2023-701044

特許第７２７８９９８号発明「熱伝導シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７８９９８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第７２７８９９８号の請求項１～３、５～１１、１３及び１４に係る特許を取り消す。 特許第７２７８９９８号の請求項４、１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２７８９９８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、平成２９年７月２４日に出願された特願２０１７－１４２７９６号の一部を令和２年８月４日に新たな特許出願としたものであって、令和５年５月１２日にその特許権の設定登録（請求項の数１４）がされ、同年同月２２日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年９月２９日に特許異議申立人 柏木 里実（以下「特許異議申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年１１月１５日に特許異議申立人 永田 裕之（以下「特許異議申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１、２、４及び１４）がされ、同年同月２１日に特許異議申立人 白井 雅恵（以下「特許異議申立人Ｃ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、令和６年２月１９日付けで取消理由が通知され、同年４月１９日に特許権者 積水化学工業株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年６月２４日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年７月１８日に特許異議申立人Ａから意見書が提出され、同年同月２３日に特許異議申立人Ｃから意見書が提出され、特許異議申立人Ｂから何ら応答がなく、同年１０月１８日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、それに対して、特許権者から何ら応答がなかったものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和６年４月１９日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示すものである。 ・訂正事項 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「樹脂」とあるのを「液状シリコーン樹脂」に訂正する。 併せて、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１４も同様に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項による請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１に記載の「樹脂」を「液状シリコーン樹脂」に特定して限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２～１４についての訂正について 訂正事項による請求項２～１４についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項による請求項２～１４についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項による請求項１～１４についての訂正は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 そして、訂正事項による請求項１～１４についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１～１４は一群の請求項に該当するものであり、訂正事項による請求項１～１４についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 そして、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１～１４に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１～１４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 熱伝導性フィラーを含有する熱伝導シートであって、熱伝導率が７Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下であり、引張強度が０．０８ＭＰａ以上であり、さらに液状シリコーン樹脂を含有することを特徴とする、熱伝導シート。 【請求項２】 前記熱伝導性フィラーが非球状フィラーである、請求項１に記載の熱伝導シート。 【請求項３】 前記熱伝導性フィラーのアスペクト比が１０以上である、請求項１又は２に記載の熱伝導シート。 【請求項４】 前記熱伝導性フィラーの長軸がシート面に対して６０°以上の角度で配向している、請求項１～３のいずれかに記載の熱伝導シート。 【請求項５】 前記樹脂の２５℃における粘度が１０～２０００Ｐａ・ｓである、請求項２に記載の熱伝導シート。 【請求項６】 前記熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して１８０～７００質量部である、請求項２又は５に記載の熱伝導性シート。 【請求項７】 前記熱伝導性フィラーの体積割合が、３５～７５体積％である、請求項２、５、又は６のいずれかに記載の熱伝導性シート。 【請求項８】 前記熱伝導性フィラーが球状フィラーである、請求項１に記載の熱伝導シート。 【請求項９】 前記樹脂の粘度が１０Ｐａ・ｓ以下である、請求項８に記載の熱伝導シート。 【請求項１０】 前記熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して１０００～３０００質量部である、請求項８又は９に記載の熱伝導シート。 【請求項１１】 前記熱伝導性フィラーの体積割合が、６５～９５体積％である、請求項８～１０のいずれかに記載の熱伝導シート。 【請求項１２】 少なくとも一方の表層部のゲル分率が、内層部のゲル分率よりも大きい、請求項１～１１のいずれかに記載の熱伝導シート。 【請求項１３】 前記熱伝導性フィラーの熱伝導率が１２Ｗ／ｍ・Ｋ以上である、請求項１～１２のいずれかに記載の熱伝導シート。 【請求項１４】 前記樹脂のガラス転移温度が２５℃以下である、請求項１～１３のいずれかに記載の熱伝導シート。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 １ 令和５年９月２９日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下「特許異議申立書Ａ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ａ－１（甲第Ａ１－１及びＡ１－２号証に基づく同日出願） 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、本件特許と同日出願である下記の甲第Ａ１－１及びＡ１－２号証に係る出願の請求項１～１４に係る発明と同一と認められ、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ａ－２（甲第Ａ２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ２号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）証拠方法 甲第Ａ１－１号証：特許第６７４６５４０号公報 甲第Ａ１－２号証：管理番号第１３８５１４４号の特許決定公報 甲第Ａ２号証：特開２０１４－２０９５３７号公報 甲第Ａ３号証：特開２０１０－１３２８５６号公報 甲第Ａ４号証：特開２０１１－１６２６４２号公報 甲第Ａ５号証：特開２０１７－１２６６１４号公報 甲第Ａ６号証：国際公開第２０１３／０９９０８９号 甲第Ａ７号証：国際公開第２０１６／１０３４２４号 甲第Ａ８号証：特開２０１５－９２５３４号公報 甲第Ａ９号証：特開２０１５－１８７２６３号公報 甲第Ａ１０号証：国際公開第２０１６／０９３１１０号 なお、証拠の表記は、特許異議申立書Ａの記載におおむね従った。 ２ 令和５年１１月１５日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下「特許異議申立書Ｂ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ｂ－１（甲第Ｂ１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１、２、４及び１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、４及び１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ｂ－２（サポート要件） 本件特許の請求項１、２、４及び１４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対して特許されたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明の課題は、「熱伝導性、柔軟性、及び取り扱い性に優れる熱伝導シートを提供する」ことであるが、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、種類や性状が問われない請求項１、２、４及び１４に含まれる樹脂の全てが、本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲にあるとはいえない。 （３）証拠方法 甲第Ｂ１号証：特開２０１７－１２６６１４号公報 甲第Ｂ２号証：特開２０１２－１５８６９５号公報 甲第Ｂ３号証：竹本喜一、化学教科書シリーズ 高分子材料化学、平成１１年４月３０日、第８０頁 なお、証拠の表記は、特許異議申立書Ｂの記載におおむね従った。 ３ 令和５年１１月２１日に特許異議申立人Ｃが提出した特許異議申立書（以下「特許異議申立書Ｃ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ｃ－１（甲第Ｃ１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、公然知られ又は公然実施された発明若しくは頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｃ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第１ないし３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１～１４に係る発明は、公然知られ又は公然実施された発明若しくは甲第Ｃ１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ｃ－２（甲第Ｃ３号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｃ３号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ｃ－３（甲第Ｃ４号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｃ４号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由Ｃ－４（実施可能要件） 本件特許の請求項１～１４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 本件特許発明１では、熱伝導シートの熱伝導率が７Ｗ／ｍ・Ｋ以上、３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下、引張強度が０．０８ＭＰａ以上であることが規定されているが、熱伝導率、３０％圧縮強度、及び引張強度の３つの特性全てが本件特許発明１規定の範囲を充足するような熱伝導シートの構造や組成は、当業者であっても容易には予測できない一方、本件特許明細書に具体的に製造方法が記載された物は実施例１～１１に記載された特定の熱伝導シートのみであるため、本件特許明細書の記載及び出願時の技術常識を考慮しても、実施例１～１１に記載された熱伝導シート以外の上記本件特許発明１規定の範囲を充足する熱伝導シートをどのように作るかは当業者であっても理解できず、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を要する。 イ 本件特許発明１における、熱伝導シートの熱伝導率が７Ｗ／ｍ・Ｋ以上、３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下、引張強度が０．０８ＭＰａ以上、との記載は、それぞれ熱伝導性に優れる、柔軟性に優れる、取り扱い性に優れる、との課題に対応しており、各課題を物性として別の表現で記載したに過ぎないため、実質的に達成すべき結果によって物を特定しようとする記載に該当する一方、本件特許明細書に具体的に製造方法が記載された物は実施例１～１１に記載された熱伝導シートのみであるため、本件特許明細書の記載及び出願時の技術常識を考慮しても、実施例１～１１に記載された熱伝導シート以外の上記本件特許発明１に規定の範囲を充足する熱伝導シートは実施することができない。 （５）申立理由Ｃ－５（サポート要件） 本件特許の請求項１～１４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対して特許されたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 熱伝導率、３０％圧縮強度、及び引張強度の３つの特性全てが本件特許発明１規定の範囲を充足するような熱伝導シートの構造や組成は、当業者であっても容易には予測できないため、本件特許発明１に係る技術分野は、物の有する機能、特性等と、その物の構造との関係を理解することが困難な技術分野と言える一方、本件特許明細書に具体的に開示された物は実施例１～１１に記載された熱伝導シートのみであるため、本件特許明細書の記載及び出願時の技術常識を考慮しても、実施例１～１１に記載された熱伝導シートを、本件特許発明１に含まれる全ての熱伝導シートまで拡張ないし一般化することはできない。 イ 本件特許発明１における、熱伝導シートの熱伝導率が７Ｗ／ｍ・Ｋ以上、３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下、引張強度が０．０８ＭＰａ以上、との記載は、達成すべき結果によって物を特定しようとする記載に該当する一方、本件特許明細書に具体的に開示された物は実施例１～１１に記載された熱伝導シートのみであるため、本件特許明細書の記載及び出願時の技術常識を考慮しても、実施例１～１１に記載された熱伝導シートを、本件特許発明１に含まれる全ての熱伝導シートまで拡張ないし一般化することはできない。 （６）申立理由Ｃ－６（明確性） 本件特許の請求項１～１４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対して特許されたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 本件特許発明１では、熱伝導シートの熱伝導率が７Ｗ／ｍ・Ｋ以上、３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下、引張強度が０．０８ＭＰａ以上であることが規定されているが、実現が困難な特性のみで熱伝導シートを規定するものであり、所望の熱伝導率、３０％圧縮強度、及び引張強度の特性を実現するための手段が本件特許請求項１に何ら規定されていないため、技術的に十分に特定されていない。 イ 本件特許発明１では、熱伝導シートの熱伝導率が７Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが規定されているが、本件特許明細書には熱伝導率の測定において通常必要となる、比重、比熱、厚み等の条件の記載がなく、熱伝導率の測定方法が不明確である。 （７）証拠方法 甲第Ｃ１号証：フジポリ（Ｒ）（合議体注：（Ｒ）は○の中にＲ。以下同様。）データシート サーコン（Ｒ）ＧＲ８０Ａシリーズ、富士高分子工業株式会社、２０１５年３月２５日 甲第Ｃ２号証：放熱・電気絶縁シート ＳＡＲＣＯＮ（Ｒ）ＧＵＩＤＥ、富士高分子工業株式会社、２０１７年５月２０日 甲第Ｃ３号証：国際公開第２０１７／１２２８１７号 甲第Ｃ４号証：特開２００５－６４２９１号公報 甲第Ｃ５号証：特開２００４－１７６０１６号公報 甲第Ｃ６号証：特開２０１７－５１６６号公報 甲第Ｃ７号証：特開２０１１－１６２６４２号公報 甲第Ｃ８号証：国際公開第２０１６／１２９２５７号 甲第Ｃ９号証：特開２０１８－５２７８２号公報 甲第Ｃ１０号証：中川紀壽等、「衝撃荷重を受ける印刷機インクロール皮膜用軟質ゴムの圧縮特性評価」、日本機械学会論文集（Ａ編）、６４巻６２１号（１９９８－５）、第２３３～２３８頁 甲第Ｃ１１号証：昭和電工株式会社 アルミナ（１）（合議体注：（１）は○の中に１。）カタログ、２００７年５月２５日 甲第Ｃ１２号証：李洪玲等、「陽電子消滅によるシリカ混入シリコーンゴム（エラストマー）の自由体積の研究」、日本化学会誌、１９９５、Ｎｏ．２、第１２８～１３５頁 なお、証拠の表記は、特許異議申立書Ｃの記載におおむね従った。 第５ 取消理由（決定の予告）の概要 令和５年９月７日付けで通知された取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）の概要は次のとおりである。 「結論 特許第７２７８９９８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第７２７８９９８号の請求項１～３、５～１１、１３及び１４に係る特許を取り消す。 特許第７２７８９９８号の請求項４、１２に係る特許を維持する。 理 由 ・・・（略）・・・ 第６ 当審の判断 当審は、依然として、取消理由３（甲第Ｃ３号証に基づく新規性・進歩性）により、本件特許の請求項１～３、５～１１、１３及び１４に係る特許は取り消すべきものと判断する。 以下、詳述する。 １ 甲第Ｃ３号証に記載された事項等 （１）甲第Ｃ３号証に記載された事項 甲第Ｃ３号証には、「熱伝導シート、熱伝導シートの製造方法、放熱部材及び半導体装置」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「発明が解決しようとする課題 [0008] 本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、高い熱伝導性を有しつつ、絶縁性にも優れる熱伝導シート、及びその製造方法、並びに前記熱伝導シートを用いた放熱部材及び半導体装置を提供することを目的とする。」 ・「[0026] 前記炭素繊維のアスペクト比（平均長軸長さ／平均短軸長さ）とし ては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８以上が好ましく、９～３０がより好ましい。前記アスペクト比が、８未満であると、炭素繊維の繊維長（長軸長さ）が短いため、熱伝導率が低下してしまうことがある。 ここで、前記炭素繊維の平均長軸長さ、及び平均短軸長さは、例えばマイクロスコープ、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）などにより測定することができる。」 ・「[0038] 前記絶縁被覆炭素繊維の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０体積％～４０体積％が好ましく、１２体積％～３８体積％がより好ましく、１５体積％～３０体積％が特に好ましい。 前記含有量が、１０体積％未満であると、十分に低い熱抵抗を得ることが困難になることがあり、４０体積％を超えると、前記熱伝導シートの成型性及び前記絶縁被覆炭素繊維の配向性に影響を与えてしまうことがある。」 ・「[0045] 前記熱伝導性フィラーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５体積％～６５体積％が好ましく、３０体積％～６０体積％がより好ましく、３５体積％～５５体積％が特に好ましい。前記含有量が、２５体積％未満であると、前記熱伝導シートの熱抵抗が大きくなることがあり、６０体積％を超えると、前記熱伝導シートの柔軟性が低下することがある。」 ・「[0114]（実施例１） 以下の配合で混合し、シリコーン樹脂組成物（熱伝導性樹脂組成物）を調製した。 －配合－ －－配合物１（合計１００体積％）－－ ・製造例１の絶縁被覆炭素繊維 ２２．３４体積％ ・アルミナ ２０．６６体積％ （商品名：ＤＡＷ０３、平均粒子径４μｍ、デンカ(株)） ・窒化アルミ ２３．８４体積％ （商品名：Ｈ１、平均粒子径１μｍ、（株)トクヤマ） ・シリコーン樹脂 ３３．１５体積％ [0115] なお、シリコーン樹脂は、以下のとおりである。 －－シリコーン樹脂－－ ・シリコーン樹脂Ａ ５７質量％ （商品名：５２７（Ａ）、東レ・ダウコーニング(株)） ・シリコーン樹脂Ｂ ４３質量％ （商品名：５２７（Ｂ）、東レ・ダウコーニング(株)） [0116] 得られたシリコーン樹脂組成物を、内壁に剥離処理したＰＥＴフィルムを貼った直方体状の金型（４２ｍｍ×４２ｍｍ）の中に押し出してシリコーン成型体を成型した。得られたシリコーン成型体をオーブンにて１００℃で６時間硬化してシリコーン硬化物とした。 [0117] 得られたシリコーン硬化物を、オーブンにて１００℃、１時間加熱した後、超音波カッターで切断し、厚み２．０５ｍｍの成型体シートを得た。超音波カッターのスライス速度は、毎秒５０ｍｍとした。また、超音波カッターに付与する超音波振動は、発振周波数を２０．５ｋＨｚとし、振幅を６０μｍとした。 [0118] 得られた成型体シートを剥離処理をしたＰＥＴフィルムで挟んだ後、厚み１．９８ｍｍのスペーサを入れてプレスすることにより、厚み２．００ｍｍの熱伝導シートサンプルを得た。プレス条件は、５０℃、０．５ＭＰａ設定で、３ｍｉｎとした。スライス直後の表面に見えるフィラーはバインダで被覆されていないが、プレスによってフィラーがシートに押し付けられ、シート内に没入することでバインダ成分が表面に出てくるのでシート表面のフィラー形状を反映してバインダで被覆されている。プレス後にシートと接触していた剥離ＰＥＴ面にはバインダ成分が確認できる。 [0119]＜評価＞ 以下の評価を行った。結果を表４－１に示した。 [0120]＜＜熱特性（有効熱伝導率、熱抵抗、圧縮率）＞＞ 熱特性の測定は、ＡＳＴＭ－Ｄ５４７０に準拠した熱抵抗測定装置（デクセリアルズ（株）製）を用いて行った。 なお、有効熱伝導率は、厚み方向の熱伝導率である。 また、各特性は、荷重０．５ｋｇｆ／ｃｍ２をかけて測定した。」 ・「[0128] [表4-1] ［図：0001427906000001.jpg］ 」 （２）甲第Ｃ３号証に記載された発明 甲第Ｃ３号証に記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲第Ｃ３号証には次の発明（以下「甲Ｃ３発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｃ３発明＞ 「下記実施例１の熱伝導シートであり、熱特性の測定は、ＡＳＴＭ－Ｄ５４７０に準拠した熱抵抗測定装置（デクセリアルズ（株）製）を用いて荷重０．５ｋｇｆ／ｃｍ２をかけて行った、熱伝導シート。」 ２ 本件特許発明１について （１）対比 本件特許発明１と甲Ｃ３発明を対比する。 甲Ｃ３発明は、「炭素繊維」、「アルミナ」及び「窒化アルミ」を含有するから、本件特許発明１における「熱伝導性フィラーを含有する」との特定事項を満たす。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「熱伝導性フィラーを含有する熱伝導シート。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点Ｃ３－１＞ 本件特許発明１は、「熱伝導率が７Ｗ／ｍ・Ｋ以上」とあるのに対して、甲Ｃ３発明は、有効熱伝導率が９．８１Ｗ／ｍ・Ｋであるものの測定方法が異なる点。 ＜相違点Ｃ３－２＞ 本件特許発明１は、「３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下」とあるのに対して、甲Ｃ３発明は、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｃ３－３＞ 本件特許発明１は、「引張強度が０．０８ＭＰａ以上」とあるのに対して、甲Ｃ３発明は、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｃ３－４＞ 本件特許発明１は、「液状シリコーン樹脂を含有する」とあるのに対して、甲Ｃ３発明は、そのようには特定されていない点。 （２）判断 ア 相違点Ｃ３－１について 甲Ｃ３発明の有効熱伝導率がＡＳＴＭ－Ｄ５４７０に準拠して測定された時に９．８１Ｗ／ｍ・Ｋであれば、本件特許発明と同様に、レーザーフラッシュ法熱定数測定装置にて測定した場合には、７Ｗ／ｍ・Ｋ以上となることは自明である。 したがって、相違点Ｃ３－１は実質的な相違点ではない。 イ 相違点Ｃ３－２について 甲Ｃ３発明において、荷重０．５ｋｇｆ／ｃｍ２において圧縮率が２７．６１％（ＡＳＴＭ－Ｄ５４７０）であれば、本件特許明細書の【００５１】の測定条件において測定した場合に「３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下」となることは自明である。 したがって、相違点Ｃ３－２は実質的な相違点ではない。 ウ 相違点Ｃ３－３について 高い熱伝導性を有する熱伝導シートにおいて、一般的に引張強度は０．０８Ｍａ以上であるから（必要であれば、甲第Ｃ７号証の【０００７】及び【００７５】、甲第Ｃ８号証の[0007]及び[表1]を参照。）、甲Ｃ３発明は、相違点Ｃ３－３に係る本件特許発明１における「引張強度が０．０８ＭＰａ以上」との特定事項を満たす蓋然性が高い。 したがって、相違点Ｃ３－３は実質的な相違点ではない。 仮にそうでないとしても、甲Ｃ３発明において、甲第Ｃ７及びＣ８号証に基づき、相違点Ｃ３－３に係る本件特許発明１における上記特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 エ 相違点Ｃ３－４について 甲Ｃ３発明における熱伝導シートは、[0115]に記載されているとおり、シリコーン樹脂Ａ（商品名：５２７（Ａ）、東レ・ダウコーニング(株)）５７質量％及びシリコーン樹脂Ｂ（商品名：５２７（Ｂ）、東レ・ダウコーニング(株)）４３質量％を混合したシリコーン樹脂を含有するものであり、当該シリコーン樹脂は２液性の付加反応型シリーン樹脂であるから、甲Ｃ３発明の熱伝導シートが、少なくとも未反応の原料である液状シリコーンを含有していることは自明である。 したがって、相違点Ｃ３－４は実質的な相違点ではない。 （３）特許権者の主張について 特許権者は、意見書において、甲Ｃ３発明の「熱伝導シート」は、液状シリコーンの主剤と硬化剤とからなる２液性の付加反応型シリコーン樹脂を配合したシリコーン樹脂を硬化させたシリコーン硬化物を有する熱伝導シートであって、液状シリコーン樹脂を含有するものではないと主張している。 しかしながら、液状シリコーン樹脂の主剤と硬化剤とを混合して硬化物とする場合、原料の液状シリコーン樹脂の大部分は硬化剤と反応して硬化物になるものの、その全てが完全に硬化反応するわけではなく、原料の液状シリコーン樹脂の少なくとも一部は反応せずにそのまま残存することは技術常識である。そうすると、甲Ｃ３発明の「シリコーン樹脂」中には、末反応の液状シリコーン樹脂が含まれることとなるから、上述したように、甲Ｃ３発明の熱伝導シートは「液状シリコーン樹脂」を含有する蓋然性が高い。 したがって、特許権者の上記主張は採用できない。 （４）まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ｃ３発明であるか、甲Ｃ３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 本件特許発明２、３、８、９及び１４について 甲第Ｃ３号証の[0026]、[0041]、[0114]及び[0115]より、本件特許発明２、８、９及び１４においてさらに特定された事項は、甲Ｃ３発明も有しているし、本件特許発明３においてさらに特定された事項は、甲Ｃ３発明も有している蓋然性が高い。 