じなので、甲２０によると、甲６発明における「無加圧ＤＷの３０秒値」、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」及び「生理食塩水の保水量」は、それぞれ、「７．４ｍＬ／ｇ」、「３３度」及び「４２．５ｇ／ｇ」であり、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上」であるという条件を満たしていない。 したがって、甲６発明は、相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点６は実質的な相違点である。 また、甲６には「無加圧ＤＷの３０秒値」に関する記載はなく、他の証拠にも甲６発明において「無加圧ＤＷの３０秒値」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲６発明において、「無加圧ＤＷの３０秒値」に着目し、これを「９．０ｍＬ／ｇ以上」として、相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れが抑制された吸収性物品を提供することができる。」という甲６発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 （ウ）まとめ したがって、本件特許発明１は甲６発明であるとはいえないし、甲６発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２、３、５及び８について 本件特許発明２、３、５及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲６発明であるとはいえないし、甲６発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明４、６及び７について 本件特許発明４、６及び７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲６発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （７）甲８を主引用文献とする新規性・進歩性について ア 本件特許発明１について （ア）甲８実施例１発明との対比・判断 ａ 対比 本件特許発明１と甲８実施例１発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている、吸収性物品であって、 前記吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、 前記吸水性樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置されたシリカ粒子とを含み、 前記シリカ粒子の割合が、前記重合体粒子の質量に対して、５．０質量％以下であり、 （メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸収性物品。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点８＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上であり、 以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角が２０度以上８０度以下であり、 生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲８実施例１発明においては、そのようには特定されていない点。 ｂ 判断 そこで、相違点８について検討する。 特許権者が令和３年１０月１１日に提出した意見書に添付された乙第１号証（以下、「乙１」という。）によると、甲８実施例１発明の「無加圧ＤＷの３０秒値」は「８．４ｍＬ／ｇ」であり、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上」であるという条件を満たしていない。 したがって、甲８実施例１発明は、相違点８に係る本件特許発明１の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点８は実質的な相違点である。 また、甲８には「無加圧ＤＷの３０秒値」に関する記載はなく、他の証拠にも甲８実施例１発明において「無加圧ＤＷの３０秒値」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲８実施例１発明において、「無加圧ＤＷの３０秒値」に着目し、これを「９．０ｍＬ／ｇ以上」として、相違点８に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れが抑制された吸収性物品を提供することができる。」という甲８実施例１発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、令和３年１１月１８日に提出された意見書において、「訂正発明１において、「無加圧ＤＷの３０秒値」を「９．０ｍＬ／ｇ以上」に規定することに臨界的意義はない。 よって、当業者であれば、本件特許に記載の発明の課題を解決することを目的として、甲８実施例１発明において、「無加圧ＤＷの３０秒値」を、訂正発明１において何ら臨界的意義がない「９．０ｍＬ／ｇ以上」の範囲内とすることは、容易に想到できる。」（上記意見書第１４ページ第３ないし９行）旨主張する。 そこで、検討するに、仮に、本件特許発明１において、「無加圧ＤＷの３０秒値」を「９．０ｍＬ／ｇ以上」に規定することに何ら臨界的意義がないとしても、上記のとおり、甲８に「無加圧ＤＷの３０秒値」に関する記載がなく、他の証拠にも甲８実施例１発明において「無加圧ＤＷの３０秒値」を調整する動機付けとなる記載がない以上、甲８実施例１発明において、相違点８に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ｃ まとめ したがって、本件特許発明１は甲８実施例１発明であるとはいえないし、甲８実施例１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （イ）甲８実施例２発明及び甲８実施例３発明との対比・判断 ａ 対比 本件特許発明１と甲８実施例２発明及び甲８実施例３発明を対比するに、両者の一致点及び相違点は、上記（ア）ａの一致点及び相違点８と同じである。 ｂ 判断 そこで、相違点８について検討する。 甲８実施例２発明及び甲８実施例３発明の「無加圧ＤＷの５分値」は、それぞれ「５８ｍｌ／ｇ」及び「５７ｍｌ／ｇ」であり、甲８実施例１発明の「６１ｍｌ／ｇ」より低い。 そして、甲８実施例２発明及び甲８実施例３発明は甲８実施例１発明と同様の製造方法で製造されていることから、同様の挙動を示すことが当業者の技術常識から予測されるため、「無加圧ＤＷの５分値」が「６１ｍｌ／ｇ」である甲８実施例１発明ですら、「無加圧ＤＷの３０秒値」は「９．０ｍＬ／ｇ以上」であるという条件を満たしていないのであるから、「無加圧ＤＷの５分値」が「６１ｍｌ／ｇ」よりも低い甲８実施例２発明及び甲８実施例３発明が、「無加圧ＤＷの３０秒値」は「９．０ｍＬ／ｇ以上」であるという条件を満たしている蓋然性が高いとはいえない。その他に、甲８実施例２発明及び甲８実施例３発明が、当該物性値の条件を満足するといえる証拠もない。 すなわち、甲８実施例２発明又は甲８実施例３発明は、相違点８に係る本件特許発明１の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点８は実質的な相違点である。 また、上記（ア）ｂと同様に、甲８実施例２発明又は甲８実施例３発明において、相違点８に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れが抑制された吸収性物品を提供することができる。」という甲８実施例２発明又は甲８実施例３発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ｃ まとめ したがって、本件特許発明１は甲８実施例２発明又は甲８実施例３発明であるとはいえないし、甲８実施例２発明又は甲８実施例３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２、３、５及び８について 本件特許発明２、３、５及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲８実施例１発明、甲８実施例２発明又は甲８実施例３発明であるとはいえないし、甲８実施例１発明、甲８実施例２発明又は甲８実施例３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明４、６及び７について 本件特許発明４、６及び７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲８実施例１発明、甲８実施例２発明又は甲８実施例３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （８）甲３０を主引用文献とする新規性・進歩性について ア 本件特許発明１について （ア）甲３０実施例１２発明との対比・判断 ａ 対比 本件特許発明１と甲３０実施例１２発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている、吸収性物品であって、 前記吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、 前記吸水性樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置されたシリカ粒子とを含み、 前記シリカ粒子の割合が、前記重合体粒子の質量に対して、５．０質量％以下であり、 （メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸収性物品。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点３０－１２－１＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上であり、 以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角が２０度以上８０度以下であり、 生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲３０実施例１２発明においては、そのようには特定されていない点。 ｂ 判断 そこで、相違点３０－１２－１について検討する。 特許権者が令和３年１０月１１日に提出した意見書に添付された乙第２号証（甲３０の実施例１の実験報告書）によると、甲３０実施例１２発明の「生理食塩水の保水量」は「３４ｇ／ｇ」であり、「生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇ」であるという条件を満たしていない。 したがって、甲３０実施例１２発明は、相違点３０－１２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点３０－１２－１は実質的な相違点である。 また、甲３０には「生理食塩水の保水量」に関する記載はなく、他の証拠にも甲３０実施例１２発明において「生理食塩水の保水量」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲３０実施例１２発明において、「生理食塩水の保水量」に着目し、これを「４１～６０ｇ／ｇ」として、相違点３０－１２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れが抑制された吸収性物品を提供することができる。」という甲３０実施例１２発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ｃ まとめ したがって、本件特許発明１は甲３０実施例１２発明であるとはいえないし、甲３０実施例１２発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （イ）甲３０実施例１３発明ないし甲３０実施例１７発明のいずれかとの対比・判断 ａ 対比 本件特許発明１と甲３０実施例１３発明ないし甲３０実施例１７発明のいずれかを対比するに、両者の一致点及び相違点は、上記（ア）ａの一致点及び相違点３０－１２－１と同じである。 ｂ 判断 そこで、相違点３０－１２－１について検討する。 甲３０実施例１３発明ないし甲３０実施例１７発明のいずれも、甲３０実施例１２発明の水溶性無機粒子の含有量のみを変更した吸水性樹脂粒子である。 そして、本件特許の明細書の【０１１６】の【表１】によると、非晶質シリカの含有量のみが異なる本件特許の製造例１の吸水性樹脂粒子と製造例２の吸水性樹脂粒子との間で生理食塩水の保水量に違いはないから、甲３０実施例１３発明ないし甲３０実施例１７発明のいずれも、「生理食塩水の保水量」は甲３０実施例１２発明の「生理食塩水の保水量」の値（３４ｇ／ｇ）と同程度の値である蓋然性が高い。 すなわち、甲３０実施例１３発明ないし甲３０実施例１７発明のいずれも、相違点３０－１２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点３０－１２－１は実質的な相違点である。 また、上記（ア）ｂと同様に、甲３０実施例１３発明ないし甲３０実施例１７発明のいずれかにおいて、相違点３０－１２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れが抑制された吸収性物品を提供することができる。」という甲３０実施例１３発明ないし甲３０実施例１７発明のいずれか及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ｃ まとめ したがって、本件特許発明１は甲３０実施例１３発明ないし甲３０実施例１７発明のいずれかであるとはいえないし、甲３０実施例１３発明ないし甲３０実施例１７発明のいずれか及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （ウ）甲３０実施例１８発明との対比・判断 ａ 対比 本件特許発明１と甲３０実施例１８発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「吸収性物品であって、 前記吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、 前記（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置されたシリカ粒子とを含み、 前記シリカ粒子の割合が、前記重合体粒子の質量に対して、５．０質量％以下であり、 （メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸収性物品。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点３０－１８－１＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上であり、 以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角が２０度以上８０度以下であり、 生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲３０実施例１８発明においては、そのようには特定されていない点。 ｂ 判断 そこで、相違点３０－１８－１について検討する。 本件特許の実施例１ないし４と同じ非晶質シリカを用い、かつ、ポリアクリル酸ナトリウムを構成要素に含む本件特許の比較例１及び３における「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」がそれぞれ「１０４度」及び「９２度」であるから、甲３０実施例１８発明が、「水不溶性無機微粒子（Ｂ１）｛株式会社ノザワ製針状非晶質シリカ、ＳＰ－０１、流動性６２秒／１０ｇ｝」を用い、かつ、ポリアクリル酸ナトリウムを構成要素とするとしても、本件特許の比較例１及び３よりも遠いと考えられるので、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」は「２０度以上８０度以下」である蓋然性が高いとはいえない。 