2024-700039

特許第７３１６０６１号発明「発泡シート及び粘着テープ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３１６０６１号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３１６０６１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成３１年２月２８日に出願されたものであって、令和５年７月１９日にその特許権の設定登録（請求項の数１１）がされ、同年同月２７日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和６年１月１９日に特許異議申立人 石井 豪（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１１）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ＭＤ方向の平均気泡径とＴＤ方向の平均気泡径の平均値である平均気泡径が４０～２００μｍであり、圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂが２５～８００ｋＰａであり、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、及びエチレン－酢酸ビニル共重合体からなる群から選択される少なくとも１種のポリオレフィン樹脂を含有する発泡シート。 【請求項２】 下記式（１）で表される気泡扁平率が５０～１０００％である、請求項１に記載の発泡シート。 １００×ＭＤ方向の平均気泡径×ＴＤ方向の平均気泡径／（ＺＤ方向の平均気泡径）２・・・（１） 【請求項３】 ５０％圧縮強度Ａが５０～８００ｋＰａである、請求項１又は２に記載の発泡シート。 【請求項４】 光沢度が２０～８０％である、請求項１～３のいずれかに記載の発泡シート。 【請求項５】 接触角が８０～１２０°である、請求項１～４のいずれかに記載の発泡シート。 【請求項６】 ゲル分率が３０～７０質量％である、請求項１～５のいずれかに記載の発泡シート。 【請求項７】 独立気泡率が７０％以上である、請求項１～６のいずれかに記載の発泡シート。 【請求項８】 発泡倍率が２～２０ｃｃ／ｇである、請求項１～７のいずれかに記載の発泡シート。 【請求項９】 発泡シートに含有される樹脂１００質量部に対して、０．７～３質量部の滑剤を含有する、請求項１～８のいずれかに記載の発泡シート。 【請求項１０】 厚みが０．０３～１．５ｍｍである、請求項１～９のいずれかに記載の発泡シート。 【請求項１１】 請求項１～１０のいずれかに記載の発泡シートと、該発泡シートの少なくとも一方の面に設けられる粘着剤層とを備える粘着テープ。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要等 令和６年１月１９日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性） 本件特許発明１ないし３、７、８、１０及び１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、７、８、１０及び１１に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく新規性） 本件特許発明１ないし３、６及び８は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、６及び８に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第３号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、３、５及び８ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１、３、５及び７ないし１１は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、５及び７ないし１１に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）圧縮強度Ｂ 本件特許発明１～１１は、圧縮強度Ｂに関して、２５～８００ｋＰａのものに対して権利主張するものである。 しかし、本件明細書の発明の詳細な説明に具体的に開示されているのは、圧縮強度Ｂが３０～１３０ｋＰａのもののみである。 また、発明の詳細な説明の【０００９】には、「５０％圧縮強度Ｂは、後述する発泡シートの平均気泡径、気泡扁平率、発泡倍率などを調整することにより、所望の範囲に調節することができる。」と形式的には記載されている。しかしながら、発泡シートの平均気泡径、気泡扁平率、発泡倍率などを具体的にどのように調整すれば、例えば、圧縮強度Ｂが８００ｋＰａのものを製造できるかについて何ら記載も示唆もないし、そのような本件特許出願当時の技術常識があったとも到底認められない。 そうすると、本件明細書は、例えば、圧縮強度Ｂが８００ｋＰａのものを製造しようとする当業者に、相当の試行錯誤を強いるものというほかない。 よって、圧縮強度Ｂに関して２５～８００ｋＰａなる広範な範囲を規定している点で、実施可能要件を満足しない。 （２）ポリオレフィン樹脂 本件特許発明１～１１は、「ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、及びエチレン－酢酸ビニル共重合体からなる群から選択される少なくとも１種のポリオレフィン樹脂を含有する」と規定されるものである。 かかる規定は、発泡シートに対する配合量を問わず、ポリオレフィン樹脂を含有するもの全てに対して権利主張するものである。 しかし、本件明細書の発明の詳細な説明に具体的に開示されているのは、発泡シートのほぼ全て（９８％程度）が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂のもののみである。 そして、樹脂の種類や配合割合が異なれば、奏する物性も異なるのが当分野の技術常識であることからすれば（この点は、出願人も、令和５年３月１７日付け意見書にて認めている。）、例えば、“高密度”ボリエチレン樹脂を９８％程度用いた場合、ポリプロピレン樹脂を９８％程度用いた場合、エチレン－酢酸ビニル共重合体を９８％程度用いた場合のそれぞれについて何らの情報も開示されていない本件明細書の記載に基づき、圧縮強度Ｂの規定を満足するためには、一体どのような配合（発泡剤の量、滑剤の量）を用いて、どのような製造条件（電子線照射条件、ＭＤ方向の延伸倍率、ＴＤ方向の延伸倍率など）を採用すれば良いのかについて、当業者といえども皆目見当もつかず、相当の試行錯誤を要する。 さらに、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を用いた場合であっても、例えば、これを５０％程度用い、他の樹脂を５０％程度用いた場合に、一体どのような製造条件を採用すれば、本件特許発明が規定する発泡シートを製造できるのかについて、当業者といえども見当がつかない。まして、例えば、エチレン－酢酸ビニル共重合体を５０％程度用いる場合ではなおさらである。 よって、ポリオレフィン樹脂を直鎖状低密度ポリエチレン樹脂に限定していない点及びその配合量を９８％程度に限定していない点の２点において、実施可能要件を満足しない。 （３）気泡扁平率 本件特許発明１に従属する本件特許発明２は、「気泡扁平率が５０～１０００％である」と規定する。 発明の詳細な説明には、気泡扁平率が２１６～７１１％のものについては、本件特許発明１の規定を満足するものが具体的に記載されている。 しかしながら、気泡扁平率が２１６％未満であって、かつ、本件特許発明１の規定を満足するものについては具体的に記載されていない。例えば、（５０％圧縮強度に大きな影響を与えると推認される）気泡扁平率が５０％であって、かつ、本件特許発明１の規定を満足するものを如何なる方法で製造するのかについて、何ら具体的に記載されていない。 そうすると、本件明細書は、例えば、気泡扁平率が５０％の本件特許発明を製造しようとする当業者に、相当の試行錯誤を強いるものというほかない。 よって、気泡扁平率に関して５０～１０００％なる広範な範囲を規定している点で、実施可能要件を満足しない。 （４）光沢度 本件特許発明１に従属する本件特許発明４は、「光沢度が２０～８０％である」と規定する。 発明の詳細な説明には、光沢度が２３．０～４９．０％のものについては、本件特許発明１の規定を満足するものが具体的に記載されている。 しかしながら、光沢度が４９．０％を超え、かつ、本件特許発明１の規定を満足するものについては具体的に記載されていない。例えば、光沢度が８０％であって、かつ、本件特許発明１の規定を満足するものを如何なる方法で製造するのかについて、何ら具体的に記載されていない。さらにいうと、光沢度が６３．４％の比較例４は本件特許発明１の規定を満足しない。 そうすると、本件明細書は、例えば、光沢度が８０％の本件特許発明を製造しようとする当業者に、相当の試行錯誤を強いるものというほかない。 よって、光沢度に関して２０～８０％なる広範な範囲を規定している点で、実施可能要件を満足しない。 （５）接触角 本件特許発明１に従属する本件特許発明５は、「接触角が８０～１２０゜である」と規定する。 発明の詳細な説明には、接触角が９２．２～９７゜のものについては、本件特許発明１の規定を満足するものが具体的に記載されている。 しかしながら、接触角が９２．２°未満又は９７゜を超え、かつ、本件特許発明１の規定を満足するものについては具体的に記載されていない。例えば、接触角が８０°又は１２０°であって、かつ、本件特許発明１の規定を満足するものを如何なる方法で製造するのかについて、何ら具体的に記載されていない。さらにいうと、接触角が８０°付近の比較例１及び２は本件特許発明１の規定を満足しない。 そうすると、本件明細書は、例えば、接触角が８０°又は１２０°の本件特許発明を製造しようとする当業者に、相当の試行錯誤を強いるものというほかない。 よって、接触角に関して８０～１２０°なる広範な範囲を規定している点で、実施可能要件を満足しない。 （６）ゲル分率 本件特許発明１に従属する本件特許発明６は、「ゲル分率が３０～７０質量％である」と規定する。 発明の詳細な説明には、ゲル分率が３０～４０質量％のものについては、本件特許発明１の規定を満足するものが具体的に記載されている。 しかしながら、ゲル分率が４０質量％を超え、かつ、本件特許発明１の規定を満足するものについては具体的に記載されていない。例えば、（５０％圧縮強度に大きな影響を与えると推認される）ゲル分率が７０質量％であって、かつ、本件特許発明１の規定を満足するものを如何なる方法で製造するのかについて、何ら具体的に記載されていない。 そうすると、本件明細書は、例えば、ゲル分率が７０質量％の本件特許発明を製造しようとする当業者に、相当の試行錯誤を強いるものというほかない。 よって、ゲル分率に関して３０～７０質量％なる広範な範囲を規定している点で、実施可能要件を満足しない。 （７）独立気泡率 本件特許発明１に従属する本件特許発明７は、「独立気泡率が７０％以上である」と規定する。 しかしながら、発明の詳細な説明には、独立気泡率が７０％以上のものについては何ら具体的に記載されていないし（実施例が存在しない）、当然に、独立気泡率が７０％以上であって、かつ、本件特許発明１の規定を満足するものも具体的に記載されていない。 そうすると、例えば、独立気泡率が７０％のものに対して、本件特許発明１の規定を満足させるためには、どのような条件で製造すればよいのかについて、当業者は何らの手がかりさえないことになる。 そうすると、本件明細書は、例えば、独立気泡率が７０％の本件特許発明７で規定するものを製造しようとする当業者に、相当の試行錯誤を強いるものというほかない。 よって、独立気泡率に関する規定がある点で、実施可能要件を満足しない。 （８）発泡倍率 本件特許発明１に従属する本件特許発明８は、「発泡倍率が２～２０ｃｃ／ｇである」と規定する。 発明の詳細な説明には、発泡倍率４．０～１０ｃｃ／ｇのものについては、本件特許発明１の規定を満足するものが具体的に記載されている。 しかしながら、発泡倍率が４．０ｃｃ／ｇ未満又は１０ｃｃ／ｇを超え、かつ、本件特許発明１の規定を満足するものについては具体的に記載されていない。例えば、発泡倍率２ｃｃ／ｇ又は２０ｃｃ／ｇであって、かつ、本件特許発明１の規定を満足するものを如何なる方法で製造するのかについて、何ら具体的に記載されていない。 ここで、発泡倍率は密度の逆数であり、密度は５０％圧縮強度に著しく大きな影響を与えると推認されるため、当然に、発泡倍率も５０％圧縮強度に著しく大きな影響を与えると推認される。 そうすると、本件明細書は、例えば、発泡倍率２ｃｃ／ｇ又は２０ｃｃ／ｇの本件特許発明を製造しようとする当業者に、相当の試行錯誤を強いるものというほかない。 よって、発泡倍率に関して２～２０ｃｃ／ｇなる広範な範囲を規定している点で、実施可能要件を満足しない。 ５ 申立理由５（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 上記４で述べたとおり、本件明細書に、当業者に過度の負担を強いることなく製造可能に開示されているもの（すなわち、複数の最判で説示された発明として開示されているもの）は、以下の条件を全て満足するもののみであって、これらの限定がない又はこれらを拡張乃至一般化した本件特許発明ではない。 「圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂが３０～１３０ｋＰａ程度」 「直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を９８％程度含有する」 「気泡扁平率が２１６～７１１％程度」 「光沢度が２３．０～４９．０％程度」 「接触角が９２．２～９７°程度」 「ゲル分率が３０～４０質量％程度」 「発泡倍率４．０～ｌ０ｃｃ／ｇ程度」 よって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 ６ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１７－６６４０３号公報 甲第２号証：国際公開第９９／６７３２３号 甲第３号証：特開２０１６－８８９７７号公報 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第４ 当審の判断 １ 主な証拠に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「ポリオレフィン系樹脂発泡シート及び粘着テープ」に関して、おおむね次の事項が記載されている。下線は当審で付したものである。他の証拠についても同様。 ・「【０００６】 しかし、従来のポリオレフィン系樹脂発泡シートでは、断熱性を高く維持しつつも、柔軟性及び衝撃吸収性を十分に良好にすることが難しい。 本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、断熱性を高くしつつ、厚さ方向における柔軟性、及び衝撃吸収性を良好にするポリオレフィン系樹脂発泡シートを提供することである。」 ・「【実施例】 【００４４】 本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。 【００４５】 ［測定方法］ 本明細書における各物性の測定方法は、次の通りである。 ＜見掛け倍率＞ 実施例及び比較例で得られた発泡シートの見掛け密度を、ＪＩＳ Ｋ７２２２に準拠して測定して、その逆数を見掛け倍率とした。 ＜架橋度（ゲル分率）＞ 実施例及び比較例で得られた発泡シートから約５０ｍｇの試験片を採取し、試験片の重量Ａ（ｍｇ）を精秤する。次に、この試験片を１０５℃のキシレン３０ｃｍ３中に浸漬して２４時間放置した後、２００メッシュの金網で濾過して金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の重量Ｂ（ｍｇ）を精秤する。得られた値から、下記式によりゲル分率（質量％）を算出する。 ゲル分率（質量％）＝１００×（Ｂ／Ａ） ＜独立気泡率＞ ＡＳＴＭ Ｄ２８５６（１９９８）に準拠して測定した。 【００４６】 ＜平均気泡径＞ 測定用の発泡体サンプルは５０ｍｍ四方にカットして液体窒素に１分間浸した後、カミソリ刃でＭＤ及びＺＤに平行な面に沿って切断した。