2023-701391

特許第７３０１５０４号発明「食品用包装フィルムおよび食品用包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０１５０４号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３０１５０４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１６に係る特許についての出願は、平成３０年７月６日を出願日とする出願であって、令和５年６月２３日にその特許権の設定登録（請求項の数１６）がされ、同年７月３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１２月２７日に特許異議申立人 平居 博美（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１６）がされ、令和６年２月１９日付けで取消理由が通知され、同年同月２２日に特許異議申立人から上申書が提出され、同年４月１９日に特許権者 三井化学東セロ株式会社から意見書が提出されたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし１６に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 食品を包装するためのフィルムであって、 プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、 前記二軸延伸フィルム層に対して、示差走査熱量計を用いて、 昇温速度１０℃／分で－５０℃から２５０℃まで昇温する過程と、２５０℃で１０分間保つ等温過程と、降温速度１０℃／分で２５０℃から－５０℃まで降温する過程とからなる一回目の示差走査熱量測定（１ｓｔＲｕｎ）と、 昇温速度１０℃／分で－５０℃から２５０℃まで昇温する過程からなる二回目の示差走査熱量測定（２ｎｄＲｕｎ）と、 を続けて行ったとき、 前記二回目の示差走査熱量測定により得られたＤＳＣ曲線２において、１５０℃以上１８０℃以下の範囲に吸熱ピークＡが観察され、 前記吸熱ピークＡの熱量が９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下である食品用包装フィルム。 【請求項２】 請求項１に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記一回目の示差走査熱量測定により得られたＤＳＣ曲線１において、１５０℃以上１６５℃以下の範囲に吸熱ピークＢおよび１６５℃超え１８０℃以下の範囲に吸熱ピークＣがそれぞれ観察される食品用包装フィルム。 【請求項３】 請求項２に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記吸熱ピークＢのピーク高さＢに対する前記吸熱ピークＣのピーク高さＣの比（Ｃ／Ｂ）が１．０以上３．０以下である食品用包装フィルム。 【請求項４】 請求項１乃至３のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記一回目の示差走査熱量測定により得られたＤＳＣ曲線１において、１００℃以上１３０℃以下の範囲に発熱ピークＤが観察される食品用包装フィルム。 【請求項５】 請求項４に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記発熱ピークＤの半値幅が２．０℃以上６．０℃以下である食品用包装フィルム。 【請求項６】 請求項１乃至５のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、前記食品用包装フィルムのＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が５０００ＭＰａ以上１００００ＭＰａ以下である食品用包装フィルム。 【請求項７】 請求項１乃至６のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記二軸延伸フィルム層の少なくとも一方の面上にヒートシール層をさらに備える食品用包装フィルム。 【請求項８】 請求項７に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記ヒートシール層は前記二軸延伸フィルム層の前記一方の面に直接接するように設けられている食品用包装フィルム。 【請求項９】 請求項７または８に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記ヒートシール層がホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含む食品用包装フィルム。 【請求項１０】 請求項１乃至９のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記二軸延伸フィルム層の一方の面上に表面層をさらに備える食品用包装フィルム。 【請求項１１】 請求項１０に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記表面層はアンチブロッキング剤を含む食品用包装フィルム。 【請求項１２】 請求項１０または１１に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記表面層はホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含む食品用包装フィルム。 【請求項１３】 請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記二軸延伸フィルム層に含まれる粘着付与剤の含有量が、前記二軸延伸フィルム層の全体を１００質量％としたとき、１０質量％以下である食品用包装フィルム。 【請求項１４】 請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 下記の方法で測定される水蒸気透過度が６．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下である食品用包装フィルム。 （測定方法） 前記食品用包装フィルムをヒートシール層が内面になるように折り返し、２方をヒートシールして袋状にする。