また、甲３０実施例１２発明の「生理食塩水の保水量」は「３４ｇ／ｇ」である以上、甲３０実施例１２発明と原料及び製造方法が類似する甲３０実施例１８発明における「生理食塩水の保水量」が「４１～６０ｇ／ｇ」である蓋然性が高いとはいえない。 したがって、相違点３０－１８－１は実質的な相違点である。 また、甲３０には「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」及び「生理食塩水の保水量」に関する記載はなく、他の証拠にも甲３０実施例１８発明において「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」」及び「生理食塩水の保水量」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲３０実施例１８発明において、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」及び「生理食塩水の保水量」に着目し、これらをそれぞれ、「２０度以上８０度以下」及び「４１～６０ｇ／ｇ」として、相違点３０－１８－１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れが抑制された吸収性物品を提供することができる。」という甲３０実施例１８発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、令和３年１１月１８日に提出された意見書において、「一方、特許権者は、上記意見書の２０頁において・・・（略）・・・主張している。・・・（略）・・・そうすると、このような「親水性の高さ」が、訂正発明１に規定される「接触角」の要件を満足する指標とはならず、比較例３のように、重合体粒子の質量に対して０．２質量％の非晶質シリカを添加しても訂正発明１に規定される「接触角」の要件を満たさない（上限を超過する）ものにまで指標に含めるのであれば、訂正発明１に規定される「接触角」の要件を満たすための達成手段が不明である。」（上記意見書第１７ページ第１４行ないし第１８ページ第２行）旨主張する。 そこで、検討するに、本件特許発明１ないし８に関して、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を充足することは、下記３のとおりであるし、「訂正発明１に規定される「接触角」の要件を満たすための達成手段が不明である」かどうかは、進歩性の判断に関係がない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 また、特許異議申立人は、令和３年１１月１８日に提出された意見書において、「本書に添付の参考文献１：特開２００８－１３３４４１号公報に記載の実施例７および１１には、甲第３０号証に記載の実施例７および８と同一の製造方法にて吸水性樹脂粒子を製造したことが記載されている（甲第３０号証の段落〔００４０〕～〔００４２〕、〔００４９〕、〔００５５〕および〔００５６〕、並びに、参考文献１の段落〔００２９〕、〔００３２〕、〔００３８〕および〔００４２〕を参照。 参考文献１の実施例７および１１に記載の吸水性樹脂粒子はそれぞれ、「保水性」が５２ｇ／ｇおよび５３ｇ／ｇである（参考文献１の段落〔００５２〕の表２を参照）。ここで、参考文献１に記載の「保水性」とは、参考文献１の段落〔００５０〕～〔００５１〕に記載の「保水量」のことを意味していると考えられる。・・・（略）・・・同一の吸水性樹脂粒子において、参考文献１に記載の「保水量（保水性）」と本件特許の「生理食塩水の保水量」とは、実質的に同程度の値となると考えられる。 従って、甲第３０号証に記載の実施例７および８に記載の樹脂粒子を用いて作製した、実施例１８および１９の吸収性物品はそれぞれ、本件特許の「生理食塩水の保水量」がおよそ５２ｇ／ｇおよび５３ｇ／ｇであり、訂正発明１に規定される「生理食塩水の保水量」の要件（４１～６０ｇ／ｇ）を充足する蓋然性が高い。」（上記意見書第１６ページ第２ないし２５行）旨主張する。 そこで、検討するに、甲３０に記載の実施例７及び８は、「エチレングリコールジグリシジルエーテルの１％水／メタノール混合液（水／メタノールの重量比＝６０／４０）」の「５．５部」をスプレー噴霧し、加熱架橋（表面架橋）させている（甲２１の【００４２】）のに対し、参１に記載の実施例７及び１１は、「エチレングリコールジグリシジルエーテルの１％水／メタノール混合液（水／メタノールの重量比＝６０／４０）」の「１部」をスプレー噴霧し、加熱架橋（表面架橋）させており（参１の【００２９】）、「エチレングリコールジグリシジルエーテルの１％水／メタノール混合液（水／メタノールの重量比＝６０／４０）」の量が異なることから、「本書に添付の参考文献１：特開２００８－１３３４４１号公報に記載の実施例７および１１には、甲第３０号証に記載の実施例７および８と同一の製造方法にて吸水性樹脂粒子を製造したことが記載されている。」とはいえず、「甲第３０号証に記載の実施例７および８に記載の樹脂粒子を用いて作製した、実施例１８および１９の吸収性物品はそれぞれ、本件特許の「生理食塩水の保水量」がおよそ５２ｇ／ｇおよび５３ｇ／ｇであり、訂正発明１に規定される「生理食塩水の保水量」の要件（４１～６０ｇ／ｇ）を充足する蓋然性が高い。」とはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ｃ まとめ したがって、本件特許発明１は甲３０実施例１８発明であるとはいえないし、甲３０実施例１８発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （エ）甲３０実施例１９発明ないし甲３０実施例２２発明のいずれかとの対比・判断 ａ 対比 本件特許発明１と甲３０実施例１９発明ないし甲３０実施例２２発明のいずれかを対比するに、両者の一致点及び相違点は、上記（ウ）ａの一致点及び相違点３０－１８－１と同じである。 ｂ 判断 そこで、相違点３０－１８－１について検討する。 上記（ウ）ｂと同様であり、相違点３０－１８－１は実質的な相違点であるし、甲３０実施例１９発明ないし甲３０実施例２２発明のいずれかにおいて、相違点３０－１８－１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れが抑制された吸収性物品を提供することができる。」という甲３０実施例１９発明ないし甲３０実施例２２発明のいずれか及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。 ｃ まとめ したがって、本件特許発明１は甲３０実施例１２発明ないし甲３０実施例２２発明のいずれかであるとはいえないし、甲３０実施例１２発明ないし甲３０実施例２２発明のいずれか及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２、３、５及び８について 本件特許発明２、３、５及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲３０実施例１２発明ないし甲３０実施例２２発明のいずれかであるとはいえないし、甲３０実施例１２発明ないし甲３０実施例２２発明のいずれか及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明４、６及び７について 本件特許発明４、６及び７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲３０実施例１２発明ないし甲３０実施例２２発明のいずれか及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （９）取消理由１についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３、５及び８は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、また、本件特許発明１ないし８は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものであるとはいえないので、取消理由１によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由２（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 本件特許発明１ないし８は「吸水性物品」という物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）発明の詳細な説明及び図面の記載 発明の詳細な説明及び図面には、次の記載がある。 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、吸水性物品に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、尿等の水を主成分とする液体を吸収するための吸収性物品には、吸水性樹脂粒子を含有する吸収体が用いられている。例えば下記特許文献１には、おしめなどの吸収性物品に好適に用いられる粒子径を有する吸水性樹脂粒子の製造方法が、また特許文献２には、尿の様な体液を収容するのに効果的な吸収性部材として、特定の食塩水流れ誘導性、圧力下性能等を有するヒドロゲル吸収性重合体を使用する方法が開示されている。 ・・・（略）・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 従来の吸収体を用いた吸収性物品では、吸液対象の液が吸収性物品の外に漏れるという漏れ性の点で改善の余地があった。 【０００５】 本発明は、液体漏れを抑制された吸水性物品を提供することを目的とする。」 ・「【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明の一側面は、液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備える吸収性物品を提供する。液体不透過性シート、吸収体及び液体透過性シートがこの順に配置されている。吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、吸水性樹脂粒子の無加圧ＤＷの３０秒値が、１．０ｍＬ／ｇ以上であり、以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される、吸水性樹脂粒子の接触角が９０度以下である。 ｉ）２５℃において、吸水性樹脂粒子からなる層の表面上に、２５質量％食塩水の直径３．０±０．１ｍｍに相当する球状液滴を滴下して、吸水性樹脂粒子と液滴とを接触させる。 ｉｉ）液滴が表面に接触してから、３０秒後の時点の液滴の接触角を測定する。 【０００７】 上記吸水性樹脂粒子の接触角は、７０度以下であってよい。 【０００８】 液体透過性シートは、サーマルボンド不織布、エアスルー不織布、レジンボンド不織布、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、エアレイド不織布、スパンレース不織布、ポイントボンド不織布、又はこれらから選ばれる２種以上の不織布の積層体を含んでいてよい。 【０００９】 吸収体は、繊維状物を更に含んでいてよい。吸収性物品は、吸収体の液体透過性シートと接する面側を少なくとも覆うコアラップを更に備えていてよい。吸収体は、液体透過性シートに接着されていてよい。吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量は、３０～５５ｇ／ｇであってよい。」 ・「【発明の効果】 【００１０】 本発明によれば、液体漏れが抑制された吸収性物品を提供することができる。」 ・「【図面の簡単な説明】 【００１１】 【図１】吸収性物品の一例を示す断面図である。」 ・「【００１５】 図１は、吸収性物品の一例を示す断面図である。図１に示す吸収性物品１００は、吸収体１０と、吸収体を保形するコアラップ２０ａ，２０ｂと、吸液対象の液が浸入する側の最外部に配置される液体透過性シート３０と、吸液対象の液が浸入する側とは反対側の最外部に配置される液体不透過性シート４０と、を備える。吸収性物品１００としては、おむつ（例えば紙おむつ）、トイレトレーニングパンツ、失禁パッド、衛生材料（生理用ナプキン、タンポン等）、汗取りパッド、ペットシート、簡易トイレ用部材、動物排泄物処理材などが挙げられる。 【００１６】 吸収性物品１００において、液体不透過性シート４０、コアラップ２０ｂ、吸収体１０、コアラップ２０ａ、及び、液体透過性シート３０がこの順に積層している。図１において、部材間に間隙があるように図示されている部分があるが、当該間隙が存在することなく部材間が密着していてよい。 【００１７】 ［吸収体］ 吸収体１０は、吸水性樹脂粒子１０ａと、繊維状物を含む繊維層１０ｂと、を有する。吸水性樹脂粒子１０ａは、繊維層１０ｂ内に分散している。吸収体１０は、例えば、吸水性樹脂粒子１０ａ及び繊維状物１０ｂを含む混合物である。吸収体１０の構成としては、例えば、吸水性樹脂粒子１０ａ及び繊維状物１０ｂが均一混合された構成であってよく、シート状又は層状に形成された繊維状物１０ｂの間に吸水性樹脂粒子１０ａが挟まれた構成であってもよく、その他の構成であってもよい。 【００１８】 吸収体１０における吸水性樹脂粒子１０ａの質量割合は、吸水性樹脂粒子１０ａ及び繊維状物１０ｂの合計に対して、２～１００質量％、１０～８０質量％又は２０～６０質量％であってよい。 【００１９】 吸収体１０の形状は、特に限定されず、例えばシート状であってよい。吸収体１０の厚さ（例えば、シート状の吸収体の厚さ）は、例えば０．１～２０ｍｍ、０．３～１５ｍｍであってよい。 【００２０】 吸水性樹脂粒子１０ａの無加圧ＤＷの３０秒値は、１．０ｍＬ／ｇ以上である。無加圧ＤＷの３０秒値は、液体漏れがより一層抑制可能となる観点から、２．０ｍＬ／ｇ以上、３．０ｍＬ／ｇ以上、４．０ｍＬ／ｇ以上、５．０ｍＬ／ｇ以上、６．０ｍＬ／ｇ以上、７．０ｍＬ／ｇ以上、８．０ｍＬ／ｇ以上、９．０ｍＬ／ｇ以上、又は９．５ｍＬ／ｇ以上であってよく、１５ｍＬ／ｇ以下、１２ｍＬ／ｇ以下、又は１０ｍＬ／ｇ以下であってよい。無加圧ＤＷの３０秒値は、後述する実施例に記載されている測定方法により測定される値である。 【００２１】 以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される、吸水性樹脂粒子１０ａの接触角は９０度以下である。 ｉ）２５℃において、吸水性樹脂粒子１０ａからなる層の表面上に、２５質量％食塩水の直径３．０±０．１ｍｍに相当する球状液滴を滴下して、吸水性樹脂粒子１０ａと液滴とを接触させる。 ｉｉ）液滴が表面に接触してから、３０秒後の時点の液滴の接触角を測定する。 【００２２】 接触角は、液体漏れがより一層抑制可能となる観点から、８０度以下、７０度以下、６０度以下、５０度以下、又は４０度以下であってよい。また、接触角は、０度以上であっても、０度を超えてもよく、１０度以上、又は２０度以上であってよい。 【００２３】 接触角は、ＪＩＳ Ｒ ３２５７（１９９９）「基盤ガラス表面のぬれ性試験方法」に準じて測定される値であり、具体的には、後述する実施例に記載の方法により測定される。 【００２４】 吸水性樹脂粒子１０ａは、生理食塩水に対する高い吸水能を有することができる。吸水性樹脂粒子１０ａの生理食塩水の保水量は、例えば、２０～６０ｇ／ｇ、２５～５５ｇ／ｇ、３０～５５ｇ／ｇ、３０～５０ｇ／ｇ、又は３２～４２ｇ／ｇであってよい。吸水性樹脂粒子１０ａの生理食塩水の保水量は、後述する実施例に記載の方法によって測定される。 【００２５】 吸水性樹脂粒子１０ａの形状としては、略球状、破砕状、顆粒状等が挙げられる。吸水性樹脂粒子１０ａの中位粒子径は、２５０～８５０μｍ、３００～７００μｍ、又は、３００～６００μｍであってよい。吸水性樹脂粒子１０ａは、後述する製造方法により得られた時点で所望の粒度分布を有していてよいが、篩による分級を用いた粒度調整等の操作を行うことにより粒度分布を調整してもよい。」 ・「【００２７】 吸水性樹脂粒子１０ａは、例えば、エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含むことができる。