したがって、本件特許発明２、３、８、９及び１４は甲Ｃ３発明であるか、甲Ｃ３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 本件特許発明５について 甲Ｃ３発明において、「シリコーン樹脂」の粘度をどの程度にするかは、当業者が適宜行う設計的事項にすぎない。 したがって、本件特許発明５は甲Ｃ３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５ 本件特許発明６、７及び１１について 本件特許発明６、７及び１１においてさらに特定された事項は、甲Ｃ３発明も有している。 したがって、本件特許発明６、７及び１１は甲Ｃ３発明であるか、甲Ｃ３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ６ 本件特許発明１０について 甲Ｃ３発明において、「シリコーン樹脂」に対してどの程度の「炭素繊維」、「アルミナ」及び「窒化アルミ」を含有するかは、当業者が適宜行う設計的事項にすぎない。 したがって、本件特許発明１０は甲Ｃ３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ７ 本件特許発明１３について 甲Ｃ３発明の「有効熱伝導率」は、９．８１Ｗ／ｍ・Ｋであるから、「炭素繊維」、「アルミナ」及び「窒化アルミ」の熱伝導率は、本件特許発明１３においてさらに特定された事項を満たす蓋然性が高い。 したがって、本件特許発明１３は甲Ｃ３発明であるか、甲Ｃ３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ８ むすび したがって、本件特許発明１～３、６～９、１１、１３及び１４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許発明１～３、５～１１、１３及び１４は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３、５～１１、１３及び１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。」 第６ 当審の判断 １ 取消理由（決定の予告）について 上記取消理由（決定の予告）に対して、特許権者は何ら応答せず、再度検討しても、当該取消理由（決定の予告）は妥当なものと認められるので、本件特許の請求項１～３、６～９、１１、１３及び１４に係る特許は、この取消理由（決定の予告）によって取り消すべきものである。 ２ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立書Ａ、Ｂ及びＣに記載した申立理由について 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立書Ａ、Ｂ及びＣに記載した申立理由は、以下のとおりである。 （１）申立理由Ａ－１（甲第Ａ１－１及びＡ１－２号証に基づく同日出願） （２）申立理由Ａ－２（甲第Ａ２号証に基づく進歩性） （３）申立理由Ｂ－１（甲第Ｂ１号証に基づく進歩性） （４）申立理由Ｂ－２（サポート要件） （５）申立理由Ｃ－１（甲第Ｃ１号証に基づく新規性・進歩性） （６）申立理由Ｃ－２（甲第Ｃ３号証に基づく進歩性）のうち請求項４、１２についての理由 （７）申立理由Ｃ－３（甲第Ｃ４号証に基づく進歩性） （８）申立理由Ｃ－４（実施可能要件） （９）申立理由Ｃ－５（サポート要件） （１０）申立理由Ｃ－６（明確性） これらのうち、本件特許の請求項４、１２に係る特許に対して取消理由（決定の予告）に採用しなかった理由について、以下、順に検討する。 （１）申立理由Ａ－１（甲第Ａ１－１及びＡ１－２号証に基づく同日出願）について ア 本件の特許請求の範囲の記載 上記第３のとおりである。 イ 甲第Ａ１－１号証における特許請求の範囲の記載 甲第Ａ１－１号証の特許請求の範囲は、甲Ａ１－２号証の「第３ 当審の判断 １．本件発明」（第３頁）に記載されているとおり、令和３年８月５日に提出された訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された次のものである。 「【請求項１】 熱伝導性フィラー及び樹脂を含有する熱伝導シートであって、熱伝導率が７．５Ｗ／ｍＫ以上であり、３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下であり、 引張強度が０．０８ＭＰａ以上であることを特徴とする、熱伝導シート。 【請求項２】 前記熱伝導性フィラーが非球状フィラーである、請求項１に記載の熱伝導シート。 【請求項３】 前記熱伝導性フィラーのアスペクト比が１０以上である、請求項２に記載の熱伝導シート。 【請求項４】 前記熱伝導性フィラーの長軸がシート面に対して６０°以上の角度で配向している、請求項２又は３に記載の熱伝導シート。 【請求項５】 前記樹脂の２５℃における粘度が１０～２０００Ｐａ・ｓである、請求項２～４のいずれかに記載の熱伝導シート。 【請求項６】 前記熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して１８０～７００質量部である、請求項２～５のいずれかに記載の熱伝導性シート。 【請求項７】 前記熱伝導性フィラーの体積割合が、３５～７５体積％である、請求項２～６のいずれかに記載の熱伝導性シート。 【請求項８】 前記熱伝導性フィラーが球状フィラーである、請求項１に記載の熱伝導シート。 【請求項９】 前記樹脂の粘度が１０Ｐａ・ｓ以下である、請求項８に記載の熱伝導シート。 【請求項１０】 前記熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して１０００～３０００質量部である、請求項８又は９に記載の熱伝導シート。 【請求項１１】 前記熱伝導性フィラーの体積割合が、６５～９５体積％である、請求項８～１０のいずれかに記載の熱伝導シート。 【請求項１２】 少なくとも一方の表層部のゲル分率が、内層部のゲル分率よりも大きい、請求項１～１１のいずれかに記載の熱伝導シート。 【請求項１３】 前記熱伝導性フィラーの熱伝導率が１２Ｗ／ｍ・ｋ以上である、請求項１～１２のいずれかに記載の熱伝導シート。 【請求項１４】 前記樹脂のガラス転移温度が２５℃以下である、請求項１～１３のいずれかに記載の熱伝導シート。」 ウ 判断 甲第Ａ１－１号証に係る出願の特許請求の範囲の記載は、上記イのとおりであるから、本件特許発明４、１２は甲第Ａ１－１号証に係る出願の特許請求の範囲の請求項１～１４に係る発明のいずれとも同一ではない。 エ 申立理由Ａ－１についてのまとめ 上記ウのとおりであるから、申立理由Ａ－１の理由では、本件特許発明４、１２に係る特許を取り消すことはできない。 （２）申立理由Ａ－２（甲第Ａ２号証に基づく進歩性）について ア 甲第Ａ２号証に記載された発明 甲第Ａ２号証の、特に請求項１、２及び４に関する記載を整理すると、甲第Ａ２号証には次の発明（以下、「甲Ａ２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ２発明＞ 「１００℃におけるムーニー粘度が１５～１００ＭＬ（１＋４）であるエラストマー（Ｉ）を５０～７０質量％、２３℃における粘度が５～１０００Ｐａ・ｓであるエラストマー（II）を３０～５０質量％含有するエラストマー樹脂部分に熱伝導体を含有する発泡体シートであって、該エラストマー樹脂１００質量部に対する該熱伝導体の含有量が１００～３００質量部であり、該発泡体シートの２５％圧縮強度が２００ｋＰａ以下であり、厚さが０．３ｍｍ以下であり、前記発泡体シートの５０％圧縮強度が２００ｋＰａ以下であり、前記発泡体シートの熱伝導率が０．１～１０Ｗ／ｍ・ｋである、電子機器用伝導性発泡体シート。」 イ 対比・判断 本件特許発明４、１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、本件特許発明４、１２と甲Ａ２発明との対比判断の前に本件特許発明１と甲Ａ２発明とを対比判断する。 （ア）本件特許発明１について ａ 対比 甲Ａ２発明の「熱伝導体」は、本件特許発明１における「熱伝導性フィラー」に相当し、甲Ａ２発明の「エラストマー樹脂」は、本件特許発明１における「液状シリコーン樹脂」と「樹脂」という限りにおいて相当し、これらを含有する甲Ａ２発明の「電子機器用伝導性発泡体シート」は、本件特許発明１の「熱伝導シート」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「熱伝導性フィラーを含有する熱伝導シートであって、さらに樹脂を含有する、熱伝導シート。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ａ２－１＞ 本件特許発明１においては、「熱伝導率が７Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下であり、引張強度が０．０８ＭＰａ以上であ」ることが特定されているのに対し、甲Ａ２発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ２－２＞ 本件特許発明１においては、「樹脂」が、「液状シリコーン樹脂」と特定されているのに対して、甲Ａ２発明においては、「樹脂」が、「液状シリコーン樹脂」であるとは特定されていない点。 ｂ 判断 相違点Ａ２－１について検討する。 甲Ａ２発明において、「引張強度が０．０８ＭＰａ以上」とすることの動機付けとなる記載は甲第Ａ２号証にはないし、他の証拠にもない。特に、甲Ａ２発明において、熱伝導率及び圧縮強度の数値を維持した状態で、「引張強度が０．０８ＭＰａ以上」となるように特性を調整することは示唆されていないし、そのようにすることが当業者にとって容易に想到し得るものでもない。 