その後、デジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス社製、製品名ＶＨＸ－９００）を用いて２００倍の拡大写真を撮り、ＭＤにおける長さ２ｍｍ分の切断面に存在する全ての気泡についてＭＤ、ＺＤの気泡径を測定した。その操作を５回繰り返し、全てのＭＤの気泡径の平均値をＭＤの平均気泡径とした。 発泡体サンプルをＴＤ及びＺＤに平行な面に沿って切断したこと以外は上記と同様にして、２００倍の拡大写真を撮り、ＴＤにおける長さ２ｍｍ分の切断面に存在する全ての気泡についてＴＤの気泡径を測定し、その操作を５回繰り返した。その後、全てのＴＤの気泡径の平均値をＴＤの平均気泡径とした。 ＺＤの平均気泡径は、計１０断面分、全てのＺＤの気泡径の平均値をＺＤの平均気泡径とした。 ＜平均気泡間距離＞ また、平均気泡径の測定時と同様にして得た、ＭＤ及びＺＤに沿う平面に沿って切断した切断断面の１０００倍拡大写真において、ＭＤに沿って隣接する気泡間の最短距離を３点測定する。同じ操作を５回繰り返し、計１５点の平均値をＭＤにおける気泡間距離とする。同様に、ＴＤ及びＺＤに沿う平面に沿って切断した切断面の１０００倍拡大写真において、ＴＤに沿って隣接する気泡間の最短距離を３点測定する。同じ操作を５回繰り返し、計１５点の平均値をＴＤにおける気泡間距離とする。そして、ＭＤにおける気泡間距離と、ＴＤにおける気泡間距離の平均値を平均気泡間距離とした。 【００４７】 ＜熱伝導率＞ 発泡体シートから直径４０ｍｍの円柱を切り出し、試験片を作製した。ホットディスク法物性測定装置（京都電子工業株式会社製「ＴＰＳ」）を使用して、この試験片の熱伝導率を測定した。 ＜伸び率及び引張強度＞ 発泡体シートをＪＩＳ Ｋ６２５１ ４．１に規定されるダンベル状１号形にカットした。これを試料として用い、測定温度２３℃で、ＪＩＳ Ｋ６７６７に準拠して、ＭＤ及びＴＤの伸び率、及び引張強度を測定した。 ＜５０％圧縮強度＞ ５０％圧縮強度は、発泡シートをＪＩＳ Ｋ６７６７に準拠して測定した。」 ・「【００４８】 ［実施例１］ ポリオレフィン系樹脂としての直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製「カーネルＫＦ３７０」、密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３、融点（ＤＳＣ法）Ｔｍ：９７℃）１００質量部、熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド１０質量部、分解温度調整剤としての酸化亜鉛１．０質量部、及び酸化防止剤としての２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール０．５質量部を押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、厚さ約０．３ｍｍの長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を押出した。 次に、上記長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を、その両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を５．０Ｍｒａｄ照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させると共に、発泡させながらＭＤの延伸倍率を３．０倍、ＴＤの延伸倍率を２．０倍として延伸させることにより、厚さ０．２２ｍｍの発泡シートを得た。得られた発泡シートの評価結果を表１に示す。」 ・「【００５２】 ［比較例１］ 熱分解型発泡剤の配合量を４質量部に、電子線の照射量を４．５Ｍｒａｄに、ＭＤ，ＴＤの延伸倍率を２．０倍、１．５倍と変更した点を除いて実施例１と同様に実施した。 【００５３】 ［比較例２］ 熱分解型発泡剤の配合量を４質量部に、電子線の照射量を４．５Ｍｒａｄに、ＭＤ，ＴＤの延伸倍率を１．８倍、１．２倍と変更した点を除いて実施例１と同様に実施した。」 ・「【００５５】 【表１】 ［図：0001409200000001.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に比較例１及び２に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１比較例１発明」及び「甲１比較例２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１比較例１発明＞ 「ポリオレフィン系樹脂としての直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製「カーネルＫＦ３７０」、密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３、融点（ＤＳＣ法）Ｔｍ：９７℃）１００質量部、熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド４質量部、分解温度調整剤としての酸化亜鉛１．０質量部、及び酸化防止剤としての２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール０．５質量部を押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、厚さ約０．３ｍｍの長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を押出し、次に、上記長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を、その両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を４．５Ｍｒａｄ照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させると共に、発泡させながらＭＤの延伸倍率を２．０倍、ＴＤの延伸倍率を１．５倍として延伸させることにより得た、以下に示す評価結果の発泡シート。 平均気泡径（（ＭＤ＋ＴＤ）／２）：１７５μｍ ５０％圧縮強度：２０６ｋＰａ 独立気泡率：９５％ 見掛け倍率：５．４ｃｍ３／ｇ 厚さ：０．２１ｍｍ」 ＜甲１比較例２発明＞ 「ポリオレフィン系樹脂としての直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製「カーネルＫＦ３７０」、密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３、融点（ＤＳＣ法）Ｔｍ：９７℃）１００質量部、熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド４質量部、分解温度調整剤としての酸化亜鉛１．０質量部、及び酸化防止剤としての２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール０．５質量部を押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、厚さ約０．３ｍｍの長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を押出し、次に、上記長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を、その両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を４．５Ｍｒａｄ照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させると共に、発泡させながらＭＤの延伸倍率を１．８倍、ＴＤの延伸倍率を１．２倍として延伸させることにより得た、以下に示す評価結果の発泡シート。 平均気泡径（（ＭＤ＋ＴＤ）／２）：１６５μｍ ５０％圧縮強度：２５８ｋＰａ 独立気泡率：９５％ 見掛け倍率：５．２ｃｍ３／ｇ 厚さ：０．３２ｍｍ」 （２）甲２に記載された事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２には、「表面加飾したゴム状オレフィン系樹脂架橋発泡状表皮」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「本発明は、上記のような従来技術に伴う問題点を解決したものであって、新規な発泡体素材自体が加飾されて内装用として適用できる材料を提供することが目的である。