架橋重合体は、エチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する。・・・（略）・・・架橋重合体は、ポリアクリル酸部分中和物であることが好ましい。 【００２８】 吸水性樹脂粒子１０ａは、エチレン性不飽和単量体を含む単量体を重合させる工程を含む方法により、製造することができる。重合方法としては、逆相懸濁重合法、水溶液重合法、バルク重合法、沈殿重合法等が挙げられる。これらの中では、得られる吸水性樹脂粒子の良好な吸水特性の確保、及び、重合反応の制御が容易である観点から、逆相懸濁重合法又は水溶液重合法が好ましい。以下においては、エチレン性不飽和単量体を重合させる方法として、逆相懸濁重合法を例にとって説明する。 【００２９】 エチレン性不飽和単量体は水溶性であることが好ましく、・・・（略）・・・ 【００３０】 これらの中でも、工業的に入手が容易である観点から、・・・（略）・・・（メタ）アクリル酸及びその塩、並びに、アクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことがより好ましい。吸水特性を更に高める観点から、エチレン性不飽和単量体は、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことが更に好ましい。・・・（略）・・・ 【００３２】 ・・・（略）・・・中でも、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が単量体全量に対して７０～１００モル％であることがより好ましい。」 【００３３】 単量体水溶液は、エチレン性不飽和単量体が酸基を有する場合、その酸基をアルカリ性中和剤によって中和して用いてもよい。・・・（略）・・・ 【００３４】 逆相懸濁重合法においては、界面活性剤の存在下、炭化水素分散媒中で単量体水溶液を分散し、ラジカル重合開始剤等を用いてエチレン性不飽和単量体の重合を行うことができる。ラジカル重合開始剤としては、水溶性ラジカル重合開始剤を用いることができる。 【００３５】 界面活性剤としては、・・・（略）・・・ 【００３８】 逆相懸濁重合では、上述の界面活性剤と共に高分子系分散剤を併せて用いてもよい。・・・（略）・・・ 【００４０】 炭化水素分散媒は、・・・（略）・・・ 【００４３】 ラジカル重合開始剤は水溶性であることが好ましく、・・・（略）・・・ 【００４６】 重合反応の際、重合に用いる単量体水溶液は、連鎖移動剤を含んでいてもよい。・・・（略）・・・ 【００４７】 吸水性樹脂粒子１０ａの粒子径を制御するために、重合に用いる単量体水溶液は、増粘剤を含んでいてもよい。・・・（略）・・・ 【００４８】 重合の際に自己架橋による架橋が生じるが、更に内部架橋剤を用いることで架橋を施してもよい。内部架橋剤を用いると、吸水性樹脂粒子１０ａの吸水特性を制御しやすい。内部架橋剤は、通常、重合反応の際に反応液に添加される。内部架橋剤としては、例えば、・・・（略）・・・内部架橋剤としては、ポリグリシジル化合物が好ましく、ジグリシジルエーテル化合物がより好ましく、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、及び、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも一種が更に好ましい。 【００４９】 内部架橋剤の使用量は、得られる重合体が適度に架橋されることにより水溶性の性質が抑制され、充分な吸水量が得られやすい観点から、エチレン性不飽和単量体１モル当たり、０ミリモル以上、０．０２ミリモル以上、０．０３ミリモル以上、０．０４ミリモル以上、又は０．０５ミリモル以上であってもよく、０．１モル以下であってもよい。特に、多段の逆相懸濁重合の重合、１段目の重合において、内部架橋剤の量がエチレン性不飽和単量体１モル当たり０．０３ミリモル以上であると、保水量と無加圧ＤＷが好適な吸水性樹脂粒子が得られ易い。 【００５０】 エチレン性不飽和単量体、ラジカル重合開始剤、必要に応じて内部架橋剤等を含む水相と、炭化水素系分散剤と必要に応じて界面活性剤、高分子系分散剤等を含む油相を混合した状態において撹拌下で加熱し、油中水系において逆相懸濁重合を行うことができる。 【００５１】 逆相懸濁重合を行う際には、界面活性剤（必要に応じて更に、高分子系分散剤）の存在下で、エチレン性不飽和単量体を含む単量体水溶液を炭化水素分散媒に分散させる。このとき、重合反応を開始する前であれば、界面活性剤、高分子系分散剤等の添加時期は、単量体水溶液の添加の前後どちらであってもよい。 【００５２】 その中でも、得られる吸水性樹脂粒子１０ａに残存する炭化水素分散媒の量を低減しやすい観点から、高分子系分散剤を分散させた炭化水素分散媒に単量体水溶液を分散させた後に界面活性剤を更に分散させてから重合を行うことが好ましい。 【００５３】 逆相懸濁重合は、１段、又は、２段以上の多段で行うことができる。逆相懸濁重合は、生産性を高める観点から、２～３段で行うことが好ましい。 【００５４】 ２段以上の多段で逆相懸濁重合を行う場合には、１段目の逆相懸濁重合を行った後、１段目の重合反応で得られた反応混合物にエチレン性不飽和単量体を添加して混合し、１段目と同様の方法で２段目以降の逆相懸濁重合を行えばよい。・・・（略）・・・ 【００５６】 重合後、得られた含水ゲル状重合体に架橋剤を添加して加熱することで、重合後架橋を施してもよい。重合後架橋を行なうことで含水ゲル状重合体の架橋度を高め、それにより吸水性樹脂粒子の吸水特性を更に向上させることができる。 【００５７】 重合後架橋を行うための架橋剤としては、例えば、・・・（略）・・・これらの中でも、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等のポリグリシジル化合物が好ましい。これらの架橋剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。 【００５８】 重合後架橋に用いられる架橋剤の量は、得られる含水ゲル状重合体が適度に架橋されることにより好適な吸水特性を示すようにする観点から、エチレン性不飽和単量体１モル当たり、０～０．０３モルであることが好ましく、０～０．０１モルであることがより好ましく、０．００００１～０．００５モルであることが更に好ましい。架橋剤の添加量が上述の範囲内であることによって、無加圧ＤＷや接触角が好適な吸水性樹脂粒子が得られ易い。・・・（略）・・・ 【００６０】 引き続き、得られた含水ゲル状重合体から水分を除去するために乾燥を行う。乾燥により、エチレン性不飽和単量体の重合体を含む重合体粒子が得られる。乾燥方法としては、例えば、・・・（略）・・・ 【００６１】 重合反応時の撹拌機の回転数を調整することによって、あるいは、重合反応後又は乾燥の初期において凝集剤を系内に添加することによって吸水性樹脂粒子の粒子径を調整することができる。凝集剤を添加することにより、得られる吸水性樹脂粒子の粒子径を大きくすることができる。凝集剤としては、無機凝集剤を用いることができる。無機凝集剤（例えば粉末状無機凝集剤）としては、シリカ、ゼオライト、ベントナイト、酸化アルミニウム、タルク、二酸化チタン、カオリン、クレイ、ハイドロタルサイト等が挙げられる。凝集効果に優れる観点から、凝集剤としては、シリカ、酸化アルミニウム、タルク及びカオリンからなる群より選ばれる少なくとも一種が好ましい。・・・（略）・・・ 【００６４】 吸水性樹脂粒子１０ａの製造においては、乾燥工程又はそれ以降のいずれかの工程において、架橋剤を用いて含水ゲル状重合体の表面部分の架橋（表面架橋）が行われることが好ましい。表面架橋を行うことで、吸水性樹脂粒子１０ａの吸水特性を制御しやすい。表面架橋は、含水ゲル状重合体が特定の含水率であるタイミングで行われることが好ましい。表面架橋の時期は、含水ゲル状重合体の含水率が５～５０質量％である時点が好ましく、１０～４０質量％である時点がより好ましく、１５～３５質量％である時点が更に好ましい。なお、含水ゲル状重合体の含水率（質量％）は、次の式で算出される。 含水率＝［Ｗｗ／（Ｗｗ＋Ｗｓ）］×１００ Ｗｗ：全重合工程の重合前の単量体水溶液に含まれる水分量から、乾燥工程により系外部に排出された水分量を差し引いた量に、凝集剤、表面架橋剤等を混合する際に必要に応じて用いられる水分量を加えた含水ゲル状重合体の水分量。 Ｗｓ：含水ゲル状重合体を構成するエチレン性不飽和単量体、架橋剤、開始剤等の材料の仕込量から算出される固形分量。 【００６５】 表面架橋を行うための架橋剤（表面架橋剤）としては、・・・（略）・・・ポリグリシジル化合物が好ましく、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、及び、ポリグリセロールポリグリシジルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも一種がより好ましい。 【００６６】 表面架橋剤の使用量は、得られる含水ゲル状重合体が適度に架橋されることにより好適な吸水特性を示すようにする観点から、通常、重合に使用するエチレン性不飽和単量体１モルに対して、０．００００１～０．０２モルが好ましく、０．００００５～０．０１モルがより好ましく、０．０００１～０．００５モルが更に好ましい。表面架橋剤の添加量が上述の範囲内であることによって、無加圧ＤＷや接触角が好適な吸水性樹脂粒子が得られ易い。 【００６７】 表面架橋後において、公知の方法で水及び炭化水素分散媒を留去することにより、表面架橋された乾燥品である重合体粒子を得ることができる。 【００６８】 吸水性樹脂粒子１０ａは、重合体粒子のみから構成されていてもよいが、例えば、ゲル安定剤、金属キレート剤、及び流動性向上剤（滑剤）等から選ばれる各種の追加の成分を更に含むことができる。追加の成分は、重合体粒子の内部、重合体粒子の表面上、又はそれらの両方に配置され得る。追加の成分としては、流動性向上剤（滑剤）が好ましく、そのなかでも無機粒子がより好ましい。無機粒子としては、例えば、非晶質シリカ等のシリカ粒子が挙げられる。 【００６９】 吸水性樹脂粒子１０ａは、重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子を含んでいてもよい。例えば、重合体粒子と無機粒子とを混合することにより、重合体粒子の表面上に無機粒子を配置することができる。この無機粒子は、非晶質シリカ等のシリカ粒子であってもよい。吸水性樹脂粒子１０ａが重合体粒子の表面上に配置された無機粒子を含む場合、重合体粒子の質量に対する無機粒子の割合は、０．２質量％以上、０．５質量％以上、１．０質量％以上、又は１．５質量％以上であってもよく、５．０質量％以下、又は３．５質量％以下であってもよい。ここでの無機粒子は、通常、重合体粒子の大きさと比較して微小な大きさを有する。例えば、無機粒子の平均粒子径が、０．１～５０μｍ、０．５～３０μｍ、又は１～２０μｍであってもよい。ここでの平均粒子径は、動的光散乱法、又はレーザー回折・散乱法によって測定される値であることができる。無機粒子の添加量が上述の範囲内であることによって、吸水性樹脂粒子１０ａの吸水特性、なかでも無加圧ＤＷや接触角が好適な吸水性樹脂粒子１０ａが得られ易い。 【００７０】 吸水性樹脂粒子１０ａを製造する方法の一実施形態は、得られた吸水性樹脂粒子１０ａの無加圧ＤＷの３０秒値及び接触角を、上述の実施形態に係る方法により評価する工程を更に含んでもよい。例えば、無加圧ＤＷの３０秒値が１．０ｍＬ／ｇ以上であり、上記方法により測定される接触角が９０度以下である吸水性樹脂粒子を選別してもよい。これにより、吸収性物品の液体漏れを抑制できる吸水性樹脂粒子をより安定して製造することが できる。」 ・「【００７１】 吸収性物品１００の液体吸収性能は、使用される吸水性樹脂粒子１０ａの吸水性能の影響も受ける。よって、吸水性樹脂粒子１０ａは、吸収性物品１００の各成分の構成等を考慮して、吸水性樹脂粒子１０ａの無加圧ＤＷの３０秒値、接触角、液体吸収容量（保水量、荷重下での吸水量等の指標にて表される）等の吸水性能及び質量平均粒径等が好適な範囲のものを選択することが好ましい。」 ・「【００７２】 （繊維状物） 繊維状物１０ｂとしては、微粉砕された木材パルプ；コットン；コットンリンター；レーヨン；セルロースアセテート等のセルロース系繊維；ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン等の合成繊維；これらの繊維の混合物などが挙げられる。繊維状物１０ｂは、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。繊維状物１０ｂとしては、親水性繊維を用いることができる。」 ・「【００７９】 （液体透過性シートと、吸収体及び／又はコアラップとの接着） コアラップ２０ａを備える吸収性物品１００では、コアラップ２０ａが、液体透過性シート３０に接着されていてよい。この場合、液体がより円滑に吸収体１０に導かれるため、液体漏れの抑制効果により一層優れる吸収性物品１００が得られる。コアラップ２０ａが、少なくとも液体透過性シート３０に接着されていることが好ましく、コアラップ２０ａが、液体透過性シート３０に接着されていることに加えて、吸収体１０に接着されていることがより好ましい。・・・（略）・・・ 【００８２】 ［コアラップ］ 吸収性物品１００は、吸収体１０の液体透過性シート３０と接する面側を覆うコアラップ２０ａと、液体不透過性シート４０と接する面側を覆うコアラップ２０ｂと、を備えている。コアラップ２０ａ，２０ｂを備える吸収性物品１００では、吸収体１０の形態が維持される（保形性を高めることができる）ため、吸収体１０を構成する吸水性樹脂粒子１０ａ等の脱落及び流動が防止又は抑制される。 【００８３】 コアラップ２０ａは、吸収体１０に接した状態で吸収体１０の一方面側（図１中、吸収体１０の上側）に配置されている。つまり、コアラップ２０ａは、吸収体１０の液体透過性シート３０と接する面側を少なくとも覆っている。・・・（略）・・・ 【００８５】 ［液体透過性シート］ 液体透過性シート３０は、吸収対象の液が浸入する側の最外部に配置されている。液体透過性シート３０は、コアラップ２０ａに接した状態でコアラップ２０ａ上に配置されている。液体透過性シート３０は、例えば、吸収体１０の主面よりも広い主面を有しており、液体透過性シート３０の外縁部は、吸収体１０及びコアラップ２０ａ，２０ｂの周囲に延在している。・・・（略）・・・ 【００８９】 液体透過性シート３０は、サーマルボンド不織布、エアスルー不織布、レジンボンド不織布、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、エアレイド不織布、スパンレース不織布、ポイントボンド不織布、又はこれらから選ばれる２種以上の不織布の積層体であってよい。・・・（略）・・・ 【００９３】 ［液体不透過性シート］ 液体不透過性シート４０は、吸収性物品１００において液体透過性シート３０とは反対側の最外部に配置されている。液体不透過性シート４０は、コアラップ２０ｂに接した状態でコアラップ２０ｂの下側に配置されている。液体不透過性シート４０は、例えば、吸収体１０の主面よりも広い主面を有しており、液体不透過性シート４０の外縁部は、吸収体１０及びコアラップ２０ａ，２０ｂの周囲に延在している。液体不透過性シート４０は、吸収体１０に吸収された液体が液体不透過性シート４０側から外部へ漏れ出すのを防止する。」 ・「【実施例】 【００９７】 以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。 【００９８】 ＜吸水性樹脂粒子の製造＞ ［製造例１］ 還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、並びに、攪拌機として、翼径５ｃｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１１ｃｍ、２Ｌ容の丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコに、炭化水素分散媒としてｎ－ヘプタン２９３ｇをとり、高分子系分散剤として無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学株式会社、ハイワックス１１０５Ａ）０．７３６ｇを添加し、攪拌しつつ８０℃まで昇温して分散剤を溶解した後、５０℃まで冷却した。 