その後、内容物として塩化カルシウムを入れる。次いで、もう１方をヒートシールして表面積が０．０１ｍ２になるように袋を作製する。次いで、得られた袋を４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で７２時間保管する。保管前後の塩化カルシウムの重量を測定し、その差から水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を算出する。 【請求項１５】 請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 外装包装袋に用いられる食品用包装フィルム。 【請求項１６】 請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムを用いた食品用包装体。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要等 令和５年１２月２７日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし６及び１４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし１６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１６に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（実施可能要件） 本件特許の請求項１４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明１４は、下記の方法で測定される水蒸気透過度が６．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることを規定する。 （測定方法） 前記食品用包装フィルムをヒートシール層が内面になるように折り返し、２方をヒートシールして袋状にする。その後、内容物として塩化カルシウムを入れる。次いで、もう１方をヒートシールして表面積が０．０１ｍ２になるように袋を作製する。次いで、得られた袋を４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で７２時間保管する。保管前後の塩化カルシウムの重量を測定し、その差から水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を算出する。 加えて、本件特許発明明細書の段落００８１では、以下のことが記載されている。 （７）水蒸気バリア性 食品用包装フィルムをヒートシール層が内面になるように折り返し、２方をヒートシールして袋状にした。その後、内容物として塩化カルシウムを入れた。次いで、もう１方をヒートシールして表面積が０．０１ｍ２になるように袋を作製した。次いで、得られた袋を４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で７２時間保管した。保管前後の塩化カルシウムの重量を測定し、その差から水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））をそれぞれ算出した。 ここで、実施例および比較例で得られた二軸延伸ポリプロピレン系フィルムの一方の面上にヒートシール層を形成した。 次いで、以下の基準により食品用包装フィルムの水蒸気バリア性を評価した。 ◎◎：水蒸気透過度が５．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下 ◎：水蒸気透過度が５．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）超過５．５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下 〇：水蒸気透過度が５．５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）超過６．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下 ×：水蒸気透過度が６．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）超過 上記より、二軸延伸ポリプロピレン系フィルムの厚さは実施例で記載されておらず、如何なる厚さを有するフィルムについて水蒸気透過度を評価したのか記載されていない。 また、二軸延伸ポリプロピレン系フィルムの一方の面上にヒートシール層を形成しているものの、如何なる組成のヒートシール層を形成したのか記載しておらず、ヒートシール層の厚さも記載されていない。 水蒸気透過度は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚さやヒートシール層の厚さに応じて変動することが知られており、当業者は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚さやヒートシール層の厚さが記載されていない本件特許発明明細書を参照しても、過度の試行錯誤を必要とするため、実施可能要件違反に該当する。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１６に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層（請求項１～１６） 本件特許発明１は、プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備えるところ、プロピレン系重合体は他の要件を有しておらず、あらゆる種類のプロピレンを包含する。 本件特許発明明細書の実施例では、ＰＰ１（第２プロピレン）：プロピレン単独重合体（ＭＦＲ３ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６７℃、メソペンタッド分率９８．５％、含有率：１０～７０％）と、ＰＰ２（第１プロピレン）：プロピレン単独重合体（ＭＦＲ３ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６１℃、メソペンタッド分率９２％、含有率：３０～９０％）が使用されているだけである。 