この材料は耐熱性を有し、かつ柔軟なソフト感およびゴム弾性を有しながら、発泡体表面の熱処理加工性に優れる表面加飾したゴム状オレフィン系軟質樹脂架橋発泡体状表皮を提供することを目的としている。」（第３ページ第１７ないし２２行） ・「以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 なお、発泡体の密度〔ｇ／ｃｍ３〕、平均気泡径〔ｍｍ〕、結晶化度〔％〕はそれぞれ次の測定方法によって求めた。 ＜測定方法＞ （１）密度〔ｇ／ｃｍ３〕 厚さｔ〔ｃｍ〕のシート状発泡体から１０ｃｍ×１０ｃｍ角の発泡体を切出した後、その重量（Ｗ〔ｇ〕）を精秤して、次式で密度〔ｇ／ｃｍ３〕を求める。 密度〔ｇ／ｃｍ３〕＝Ｗ／（ｔ×１０×１０） （２）平均気泡径 ６０倍のマイクロスコープにて３．３ｍｍ角当りの気泡数（ｎ個）を計測し、次式平均気泡径〔ｍｍ〕を求める。 平均気泡径〔ｍｍ〕＝√（３．３）／π・ｎ （３）結晶化度 発泡体の結晶化度は、広角Ｘ線回折測定（信号強度（ＣＰＳ）…２θ（３°＜２θ＜４０°））を行い、結晶に帰属する信号面積の総和を、結晶および非結晶に帰属する信号面積の総和で除し、百分率で表した値を結晶化度として求める。 （４）ヒステリシスロス〔％〕 厚さｔ〔ｃｍ〕のシート状発泡体から５ｃｍ×５ｃｍ角の発泡体を切り出し、切り出した発泡体を重ねて約２．５ｃｍの厚さに調整する。この試料を室温にて圧縮試験機で５０ｍｍ／分の圧縮速度で室温でのヒステリシスを測定する。圧縮度は試験前の厚さの５０％までとした。このような条件で圧縮試験を行った際の記録用紙に記録した図１に示すようなヒステリシスカーブにおいて、次式によりヒステリシスロス〔％〕を求めた。 ヒステリシスロス〔％〕＝（Ｓ１／Ｓ０）×１００ Ｓ１：曲線Ｂと曲線Ｄとで囲まれた面積 Ｓ０：曲線Ｂと曲線ＡＥと直線ＣＥで囲まれた面積 （５）ゲル分率〔％〕 発泡パッド材試料を１ｍｍ角に裁断し、ソックスレー抽出機でクロロホルムによる試料中のオイル分の抽出を行う。抽出後の発泡パッド材試料を真空乾燥し、乾燥した試料から約０．２ｇ精秤（Ｗ０〔ｇ〕）する。精秤した試料を１３０℃の５００ｃｃの熱キシレン中に６時間浸漬して、試料から熱キシレン溶解分を溶出させた後、不溶分を取り出してアセトンで洗浄する。この不溶分を１００℃の真空乾燥器中で１時間乾燥し、その不溶分の重量（Ｗ１〔ｇ〕）を精秤して、次式ゲル分率〔％〕を求める。 ゲル分率〔％〕＝（Ｗ１／Ｗ０）×１００ （６）５０％圧縮硬さ〔ｋｇ／ｃｍ２〕 ＪＩＳＫ－６７６７の測定方法に準じ、２５℃において５０％の圧縮硬〔ｋｇ／ｃｍ２〕を求める。 （７）熱間寸法収縮〔％〕 ＪＩＳＫ－６７６７の測定方法に準じ、９０℃においての寸法収縮〔％〕を求める。」（第１８ページ第１３行ないし第２０ページ第８行） ・「実施例１ エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴム〔ＥＰＴ；エチレン含量３８モル％。ヨウ素価１２、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ １２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）１．１ｇ／１０分〕６０重量部と、ポリエチレン〔ＰＥ；エチレン含有量１００モル％、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ １２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）１．６ｇ／１０分〕２０重量部と、ポリプロピレン〔ＰＰ；プロピレン含有量１００％、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ １２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）５．０ｇ／１０分〕１０重量部とから構成される混合物１００重量部に対して、アゾジカルボンアミド〔ＡＤＣＡ；発泡剤〕１０重量部、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔｅｒｔ－ジブチルパーオキシ）ヘキシン－３〔過酸化物架橋剤〕１．２重量部およびトリメチロールプロパントリメタクリレート〔ＴＭＰＴ；架橋助剤〕０．３重量部でロール混練し、未架橋未発泡の発泡性組成物を得た。 次いで、この樹脂組成物を３ｍｍ厚の金型に入れ、２１０℃、１００ｋｇ／ｃｍ２で加圧架橋発泡させて、密度が０．０５８ｇ／ｃｍ３、厚さが８．７ｍｍである架橋発泡シートを得た。この架橋発泡シートは、平均気泡径が８０μｍで、結晶化度が８％、ヒステリシスロスが２０％、ゲル分率が７７．０％、５０％の圧縮応力および９０℃２２時間の熱間寸法収縮は、それぞれ６５０ｇ／ｃｍ２および３．３％であった。 次いで、この架橋発泡体シートをスライスして３ｍｍ厚にし、これに赤外線を照射し、平坦面板とシボ加工を施した面板で冷間プレスを行なったところ、平坦面板でプレスした発泡体表面は、スキン層をもった平滑な表面となり、またシボ付け加工を施した面板で圧縮率５０％、９０％でプレスした発泡体表面は、シボパターンが明確に転写されたもの（シボ転写率がそれぞれ９１％，９６％）が得られた。また、これらの表面熱加工を施したところ、平均気泡径結晶化度、ヒステリシスロス及びゲル分率は変わらず、５０％の圧縮応力および９０℃２２時間の熱間寸法収縮は、それぞれ６００ｇ／ｃｍ２および１．１％で、耐熱性のある柔軟性も良好な平滑強靱なスキン層およびシボ模様のついたゴム状オレフィン系軟質樹脂架橋発泡状表皮が得られた。」（第２０ページ末行ないし第２２ページ第８行） ・「比較例２ 実施例１のポリエチレン〔ＰＥ〕１００重量部に対して、アゾジカルボンアミド〔ＡＤＣＡ；発泡剤〕６重量部、１，３ビス（ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン〔過酸化物架橋剤〕０．８重量部およびステアリン酸０．５重量部、酸化亜鉛１．０重量部を、１２０℃でニーダー混練した後、ロールでシート出し、未架橋未発泡の発泡性組成物を得た。 次いで、この樹脂組成物を３ｍｍ厚の金型に入れ、１６５℃、１００ｋｇ／ｃｍ２で加圧架橋発泡させて、密度が０．０４５ｇ／ｃｍ３、厚さが８．７ｍｍである架橋発泡シートを得た。 この架橋発泡体シートは、平均気泡径が１１０μｍで、結晶化度が５５％、ヒステリシスロスが５５％、ゲル分率が７８．０％、５０％の圧縮応力および９０℃２２時間の熱間寸法収縮は、それぞれ１５００ｇ／ｃｍ２および７．３％であった。 次いで、この架橋発泡体シートをスライスして３ｍｍ厚にし、これに赤外線を照射し、平坦面板とシボ加工を施した面板で冷間プレスを行なったところ、平坦面板でプレスした発泡体表面は、スキン層をもった平滑な表面となり、またシボ付け加工を施した面板で圧縮率５０％、９０％でプレスした発泡体表面は、シボパターンが明確に転写された様に見えたものの、シボ転写率は、表面加熱時の収縮や、プレス時の永久歪が大きいことからそれぞれ、６５％、３５％とであった。 また、これらの表面熱加工を施した発泡体を再度５０％の圧縮応力および９０℃２２時間の熱間寸法収縮を測定したところ、それぞれ１８００ｇ／ｃｍ２、５．１％で、柔軟性や耐熱性が損なわれたものとなった。 また、これを表面の加飾側を内側に浅く曲げると、シワが無数に発生し、加飾表面の外観が損なわれるものとなった。」（第２７ページ第２３行ないし第２８ページ末行） ・「比較例４ 実施例１のポリエチレン〔ＰＥ〕２０重量部とポリプロピレン〔ＰＰ〕８０重量部とから構成される混合物１００重量部に対して、アゾジカルボンアミド〔ＡＤＣＡ；発泡剤〕１０重量部、１．２重量部およびジビニルベンゼン〔ＤＶＢ；架橋助剤〕５．０重量部、１２０℃で２軸混練押出機でシート出し、未架橋未発泡の発泡性組成物を得た。 次いで、この樹脂組成物シートに６Ｍｒａｄの電子線を照射し、２２０℃で常圧架橋発泡させて、密度が０．０７ｇ／ｃｍ３、厚さが８．７ｍｍである架橋発泡シートを得た。 この架橋発泡体シートは、平均気泡径が１２０μｍで、結晶化度が７８％、ヒステリシスロスが６０％、ゲル分率が６４．