【００９９】 一方、内容積３００ｍＬのビーカーに、水溶性エチレン性不飽和単量体として８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２．０ｇ（１．０３モル）をとり、外部より冷却しつつ、２０．９質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４７．７ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、増粘剤としてヒドロキシルエチルセルロース０．０９２ｇ（住友精化株式会社、ＨＥＣＡＷ－１５Ｆ）、水溶性ラジカル重合開始剤として２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）２塩酸塩０．０９２ｇ（０．３３９ミリモル）、および過硫酸カリウム０．０１８ｇ（０．０６８ミリモル）、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１０ｇ（０．０５７ミリモル）を加えて溶解し、第１段目の水性液を調製した。 【０１００】 そして、上記にて調製した水性液をセパラブルフラスコに添加して、１０分間攪拌した後、ｎ－ヘプタン６．６２ｇに界面活性剤としてＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社、リョートーシュガーエステルＳ－３７０）０．７３６ｇを加熱溶解した界面活性剤溶液を、さらに添加して、撹拌機の回転数を５５０ｒｐｍとして攪拌しながら系内を窒素で十分に置換した後、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を６０分間行うことにより、第１段目の重合スラリー液を得た。 【０１０１】 一方、別の内容積５００ｍＬのビーカーに水溶性エチレン性不飽和単量体として８０．５質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇ（１．４３モル）をとり、外部より冷却しつつ、２７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５９．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、水溶性ラジカル重合開始剤として２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）二塩酸塩０．１２９ｇ（０．４７５ミリモル）、および過硫酸カリウム０．０２６ｇ（０．０９５ミリモル）を加えて溶解し、第２段目の水性液を調製した。 【０１０２】 撹拌機の回転数を１０００ｒｐｍとして撹拌しながら、上記のセパラブルフラスコ系内を２５℃に冷却した後、上記第２段目の水性液の全量を、第１段目の重合スラリー液に添加して、系内を窒素で３０分間置換した後、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合反応を６０分間行った。その後、重合後架橋のための架橋剤として２質量％のエチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液０．５８０ｇ（０．０６７ミリモル）を添加し、含水ゲル状重合体を得た。 【０１０３】 第２段目の重合後の含水ゲル状重合体に、４５質量％のジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム水溶液０．２６５ｇを攪拌下で添加した。その後、１２５℃に設定した油浴にフラスコを浸漬し、ｎ－ヘプタンと水との共沸蒸留により、ｎ－ヘプタンを還流しながら、２３８．５ｇの水を系外へ抜き出した。その後、フラスコに表面架橋剤として２質量％のエチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液４．４２ｇ（０．５０７ミリモル）を添加し、８３℃で２時間保持した。 【０１０４】 その後、ｎ－ヘプタンを１２５℃にて蒸発させて乾燥させることによって、重合体粒子（乾燥品）を得た。この重合体粒子を目開き８５０μｍの篩に通過させ、重合体粒子の質量に対して０．２質量％の非晶質シリカ（オリエンタルシリカズコーポレーション、トクシールＮＰ－Ｓ）を重合体粒子と混合し、非晶質シリカを含む吸水性樹脂粒子を２３２．１ｇ得た。該吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３９６μｍであった。 【０１０５】 ［製造例２］ 重合体粒子（乾燥品）に対して、２．０質量％の非晶質シリカ（オリエンタルシリカズコーポレーション、トクシールＮＰ－Ｓ）を混合したこと以外は、製造例１と同様にして、吸水性樹脂粒子２３６．３ｇを得た。該吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３９３μｍであった。 【０１０６】 ［製造例３］ 第１段目の水性液の調製において、水溶性ラジカル重合剤として、過硫酸カリウム０．０７３６ｇ（０．２７２ミリモル）を用いたこと、２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）２塩酸塩を加えなかったこと、第２段目の水性液の調製において、水溶性ラジカル重合剤として、過硫酸カリウム０．０９０ｇ（０．３３４ミリモル）を用いたこと、２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）２塩酸塩を加えなかったこと、第２段目の重合後の含水ゲル状重合体において、共沸蒸留により２４７．９ｇの水を系外へ抜き出したこと、及び重合体粒子の質量に対して０．５質量％の非晶質シリカを重合体粒子と混合したこと以外は、製造例１と同様にして、吸水性樹脂粒子２３１．０ｇを得た。該吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３５５μｍであった。 【０１０７】 ［製造例４］ 第１段目の水性液の調製において、水溶性ラジカル重合剤として、過硫酸カリウム０．０７３６ｇ（０．２７２ミリモル）を用いたこと、２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）２塩酸塩を加えなかったこと、第２段目の水性液の調製において、水溶性ラジカル重合剤として、過硫酸カリウム０．０９０ｇ（０．３３４ミリモル）を用いたこと、２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）２塩酸塩を加えなかったこと、第２段目の重合後の含水ゲル状重合体において、共沸蒸留により２３９．７ｇの水を系外へ抜き出したこと、及び、重合体粒子に対して、０．５質量％の非晶質シリカを混合したこと以外は、製造例１と同様にして、吸水性樹脂粒子２２９．２ｇを得た。該吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３７７μｍであった。 【０１０８】 ［製造例５］ 第１段目の水性液の調製において、水溶性ラジカル重合剤として、過硫酸カリウム０．０７３６ｇ（０．２７２ミリモル）を用いたこと、２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）２塩酸塩を加えなかったこと、第２段目の水性液の調製において、水溶性ラジカル重合剤として、過硫酸カリウム０．０９０ｇ（０．３３４ミリモル）、２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）２塩酸塩を加えなかったこと、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１１６ｇ（０．０６７ミリモル）を用いたこと、重合後架橋のための架橋剤を添加しなかったこと、第２段目の重合後の含水ゲル状重合体において、共沸蒸留により２５６．１ｇの水を系外へ抜き出したこと、重合体粒子の質量に対して０．１質量％の非晶質シリカを重合体粒子と混合したこと以外は、製造例１と同様にして、吸水性樹脂粒子２３０．８ｇを得た。該吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３４９μｍであった。 【０１０９】 ［製造例６］ 第１段目の水性液の調製において、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．００４６ｇ（０．０２６ミリモル）用いたこと、第２段目の水性液の調製において、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１１６ｇ（０ ．０６７ミリモル）を用いたこと、重合後架橋剤を添加しなかったこと、第２段目の重合後の含水ゲル状重合体において、共沸蒸留により２１９．２ｇの水を系外へ抜き出したこと、表面架橋剤として２質量％のエチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液６．６２ｇ（０．７６１ミリモル）を用いたこと以外は、製造例１と同様にして、吸水性樹脂粒子を２２９．６ｇ得た。該吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３５６μｍであった。 【０１１０】 ［製造例７］ 第１段目の水性液の調製において、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．００４６ｇ（０．０２６ミリモル）用いたこと、第２段目の水性液の調製において、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１１６ｇ（０．０６７ミリモル）、重合後架橋剤を添加しなかったこと、及び第２段目の重合後の含水ゲル状重合体において、共沸蒸留により２３４．２ｇの水を系外へ抜き出したこと以外は、製造例１と同様にして、吸水性樹脂粒子２２９．６ｇを得た。該吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３５５μｍであった。 【０１１１】 ＜吸収体及び吸収性物品の作製＞ （実施例１） 気流型混合装置（有限会社オーテック製、パッドフォーマー）を用いて、製造例１で得られた吸水性樹脂粒子１０ｇ及び粉砕パルプ９．５ｇを空気抄造によって均一混合することにより、１２ｃｍ×３２ｃｍの大きさのシート状の吸収体を作製した。吸水体を坪量１６ｇ／ｍ２のティッシュペーパー（コアラップ）上に配置し、吸収体上に、ティッシュペーパー（コアラップ）、及び短繊維不織布であるエアスルー不織布（液体透過性シート）をこの順に積層した。この積層体に対して、５８８ｋＰaの荷重を３０秒間加えた。更に、１２ｃｍ×３２ｃｍの大きさのポリエチレン製液体不透過性シートを、エアスルー不織布とは反対側の面に貼り付けて、実施例１の吸収性物品を作製した。使用したエアスルー不織布の目付量は１７ｇ／ｍ２であった。 【０１１２】 ＜実施例２～４＞ 吸水性樹脂粒子を、製造例２～４にて得られた吸水性樹脂粒子に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２～４の吸収性物品を作製した。 【０１１３】 ＜実施例５＞ 製造例２で得られた吸水性樹脂粒子を用いて、吸収体を作製し、液体透過性トップシートとして、目付量２３ｇ／ｍ２であるエアスルー不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、吸収性物品を作製した。」 ・「【０１１５】 実施例及び比較例の吸収性物品において、吸水性樹脂粒子の坪量は、２８０ｇ／ｍ２、粉砕パルプ（親水性繊維）の坪量は２６０ｇ／ｍ２であった。表１に、実施例・比較例に用いた吸水性樹脂粒子と液体透過性シートの組み合わせを示す。 【０１１６】 【表１】 ［図：0001384112000003.jpg］ 」 ・「【０１１７】 ＜生理食塩水保水量の測定＞ 吸水性樹脂粒子２．０ｇを量り取った綿袋（メンブロード６０番、横１００ｍｍ×縦２００ｍｍ）を５００ｍＬ容のビーカー内に設置した。吸水性樹脂粒子の入った綿袋中に０．９質量％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）５００ｇをママコができないように一度に注ぎ込み、綿袋の上部を輪ゴムで縛り、３０分静置させることで吸水性樹脂粒子を膨潤させた。３０分経過後の綿袋を、遠心力が１６７Ｇとなるよう設定した脱水機（株式会社コクサン製、品番：Ｈ－１２２）を用いて１分間脱水し、脱水後の膨潤ゲルを含んだ綿袋の質量Ｗａ（ｇ）を測定した。吸水性樹脂粒子を添加せずに同様の操作を行い、綿袋の湿潤時の空質量Ｗｂ（ｇ）を測定し、以下の式から生理食塩水保水量を算出した。 生理食塩水保水量（ｇ／ｇ）＝［Ｗａ－Ｗｂ］／２．０ 【０１１８】 ＜中位粒子径＞ ・・・（略）・・・ 【０１２１】 ＜無加圧ＤＷ（ＤｅｍａｎｄＷｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ）の３０秒値の測定＞ 吸水性樹脂の粒子の無加圧ＤＷは、図２に示す測定装置を用いて測定した。測定は１種類の吸水性樹脂粒子に関して５回実施し、最低値と最高値とを除いた３点の測定値の平均値を求めた。 当該測定装置は、ビュレット部１、導管５、測定台１３、ナイロンメッシュシート１５、架台１１、及びクランプ３を有する。ビュレット部１は、目盛が記載されたビュレット管２１と、ビュレット管２１の上部の開口を密栓するゴム栓２３と、ビュレット管２１の下部の先端に連結されたコック２２と、ビュレット管２１の下部に連結された空気導入管２５及びコック２４とを有する。ビュレット部１はクランプ３で固定されている。平板状の測定台１３は、その中央部に形成された直径２ｍｍの貫通孔１３ａを有しており、高さが可変の架台１１によって支持されている。測定台１３の貫通孔１３ａとビュレット部１のコック２２とが導管５によって連結されている。導管５の内径は６ｍｍである。 【０１２２】 測定は温度２５℃、湿度６０±１０％の環境下で行なわれた。まずビュレット部１のコック２２とコック２４を閉め、２５℃に調節された０．９質量％食塩水５０をビュレット管２１上部の開口からビュレット管２１に入れた。食塩水の濃度０．９質量％は、食塩水の質量を基準とする濃度である。ゴム栓２３でビュレット管２１の開口の密栓した後、コック２２及びコック２４を開けた。気泡が入らないよう導管５内部を０．９質量％食塩水５０で満たした。貫通孔１３ａ内に到達した０．９質量％食塩水の水面の高さが、測定台１３の上面の高さと同じになるように、測定台１３の高さを調整した。調整後、ビュレット管２１内の０．９質量％食塩水５０の水面の高さをビュレット管２１の目盛で読み取り、その位置をゼロ点（０秒時点の読み値）とした。 【０１２３】 測定台１３上の貫通孔１３の近傍にて、ナイロンメッシュシート１５（１００ｍｍ×１００ｍｍ、２５０メッシュ、厚さ約５０μｍ）を敷き、その中央部に、内径３０ｍｍ、高さ２０ｍｍのシリンダーを置いた。このシリンダーに、１．００ｇの吸水性樹脂粒子１０ａを均一に散布した。その後、シリンダーを注意深く取り除き、ナイロンメッシュシート１５の中央部に吸水性樹脂粒子１０ａが円状に分散されたサンプルを得た。次いで、吸水性樹脂粒子１０ａが載置されたナイロンメッシュシート１５を、その中心が貫通孔１３ａの位置になるように、吸水性樹脂粒子１０ａが散逸しない程度にすばやく移動させて、測定を開始した。空気導入管２５からビュレット管２１内に気泡が最初に導入された時点を吸水開始（０秒）とした。 【０１２４】 ビュレット管２１内の０．９質量％食塩水５０の減少量（すなわち、吸水性樹脂粒子１０ａが吸水した０．９質量％食塩水の量）を０．１ｍＬ単位で順次読み取り、吸水性樹脂粒子１０ａの吸水開始から起算して３０秒後の０．９質量％食塩水５０の減量分Ｗｃ（ｇ）を読み取った。Ｗｃから、下記式により無加圧ＤＷの３０秒値を求めた。無加圧ＤＷは、吸水性樹脂粒子１０ａの１．００ｇ当たりの吸水量である。 無加圧ＤＷの３０秒値（ｍＬ/ｇ）＝Ｗｃ／１．００ 【０１２５】 ＜接触角の測定＞ 接触角の測定は温度２５℃、湿度６０±１０％の環境下で行なった。ガラス製プレパラート（２５ｍｍ×７５ｍｍ）に両面テープ（ニチバン製内スタック：１０ｍｍ×７５ｍｍ）を添付し、粘着面が露出したものを用意した。まず、上記プレパラートに添付された両面テープ上に吸水性樹脂粒子２．０ｇを均一に散布した。その後、プレパラートを垂直に立てて、余剰の吸水性樹脂粒子を除き、測定用サンプルを調製した。 