本件特許発明は、「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを提供する」ことを課題とするところ（段落０００８）、１５０℃以上１８０℃以下の範囲に観察される吸熱ピークＡの熱量９５～１２０Ｊ／ｇを解決手段とする(段落０００９)。本件特許発明明細書の実施例では、融点１６２℃超及びメソペンタッド分率９６．０％以上を有する第２プロピレンと融点１６２℃以下を有する第１プロピレンとを所定割合で混合したものが熱量９５～１２０Ｊ／ｇの吸熱ピークＡとなることのみが確認されているが、プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層が、全ての場合において、熱量９５～１２０Ｊ／ｇの吸熱ピークＡとなることが示されておらず、本件特許発明１はサポート要件を満たさない。本件特許発明１を引用する本件特許発明２～１６も同様にサポート要件を満たしていない。 （２）１５０℃以上１８０℃以下の吸熱ピークＡ及び吸熱ピークＡの熱量９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下（請求項１～１６） 本件特許発明１は、昇温速度１０℃／分で－５０℃から２５０℃まで昇温する過程からなる二回目の示差走査熱量測定（２ｎｄＲｕｎ）において、１５０℃以上１８０℃以下の範囲に吸熱ピークＡが観察され、前記吸熱ピークＡの熱量が９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下であることを規定する。 本件特許発明明細書の実施例１～７と比較例１～３における吸熱ピークＡの熱量と水蒸気バリア性（水蒸気透過度）の関係は以下の通りである。 吸熱ピークＡの熱量 水蒸気バリア性 （Ｊ／ｇ） 比較例１ ９４ × 実施例１ ９５ ○ 実施例２ １０６ ○ 実施例３ １１２ ○ 実施例４ １１１ ◎ 実施例５ １１５ ◎◎ 実施例６ １１５ ◎ 実施例７ １０７ ◎ 比較例２ １２１ ◎◎ 比較例３ １２３ ◎◎ ［００８１］ ◎◎：水蒸気透過度が５．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下 ◎：水蒸気透過度が５．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）超過５．５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下 〇：水蒸気透過度が５．５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）超過６．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下 ×：水蒸気透過度が６．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）超過 これに対し、甲第６号証には、二軸延伸ポリプロピレンフィルムとポリオレフィンフィルムの積層フィルムが水蒸気透過率０．２ｇ・ｍｍ／ｍ２・ｄ以下を有すること（請求項１）、水蒸気透過度が小さくて防湿性に優れ、食品等の包装用として好適であることが記載されている（段落００５２）。 加えて、甲第７号証の表１には、２軸延伸ポリプロピレンは水蒸気透過度４ｇ／ｍ２・２４ｈを有すること（厚さ２５μｍに換算）が記載されており、一般的なポリプロピレンフィルムの水蒸気透過度が示されている。 そうすると、本件特許発明１は、吸熱ピークＡの熱量が９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下を満たすとしても、一般的なプロピレンフィルムと同等レベルの水蒸気透過度を有し、寧ろ水蒸気透過度がより高いフィルムであって、水蒸気バリア性といえる様な水蒸気透過度０．２ｇ・ｍｍ／ｍ２・ｄ以下のフィルムではないため、本件特許発明１は、課題である水蒸気バリア性を解決しているとはいえず、サポート要件を満たさない。本件特許発明１を引用する本件特許発明２～１６も同様にサポート要件を満たしていない。 ３ 証拠方法 甲第１号証：特開２００９－２３５２２８号公報 甲第２号証：国際公開第２００８／１３９７２７号 甲第３号証：特開２０１９－８５５４１号公報 甲第４号証：特開２０１６－５０２２２号公報 甲第５号証：特開２０１５－１９９２２８号公報 甲第６号証：特開平８－２３０１２３号公報 甲第７号証：ガスバリア包装材料の技術動向 成形加工 第２１巻 第５号 ２００９年 第２３４頁～第２４０頁 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第４ 取消理由の概要 令和６年２月１９日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 取消理由（同日出願） 本件特許発明１は、本件特許に係る出願と同日に出願された特許出願（特願２０２３－１０１４４０号（特開２０２３－１２１７８３号公報、本件特許に係る出願の分割出願）に係る発明と同一であり、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法同条同項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第５ 取消理由（同日出願）について １ 本件特許に係る出願と同日に出願された特願２０２３－１０１４４０号（特開２０２３－１２１７８３号公報、本件特許の分割出願）に係る発明 本件特許に係る出願と同日に出願された特願２０２３－１０１４４０号（特開２０２３－１２１７８３号公報、本件特許の分割出願）の請求項１に係る発明（以下、「同日出願発明」という。）