０％、５０％の圧縮応力および９０℃２２時間の熱間寸法収縮は、それぞれ２１００ｇ／ｃｍ２および１．３％であった。 次いで、この架橋発泡体シートをスライスして３ｍｍ厚にし、これに赤外線を照射し、平坦面板とシボ加工を施した面板で冷間プレスを行なったところ、平坦面板でプレスした発泡体表面は、スキン層をもった平滑な表面となり、またシボ付け加工を施した面板で圧縮率５０％、９０％でプレスした発泡体表面は、シボパターンが明確に転写された様に見えたものの、シボ転写率は、表面加熱後、プレス時の永久歪が大きいことから、それぞれ６４％、４３％と低かった。また、これらの表面熱加工を施した発泡体を再度５０％の圧縮応力および９０℃２２時間の熱間寸法収縮を測定したところ、それぞれ２３００ｇ／ｃｍ２、０．７％で、耐熱性があるが柔軟性が損なわれたものであった。 以上述べた実施例１～５及び比較例１～４に示された各加飾された発泡体の各特性を表１及び表２に示す。」（第３０ページ第４行ないし第３１ページ第５行） ・「 ［図：0001409200000002.jpg］ 」（第３２ページ） イ 甲２に記載された発明 甲２に記載された事項を、特に比較例２及び４のうち、プレス前の架橋発泡体シートに関して整理すると、甲２には次の発明（以下、順に「甲２比較例２発明」及び「甲２比較例４発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２比較例２発明＞ 「ポリエチレン〔ＰＥ；エチレン含有量１００モル％、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ １２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）１．６ｇ／１０分〕１００重量部に対して、アゾジカルボンアミド〔ＡＤＣＡ；発泡剤〕６重量部、１，３ビス（ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン〔過酸化物架橋剤〕０．８重量部およびステアリン酸０．５重量部、酸化亜鉛１．０重量部を、１２０℃でニーダー混練した後、ロールでシート出し、未架橋未発泡の発泡性組成物を得、次いで、この樹脂組成物を３ｍｍ厚の金型に入れ、１６５℃、１００ｋｇ／ｃｍ２で加圧架橋発泡させて、得た密度が０．０４５ｇ／ｃｍ３、厚さが８．７ｍｍ、平均気泡径が１１０μｍで、結晶化度が５５％、ヒステリシスロスが５５％、ゲル分率が７８．０％、５０％の圧縮応力および９０℃２２時間の熱間寸法収縮は、それぞれ１５００ｇ／ｃｍ２および７．３％である架橋発泡体シートを３ｍｍ厚にスライスした架橋発泡体シート。」 ＜甲２比較例４発明＞ 「ポリエチレン〔ＰＥ；エチレン含有量１００モル％、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ １２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）１．６ｇ／１０分〕２０重量部とポリプロピレン〔ＰＰ；プロピレン含有量１００％、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ １２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）５．０ｇ／１０分〕８０重量部とから構成される混合物１００重量部に対して、アゾジカルボンアミド〔ＡＤＣＡ；発泡剤〕１０重量部、１．２重量部およびジビニルベンゼン〔ＤＶＢ；架橋助剤〕５．０重量部、１２０℃で２軸混練押出機でシート出し、未架橋未発泡の発泡性組成物を得、次いで、この樹脂組成物シートに６Ｍｒａｄの電子線を照射し、２２０℃で常圧架橋発泡させて、得た密度が０．０７ｇ／ｃｍ３、厚さが８．７ｍｍ、平均気泡径が１２０μｍで、結晶化度が７８％、ヒステリシスロスが６０％、ゲル分率が６４．０％、５０％の圧縮応力および９０℃２２時間の熱間寸法収縮は、それぞれ２１００ｇ／ｃｍ２および１．３％である架橋発泡体シートを３ｍｍ厚にスライスした架橋発泡体シート。」 （３）甲３に記載された事項等 ア 甲３に記載された事項 甲３には、「樹脂発泡体及び発泡部材」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【０００６】 従って、本発明の目的は、厚みが小さく、より微小なクリアランスに適用しても衝撃吸収性に優れる樹脂発泡体を提供することにある。 さらに、本発明の他の目的は、厚みが小さく、より微小なクリアランスに適用しても衝撃吸収性に優れる発泡部材を提供することにある。」 ・「【実施例】 【０１００】 以下に実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。平均セル径、見掛け密度、５０％圧縮時の圧縮応力、３０％圧縮時の圧縮応力は、以下の方法により求めた。また、独立気泡率は、上記の方法により求めた。 【０１０１】 （平均セル径） デジタルマイクロスコープ（商品名「ＶＨＸ－５００」キーエンス株式会社製）により、発泡体気泡部の拡大画像を取り込み、画像解析ソフト（商品名「Ｗｉｎ ＲＯＯＦ」三谷商事株式会社製）を用いて、画像解析することにより、平均セル径（μｍ）を求めた。なお、取り込んだ拡大画像の気泡数は１００個程度である。 【０１０２】 （見掛け密度） たて１００ｍｍ、よこ１００ｍｍの打抜き刃型にて樹脂発泡体を打抜き、シート状の試験片を得て、この試験片の寸法を測定する。また、測定端子の直径（φ）２０ｍｍである１／１００ダイヤルゲージにて厚みを測定する。これらの値から試験片の体積を算出する。次に、試験片の重量を最小目盛り０．０１ｇ以上の上皿天秤にて測定する。これらの値より密度（ｇ／ｃｍ３）を算出する。 【０１０３】 （５０％圧縮時の圧縮応力（５０％の厚みまで圧縮したときの対反発荷重）） ＪＩＳ Ｋ ６７６７に記載されている発泡体の発泡体の圧縮硬さ測定方法に準じて測定する。 具体的には、直径２０ｍｍの円形状に切り出したシート状の試験片を、圧縮速度２．５４ｍｍ／ｍｉｎで、初期厚みに対して５０％の厚みまで圧縮したときの応力（Ｎ）を単位面積当たりに換算して、５０％圧縮時の圧縮応力（５０％の厚みまで圧縮したときの対反発荷重）（Ｎ／ｃｍ２）とする。」 ・「【０１０６】 （実施例２） ポリプロピレン［メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃）：０．３５ｇ／１０ｍｉｎ］：４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー［メルトフローレート（ＭＦＲ）：６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳ Ａ硬度：７９°］：５５重量部、水酸化マグネシウム：１２０重量部、カーボン（商品名 「旭♯３５」旭カーボン株式会社製）：１０重量部、及びステアリン酸モノグリセリド：１重量部を、日本製鋼所（ＪＳＷ）社製の二軸混練機にて、２００℃の温度で混練した後、ストランド状に押出し、水冷後ペレット状に成形した。このペレットを、日本製鋼所社製の単軸押出機に投入し、２２０℃の雰囲気下、１３（注入後１２）ＭＰａの圧力で、二酸化炭素ガスを注入した。二酸化炭素ガスは、樹脂１００重量部に対して６重量部の割合で注入した。二酸化炭素ガスを十分飽和させた後、発泡に適した温度まで冷却後、ダイから押出して、厚みが０．８ｍｍのシート状の樹脂発泡構造体を得た。 この樹脂発泡構造体に対して、プレス機を用いて、１２０℃の温度条件下、１５ＭＰａの圧力で２０秒間加圧することにより、加温圧縮を行った。そして、厚みが０．１２ｍｍのシート状の樹脂発泡体を得た。」 ・「【０１１３】 【表１】 ［図：0001409200000003.jpg］ 」 イ 甲３に記載された発明 甲３に記載された事項を、特に実施例２に関して整理すると、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲３発明＞ 「ポリプロピレン［メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃）：０．