よって、本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ｃ まとめ したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ａ２発明並びに甲第Ａ２号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （イ）本件特許発明４について 本件特許発明４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、本件特許発明４と甲Ａ２発明を対比すると、両者の間には、少なくとも相違点Ａ２－１がある。 そして、上記（ア）で検討したとおり、甲Ａ２発明において、相違点Ａ２－１に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明４は甲Ａ２発明並びに甲第Ａ２号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （ウ）本件特許発明１２について 本件特許発明１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、本件特許発明１２と甲Ａ２発明を対比すると、両者の間には、少なくとも相違点Ａ２－１がある。 そして、上記（ア）で検討したとおり、甲Ａ２発明において、相違点Ａ２－１に係る本件特許発明１２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明１２は甲Ａ２発明並びに甲第Ａ２号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 申立理由Ａ－２についてのまとめ したがって、本件特許発明４、１２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項４、１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ａ－２によっては取り消すことはできない。 （３）申立理由Ｂ－１（甲第Ｂ１号証に基づく進歩性）について ア 甲第Ｂ１号証に記載された発明 甲第Ｂ１号証に記載された事項を、特に実施例１～５に関して整理すると、甲第Ｂ１号証には次の発明（以下「甲Ｂ１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ１発明＞ 「下記実施例１ないし５のいずれかである熱伝導シート。 ［図：0001427906000002.jpg］ 」 イ 対比・判断 本件特許発明４、１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、本件特許発明４、１２と甲Ｂ１発明との対比判断の前に、本件特許発明１と甲Ｂ１発明とを対比判断する。 （ア）本件特許発明１について ａ 対比 本件特許発明１と、甲Ｂ１発明とを対比する。 甲Ｂ１発明における「黒鉛粒子（Ｂ）」は、本件特許発明１における「熱伝導性フィラー」に相当する。 甲Ｂ１発明における「初期熱伝導率（Ｗ／ｍＫ）」は、１４．８、１５．６、１５．９、１５．５、１４．７であるから、本件特許発明１における「熱伝導率が７Ｗ／ｍ・Ｋ以上」との特定事項を満たす。 甲Ｂ１発明における「引張強度（ＭＰａ）」は、０．３９、０．２１、０．２１、０．１７、０．４０であるから、本件特許発明１における「引張強度が０．０８ＭＰａ以上」との特定事項を満たす。 甲Ｂ１発明は、「イソブチレン構造を含むエラストマ（Ａ）」及び「脂環族炭化水素樹脂（Ｃ）」を含有するから、本件特許発明１における「液状シリコーン樹脂を含有する」と「樹脂を含有する」という限りにおいて一致する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「熱伝導性フィラーを含有する熱伝導シートであって、熱伝導率が７Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、引張強度が０．０８ＭＰａ以上であり、さらに樹脂を含有する、熱伝導シート。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ１－１＞ 本件特許発明１は、「３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下」と特定されているのに対して、甲Ｂ１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ１－２＞ 本件特許発明１においては、「樹脂」が、「液状シリコーン樹脂」と特定されているのに対して、甲Ｂ１発明においては、「樹脂」が、「液状シリコーン樹脂」であるとは特定されていない点。 ｂ 判断 事案に鑑みて、相違点Ｂ１－２について検討する。 甲Ｂ１発明において、「イソブチレン構造を含むエラストマ（Ａ）」及び「脂環族炭化水素樹脂（Ｃ）」に対して、「さらに液状シリコーン樹脂を含有」させることや、又は「脂環族炭化水素樹脂（Ｃ）」を「液状シリコーン樹脂」とすることの動機付けとなる記載は甲第Ｂ１号証にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｂ１発明において、相違点Ｂ１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ｃ まとめ したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ｂ１発明並びに甲第Ｂ１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件特許発明４について 本件特許発明４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、本件特許発明４と甲Ｂ１発明を対比すると、両者の間には、少なくとも相違点Ｂ１－２がある。 そして、上記（ア）で検討したとおり、甲Ｂ１発明において、相違点Ｂ１－２に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明４は甲Ｂ１発明並びに甲第Ｂ１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （ウ）本件特許発明１２について 本件特許発明１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、本件特許発明１２と甲Ｂ１発明を対比すると、両者の間には、少なくとも相違点Ｂ１－２がある。 そして、上記（ア）で検討したとおり、甲Ｂ１発明において、相違点Ｂ１－２に係る本件特許発明１２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明１２は甲Ｂ１発明並びに甲第Ｂ１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 申立理由Ｂ－１についてのまとめ したがって、本件特許発明４、１２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項４、１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ－１によっては取り消すことはできない。 （４）申立理由Ｂ－２（サポート要件）について ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 イ 特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 ウ サポート要件の判断 発明の詳細な説明の【０００４】によると、本件特許発明４、１２の解決しようとする課題は「従来の課題に鑑みてなされたものであって、熱伝導性、柔軟性、及び取り扱い性に優れる熱伝導シートを提供すること」である（以下、「発明の課題」という。）。他方、発明の詳細な説明の【０００６】には、本件特許発明４、１２に対応する記載がある。 また、発明の詳細な説明の【０００５】には「本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、特定の熱伝導率、３０％圧縮強度、及び引張強度を有する熱伝導シートが上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させた。」と記載され、同【０００９】～【００１０】には「熱伝導性フィラーを含有する熱伝導シートは、一般に、熱伝導性を高めるために、熱伝導性フィラーを多く含有させると、柔軟性が低下する傾向があるが、本発明の熱伝導シートは、高熱伝導率と良好な柔軟性とを両立させた熱伝導シートである。これに加えて、本発明の熱伝導シートは、一定値以上の引張強度を有しており、例えば、被着体から剥がす際に破断し難いなどの取り扱い性も優れている。すなわち、本発明の熱伝導シートは、熱伝導性、柔軟性、取り扱い性の物性バランスに優れる熱伝導シートである。本発明の熱伝導シートは、上記したように各種物性に優れる熱伝導シートである。該良好な物性は、熱伝導シートを構成する熱伝導性フィラー等の個々の構造、組成などを適切に調整することにより達成される。」と記載され、同【００１１】には「本発明の熱伝導シートは樹脂を含有することが好ましい。熱伝導シートを構成する樹脂の種類としては、特に制限されないが、柔軟性を良好とする観点から、ゴム、エラストマー樹脂であることが好ましい。ゴム、エラストマー樹脂のガラス転移温度は、室温以下（例えば２５℃以下）であることが好ましい。このようなゴム、エラストマー樹脂を用いた熱伝導シートは、柔軟性に優れる。」