【０１２６】 接触角計（協和界面科学製：Ｆａｃｅ ｓ－１５０）は、上下方向に可動な試料載置用ステージと、その上部に設置されたシリンジ部と、ステージを水平に観察できるスコープ部からなっている。接触角の測定は、このような接触角計を用いて以下の手順で行った。 まず、上記シリンジ（容量１ｍｌ）の鉛直下のステージ部に測定用サンプルを載置した。接触角計のスコープを用いて、２５質量％食塩水の直径３ｍｍの球状液滴をシリンジ先端部に調製した。当該球状液滴の直径は、±０．１ｍｍまで許容した。ステージを上方に動かし、調製した液滴をサンプルの表面が平滑な場所に、接触させた（その時点をｔ＝０（秒）とする）。ｔ＝３０（秒）の時点での上記食塩水液滴と両面テープ表面との接触面における左右端点と頂点を結ぶ直線の両面テープ表面に対する角度を、接触角計のレンズで読み取り、その角度をθ／２とした。これを２倍することによって接触角θを求めた。測定は５回繰り返し、平均した値を、その吸水性樹脂粒子の接触角とした。なお、角度の読み取り方法は、ＪＩＳ Ｒ ３２５７（１９９９）「基盤ガラス表面のぬれ性試験方法」に準拠している。 【０１２７】 ＜人工尿の調製＞ 塩化ナトリウム、塩化カルシウム及び硫酸マグネシウムを下記の濃度でイオン交換水に溶解させた。得られた溶液に少量の青色１号加えて、青色に着色した人工尿を得た。得られた人工尿を、漏れ性評価のための試験液として用いた。下記の濃度は、人工尿の全質量を基準とする濃度である。 人工尿組成 ＮａＣｌ：０．７８０質量％ ＣａＣｌ２：０．０２２質量％ ＭｇＳＯ４：０．０３８質量％ 青色一号：０．００２質量％ 【０１２８】 ＜勾配吸収試験＞ 図３は、吸収性物品の漏れ性を評価する方法を示す模式図である。平坦な主面を有する長さ４５ｃｍの支持板１（ここではアクリル樹脂板、以下傾斜面Ｓ１ともいう）を、水平面Ｓ０に対して４５±２度に傾斜した状態で架台４１によって固定した。温度２５±２℃の室内において、固定された支持板１の傾斜面Ｓ１上に、試験用の吸収性物品１００を、その長手方向が支持板１の長手方向に沿う向きで貼り付けた。次いで、吸収性物品１００中の吸収体の中央から８ｃｍ上方の位置に向けて、吸収性物品の鉛直上方に配置された滴下ロート４２、２５±１℃に調整したから試験液５１（人工尿）を滴下した。１回あたり８０ｍＬの試験液を、８ｍＬ／秒の速度で滴下した。滴下ロート４２の先端と吸収性物品との距離は１０±１ｍｍであった。１回目の試験液投入開始から１０分間隔で、同様の条件で試験液を繰り返し投入し、試験液は漏れが観測されるまで投入した。 【０１２９】 吸収性物品１００に吸収されなかった試験液が支持板１の下部から漏れ出た場合、漏れ出た試験液を支持板１の下方に配置された金属製トレイ４４内に回収した。回収された試験液の重量（ｇ）を天秤４３によって測定し、その値を漏れ量として記録した。試験液の全投入量から漏れ量を差し引くことにより、漏れが発生するまでの吸収量を算出した。この数値が大きいほど、着用時における液体の漏れが発生し難いと判断される。 【０１３０】 【表２】 ［図：0001384112000004.jpg］ 【０１３１】 表２に示す結果から、実施例１～５の吸収性物品は、比較例１～３の吸収性物品と比較して、漏れの発生が抑制された吸収性物品であるといえる。」 ・「【図１】 ［図：0001384112000005.jpg］ 」 （３）実施可能要件の判断 発明の詳細な説明の記載は上記（２）のとおりであり、発明の詳細な説明には、本件特許発明１の各発明特定事項について具体的に記載されており、また、本件特許発明１の実施形態に係る吸水性樹脂粒子を得るための単量体、ラジカル重合開始剤、界面活性剤、高分子系分散剤、炭化水素分散媒、内部架橋剤、後架橋剤、表面架橋剤及びシリカ粒子等の原材料並びに重合方法についても具体的に記載されている。 特に、発明の詳細な説明の【００５８】及び【００６６】等に重合後に用いられる架橋剤の量及び表面架橋剤の量を調整して接触角が好適な吸水性樹脂粒子が得られることが記載されている。 また、疎水性シリカ粒子、超疎水性シリカ粒子又は親水度が７０％未満の二酸化ケイ素微粉末等のシリカ粒子を添加すると接触角が大きくなり易いことは本件特許の出願時の技術常識であるから、これらのシリカ粒子を添加する場合の接触角を小さくするための量は微量であることは当業者に明らかである。 そうすると、疎水性シリカ粒子、超疎水性シリカ粒子又は親水度が７０％未満の二酸化ケイ素微粉末等のシリカ粒子を用いた場合でも、当業者であれば、重合後に用いられる架橋剤の量、表面架橋剤の量及びシリカ粒子の量を調整して、過度の試行錯誤を要することなく、接触角が好適な吸水性樹脂粒子を得ることができるといえる。 したがって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 また、本件特許発明２ないし８についても同様であり、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明２ないし８を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 （４）取消理由２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当しないので、取消理由２によっては、取り消すことはできない。 第７ 取消理由に採用しなかった特許異議の申立ての理由について 取消理由に採用しなかった特許異議の申立ての理由は、申立理由４（甲４を主引用文献とする新規性）のうちの請求項４、６及び７に係る発明についての新規性、申立理由７（甲７を主引用文献とする進歩性）、申立理由９（甲９を主引用文献とする進歩性）、申立理由１０（甲１３を主引用文献とする進歩性）、申立理由１１（甲１４を主引用文献とする進歩性）及び申立理由１３（サポート要件）である。 以下、検討する。 １ 申立理由４（甲４を主引用文献とする新規性）のうちの請求項４、６及び７に係る発明についての新規性について （１）甲４発明 甲４には、上記第６ １（４）イのとおりの甲４発明が記載されていると認める。 （２）対比・判断 本件特許発明４、６及び７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲４発明であるとはいえない。 （３）申立理由４のうちの請求項４、６及び７に係る発明についての新規性についてのむすび したがって、本件特許の請求項４、６及び７に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項４、６及び７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものであるとはいえないので、申立理由４のうちの請求項４、６及び７に係る発明についての新規性によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由７（甲７を主引用文献とする進歩性）について （１）甲７に記載された事項及び甲７発明 ア 甲７に記載された事項 甲７には、「吸吸水性樹脂、及びその製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【００７６】 上記吸水性樹脂は、吸収体の構成素材として使用される。当該吸収体の好適な一態様としては、上記吸水性樹脂と親水性繊維を含むものが挙げられる。当該吸収体の構成としては、例えば、吸水性樹脂の粒子と親水性繊維を均一にブレンドしたミキシング構造、層状の親水性繊維の間に吸水性樹脂の粒子を保持したサンドイッチ構造、吸水性樹脂の粒子と親水性繊維とをティッシュで包んだ構造等が挙げられるが、本発明はかかる例示に限定されるものではない。なお、吸収体には補強材として、合成繊維が含まれていても良い。」 ・「【００７９】 上記吸収体は、吸収性物品の構成素材として使用できる。当該吸収性物品の構造の一例として、上記吸収体を、水性液体が通過し得る液体透過性シート（トップシート）と、水性液体が通過し得ない液体不透過性シート（バックシート）との間に保持した構造が挙げられる。吸収性物品としては、具体的には、紙おむつ、生理用品、失禁パッド、ペットシート等の衛生材料；止水剤、結露防止剤等の工業資材等が挙げられる。吸収性物品が衛生材料である場合、通常、液体透過性シートは身体と接触する側に配され、液体不透過性シートは、身体と接触することがない側に配される。」 ・「【００９２】 実施例１ 還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、攪拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１００ｍｍの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにｎ－ヘプタン５００ｍＬをとり、ＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ社製、リョートーシュガーエステルＳ－３７０）０．９２ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学社製、ハイワックス１１０５Ａ）０．９２ｇを添加し、８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解したのち、５０℃まで冷却した。 一方、５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しつつ、２０．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５４．３ｇを滴下して７５モル％の中和を行ったのち、室温にて撹拌して完全に溶解させた。過硫酸アンモニウム０．１１ｇ、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇを加えて溶解し、第１段目の単量体水溶液を調製した。 攪拌機の回転数を４５０ｒｐｍとして、前記単量体水溶液を前記セパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で置換しながら、３５℃で３０分間保持した後、７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第１段目の重合後スラリーを得た。（なお、この重合後スラリーを１２０℃の油浴を用いて、水とｎ－ヘプタンを共沸し、水のみを系外へ抜き出した後、ｎ－ヘプタンを蒸発させて乾燥することで得られた、球状の１次粒子の中位粒子径は８０μｍであった。） 一方、別の５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１１０．４ｇをとり、外部より冷却しつつ、２４．７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４９．９ｇを滴下して７５モル％の中和を行なったのち、２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）二塩酸塩０．１３ｇ、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド３３．１ｍｇを加えて溶解して、第２段目の単量体水溶液を調製した。 前記重合後スラリーの撹拌回転数を１０００ｒｐｍに変更した後、２３℃に冷却し、前記第２段目の単量体水溶液を系内に添加し、窒素で置換しながら３０分間保持したのち、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第２段目の重合後スラリーを得た。 次いで、１２０℃の油浴を使用して昇温し、水とｎ－ヘプタンを共沸することにより、ｎ－ヘプタンを還流しながら、２５６．１ｇの水を系外へ抜き出した後、エチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水溶液８．１０ｇを添加し、８０℃で２時間保持した後、ｎ－へプタンを蒸発させて乾燥することによって、球状の１次粒子が凝集した２次粒子の形態を有する吸水性樹脂２１３．８ｇを得た。得られた吸水性樹脂の中位粒子径は４００μｍ、水分率は６質量％であった。各性能の測定結果を表１に示す。」 イ 甲７発明 甲７に記載された事項を、特に実施例１、【００７６】及び【００７９】に関して整理すると、甲７には次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されていると認める。 「水性液体が通過し得る液体透過性シート（トップシート）と、水性液体が通過し得ない液体不透過性シート（バックシート）との間に吸収体を保持した構造の吸収性物品であって、 吸収体の構成素材として使用される吸水性樹脂が、 還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、攪拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１００ｍｍの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備し、このフラスコにｎ－ヘプタン５００ｍＬをとり、ＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ社製、リョートーシュガーエステルＳ－３７０）０．９２ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学社製、ハイワックス１１０５Ａ）０．９２ｇを添加し、８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解したのち、５０℃まで冷却し、一方、５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しつつ、２０．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５４．３ｇを滴下して７５モル％の中和を行ったのち、室温にて撹拌して完全に溶解させた。過硫酸アンモニウム０．１１ｇ、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇを加えて溶解し、第１段目の単量体水溶液を調製し、攪拌機の回転数を４５０ｒｐｍとして、前記単量体水溶液を前記セパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で置換しながら、３５℃で３０分間保持した後、７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第１段目の重合後スラリーを得、一方、別の５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１１０．４ｇをとり、外部より冷却しつつ、２４．７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４９．９ｇを滴下して７５モル％の中和を行なったのち、２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）二塩酸塩０．１３ｇ、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド３３．１ｍｇを加えて溶解して、第２段目の単量体水溶液を調製し、前記重合後スラリーの撹拌回転数を１０００ｒｐｍに変更した後、２３℃に冷却し、前記第２段目の単量体水溶液を系内に添加し、窒素で置換しながら３０分間保持したのち、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第２段目の重合後スラリーを得、次いで、１２０℃の油浴を使用して昇温し、水とｎ－ヘプタンを共沸することにより、ｎ－ヘプタンを還流しながら、２５６．１ｇの水を系外へ抜き出した後、エチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水溶液８．１０ｇを添加し、８０℃で２時間保持した後、ｎ－へプタンを蒸発させて乾燥することによって、得た球状の１次粒子が凝集した２次粒子の形態を有する吸水性樹脂である、吸収性物品。