３５ｇ／１０ｍｉｎ］：４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー［メルトフローレート（ＭＦＲ）：６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳ Ａ硬度：７９°］：５５重量部、水酸化マグネシウム：１２０重量部、カーボン（商品名 「旭♯３５」旭カーボン株式会社製）：１０重量部、及びステアリン酸モノグリセリド：１重量部を、日本製鋼所（ＪＳＷ）社製の二軸混練機にて、２００℃の温度で混練した後、ストランド状に押出し、水冷後ペレット状に成形し、このペレットを、日本製鋼所社製の単軸押出機に投入し、２２０℃の雰囲気下、１３（注入後１２）ＭＰａの圧力で、二酸化炭素ガスを注入し、二酸化炭素ガスは、樹脂１００重量部に対して６重量部の割合で注入し、二酸化炭素ガスを十分飽和させた後、発泡に適した温度まで冷却後、ダイから押出して、厚みが０．８ｍｍのシート状の樹脂発泡構造体を得、この樹脂発泡構造体に対して、プレス機を用いて、１２０℃の温度条件下、１５ＭＰａの圧力で２０秒間加圧することにより、加温圧縮を行って得た、厚みが０．１２ｍｍ、平均セル径が４０μｍ、見掛け密度が０．１５ｇ／ｃｍ３、５０％圧縮応力が１５Ｎ／ｃｍ２のシート状の樹脂発泡体。」 ２ 申立理由１（甲１に基づく新規性）について （１）本件特許発明１について ア 甲１比較例１発明との対比・判断 本件特許発明１と甲１比較例１発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ＭＤ方向の平均気泡径とＴＤ方向の平均気泡径の平均値である平均気泡径が４０～２００μｍであり、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、及びエチレン－酢酸ビニル共重合体からなる群から選択される少なくとも１種のポリオレフィン樹脂を含有する発泡シート。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１においては、「圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂが２５～８００ｋＰａであり」と特定されているのに対し、甲１比較例１発明においては、そのようには特定されていない点。 相違点１について検討する。 甲１には、「圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂ」に関する記載はなく、当然、甲１比較例１発明における「圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂ」が「２５～８００ｋＰａ」の範囲内であることを示す記載はない。 また、他に、甲１比較例１発明における「圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂ」が「２５～８００ｋＰａ」の範囲内であることを示す証拠や当業者の技術常識もない。 そうすると、相違点１は実質的な相違点であり、本件特許発明１は甲１比較例１発明であるとはいえない。 イ 甲１比較例２発明との対比・判断 本件特許発明１と甲１比較例２発明を対比するに、甲１比較例１発明との対比と同様に判断される。 すなわち、本件特許発明１は甲１比較例２発明であるとはいえない。 ウ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、「まず、当然の技術常識として、３時間経過後の５０％圧縮強度は初期値よりも低下するといえる。ここで、本件明細書の表１のうち、甲１発明と同水準の５０％圧縮強度を示すデータをみると、以下の事実が確認できる。 実施例１：初期値150kPaが３時間経過後に30kPaに低下 実施例２：初期値350kPaが３時間経過後に130kPaに低下 そうすると、甲１発明における初期値「５０％圧縮強度206-258kPa」は、３時間経過後に少なくとも30-130kPaの範疇の値を示すと推認できる。 したがって、一応の相違点１は、実質的な相違点ではない。」（第１３及び１４ページ）旨主張する。 そこで、該主張について検討する。 本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）に記載された実施例４から推認すると、実施例４では、３時間経過後の圧縮強度の低下率がさらに大きい（初期値430kPaが３時間経過後に35kPaに低下）から、これを基に概算した場合、甲１比較例１発明及び甲１比較例２発明における３時間経過後の５０％圧縮強度は、少なくとも３０－１３０ｋＰａの範疇には入らない。そもそも、甲１の比較例１及び２は、発明の詳細な説明に記載された実施例１ないし４とは、原料及び製造条件等が異なるものであり、また、「ゲル分率（架橋度）」等の値も異なることから、発明の詳細な説明に記載された実施例１及び２を参考にして、甲１比較例１発明又は甲１比較例２発明における「圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂ」の値を推認することはできない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 エ まとめ したがって、本件特許発明１は甲１比較例１発明又は甲１比較例２発明であるとはいえない。 （２）本件特許発明２、３、７、８及び１０について 本件特許発明２、３、７、８及び１０は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１比較例１発明又は甲１比較例２発明であるとはいえない。 （３）本件特許発明１１について 本件特許発明１１は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有する「発泡シート」を備える「粘着シート」の発明であるから、本件特許発明１が甲１比較例１発明又は甲１比較例２発明であるといえない以上、本件特許発明１１は甲１に記載された発明であるとはいえない。 （４）申立理由１についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３、７、８、１０及び１１は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３、７、８、１０及び１１に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由１によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由２（甲２に基づく新規性）について （１）本件特許発明１について ア 甲２比較例２発明との対比・判断 本件特許発明１と甲２比較例２発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、及びエチレン－酢酸ビニル共重合体からなる群から選択される少なくとも１種のポリオレフィン樹脂を含有する発泡シート。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１においては、「ＭＤ方向の平均気泡径とＴＤ方向の平均気泡径の平均値である平均気泡径が４０～２００μｍであり」と特定されているのに対し、甲２比較例２発明においては、「平均気泡径が１１０μｍ」と特定されているものの、両者の算出方法が異なる点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明１においては、「圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂが２５～８００ｋＰａであり」と特定されているのに対し、甲２比較例２発明においては、そのようには特定されていない点。 事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 甲２には、「圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂ」に関する記載はなく、当然、甲２比較例２発明における「圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂ」が「２５～８００ｋＰａ」の範囲内であることを示す記載はない。 また、他に、甲２比較例２発明における「圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂ」が「２５～８００ｋＰａ」の範囲内であることを示す証拠や当業者の技術常識もない。 