は、特願２０２３－１０１４４０号の令和６年４月１９日に提出された手続補正書の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 食品を包装するためのフィルムであって、 プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、 前記二軸延伸フィルム層に対して、示差走査熱量計を用いて、 昇温速度１０℃／分で－５０℃から２５０℃まで昇温する過程と、２５０℃で１０分間保つ等温過程と、降温速度１０℃／分で２５０℃から－５０℃まで降温する過程とからなる一回目の示差走査熱量測定（１ｓｔＲｕｎ）と、 昇温速度１０℃／分で－５０℃から２５０℃まで昇温する過程からなる二回目の示差走査熱量測定（２ｎｄＲｕｎ）と、 を続けて行ったとき、 前記二回目の示差走査熱量測定により得られたＤＳＣ曲線２において、１５０℃以上１８０℃以下の範囲に吸熱ピークＡが観察され、 前記吸熱ピークＡの熱量が９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下であって、 前記二軸延伸フィルム層はプロピレン系重合体組成物により構成され、前記プロピレン系重合体組成物に含まれる前記プロピレン系重合体の含有量は、前記プロピレン系重合体組成物の全体を１００質量％としたとき、５０質量％以上１００質量％以下である食品用包装フィルム。」 ２ 対比・判断 本件特許発明１と同日出願発明を対比する。 同日出願発明は、「前記二軸延伸フィルム層はプロピレン系重合体組成物により構成され、前記プロピレン系重合体組成物に含まれる前記プロピレン系重合体の含有量は、前記プロピレン系重合体組成物の全体を１００質量％としたとき、５０質量％以上１００質量％以下である」という発明特定事項を有する点で、本件特許発明１と相違する。 そして、上記発明特定事項は、課題解決のための具体化手段における微差、発明特定事項を上位概念として表現したことによる差異及び単なるカテゴリー表現上の差異のいずれでもない。 したがって、本件特許発明１は同日出願発明と同一であるとはいえない。 ３ 取消理由についてのむすび したがって、本件特許発明１は、同日出願発明、すなわち本件特許に係る出願と同日に出願された特願２０２３－１０１４４０号（特開２０２３－１２１７８３号公報、本件特許の分割出願）に係る発明と同一であるとはいえず、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法同条同項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、取消理由によっては取り消すことはできない。 第６ 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）、申立理由２（実施可能要件）及び申立理由３（サポート要件）である。 以下、順に検討する。 １ 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「ポリプロピレン製延伸フィルム」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものと予め付されたものである。 ・「【請求項１】 ペンタッド分率の値が９２％以上のポリプロピレンから選ばれる２成分のポリプロピレンを含み、両者のポリプロピレン成分のペンタッド分率の値の差が１％～５％であるポリプロピレン組成物からなることを特徴とする少なくとも一方向に延伸されたフィルム。」 ・「【請求項４】 引張弾性率がタテ方向２．５～６ＧＰａであり、ヨコ方向４．８～７ＧＰａであることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。」 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、特定のポリプロピレン組成物からなる二軸延伸フィルム等のポリプロピレン製延伸フィルムに関する。 【背景技術】 【０００２】 二軸延伸ポリプロピレンフィルム等の延伸フィルムは、その優れた透明性、機械的強度、防湿性、剛性等を活かして包装材料をはじめ種々の用途に広く用いられている。また、ポリプロピレン二軸延伸フィルムの強度、透明度をさらに改良して更に広い用途への利用が期待される。」 ・「【０００６】 ポリプロピレン 少なくとも一方向に延伸された延伸フィルムのポリプロピレンは、特定の２成分を含むことを特徴としている。 これらのポリプロピレンの成分は、従来公知のポリプロピレンから選択して用いることができる。また、並列あるは直列の多段重合によってこれらの成分を調製しポリプロピレン組成物を調製することも行われる。 これらポリプロピレンの成分は、一般にポリプロピレンの名称で製造・販売されているプロピレンを主体とする重合体であり、通常、密度が０．８９０～０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８荷重２１６０ｇ、温度２３０℃）が０．００１～６０ｇ／１０分、好ましくは０．５～１０ｇ／１０分、更に好ましくは１～５ｇ／１０分のプロピレンの単独重合体若しくはプロピレンと他の少量例えば、１質量％以下のα－オレフィン、例えばエチレン、ブテン、ヘキセン－１等との共重合体、あるいは単独重合体と共重合体との組成物である。 本発明の延伸フィルムは、ペンタッド分率の値が９２％以上のポリプロピレンから選ばれる２成分のポリプロピレンを含み、それら両者のポリプロピレン成分のペンタッド分率の値の差は１％～５％、中でも好ましくは１％～４％、更に好ましくは２％～４％のものが用いられる。 【０００７】 ・・・（略）・・・ これらの特定の２成分を含むポリプロピレンとしては、ペンタッド分率の値が９２％から９８．５％のポリプロピレン成分（ａ）とペンタッド分率の値が９３％から９９．５％のポリプロピレン成分（ｂ）を含み、ポリプロピレン成分（ａ）とポリプロピレン成分（ｂ）のペンタッド分率の差が１％～５％、中でも好ましくは1％～４％、更に好ましくは２％～４％であるポリプロピレン組成物が好適である。 ・・・（略）・・・ さらに本発明の延伸フィルムにおけるポリプロピレン成分（ａ）は３０～７０質量％、中でも4０から６０質量％、およびポリプロピレン成分（ｂ）が７０～３０質量％、中でも６０～４０質量％（（ａ）と（ｂ）の合計で１００質量％とする。）であることが好適である。 ・・・（略）・・・ 【０００８】 ・・・（略）・・・ また、ポリプロピレン組成物には、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、ベンジリデンソルビトール等の核剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料、無機または有機の充填剤等の通常、ポリオレフィンに用いる各種添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加しておいてもよい。 