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲７発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている、吸収性物品であって、 前記吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、 前記吸水性樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子とを含み、 （メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸収性物品。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点７－１＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「該重合体粒子の表面上に配置されたシリカ粒子とを含み、前記シリカ粒子の割合が、前記重合体粒子の質量に対して、５．０質量％以下であり」と特定されているのに対し、甲７発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点７－２＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上であり」と特定されているのに対し、甲７発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点７－３＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角が２０度以上８０度以下であり」と特定されているのに対し、甲７発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点７－４＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲７発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点７－３から検討する。 甲７には、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」に関する記載はなく、他の証拠にも甲７発明において「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲７発明において、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」に着目し、これを「２０度以上８０度以下」として、相違点７－３に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れが抑制された吸収性物品を提供することができる。」という甲７発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「ここで、（甲７ウ）から、流動性を向上させるために、非晶質シリカ粉末を添加してもよいことが記載されている。そうすると、甲７－１発明において、流動性を向上させるために、親水性アモルファスシリカＲｅｏｌｏｓｉｌＱＳ－２０を用いることは、当業者にとって容易になし得た事項である。そして、このような吸水性樹脂は、親水性が高いので、構成要件（１Ｆ）および（１Ｈ）を満たす蓋然性が高い。」（当審注：「構成要件（１Ｆ）」は「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される、前記吸水性樹脂粒子の接触角が２０度以上８０度以下であり、」のことであり、「構成要件（１Ｈ）」は「ｉ）２５℃において、前記吸水性樹脂粒子からなる層の表面上に、２５質量％食塩水の直径３．０±０．１ｍｍに相当する球状液滴を滴下して、前記吸水性樹脂粒子と前記液滴とを接触させる。 ｉｉ）前記液滴が前記表面に接触してから、３０秒後の時点の前記液滴の接触角を測定する。」のことである。以下同様。）（特許異議申立書第７１ページ第９ないし１４行）旨主張する。 そこで、検討するに、本件特許の実施例１ないし４と同じ非晶質シリカを用い、かつ、ポリアクリル酸ナトリウムを構成要素に含む本件特許の比較例１及び３における「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」がそれぞれ「１０４度」及び「９２度」であることからみて、甲７発明に親水性アモルファスシリカＲｅｏｌｏｓｉｌ ＱＳ－２０を適用できたとしても、その場合、吸水性樹脂粒子の組成や構造は、本件特許の比較例１及び３よりも本件特許発明１から異なると考えられるから、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」が「２０度以上８０度以下」となる蓋然性が高い、すなわち「構成要件（１Ｆ）および（１Ｈ）を満たす蓋然性が高い。」とはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 また、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「また、（甲２７ア）及び（甲２７イ」から、・・・（略）・・・ （甲２７ウ）から、疎水性物質（Ｃ１）として、ショ糖脂肪酸エステル等が例示されており、疎水性物質（Ｃ）のＨＬＢ値は、１～１０である。さらに、甲第２７号証の表１から実施例１～９では、疎水性物質を添加した吸水性樹脂と生理食塩水との接触角が３０～８０°である。 ここで、（甲７カ）から、甲第７号証の実施例１～４では、吸水性樹脂の製造に、ＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ社製、リョートーシュガーエステルＳ－３７０）を用いる。甲第７号証の実施例１～４にて使用されるショ糖脂肪酸エステルは、（甲２７ウ）に記載のショ糖脂肪酸エステルと同様である。そうすると、甲第７号証の実施例１～４の吸水性樹脂は、構成要件（１Ｆ）を満たす蓋然性が高い。」（特許異議申立書第７１ページ第１５行ないし第７２ページ第６行）旨主張する。 そこで、検討するに、甲７の実施例１～４で使用された「ＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ社製、リョートーシュガーエステルＳ－３７０）」は、本件特許の比較例１及び３でも使用されており、本件特許の比較例１及び３の「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」はそれぞれ「１０４度」及び「９２度」であることからみて、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」が「２０度以上８０度以下」となる蓋然性が高い、すなわち「甲第７号証の実施例１～４の吸水性樹脂は、構成要件（１Ｆ）を満たす蓋然性が高い。」とはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲７発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲７発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由７についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものであるとはいえないので、申立理由７によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由９（甲９を主引用文献とする進歩性）について （１）甲９に記載された事項及び甲９発明 ア 甲９に記載された事項 甲９には、「吸水シート構成体」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「［0133］（製造例１：吸水性樹脂Ａ） 還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、撹拌機として翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する撹拌翼を備えた内径１００ｍｍの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにｎ－ヘプタン５００ｍＬをとり、界面活性剤としてのＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社製、リョートーシュガーエステルＳ－３７０）０．９２ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学株式会社製、ハイワックス１１０５Ａ）０．９２ｇを添加し、８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解したのち、５０℃まで冷却した。 ［0134］ 一方、５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しつつ、２０．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５４．１ｇを滴下して７５モル％の中和を行ったのち、過硫酸カリウム０．１１ｇ、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇを加えて溶解し、第１段目の単量体水溶液を調製した。 ［0135］ 撹拌機の回転数を６００ｒ／ｍｉｎとして、前記単量体水溶液全量を前記セパブルフラスコに添加して、系内を窒素で置換しながら、３５℃で３０分間保持した後、７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行うことにより、第１段目の重合後スラリーを得た。 ［0136］ 一方、別の５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇをとり、外部より冷却しつつ、２４．７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１７４．９ｇを滴下して７５モル％の中和を行ったのち、過硫酸カリウム０．１６ｇ、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド１２．９ｍｇを加えて溶解して、第２段目の単量体水溶液を調製し、温度を約２５℃に保持した。 ［0137］ 前記重合後スラリーの入った撹拌機の撹拌回転数を１０００ｒ／ｍｉｎに変更した後、２５℃に冷却し、前記第２段目の単量体水溶液全量を系内に添加し、窒素で置換しながら３０分間保持した。再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して、昇温し、重合を行うことにより、第２段目の重合後スラリーを得た。 ［0138］ 次いで、１２０℃の油浴を使用して昇温し、水とｎ－ヘプタンを共沸することにより、ｎ－ヘプタンを還流しながら、２６９．８ｇの水を系外へ抜き出した後、エチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水溶液８．８３ｇを添加し、８０℃で２時間保持した。その後、ｎ－へプタンを蒸発させて乾燥することによって、球状粒子が凝集した形態の吸水性樹脂Ａを２３１．２ｇ得た。得られた吸水性樹脂Ａの性能は、質量平均粒径：３５０μｍ、生理食塩水吸水速度：３３秒、生理食塩水保水能：４３ｇ／ｇ、２．０７ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能：３３ｍＬ／ｇ、４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能：１８ｍＬ／ｇ、初期吸水速度：０．１７ｍＬ／ｓ、有効吸水量：６４ｍＬ／ｇであった。」 ・「［請求項１］ 吸水性樹脂及び接着剤を含有してなる吸収層が、不織布により該吸収層の上方及び下方から挟持された構造を有する吸水シート構成体であって、該吸水性樹脂の含有量が１００～１０００ｇ／ｍ２、該吸水性樹脂の質量平均粒径が５０～８００μｍ、かつ該吸水性樹脂の粒径速度指数が０．１２秒／μｍ以下、吸水シート構成体の剥離強度が、０．０５～３．０Ｎ／７ｃｍである吸水シート構成体。 ・・・（略）・・・ ［請求項7］ 請求項１～６のいずれか１項に記載の吸水シート構成体を、液体透過性シート及び液体不透過性シートで狭持してなる、吸収性物品。」 イ 甲９発明 甲９に記載された事項を、特に製造例１、［請求項1］及び［請求項7］に関して整理すると、甲９には次の発明（以下、「甲９発明」という。）が記載されていると認める。 「吸水性樹脂及び接着剤を含有してなる吸収層が、不織布により該吸収層の上方及び下方から挟持された構造を有する吸水シート構成体を液体透過性シート及び液体不透過性シートで狭持してなる、吸収性物品であって、 吸収性樹脂が、 還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、撹拌機として翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する撹拌翼を備えた内径１００ｍｍの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備し、このフラスコにｎ－ヘプタン５００ｍＬをとり、界面活性剤としてのＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社製、リョートーシュガーエステルＳ－３７０）０．９２ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学株式会社製、ハイワックス１１０５Ａ）０．９２ｇを添加し、８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解したのち、５０℃まで冷却し、一方、５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しつつ、２０．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５４．１ｇを滴下して７５モル％の中和を行ったのち、過硫酸カリウム０．１１ｇ、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇを加えて溶解し、第１段目の単量体水溶液を調製し、撹拌機の回転数を６００ｒ／ｍｉｎとして、前記単量体水溶液全量を前記セパブルフラスコに添加して、系内を窒素で置換しながら、３５℃で３０分間保持した後、７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行うことにより、第１段目の重合後スラリーを得、一方、別の５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇをとり、外部より冷却しつつ、２４．７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１７４．９ｇを滴下して７５モル％の中和を行ったのち、過硫酸カリウム０．１６ｇ、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド１２．９ｍｇを加えて溶解して、第２段目の単量体水溶液を調製し、温度を約２５℃に保持し、前記重合後スラリーの入った撹拌機の撹拌回転数を１０００ｒ／ｍｉｎに変更した後、２５℃に冷却し、前記第２段目の単量体水溶液全量を系内に添加し、窒素で置換しながら３０分間保持した。再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して、昇温し、重合を行うことにより、第２段目の重合後スラリーを得、次いで、１２０℃の油浴を使用して昇温し、水とｎ－ヘプタンを共沸することにより、ｎ－ヘプタンを還流しながら、２６９．８ｇの水を系外へ抜き出した後、エチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水溶液８．８３ｇを添加し、８０℃で２時間保持し、その後、ｎ－へプタンを蒸発させて乾燥することによって得た球状粒子が凝集した形態の吸水性樹脂Ａである、吸収性物品。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲９発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている、吸収性物品であって、 前記吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、 前記吸水性樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子とを含むものである、吸収性物品。