そうすると、相違点２－２は実質的な相違点であり、相違点２－１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２比較例２発明であるとはいえない。 イ 甲２比較例４発明との対比・判断 本件特許発明１と甲２比較例４発明を対比するに、甲２比較例２発明との対比と同様に判断される。 すなわち、本件特許発明１は甲２比較例４発明であるとはいえない。 ウ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、「（４－１－２）での検討と同様に、本件明細書の表１のうち、甲１発明と同水準の５０％圧縮強度を示すデータをみると、以下の事実が確認できる。 実施例１：初期値150kPaが３時間経過後に30kPaに低下 実施例２：初期値350kPaが３時間経過後に130kPaに低下 そうすると、甲２発明における初期値「５０％圧縮強度147-206kPa」は、３時間経過後に30-130kPa程度の範囲内の値を示すと推認できるので、少なくとも25-130kPaの範疇の値を示すといえる。 したがって、一応の相違点２は、実質的な相違点ではない。」（第１９及び２０ページ、なお、「甲１発明」は「甲２発明」の誤記と認める。）旨主張する。 そこで、該主張について検討するに、上記２（１）ウと同様に判断される。 すなわち、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 エ まとめ したがって、本件特許発明１は甲２比較例２発明又は甲２比較例４発明であるとはいえない。 （２）本件特許発明２、３、６及び８について 本件特許発明２、３、６及び８は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２比較例２発明又は甲２比較例４発明であるとはいえない。 （３）申立理由２についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３、６及び８は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３、６及び８に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由２によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（甲３に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比・判断 本件特許発明１と甲３発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、及びエチレン－酢酸ビニル共重合体からなる群から選択される少なくとも１種のポリオレフィン樹脂を含有する発泡シート。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明１においては、「ＭＤ方向の平均気泡径とＴＤ方向の平均気泡径の平均値である平均気泡径が４０～２００μｍであり」と特定されているのに対し、甲３発明においては、「平均セル径が４０μｍ」と特定されているものの、両者の算出方法が異なる点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明１においては、「圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂが２５～８００ｋＰａであり」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。 事案に鑑み、相違点３－２について検討する。 甲３には、「圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂ」に関する記載はなく、当然、甲３発明における「圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂ」が「２５～８００ｋＰａ」の範囲内であることを示す記載はない。 また、他に、甲３発明における「圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂ」が「２５～８００ｋＰａ」の範囲内であることを示す証拠や当業者の技術常識もない。 そうすると、相違点３－２は実質的な相違点であり、相違点３－１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲３発明であるとはいえない。 そして、甲３を含めいずれの証拠にも、甲３発明において、相違点３－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲３発明において、相違点３－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 また、本件特許発明１の奏する「良好な防水性を示す発泡シート」「を提供することができる」（発明の詳細な説明の【０００７】）という効果は、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、相違点３－１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、「（４－１－２）での検討と同様に、本件明細書の表１のうち、甲３発明と同水準の５０％圧縮強度を示すデータをみると、以下の事実が確認できる。 実施例１：初期値150kPaが３時間経過後に30kPaに低下 そうすると、甲３発明における初期値「５０％圧縮強度150kPa」は、３時間経過後に30kPa程度の範囲内の値を示すと推認できる。 したがって、一応の相違点２は、実質的な相違点ではない。」（第３２ページ）旨主張する。 そこで、該主張について検討するに、上記２（１）ウと同様に判断される。 すなわち、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲３発明であるとはいえない。 また、本件特許発明１は甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明３、５及び８ないし１０について 本件特許発明３、５及び８ないし１０は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲３発明であるとはいえないし、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明７について 本件特許発明７は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１１について 本件特許発明１１は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有する「発泡シート」を備える「粘着シート」の発明であるから、本件特許発明１が甲３発明であるとも、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件特許発明１１は甲３に記載された発明であるとはいえないし、甲３に記載された発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）申立理由３についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、５及び８ないし１１は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１、３、５及び７ないし１１は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、３、５及び７ないし１１に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由３によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由４（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第２のとおり、本件特許発明１ないし１１は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用をすることができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 発明の詳細な説明の【０００８】ないし【００６４】には、本件特許発明１ないし１１の各発明特定事項について、その技術的意義を含め具体的に記載されている。 