【０００９】 少なくとも一方向に延伸されたフィルム 本発明に用いられる少なくとも一方向に延伸された延伸フィルムには、タテ方向に一軸延伸された延伸フィルム、ヨコ方向に一軸延伸された延伸フィルム、逐次二軸延伸された延伸フィルム、同時二軸延伸フィルム等がある。 ・・・（略）・・・ また、逐次二軸延伸する成形方法には従来から知られている方法を採用することができる。一般にはタテ方向（ＭＤ方向）の延伸倍率は２～７倍、ヨコ方向（ＴＤ方向）の延伸倍率は３～１３倍である。」 ・「【００１５】 実施例６ないし８ 逐次二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造 プライムポリマー社製Ｆ３００ＳＶ［密度：９１０Ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分（２３０℃）、ペンタッド分率９８％］５０質量％及びプライムポリマー社製Ｆ１１３Ｇ［密度：９１０Ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：３ｇ／１０分（２３０℃）、ペンタッド分率９２％］５０質量％を用い、スクリュー押出機で溶融押出し、逐次二軸延伸フィルム成形装置を用い、テンター（予熱温度：１８８℃、延伸温度：１６６℃及び熱セット温度：１７０℃並びに緩和率；タテ方向：４％及びヨコ方向：４％）を用い、タテ方向（ＭＤ）及びヨコ方向に表３に示す倍率で延伸して、厚さ３０ミクロン（μｍ）の逐次二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。 結果を表３に示す。」 ・「【００１７】 ［図：0001411353000001.jpg］ 」 ・「【００１８】 本発明によれば、延伸性に優れたポリプロピレン組成物により機械的物性に優れ、耐熱性に優れた延伸フィルムを得ることができ、包装材料としてばかりでなく、離型フィルム等の種々の産業材用途への利用が可能である。」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に実施例６ないし８に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「プライムポリマー社製Ｆ３００ＳＶ［密度：９１０Ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分（２３０℃）、ペンタッド分率９８％］５０質量％及びプライムポリマー社製Ｆ１１３Ｇ［密度：９１０Ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：３ｇ／１０分（２３０℃）、ペンタッド分率９２％］５０質量％を用い、スクリュー押出機で溶融押出し、逐次二軸延伸フィルム成形装置を用い、テンター（予熱温度：１８８℃、延伸温度：１６６℃及び熱セット温度：１７０℃並びに緩和率；タテ方向：４％及びヨコ方向：４％）を用い、タテ方向（ＭＤ）及びヨコ方向に表３の実施例６ないし８に示す倍率で延伸して、得た厚さ３０ミクロン（μｍ）の逐次二軸延伸ポリプロピレンフィルム。」（当審注：「表３」については上記ア参照。） （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明における「逐次二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は本件特許発明１における「フィルム」及び「プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備えたフィルム」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「フィルムであって、 プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備えたフィルム。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１＞ 「フィルム」の用途に関して、本件特許発明１においては「食品を包装するための」と特定されているのに対し、甲１発明においては用途が特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１においては「前記二軸延伸フィルム層に対して、示差走査熱量計を用いて、 昇温速度１０℃／分で－５０℃から２５０℃まで昇温する過程と、２５０℃で１０分間保つ等温過程と、降温速度１０℃／分で２５０℃から－５０℃まで降温する過程とからなる一回目の示差走査熱量測定（１ｓｔＲｕｎ）と、 昇温速度１０℃／分で－５０℃から２５０℃まで昇温する過程からなる二回目の示差走査熱量測定（２ｎｄＲｕｎ）と、 を続けて行ったとき、 前記二回目の示差走査熱量測定により得られたＤＳＣ曲線２において、１５０℃以上１８０℃以下の範囲に吸熱ピークＡが観察され、 前記吸熱ピークＡの熱量が９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下である」と特定されているのに対し、甲１発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲１には、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項に関する記載は何らないことから、相違点２は実質的な相違点である。 また、甲１には、甲１発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを提供することができる。」（本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【００１２】）という効果は、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、特許異議申立書において、おおむね次のとおり主張をする。なお、摘記に際し、空白行等は適宜省略した。 「要件（Ｃ）、（Ｃ－１）、（Ｃ－２） ・・・（略）・・・ これに対し、甲１発明（特に実施例６～８で具現化される甲１発明）では、ポリプロピレンとして、プライムポリマー社製Ｆ３００ＳＶ（融点１６３℃（甲第２号証［０１０６］）５０質量％と、プライムポリマー社製Ｆ１１３Ｇ（融点１５７℃（甲第３号証［００５１］））５０質量％が用いられている。 