と記載され、同【００１３】には「熱伝導シートの柔軟性を向上させる観点から、樹脂は液状であることが好まし」いことが記載され、同【００１４】には「本発明の熱伝導シートを構成する熱伝導性フィラーは熱伝導シート中に分散されている。」と記載され、同【００２１】には「熱伝導シートの熱伝導率は、シートの放熱性を良好とする観点から、好ましくは８Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、・・・熱伝導シートの３０％圧縮強度は、シートの柔軟性を良好とする観点から、好ましくは１０００ｋＰａ以下、・・・熱伝導シートの引張強度は、シートの取り扱い性を良好とする観点から、好ましくは０．１ＭＰａ以上である」ことが記載されている。 さらに、発明の詳細な説明の【００４８】～【００６２】において、「熱伝導性フィラーを含有する熱伝導シートであって、熱伝導率が７Ｗ／ｍＫ以上であり、３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下であり、引張強度が０．０８ＭＰａ以上である熱伝導シート」の条件を満足する熱伝導シートは、上記条件を満足しない熱伝導シートと比べて、成形性、引っ張り強度に起因する取り扱い性、熱伝導率及び圧縮強度に起因する柔軟性の点で優れていることを確認している。 そうすると、当業者は、「熱伝導性フィラーを含有する熱伝導シートであって、熱伝導率が７Ｗ／ｍＫ以上であり、３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下であり、引張強度が０．０８ＭＰａ以上である熱伝導シート」は、本件発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明４、１２は本件発明の課題を解決できると認識できる上記「熱伝導シート」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明４、１２は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明４、１２に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 エ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ－２における主張について検討するに、次のとおり採用できない。 発明の詳細な説明の【００４８】～【００６２】に記載された実施例のうち、本件特許発明４、１２に対応する実施例である実施例７は、比較例１～４より作用効果を奏することが示されており、同【００１１】～【００１３】には、好ましい樹脂について記載されており、本件特許の明細書全体の記載を参酌すれば、実施例以外の樹脂を用いた熱伝導シートであっても、実施例と同様に発明の課題を解決できると認識できるものといえる。 また、異議申立人Ｂは、本件特許発明の範囲内で課題が解決できないとする具体的な証拠を示すものでもない。 したがって、本件特許の明細書全体の記載を参酌すれば、本件特許発明４、１２に含まれる実施例以外の熱伝導シートであっても、実施例と同様に発明の課題を解決できると認識できるものであるといえるから、特許異議申立人Ｂの主張は採用できない。 オ 申立理由Ｂ－２についてのまとめ したがって、本件特許の請求項４、１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ｂ－２によっては取り消すことはできない。 （５）申立理由Ｃ－１（甲第Ｃ１号証に基づく新規性・進歩性） ア 甲第Ｃ１号証に記載された発明 甲第Ｃ１号証に記載された事項を、特に「サーコン（Ｒ）ＧＲ８０Ａ」（当審注：「（Ｒ）」はＲを丸で囲んだ記号のことである。以下、同様。）に関して整理すると、甲第Ｃ１号証には次の発明（以下「甲Ｃ１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｃ１発明＞ 「熱伝導率が１３．０Ｗ／ｍ・Ｋ（ＡＳＴＭ Ｄ５４７０）であり、圧縮荷重特性が、ＡＳＴＭ Ｄ５７５－９１に準拠した測定方法において圧縮率３０％、２．０ｍｍＴにおいて３７９Ｎ／６．４ｃｍ２（５９２ｋＰａ）であり、ＪＩＳ Ｋ６２５１（２号）に準拠した試験方法において引張強さが０．３ＭＰａであり、熱伝導性を有するシリコーンゲル・シート。」 イ 対比・判断 本件特許発明４、１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、本件特許発明４、１２と甲Ｃ１発明との対比判断の前に、本件特許発明１と甲Ｃ１発明とを対比判断する。 （ア）本件特許発明１について ａ 甲Ｃ１発明の公知・公然実施について 甲第Ｃ１、Ｃ２号証には、サーコン（Ｒ）ＧＲ８０Ａが市販されていることが記載されており、甲第Ｃ１号証は２０１５年３月２５日に、甲第Ｃ２号証は２０１７年５月２０日に、それぞれ公開されている。 したがって、甲Ｃ１発明は、本件特許の出願日である２０１７年７月２４日より前に製品として出回っており、本件特許の出願前に公然に知られ、公然に実施されていたものである。 ｂ 対比 本件特許発明１と甲Ｃ１発明を対比する。 甲Ｃ１発明は、「シリコーンゲル・シート」であるから、本件特許発明１における「液状シリコーン樹脂を含有する」と「シリコーン樹脂を含有する」という限りにおいて一致する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「熱伝導シートであって、さらにシリコーン樹脂を含有する、熱伝導シート。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点Ｃ１－１＞ 本件特許発明１は、「熱伝導性フィラーを含有する」とあるのに対して、甲Ｃ１発明は、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｃ１－２＞ 本件特許発明１においては、「熱伝導率が７Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下であり、引張強度が０．０８ＭＰａ以上であ」ることが特定されているのに対し、甲Ｃ１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｃ１－３＞ 本件特許発明１においては、「樹脂」が、「液状シリコーン樹脂」と特定されているのに対して、甲Ｃ１発明においては、「樹脂」が、「液状シリコーン樹脂」であるとは特定されていない点。 ｃ 判断 事案に鑑みて、相違点Ｃ１－２について検討する。 本件特許発明１と甲Ｃ１発明では、各パラメータの測定方法が異なり、特に、甲Ｃ１発明の測定に用いるサンプルの寸法が本件発明１の測定に用いるサンプルの寸法と同じといえる根拠がなく、さらに測定条件も同じとはいえないから、甲Ｃ１発明におけるシートが、本件特許発明１と同等の物性を有するとまではいえないし、また、本件特許発明１に記載された範囲内の物性とすることの動機付けとなる記載は甲第Ｃ１号証及び他の証拠にもない。 したがって、甲Ｃ１発明において、相違点Ｃ１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ｄ まとめ したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ｃ１発明並びに甲第Ｃ１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （イ）本件特許発明４について 本件特許発明４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、本件特許発明４と甲Ｃ１発明を対比すると、両者の間には、少なくとも相違点Ｃ１－２がある。 そして、上記（ア）で検討したとおり、甲Ｃ１発明において、相違点Ｃ１－２に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明４は甲Ｃ１発明並びに甲第Ｃ１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （ウ）本件特許発明１２について 本件特許発明１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、本件特許発明１２と甲Ｃ１発明を対比すると、両者の間には、少なくとも相違点Ｃ１－２がある。 そして、上記（ア）で検討したとおり、甲Ｃ１発明において、相違点Ｃ１－２に係る本件特許発明１２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明１２は甲Ｃ１発明並びに甲第Ｃ１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 申立理由Ｃ－１についてのまとめ したがって、本件特許発明４、１２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項４、１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｃ－１によっては取り消すことはできない。 （６）申立理由Ｃ－２（甲第Ｃ３号証に基づく進歩性）の請求項４、１２について ア 甲第Ｃ３号証に記載された発明 甲第Ｃ３号証には、上記第５のとおり、甲Ｃ３発明が記載されていると認める。 イ 対比・判断 本件特許発明１と甲Ｃ３発明との対比判断の結果は、上記第５で示したとおり、相違点を有さないものである。 （ア）本件特許発明４について ａ 対比 本件特許発明４は、本件特許発明１における「熱伝導性フィラー」が「熱伝導性フィラーの長軸がシート面に対して６０°以上の角度で配向している」ことを特定するものである。そして、その他の発明特定事項に関する対比判断については、上記第５で示したとおりである。