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点９－１＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「該重合体粒子の表面上に配置されたシリカ粒子とを含み、前記シリカ粒子の割合が、前記重合体粒子の質量に対して、５．０質量％以下であり」と特定されているのに対し、甲９発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点９－２＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である」と特定されているのに対し、甲９発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点９－３＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上であり」と特定されているのに対し、甲９発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点９－４＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角が２０度以上８０度以下であり」と特定されているのに対し、甲９発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点９－５＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲９発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点９－４から検討する。 甲９には、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」に関する記載はなく、他の証拠にも甲９発明において「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲９発明において、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」に着目し、これを「２０度以上８０度以下」として、相違点９－４に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れが抑制された吸収性物品を提供することができる。」という甲９発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「（甲４イ）から、カチオン性高分子化合物（ＵＳ５７９７８９３のカラム１１に例示されているものなど）や疎水性の無機微粒子などは液透過性を向上させ、液体透過性向上剤（Ｆ）として使用可能であるが、・・・（略）・・・液透過性向上剤（Ｆ）として親水性のアモルファスシリカが例示されている。一方、ポリアクリル酸ナトリウム塩は、本来、親水性が高いことが技術常識である。このため、親水性のアモルファスシリカが添加された実施例３２の吸水剤は、接触角が低く、構成要件（１Ｅ）、（１Ｆ）および（１Ｈ）を満たす蓋然性が高い。」（特許異議申立書第８０ページ第１７ないし２６行）旨主張する。 そこで、検討するに、本件特許の実施例１ないし４と同じ非晶質シリカを用い、かつ、ポリアクリル酸ナトリウムを構成要素に含む本件特許の比較例１及び３における「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」がそれぞれ「１０４度」及び「９２度」であることからみて、甲９発明に親水性のアモルファスシリカを適用できたとしても、その場合、吸水性樹脂粒子の組成や構造は、本件特許の比較例１及び３よりも本件特許発明１から異なると考えられるから、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」が「２０度以上８０度以下」となる蓋然性が高い、すなわち「構成要件（１Ｆ）および（１Ｈ）を満たす蓋然性が高い。」とはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲９発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２ないし４、６及び７について 本件特許発明２ないし４、６及び７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲９発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由９についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし４、６及び７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし４、６及び７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものであるとはいえないので、申立理由９によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由１０（甲１３を主引用文献とする進歩性）について （１）甲１３に記載された事項及び甲１３発明 ア 甲１３に記載された事項 甲１３には、「不定形重合体粒子の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「実施例２ アクリル酸１０２．０ｇを２５．５ｇの水に溶解した後、冷却しつつ ３０ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液１４０．０で中和した後、５．２ｗｔ％過硫酸カリウム水溶液７．９ｇ、エポキシ系二官能性架橋剤〔エチレングリコールジグリシジルエーテル、長瀬化成工業（株）製，商品名「デナコールＥＸ８１０」〕０．０５１ｇを加えて均一溶液とし、モノマー／開始剤水溶液を作った。 別に、還流冷却管、滴下漏斗、撹拌棒、及び窒素導入管を備えた１０００ｍｌのフラスコにシクロへキサン４００ｍｌを取り、分散剤としてＨＬ１５．０のポリオキシエチレンソルビタンモノオレート〔ＥＯ：２０モル付加体、花王（株）製，商品名「レオドールＴＷ－０１２０」〕５．１ｇを加えて撹拌（３５０ｒｐｍ) ・分散させ、フラスコを窒素置換した後、７５℃に昇温して、シクロへキサンを還流させた。これに前述のモノマー／開始剤水溶液を１時間に渡り滴下し、滴下完了後、７５℃で０．５時間、さらに８０℃で４時間撹拌・重合した。 重合終了後、生成物を分別し、減圧下に乾燥することにより、１０５．３ｇのアクリル酸（ナトリウム）重合体を得た。得られた重合体は、平均粒径：５７０μｍの歪な形状をした顆粒状粒子で、嵩密度は０．４５ｇ／ｍｌであり、１００μｍ以下の微粉末状の粒子は殆ど含まれていなかった。また、前記重合体粒子表面は、数～２０μｍの不定形粒子が互いに融着したような構造をしており、表面の凹凸が極めて著しいものであった。 得られた重合体について、平衡膨潤吸水量、吸水速度を表す吸水量及び生理食塩水の通液速度の測定を行った。その結果を〔表１〕に示す。」（第２０ページ第１行ないし第２１ページ第６行） ・「産業上の利用可能性 本発明の不定形重合体粒子の製造方法によれば、平均粒径が大きく、粒径１００μｍ以下の微粉末状の粒子が極めて少なく、見掛け比重が小さく、初期吸水速度等の吸水性、通気性、通液性に優れ、且つ吸水後のゲル強度にも優れる吸水性樹脂として有用な不定形重合体粒子を、簡便な操作で、生産性に優れ、且つ量産化可能に製造することができる。 従って、本発明の製造方法によって得られる不定形重合体は、特に吸水性が良いので人体に接するような衛生材料、例えば、生理用ナプキン、紙おむつ、成人用シーツ、タンボン、衛生綿等に用いられる吸水性ポリマーとして有用である。また、長時間使用してもゲル構造が劣化し難く、更には弾力性に富むので、種々の園芸用の保水剤、土壌建築用の止水剤として使用可能であり、また形状、弾力性、吸水性、通気性の重要視される化粧品への応用も期待できる。」（第３５ページ第１ないし末行） イ 甲１３発明 甲１３に記載された事項を、特に実施例２及び産業上の利用可能性に関して整理すると、甲１３には次の発明（以下、「甲１３発明」という。）が記載されていると認める。 「吸水性樹脂を用いた衛生材料であって、 吸水性樹脂が、 アクリル酸１０２．０ｇを２５．５ｇの水に溶解した後、冷却しつつ ３０ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液１４０．０で中和した後、５．２ｗｔ％過硫酸カリウム水溶液７．９ｇ、エポキシ系二官能性架橋剤〔エチレングリコールジグリシジルエーテル、長瀬化成工業（株）製，商品名「デナコールＥＸ８１０」〕０．０５１ｇを加えて均一溶液とし、モノマー／開始剤水溶液を作り、別に、還流冷却管、滴下漏斗、撹拌棒、及び窒素導入管を備えた１０００ｍｌのフラスコにシクロへキサン４００ｍｌを取り、分散剤としてＨＬ１５．０のポリオキシエチレンソルビタンモノオレート〔ＥＯ：２０モル付加体、花王（株）製，商品名「レオドールＴＷ－０１２０」〕５．１ｇを加えて撹拌（３５０ｒｐｍ) ・分散させ、フラスコを窒素置換した後、７５℃に昇温して、シクロへキサンを還流させ、これに前述のモノマー／開始剤水溶液を１時間に渡り滴下し、滴下完了後、７５℃で０．５時間、さらに８０℃で４時間撹拌・重合し、重合終了後、生成物を分別し、減圧下に乾燥することにより、得たアクリル酸（ナトリウム）重合体の顆粒状粒子、である衛生材料。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１３発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「吸収体を備える吸収性物品であって、 前記吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、 前記吸水性樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子とを含むものである、吸収性物品。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１３－１＞ 「吸収性物品」に関して、本件特許発明１においては、「液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている」と特定されているのに対し、甲１３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１３－２＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「該重合体粒子の表面上に配置されたシリカ粒子とを含み、前記シリカ粒子の割合が、前記重合体粒子の質量に対して、５．０質量％以下であり」と特定されているのに対し、甲１３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１３－３＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である」と特定されているのに対し、甲１３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１３－４＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上であり」と特定されているのに対し、甲１３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１３－５＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角が２０度以上８０度以下であり」と特定されているのに対し、甲１３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１３－６＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲１３発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１３－５から検討する。 甲１３には、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」に関する記載はなく、他の証拠にも甲１３発明において「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲１３発明において、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」に着目し、これを「２０度以上８０度以下」として、相違点１３－５に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れが抑制された吸収性物品を提供することができる。」という甲１３発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲第１３号証に記載の発明において、通液性を良好にするために、甲第４号証に記載の液透過性向上剤（Ｆ）として、親水性のアモルファスシリカを使用することは、当業者がなし得た事項である。」（特許異議申立書第８３ページ第２３ないし末行）旨主張した上で、「（甲１３ア）から、甲第１３号証に記載の発明では、ＨＬＢが１３以上の界面活性剤を使用して、不定形重合体粒子の製造をしている。ＨＬＢが１３以上の界面活性剤は、疎水性が高いものではない。ここで、ポリアクリル酸ナトリウム塩は、本来、親水性が高いことが技術常識である。このため、甲第１３号証に記載の不定形重合体粒子は、接触角が低く、構成要件（１Ｅ）、（１Ｆ）および（１Ｈ）を満たす蓋然性が高い。」（特許異議申立書第８４ページ第１１ないし１７行）旨主張する。 そこで、検討するに、本件特許の実施例１ないし４と同じ非晶質シリカを用い、かつ、ポリアクリル酸ナトリウムを構成要素に含む本件特許の比較例１及び３における「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」がそれぞれ「１０４度」及び「９２度」であることからみて、甲１３発明に甲４に記載された特定の非晶質シリカを適用できたとしても、その場合、吸水性樹脂粒子の組成や構造は、本件特許の比較例１及び３よりも本件特許発明１から異なると考えられるから、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」が「２０度以上８０度以下」となる蓋然性が高い、すなわち「構成要件（１Ｆ）および（１Ｈ）を満たす蓋然性が高い。」とはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）申立理由１０についてのむすび したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものであるとはいえないので、申立理由１０によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由１１（甲１４を主引用文献とする進歩性）について （１）甲１４に記載された事項及び甲１４発明 ア 甲１４に記載された事項 甲１４には、「不定形重合体粒子の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【００３５】 【実施例４】アクリル酸７２．１ｇを３２．０ｇの水で希釈し、冷却しつつ３０wt％の水酸化ナトリウム水溶液９８．９ｇで中和した後、２．８wt％過硫酸カリウム水溶液１０．７ｇを加えて均一溶液とし、モノマー／開始剤水溶液を作った。別に、還流冷却管、滴下漏斗、攪拌棒、及び窒素導入管を備えた５００mlのフラスコにシクロヘキサン２８３mlを取り、ポリオキシエチレンドデシルエーテル硫酸エステルナトリウム塩〔平均エチレンオキシド付加モル数＝３〕の２５wt％水溶液１．５ｇを加えて攪拌（３００rpm)・分散させ、フラスコを窒素置換した後、７５℃に昇温した。これに前記モノマー／開始剤水溶液を３０分間に渡り滴下した。この際、同時に、エポキシ系二官能性架橋剤として、エチレングリコールジグリシジルエーテル）０．