そうすると、プライムポリマー社製Ｆ３００ＳＶ（融点１６３℃（甲第２号証［０１０６］）は、融点１６２℃超えの第２プロピレン系重合体に対応し、プライムポリマー社製Ｆ１１３Ｇ（融点１５７℃（甲第３号証［００５１］））は、融点１６２℃以下の第１プロピレン系重合体に対応しており、これらの使用量（５０質量％）は、第１プロピレン系重合体量１０～７０質量％、第２プロピレン系重合体量３０～９０質量％の範囲内であることから、甲１発明明細書には、本件特許発明明細書に記載の異なるポリプロピレン系重合体の融点及び含有量が記載されている。 ・・・（略）・・・ これに対し、甲１発明明細書の段落０００７は、ペンタッド分率の値が９２％から９８．５％のポリプロピレン成分（ａ）とペンタッド分率の値が９３％から９９．５％のポリプロピレン成分（ｂ）を含むことを記載するところ、実施例６～８で具現化される甲１発明では、プライムポリマー社製Ｆ３００ＳＶ（メソペンタッド分率９８％）が用いられている。そうすると、プライムポリマー社製Ｆ３００ＳＶは、第２プロピレン系重合体に対応し、第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）９６．０％以上を満たしていることから、甲１発明明細書は、本件特許発明明細書に記載の第２ポリプロピレン系重合体のメソペンタッド分率を開示する。 ・・・（略）・・・ これに対し、甲１発明は、実施例６～８において、プライムポリマー社製Ｆ３００ＳＶ（ＭＦＲ３．０ｇ／１０分）と、プライムポリマー社製Ｆ１１３Ｇ（ＭＦＲ３ｇ／１０分）を用いており、第２プロピレン系重合体に対応するプライムポリマー社製Ｆ３００ＳＶのメルトフローレートと、第１プロピレン系重合体に対応するプライムポリマー社製Ｆ１１３Ｇのメルトフローレートは、本件特許発明明細書に記載のメルトフローレート（ＭＦＲ）０．５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下の範囲内にあることから、甲１発明明細書は、本件特許発明明細書に記載のポリプロピレン系重合体のメルトフローレートを開示する。 ・・・（略）・・・ これに対し、甲１発明では、従来から知られている方法を採用する旨が段落０００９に記載され、実施例６～８で具現化される甲１発明では、縦延伸温度：１６６℃、縦延伸倍率：５倍（実施例６）、６倍（実施例７）、７倍（実施例８）、横延伸温度：１６６℃、横延伸倍率：１１倍の条件が採用されている。 なお、甲１発明明細書の縦延伸温度が本件特許発明明細書の縦延伸温度を超えている点について、甲１発明明細書の段落０００９が従来公知の方法を採用することを記載すること、本件特許発明明細書の段落００６９が公知のＯＰＰフィルムの製造条件を採用することを記載すること、引張弾性率が本件特許発明（本件特許発明６参照）と甲１発明で実質的に同じであることに鑑みると、実質的に同等の条件として見なすことができる。 以上より、甲１発明明細書は、本件特許発明明細書に記載の二軸延伸の条件を記載している。 この様に、甲１発明明細書は、本件特許発明明細書と同一のプロピレン系重合体や延伸の条件を記載しており、得られるプロピレンフィルムは、本件特許発明のプロピレンフィルムと同一であって、実施例６～８で具現化される甲１発明は、本件特許発明１の吸熱ピークＡ及び吸熱ピークＡの熱量９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下を内在的に包含している。 また、甲第４号証の段落００５９には、ポリプロピレン樹脂「Ｆ１３３Ａ」（株式会社プライムポリマー製）；融点（Ｔｍ－Ｄ）：１６８℃、融解吸熱量（ΔＨ－Ｄ）：９７Ｊ／ｇ、［ｍｍｍｍ］：９７モル％が記載され、高融点、高メソペンタッドのプロピレンは、吸熱ピークＡ熱量９５Ｊ／ｇ～１２０Ｊ／ｇと同等の融解吸熱量を有することが分かるから、高融点（１６２℃超の融点）、高メソペンタッド（９６．０％以上）のポリプロピレンを開示する甲第１号証も同様の吸熱ピークＡ熱量を有している蓋然性が高い。 ・・・（略）・・・ 仮に、甲１発明が、要件（Ａ）の点で本件特許発明１と相違するとしても、当業者であれば、技術常識に基づいて二軸延伸プロピレンフィルムを食品包装の用途に使用することに想到できる。また、要件（Ｃ）～（Ｃ－２）のいずれかの点で相違するとしても、当業者にとって、食品包装用フィルムにおいて、高融点、高メソペンタッド分率のポリプロピレンの使用量を適宜調節する動機付けがあり、結果として、ＤＳＣ曲線で観察される吸熱ピークＡの熱量が所定範囲であることに容易に想到できる。」（特許異議申立書第３９ないし４３ページ） （イ）検討 そこで、上記主張について検討する。 甲１発明の認定の根拠となった実施例６ないし８（以下、「甲１の実施例」という。）で採用されたポリプロピレン樹脂は、「プライムポリマー社製Ｆ３００ＳＶ［密度：９１０Ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分（２３０℃）、ペンタッド分率９８％］」及び「プライムポリマー社製Ｆ１１３Ｇ［密度：９１０Ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：３ｇ／１０分（２３０℃）、ペンタッド分率９２％］」であるところ、甲２及び３によると、「プライムポリマー社製Ｆ３００ＳＶ」の結晶融解ピーク温度は１６３℃であり、「プライムポリマー社製Ｆ１１３Ｇ」の融点は１５７℃である。 他方、発明の詳細な説明の【００７３】ないし【００８４】に記載された実施例（以下、「本件特許の実施例」という。）で採用されたプロピレン系重合体は、「ＰＰ１：高立体規則性プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：３ｇ／１０分、融点：１６７℃、アイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）：９８．５％）」及び「ＰＰ２：プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：３ｇ／１０分、融点：１６１℃、アイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）：９２％、）」である。 