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「熱伝導性フィラー及び樹脂を含有する熱伝導シートであって、熱伝導率が７．５Ｗ／ｍＫ以上であり、３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下であり、引張強度が０．０８ＭＰａ以上であり、さらに液状シリコーン樹脂を含有する、熱伝導シート。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ３－３＞ 本件特許発明４においては、「熱伝導性フィラーの長軸がシート面に対して６０°以上の角度で配向している」ことが特定されているのに対し、甲Ｃ３発明においては、そのようには特定されていない点。 ｂ 判断 相違点Ｃ３－３について検討する。 甲Ｃ３発明において、「熱伝導性フィラーの長軸がシート面に対して６０°以上の角度で配向」させることの動機付けとなる記載は甲第Ｃ３号証にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｃ３発明において、相違点Ｃ３－３に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ｃ まとめ したがって、本件特許発明４は甲Ｃ３発明並びに甲第Ｃ３号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （イ）本件特許発明１２について 本件特許発明１２は、本件特許発明１における「熱伝導シート」が「少なくとも一方の表層部のゲル分率が、内層部のゲル分率よりも大きい」ことを特定するものである。そして、その他の発明特定事項に関する対比判断については、上記第５で示したとおりである。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「熱伝導性フィラー及び樹脂を含有する熱伝導シートであって、熱伝導率が７．５Ｗ／ｍＫ以上であり、３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下であり、引張強度が０．０８ＭＰａ以上であり、さらに液状シリコーン樹脂を含有する、熱伝導シート。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ３－４＞ 本件特許発明１２においては、「少なくとも一方の表層部のゲル分率が、内層部のゲル分率よりも大きい」ことが特定されているのに対し、甲Ｃ３発明においては、そのようには特定されていない点。 ｂ 判断 相違点Ｃ３－４について検討する。 甲Ｃ３発明において、「少なくとも一方の表層部のゲル分率が、内層部のゲル分率よりも大き」くすることの動機付けとなる記載は甲第Ｃ３号証にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｃ３発明において、相違点Ｃ３－４に係る本件特許発明１２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ｃ まとめ したがって、本件特許発明１２は甲Ｃ３発明並びに甲第Ｃ３号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 申立理由Ｃ－３についてのまとめ したがって、本件特許発明４、１２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項４、１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｃ－３によっては取り消すことはできない。 （７）申立理由Ｃ－３（甲第Ｃ４号証に基づく進歩性） ア 甲第Ｃ４号証に記載された発明 甲第Ｃ４号証に記載された事項を、特に実施例３に関して整理すると、甲第Ｃ４号証には次の発明（以下「甲Ｃ４発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｃ４発明＞ 「オルガノポリシロキサンの基材に、熱伝導性フィラーとして昭和電工株式会社製アルミナ（酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３））粉「ＡＬ３０」を用いて、その含有量を変えて加硫剤と共に混合し、絶縁シート状に成型した後に、加熱、加硫させ、表１の実施例３に示された熱伝導性フィラーの含有量、熱伝導性フィラー中の導電性不純物の含有量などの構成条件からなり、表２の実施例３に示された評価結果を有する、絶縁シート。 【表１】 ［図：0001427906000003.jpg］ 【表２】 ［図：0001427906000004.jpg］ 」 イ 対比・判断 本件特許発明４、１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、本件特許発明４、１２と甲Ｃ４発明との対比判断の前に、本件特許発明１と甲Ｃ４発明とを対比判断する。 （ア）本件特許発明１について ｂ 対比 本件特許発明１と甲Ｃ４発明を対比する。 甲Ｃ４発明は、「昭和電工株式会社製アルミナ（酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３））粉「ＡＬ３０」」、「オルガノポリシロキサンの基材」は、本件特許発明１における「熱伝導性フィラー」、「樹脂」に相当し、これらを混合させた甲Ｃ４発明の「絶縁シート」は、本件特許発明１における「熱伝導シート」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「熱伝導シートであって、さらに樹脂を含有する、熱伝導シート。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ４－１＞ 本件特許発明１においては、「熱伝導率が７Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下であり、引張強度が０．０８ＭＰａ以上であ」ることが特定されているのに対し、甲Ｃ４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｃ４－２＞ 本件特許発明１においては、「樹脂」が、「液状シリコーン樹脂」と特定されているのに対して、甲Ｃ４発明においては、「樹脂」が、「液状シリコーン樹脂」であるとは特定されていない点。 ｂ 判断 相違点Ｃ４－１について検討する。 甲Ｃ４発明において、「引張強度が０．０８ＭＰａ以上」とすることの動機付けとなる記載は甲第Ｃ４号証にはないし、他の証拠にもない。特に、甲Ｃ４発明において、「熱伝導率が７Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり」、「引張強度が０．０８ＭＰａ以上」であることを維持した状態で、「３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下」となるように特性を調整することは示唆されていないし、そのようにすることが当業者にとって容易に想到し得るものでもない。 したがって、甲Ｃ４発明において、相違点Ｃ４－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ｃ まとめ したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ｃ４発明並びに甲第Ｃ４号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （イ）本件特許発明４について 本件特許発明４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、本件特許発明４と甲Ｃ４発明を対比すると、両者の間には、少なくとも相違点Ｃ４－１がある。 そして、上記（ア）で検討したとおり、甲Ｃ４発明において、相違点Ｃ４－１に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明４は甲Ｃ４発明並びに甲第Ｃ４号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （ウ）本件特許発明１２について 本件特許発明１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、本件特許発明１２と甲Ｃ４発明を対比すると、両者の間には、少なくとも相違点Ｃ４－１がある。 そして、上記（ア）で検討したとおり、甲Ｃ４発明において、相違点Ｃ４－１に係る本件特許発明１２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明１２は甲Ｃ４発明並びに甲第Ｃ４号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 申立理由Ｃ－３についてのまとめ したがって、本件特許発明４、１２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項４、１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｃ－３によっては取り消すことはできない。 （８）申立理由Ｃ－４（実施可能要件） ア 実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明４、１２は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用をすることができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 イ 実施可能要件の判断 本件発明の詳細な説明には、【０００９】～【００１９】、【００２４】～【００３５】及び【００４２】～【００４５】には熱伝導シートの含有材料及び含有量が具体的に記載されており、【００２１】～【００２３】には課題を解決するための指標である熱伝導率、３０％圧縮強度、引張強度などの物性について記載されており、【００５１】には物性の評価法が、【００３７】～【００４１】、【００４６】には熱伝導性シートの製造法などが記載されており、発明の詳細な説明の【００４８】～【００６２】には、上記段落で説明されている材料及び製法を用いて具体的な実施例及び比較例の熱伝導シートを製造することできることが記載されている。 