０５８ｇをシリンジを用いて徐々に滴下した。滴下完了後、７５℃で１．５時間、さらに８０℃で４時間攪拌・重合させた。生成物を分別し、減圧下に乾燥することにより、８８．４ｇのアクリル酸（ナトリウム）重合体を得た。得られた重合体は、ふるい法による平均粒径が４００μｍの歪な形状をした顆粒状粒子で、嵩密度は０．４１ｇ／mlであった。前記重合体の粒子表面は、数～２０μｍの不定形粒子が互いに融着したような構造をしており、表面の凹凸が極めて著しいものであった。得られた重合体について、平衡膨潤吸水量、吸水速度を表す吸水量及び生理食塩水の通液速度を、それぞれ測定した。その結果を表１に示す。」 ・「【００５３】 【発明の効果】本発明によれば、陰イオン界面活性剤の存在下にて、水溶性重合性モノマーの重合を行うことにより、見掛け比重が小さく、初期吸水速度等の吸水性、通気性、通液性に優れ、且つ吸水後のゲル強度にも優れる吸水性樹脂として有用な不定形重合体粒子を、簡便な操作で、生産性に優れ、且つ量産化可能に製造することができる。従って、本発明の製造方法によって得られる不定形重合体は、特に吸水性が良いので人体に接するような衛生材料、例えば、生理用ナプキン、紙おむつ、成人用ショーツ、タンポン、衛生綿等に用いられる吸水性ポリマーとして有用である。また、長時間使用してもゲル構造が劣化し難く、更には弾力性に富むので、種々の園芸用の保水剤、土壌建築用の止水剤として使用可能であり、また形状、弾力性、吸水性、通気性の重要視される化粧品への応用も期待できる。」 イ 甲１４発明 甲１４に記載された事項を、特に実施例４及び【００５３】に関して整理すると、甲１４には次の発明（以下、「甲１４発明」という。）が記載されていると認める。 「吸水性樹脂を用いた衛生材料であって、 吸水性樹脂が、 アクリル酸７２．１ｇを３２．０ｇの水で希釈し、冷却しつつ３０wt％の水酸化ナトリウム水溶液９８．９ｇで中和した後、２．８wt％過硫酸カリウム水溶液１０．７ｇを加えて均一溶液とし、モノマー／開始剤水溶液を作り、別に、還流冷却管、滴下漏斗、攪拌棒、及び窒素導入管を備えた５００mlのフラスコにシクロヘキサン２８３mlを取り、ポリオキシエチレンドデシルエーテル硫酸エステルナトリウム塩〔平均エチレンオキシド付加モル数＝３〕の２５wt％水溶液１．５ｇを加えて攪拌（３００rpm)・分散させ、フラスコを窒素置換した後、７５℃に昇温し、これに前記モノマー／開始剤水溶液を３０分間に渡り滴下し、この際、同時に、エポキシ系二官能性架橋剤として、エチレングリコールジグリシジルエーテル）０．０５８ｇをシリンジを用いて徐々に滴下し、滴下完了後、７５℃で１．５時間、さらに８０℃で４時間攪拌・重合させ、生成物を分別し、減圧下に乾燥することにより、得たアクリル酸（ナトリウム）重合体の顆粒状粒子である、衛生材料。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１４発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「吸収性物品であって、 前記吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、 前記吸水性樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子とを含むものである、吸収性物品。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１４－１＞ 「吸収性物品」に関して、本件特許発明１においては、「液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている」と特定されているのに対し、甲１４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１４－２＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「該重合体粒子の表面上に配置されたシリカ粒子とを含み、前記シリカ粒子の割合が、前記重合体粒子の質量に対して、５．０質量％以下であり」と特定されているのに対し、甲１４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１４－３＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である」と特定されているのに対し、甲１４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１４－４＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「無加圧ＤＷの３０秒値が、９．０ｍＬ／ｇ以上であり」と特定されているのに対し、甲１４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１４－５＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角が２０度以上８０度以下であり」と特定されているのに対し、甲１４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１４－６＞ 「吸水性樹脂粒子」に関して、本件特許発明１においては、「生理食塩水の保水量が４１～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲１４発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１４－５から検討する。 甲１４には、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」に関する記載はなく、他の証拠にも甲１４発明において「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲１４発明において、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」に着目し、これを「２０度以上８０度以下」として、相違点１４－５に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れが抑制された吸収性物品を提供することができる。」という甲１４発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲第１４号証に記載の発明において、通液性を良好にするために、甲第４号証に記載の液透過性向上剤（Ｆ）として、親水性のアモルファスシリカを使用することは、当業者がなし得た事項である。」（特許異議申立書第８７ページ第８ないし１１行）旨主張した上で、「（甲１４ア）から、甲第１４号証に記載の発明では、陰イオン性界面活性剤を使用して、不定形重合体粒子の製造をしている。陰イオン性の界面活性剤は、疎水性が高いものではない。ここで、ポリアクリル酸ナトリウム塩は、本来、親水性が高いことが技術常識である。このため、甲第１４号証に記載の不定形重合体粒子は、接触角が低く、構成要件（１Ｅ）、（１Ｆ）および（１Ｈ）を満たす蓋然性が高い。」（特許異議申立書第８７ページ第２１ないし末行）旨主張する。 そこで、検討するに、本件特許の実施例１ないし４と同じ非晶質シリカを用い、かつ、ポリアクリル酸ナトリウムを構成要素に含む本件特許の比較例１及び３における「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」がそれぞれ「１０４度」及び「９２度」であることからみて、甲１４発明に甲４に記載された特定の非晶質シリカを適用できたとしても、その場合、吸水性樹脂粒子の組成や構造は、本件特許の比較例１及び３よりも本件特許発明１から異なると考えられるから、「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」が「２０度以上８０度以下」となる蓋然性が高い、すなわち「構成要件（１Ｆ）および（１Ｈ）を満たす蓋然性が高い。」とはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１４発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）申立理由１１についてのむすび したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものであるとはいえないので、申立理由１１によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由１３（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第３のとおりである。 （３）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細の記載は上記第６ ３（２）のとおりである。 （４）サポート要件の判断 発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００５】によると、本件特許発明１ないし８の解決しようとする課題は、「液体漏れが抑制された吸収性物品を提供すること」（以下、「発明の課題」という。）である。 そして、上記第６ ３（２）のとおり、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 ・「吸収性物品」について、「図１は、吸収性物品の一例を示す断面図である。図１に示す吸収性物品１００は、吸収体１０と、吸収体を保形するコアラップ２０ａ，２０ｂと、吸液対象の液が浸入する側の最外部に配置される液体透過性シート３０と、吸液対象の液が浸入する側とは反対側の最外部に配置される液体不透過性シート４０と、を備える。」（【００１５】）と記載されている。 ・「吸収体」について、「吸収体１０は、吸水性樹脂粒子１０ａと、繊維状物を含む繊維層１０ｂと、を有する。吸水性樹脂粒子１０ａは、繊維層１０ｂ内に分散している。吸収体１０は、例えば、吸水性樹脂粒子１０ａ及び繊維状物１０ｂを含む混合物である。吸収体１０の構成としては、例えば、吸水性樹脂粒子１０ａ及び繊維状物１０ｂが均一混合された構成であってよく、シート状又は層状に形成された繊維状物１０ｂの間に吸水性樹脂粒子１０ａが挟まれた構成であってもよく、その他の構成であってもよい。」（【００１７】）と記載されている。 ・「液体透過性シート」について、「液体透過性シート３０は、吸収対象の液が浸入する側の最外部に配置されている。」（【００８５】）と記載されている。 ・「液体不透過性シート」について、「液体不透過性シート４０は、吸収性物品１００において液体透過性シート３０とは反対側の最外部に配置されている。」（【００９３】）と記載されている。 ・「吸水性樹脂粒子」について、「吸水性樹脂粒子１０ａは、例えば、エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含むことができる。架橋重合体は、エチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する。」（【００２７】）、「エチレン性不飽和単量体は、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことが更に好ましい。」（【００３０】）、「（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が単量体全量に対して７０～１００モル％であることがより好ましい。」（【００３２】）、「吸水性樹脂粒子１０ａは、重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子を含んでいてもよい。例えば、重合体粒子と無機粒子とを混合することにより、重合体粒子の表面上に無機粒子を配置することができる。この無機粒子は、非晶質シリカ等のシリカ粒子であってもよい。吸水性樹脂粒子が重合体粒子の表面上に配置された無機粒子を含む場合、重合体粒子の質量に対する無機粒子の割合は、０．２質量％以上、０．５質量％以上、１．０質量％以上、又は１．５質量％以上であってもよく、５．０質量％以下、又は３．５質量％以下であってもよい。」（【００６９】）と記載されている。 ・「無加圧ＤＷの３０秒値」について、「吸水性樹脂粒子１０ａの無加圧ＤＷの３０秒値が、１．０ｍＬ／ｇ以上である。無加圧ＤＷの３０秒値は、液体漏れがより一層抑制可能となる観点から、２．０ｍＬ／ｇ以上、３．０ｍＬ／ｇ以上、４．０ｍＬ／ｇ以上、５．０ｍＬ／ｇ以上、６．０ｍＬ／ｇ以上、７．０ｍＬ／ｇ以上、８．０ｍＬ／ｇ以上、９．０ｍＬ／ｇ以上、又は９．５ｍＬ／ｇ以上であってよく」（【００２０】）と記載されている。 ・「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」について、「接触角は、液体漏れがより一層抑制可能となる観点から、８０度以下、７０度以下、６０度以下、５０度以下、又は４０度以下であってよい。また、接触角は、０度以上であっても、０度を超えてもよく、１０度以上、又は２０度以上であってよい。」（【００２２】）と記載されている。 ・「生理食塩水の保水量」について、「吸水性樹脂粒子１０ａの生理食塩水の保水量は、例えば、２０～６０ｇ／ｇ、２５～５５ｇ／ｇ、３０～５０ｇ／ｇ、又は３２～４２ｇ／ｇであってよい。」（【００２４】）と記載されている。 ・「生理食塩水の保水量」、「無加圧ＤＷの３０秒値」及び「以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角」が、それぞれ、４１ｇ／ｇ、３．５ｍｌ／ｇ及び６１度の実施例１、４１ｇ／ｇ、９．６ｍｌ／ｇ及び２８度の実施例２及び５、３５ｇ／ｇ、７．０ｍｌ／ｇ及び３３度の実施例３並びに３１ｇ／ｇ、２．０ｍｌ／ｇ、４４度の実施例４において、勾配吸収試験を行い、漏れ発生回数までの投入回数及び漏れ発生まで吸収量を測定し、「液体漏れ」が抑制されていることを確認した記載（【０１２８】ないし【０１３１】）がある。 そうすると、当業者は「液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている、吸収性物品であって、 前記吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、 前記吸水性樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置されたシリカ粒子とを含み、 （メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子であって、 無加圧ＤＷの３０秒値が、１．０ｍＬ／ｇ以上であり、 以下のｉ）及びｉｉ）の順で行われる試験で測定される接触角が２０度以上８０度以下であり、 生理食塩水の保水量が３５～６０ｇ／ｇである、吸水性樹脂粒子」は発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１は該吸水性樹脂粒子よりも「無加圧ＤＷの３０秒値」及び「生理食塩水の保水量」の数値範囲が狭い範囲に特定されている上に、さらに、「シリカ粒子の割合」が特定されている。 したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 また、本件特許発明２ないし８についても同様であり、本件特許発明２ないし８に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記第４ １３のとおり主張している。また、令和３年１１月８日に提出された意見書においても、同様の主張をしている。 そこで、検討するに、シリカ粒子の添加量の下限値や種類が特定されていないとしても、本件特許発明１ないし８が発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることは、上記のとおりである。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （５）申立理由１３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由１３によっては取り消すことはできない。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。