そうすると、甲１の実施例で採用されたポリプロピレン樹脂と本件特許の実施例で採用されたプロピレン系重合体は、物性値は多少近い値ではあるとしても、異なるものである。 また、甲１の実施例で採用された延伸温度は１６６℃であり、延伸倍率は、（タテ、ヨコ）が、（５倍、１１倍）、（６倍、１１倍）又は（７倍、１１倍）であり、得られたフィルムの弾性率（ＧＰａ）は、（タテ、ヨコ）が（２．７、５．３）、（２．７、５．３）、（３．３、６．３）である。 他方、本件特許の実施例で採用された延伸温度は、縦延伸温度が１１５～１３０℃であり、横延伸温度が１４０～１７５℃であり、延伸倍率は、縦延伸倍率が５倍であり、横延伸倍率が１０倍であり、得られたフィルムの弾性率（ＭＰａ）はＴ１（ＭＤ方向）が２０６６～２１９９（ＧＰａに換算すると、２．０６６～２．１９９）、Ｔ２（ＴＤ方向）が４７３６～５３１０（ＧＰａに換算すると、４．７３６～５．３１０）である。 そうすると、甲１の実施例で採用された延伸温度及び延伸倍率等の二軸延伸条件は本件特許の実施例で採用された延伸温度及び延伸倍率等の二軸延伸条件と異なるものであり、得られたフィルムの弾性率も異なるものである。 したがって、採用する原料及び二軸延伸条件が異なり、弾性率も異なるフィルムの他の物性値が同じになるとは当業者には考えられないことから、甲１の実施例における「吸熱ピークＡの熱量」が９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下である蓋然性が高いとはいえない。 さらに、甲４に記載された「ポリプロピレン樹脂「Ｆ１３３Ａ」（株式会社プライムポリマー製）」が「融点（Ｔｍ－Ｄ）：１６８℃、融解吸熱量（ΔＨ－Ｄ）：９７Ｊ／ｇ、［ｍｍｍｍ］：９７モル％」であったとしても、甲１の実施例で採用されたプロピレン系重合体とは異なるものであるから、甲１の実施例における「吸熱ピークＡの熱量」が９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下である蓋然性が高いことにはならない。 すなわち、「実施例６～８で具現化される甲１発明は、本件特許発明１の吸熱ピークＡ及び吸熱ピークＡの熱量９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下を内在的に包含している。」とはいえない。 また、「吸熱ピークＡの熱量」に着目し、その値を所定範囲の値に調整する記載が甲１を含めいずれの証拠にもない以上、「当業者にとって、食品包装用フィルムにおいて、高融点、高メソペンタッド分率のポリプロピレンの使用量を適宜調節する動機付けがあり、結果として、ＤＳＣ曲線で観察される吸熱ピークＡの熱量が所定範囲であることに容易に想到できる。」ともいえない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 エ まとめ したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえないし、甲１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２ないし６及び１４について 本件特許発明２ないし６及び１４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明７ないし１３及び１５について 本件特許発明７ないし１３及び１５は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明１６について 本件特許発明１６は、請求項１ないし１５を引用するものであり、本件特許発明１ないし１５を用いた「食品包装体」の発明であるから、本件特許発明１ないし１５が甲１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない以上、本件特許発明１６も甲１に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由１についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし６及び１４は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１ないし１６は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし１６に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第２のとおり、本件特許発明１４は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用をすることができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 発明の詳細な説明の【００２５】には、本件特許発明１４の発明特定事項である「水蒸気透過度」について、その調整方法を含め具体的に記載されている。 また、発明の詳細な説明の【００２６】には、「二軸延伸ポリプロピレン系フィルム」の厚さについて具体的に記載され、同【００４２】ないし【００５５】には、「ヒートシール層」の組成や厚さについて具体的に記載されている。 さらに、発明の詳細な説明の【００８１】ないし【００８４】には、本件特許発明１４の実施例について、具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明に、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１４を生産し、使用をすることができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１４に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第３ ２における主張について検討するに、次のとおり、該主張は採用できない。 「水蒸気透過度」の測定方法は、本件特許の請求項１４に記載されているとおりであり、上記（２）のとおり、発明の詳細な説明の【００２５】には、本件特許発明１４の「水蒸気透過度」の測定方法及び「水蒸気透過度」の調整方法が記載されている。 また、上記（２）のとおり、発明の詳細な説明の【００２６】には、「二軸延伸ポリプロピレン系フィルム」の厚さについて具体的に記載され、同【００４２】ないし【００５５】には、「ヒートシール層」の組成や厚さについて具体的に記載されている。 