また、上記（４）ウに記載したとおり、実施例及び比較例の実験データ等を参照すると、「熱伝導性フィラーを含有する熱伝導シートであって、熱伝導率が７Ｗ／ｍＫ以上であり、３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下であり、引張強度が０．０８ＭＰａ以上であり、さらに液状シリコーン樹脂を含有する、熱伝導シート」は、熱伝導性、柔軟性、及び取り扱い性に優れる熱伝導シートとして使用することができることが記載されている（【０００７】）。 よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、「熱伝導性フィラーを含有する熱伝導シートであって、熱伝導率が７Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下であり、引張強度が０．０８ＭＰａ以上であり、さらに液状シリコーン樹脂を含有する、熱伝導シート」を生産し、使用することができることが示されている。 したがって、本件発明の詳細な説明には、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明４、１２を生産し、使用をすることができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明４、１２に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 ウ 特許異議申立人Ｃの主張について 特許異議申立人Ｃの申立理由Ｃ－４における主張について検討するに、次のとおりいずれも採用できない。 上記イのとおり、本件明細書の記載に接した当業者は「熱伝導性フィラーを含有する熱伝導シートであって、熱伝導率が７Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下であり、引張強度が０．０８ＭＰａ以上であり、さらに液状シリコーン樹脂を含有する、熱伝導シート」を調製することができるといえ、また、特許異議申立人Ｃは、本件特許発明に実施できない範囲があることを具体的な証拠や理論的な根拠に基づいて証明していない。 したがって、特許異議申立人Ｃの上記主張は採用できない。 エ 申立理由Ｃ－４についてのむすび したがって、本件特許の請求項４、１２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ｃ－４によっては取り消すことはできない。 （９）申立理由Ｃ－５（サポート要件）について ア サポート要件の判断基準 上記（４）アのとおりである。 イ 特許請求の範囲の記載 上記第３のとおりである。 ウ サポート要件の判断 上記（４）ウのとおりである。 エ 特許異議申立人Ｃの主張について 特許異議申立人Ｃの申立理由Ｃ－５における主張について検討するに、次のとおりいずれも採用できない。 上記（４）エでも述べたとおり、発明の詳細な説明の【００４８】～【００６２】に記載された実施例のうち、本件特許発明４、１２の実施例である実施例７は、比較例１～４よりは作用効果を奏することが示されており、同【００１１】～【００１３】には、好ましい樹脂について記載されており、本件特許の明細書全体の記載を参酌すれば、実施例以外の樹脂を用いた熱伝導シートであっても、実施例と同様に発明の課題を解決できると認識できるものといえる。 また、特許異議申立人Ｃは、本件特許発明の範囲内で課題が解決できないとする具体的な証拠や理論的な根拠を示していない。 したがって、本件特許の明細書全体の記載を参酌すれば、本件特許発明４、１２に含まれる実施例以外の熱伝導シートであっても、実施例と同様に発明の課題を解決できると認識できるものであるといえるから、特許異議申立人Ｃの上記主張は採用できない。 オ 申立理由Ｃ－５についてのまとめ したがって、本件特許の請求項４、１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ｃ－５によっては取り消すことはできない。 （１０）申立理由Ｃ－６（明確性要件）について ア 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 イ 明確性要件の判断 本件特許の請求項４、１２の記載は、上記第３のとおりであり、それら自体に不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 また、発明の詳細な説明の【００４８】～【００６２】に記載された実施例には、具体的な材料及び製造方法が記載されており、出願時の技術常識を考慮すれば、機能や特性等によって規定された事項が技術的に十分に特定されているといえる。 したがって、本件特許発明４、１２に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 ウ 特許異議申立人Ｃの主張について 特許異議申立人Ｃの申立理由Ｃ－６における主張について検討するに、次のとおり採用できない。 本件特許発明における「熱伝導率」は、一般的に用いられる用語であり、また、発明の詳細な説明の【００５１】には熱伝導率の測定に用いる装置も具体的に記載されているから、本件特許の請求項４、７の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 エ 申立理由Ｃ－６についてのまとめ したがって、本件特許の請求項４、１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ｃ－６によっては取り消すことはできない。 ３ 特許異議申立人Ａの令和６年７月１８日に提出された意見書における主張について （１）意見書における主張の概要 ア サポート要件違反 「本件訂正発明１は、本件特許公報の段落【００４９】の「・液状シリコーン１信越化学工業株式会社製、商品名「ＫＦ－９６Ｈ－１０万ｃｓ」の記載を根拠にしている。しかし、前記は「液状シリコーン」のすべてを含むものではなく、たった一つの化合物である「信越化学工業株式会社製、商品名「ＫＦ－９６Ｈ－１０万ｃｓ」に限定されている。それにもかかわらず、本件訂正発明１は「さらに液状シリコーン樹脂を含有する」と訂正されており、これは実施例の記載に比較してあまりにも広すぎる。すなわち、特許法第３６条第６項第１号に明らかに違反している。」（上記意見書第２～３頁）。 イ 実施可能要件違反 「本件特許権者は令和６年４月１９日付け意見書７頁（ｂ１）において、「シリコーンオイルを含むものが想定されているといえます。」と主張している。しかし、シリコーンオイルがベースポリマーだとすると、硬化されていないので、圧縮強度も引張強度も測れない。すなわち、本件特許権者は同意見書７頁（ｂ１）において、本件明細書の段落【００６０】には「信越化学工業株式会社製、商品名「ＫＦ－９６Ｈ－１０万ｃｓ」であり、…シリコーンオイルの品番です」と主張している。そこで確認すると、添付の参考資料３：信越シリコーン社の「ＫＦ－９６シリーズ」のカタログには非反応シリコーンオイルであることが記載されている。しかし、甲第Ａ７号証：国際公開第２０１６－１０３４２４の【００３６】にはグリースになると記載されている。・・（略）・・以上のとおり、グリースでは本件訂正発明１の「圧縮強度」も「引張強度」も測れないので、本件訂正発明１は特許法第３６条第４項第１項に規定する実施可能要件に違反する。」（上記意見書第３及び５ページ）。 （２）上記主張についての判断 上記主張について検討するに、次のとおりいずれも採用できない。 ア 上記（１）アの主張について サポート要件の判断は、上記２（４）のとおりであり、発明の詳細な説明の【００４８】～【００６２】には、本件特許発明４、１２に対応する実施例７が記載されており、当該実施例が比較例より好ましい作用効果を奏することが示されており、同【００１１】～【００１３】には好ましい樹脂の種類や粘度などが記載されている。 また、特許異議申立人Ａは、本件特許発明の範囲内で課題が解決できないとする具体的な証拠を示すものでもない。 したがって、この点で、サポート要件を満たしていないとはいえず、特許異議申立人Ａの上記（１）アの主張は採用できない。 イ 上記（１）イの主張について 本件特許発明１は「熱伝導率が７Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下であり、引張強度が０．０８ＭＰａ以上であ」る「熱伝導性シート」であるから、当該数値範囲を満たさないものは本件特許発明が対象とするものではないことは明らかである。 したがって、この点で、実施可能要件を満たしていないとはいえず、特許異議申立人Ａの上記（１）イの主張は採用できない。 第７ 結語 以上のとおり、本件特許の請求項１～３、５～１１、１３及び１４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 また、本件特許の請求項４、１２に係る特許は、取消理由（決定の予告）並びに特許異議申立書Ａ、Ｂ及びＣに記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項４、１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。