すなわち、発明の詳細な説明の【００１２】には「ＭＤ方向の平均気泡径とＴＤ方向の平均気泡径の平均値である平均気泡径が４０～２００μｍ」であることの技術的意義及びその調節方法について、同【０００９】には「圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂが２５～８００ｋＰａ」であることの技術的意義及びその調節方法について、同【００２３】ないし【００３０】には「ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、及びエチレン－酢酸ビニル共重合体からなる群から選択される少なくとも１種のポリオレフィン樹脂」であることの技術的意義について、同【００１０】には「５０％圧縮強度Ａが５０～８００ｋＰａ」であることの技術的意義について、同【００１３】及び【００１４】には「気泡扁平率が５０～１０００％」であることの技術的意義及びその調節方法について、同【００１５】には「ゲル分率が３０～７０質量％」であることの技術的意義について、同【００１６】には「発泡倍率が２～２０ｃｃ／ｇ」であることの技術的意義について、同【００１７】及び【００１８】には「独立気泡率が７０％以上」であることの技術的意義について、同【００１９】には「光沢度が２０～８０％」であることの技術的意義及びその調節方法について、同【００２０】には「接触角が８０～１２０°」であることの技術的意義及びその調節方法について、同【００２２】には「厚みが０．０３～１．５ｍｍ」であることの技術的意義について、同【００３３】には「発泡シートに含有される樹脂１００質量部に対して、０．７～３質量部の滑剤を含有する」ことの技術的意義について、同【００４０】ないし【００６４】には「粘着テープ」及びその用途について、それぞれ具体的に記載されている。 また、発明の詳細な説明には、「ゲル分率」、「発泡倍率」及び「独立気泡率」の調整方法についての記載はないものの、「ゲル分率」の調整は、架橋剤の種類及び量並びに架橋条件等を調整して行うこと、「発泡倍率」及び「独立気泡率」の調整は、発泡剤の種類及び量並びに発泡条件等を調整して行うことは、当業者の技術常識である。 発明の詳細な説明の【００３６】ないし【００３９】には、本件特許発明１ないし１１の製造方法について具体的に記載されている。 発明の詳細な説明の【００６５】ないし【００８２】には、本件特許発明１ないし１１の実施例について、具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし１１を生産し、使用をすることができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし１１に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第３ ４の主張について検討する。 「圧縮強度Ｂ」、「ポリオレフィン樹脂」、「気泡扁平率」、「光沢度」、「接触角」、「ゲル分率」、「独立気泡率」及び「発泡倍率」等については上記（２）のとおりである。 そうすると、発明の詳細な説明の記載及び技術常識を踏まえると、実施例以外に本件特許発明１ないし１１を実施するのに、発明の詳細な説明の記載及び技術常識を参照して調整することができ、当業者に過度の試行錯誤を要するものとまではいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （４）申立理由４についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由４によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由５（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 ア 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりである。 イ 判断 発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００４】によると、本件特許発明１ないし１０の解決しようとする課題は「防水性に優れる発泡シートを提供すること」であり、本件特許発明１１の解決しようとする課題は「防水性に優れる発泡シートを備える粘着テープを提供すること」である（以下、総称して「発明の課題」という。）。 他方、発明の詳細な説明の【０００５】には「平均気泡径が４０～２００μｍであり、圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂが２５～８００ｋＰａである発泡シート、及び該発泡シートを備える粘着テープにより上記課題が解決することを見出した。」と記載され、同【０００６】には、本件特許発明１ないし１１に対応する記載がある。 また、発明の詳細な説明の【０００９】には「圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂが２５～８００ｋＰａ」であることの技術的意義が記載され、同【００１２】には「平均気泡径が４０～２００μｍ」であることの技術的意義が記載されている。 さらに、発明の詳細な説明の【００６５】ないし【００８２】において、「平均気泡径が４０～２００μｍ」であり「圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂが２５～８００ｋＰａ」である発泡シートを使用した粘着シートは、「平均気泡径が４０～２００μｍ」であり「圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂが２５～８００ｋＰａ」であるという条件を満たさない発泡シートを使用した粘着シートよりも、防水可能時間が長いことを確認している。 そうすると、発明の詳細な説明の上記記載から、当業者は「平均気泡径が４０～２００μｍであり、圧縮開始後３時間経過後の５０％圧縮強度Ｂが２５～８００ｋＰａである発泡シート」及び「該発泡シートを備える粘着テープ」は、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし１０は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「発泡シート」をさらに限定したものであり、本件特許発明１１は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「粘着テープ」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし１１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし１１に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第３ ５の主張について検討する。 特許異議申立人の上記主張は、本件特許発明１ないし１１に関して、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を充足しないことを前提とする主張であるところ、上記５のとおり本件特許発明１ないし１１に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 そもそも、サポート要件の判断は上記（１）の判断基準に従って行うものであり、実施可能要件を充足するかどうかはサポート要件の判断に関係がない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （４）申立理由５についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由５によっては取り消すことはできない。 第５ 結語 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。