したがって、本件特許の実施例において、「二軸延伸ポリプロピレン系フィルム」の厚さ並びに「ヒートシール層」の組成及び厚さが明らかにされていないとしても、当業者であれば、発明の詳細な説明の実施例に関する記載及びそれ以外の記載、特に【００２５】、【００２６】及び【００４２】ないし【００５５】の記載に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１４を生産し、使用をすることができるといえる。 （４）申立理由２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりである。 発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００８】によると、本件特許発明１ないし１５の解決しようとする課題は「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルム」を提供することであり、本件特許発明１６の解決しようとする課題は「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを用いた食品用包装体」を提供することである（以下、総称して「発明の課題」という。）。 他方、発明の詳細な説明の【００１１】には、本件特許発明１ないし１６に対応する記載がある。 また、発明の詳細な説明の【００１８】には、本件特許発明１ないし１６の発明特定事項である「吸熱ピークＡの熱量が９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下である」ことの技術的意義が記載されている。 さらに、発明の詳細な説明の【００７３】ないし【００８４】において、「プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え」た「食品用包装フィルム」であって「吸熱ピークＡの熱量が９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下である」という条件を満たす実施例１ないし７は、そうでない比較例１ないし３と比べて、厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上していることを確認している。 そうすると、発明の詳細な説明の上記記載から、当業者は「プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備えた吸熱ピークＡの熱量が９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下である食品用包装フィルム」は、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１は、発明の課題を解決できると認識できる上記「食品用包装フィルム」であり、本件特許発明２ないし１５は、発明の課題を解決できると認識できる上記「食品用包装フィルム」をさらに限定したものであり、本件特許発明１６は、発明の課題を解決できると認識できる上記「食品用包装体」であるか、それをさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし１６は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし１６に関して、特許請求の範囲はサポート要件に適合する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第３ ３における主張について検討するに、次のとおり、いずれの主張も採用できない。 ア 上記第３ ３（１）における主張について 上記（２）のとおり、発明の詳細な説明の【００１８】には、本件特許発明１ないし１６の発明特定事項である「吸熱ピークＡの熱量が９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下である」ことの技術的意義が記載されており、該記載及び本件特許の実施例に関する記載から、「吸熱ピークＡの熱量が９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下である」という条件を満たすプロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備えた食品用包装フィルムであれば、程度の差はあれ、当業者は発明の課題を解決できると認識できる。 また、上記条件を満たすプロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備えた食品用包装フィルムであっても、課題を解決できない場合があることの具体的な証拠が示されている訳でもない。 イ 上記第３ ３（２）における主張について 仮に、甲６又は７に記載されたものと比べて、発明の詳細な説明に記載された「水蒸気透過度」が高かったとしても、本件特許発明１で特定された条件を満たさない比較例と比べれば、本件特許発明１で特定された条件を満たす実施例は、「厚みムラ抑制」及び「水蒸気バリア性向上」の両方をバランス良く向上させていることから、「吸熱ピークＡの熱量が９５Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下である」という条件を満たすプロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備えた食品用包装フィルムであれば、当業者は発明の課題を解決できると認識できる。 そもそも、サポート要件に適合するかどうかの判断は、上記（１）の判断基準に基づいて行うものであり、甲６又は７等の他の証拠に記載されたものと比べて優れた効果を奏するかどうかで行うものではない。 （４）申立理由３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由３によっては取り消すことはできない。 第７ 結語 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし１６に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。