2021-700250

第２ 訂正の適否について

１ 訂正の内容

令和 ３年 ８月 ６日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１のとおりである。なお、下線は、訂正箇所に当審が付したものである。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１の

「前記電子部品を、前記インナーライナーのジョイント部の位置を基準として所定の範囲内に位置するように配置する工程を有し」との記載を、

「前記電子部品を、タイヤ構成部材に対して、前記インナーライナーのジョイント部の位置を基準として所定の範囲内に位置するように配置する工程と、タイヤ構成部材に配置された前記電子部品と、各タイヤ構成部材が組み付けられ、生タイヤが形成される工程と、を有し」に訂正する。

また、請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。

２ 訂正の適否についての検討

訂正事項１に係る訂正は、請求項１に係る「前記電子部品」の配置を「タイヤ構成部材に対して」行い、更にタイヤの製造方法を「タイヤ構成部材に配置された前記電子部品と、各タイヤ構成部材が組み付けられ、生タイヤが形成される工程」を有する態様に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、請求項１に係る本件訂正は、明細書の【００５６】、【図６Ａ】～【図６Ｃ】の記載事項から、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

また、上記訂正に伴う、請求項１の従属請求項である請求項２及び３に係る訂正も同様である。

３ 小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。

第３ 本件特許発明

上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」といい、まとめて「本件特許発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

部材の一端側と他端側がジョイントされることにより形成されるジョイント部を有する複数の円環状のタイヤ構成部材と、電子部品と、を備え、前記ジョイント部を有する複数の円環状のタイヤ構成部材は、タイヤ内腔面を覆うインナーライナーと、前記インナーライナーとは異なる少なくとも２つ以上のタイヤ構成部材を含む、タイヤの製造方法において、

前記電子部品を、タイヤ構成部材に対して、前記インナーライナーのジョイント部の位置を基準として所定の範囲内に位置するように配置する工程と、

タイヤ構成部材に配置された前記電子部品と、各タイヤ構成部材が組み付けられ、生タイヤが形成される工程と、を有し

前記所定の範囲は、タイヤの回転軸を回転基準とした場合における前記インナーライナーのジョイント部の回転位置を０°としたとき、－６０°以上＋６０°以下の範囲である、タイヤの製造方法。

【請求項２】

前記電子部品は、タイヤの回転軸を回転基準とした場合における前記インナーライナーのジョイント部の回転位置を０°としたとき、－６０°以上－１５°以下の範囲内、または＋１５°以上＋６０°以下の範囲内に配置される、請求項１に記載のタイヤの製造方法。

【請求項３】

前記電子部品は、タイヤの回転軸を回転基準とした場合における前記インナーライナーのジョイント部の回転位置を０°としたとき、－４５°以上＋４５°以下の範囲内に配置される、請求項１に記載のタイヤの製造方法。」

第４ 特許異議申立理由の概要

令和３年３月８日に異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。

１ 申立理由１（甲第１号証を引用文献とする新規性）

本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１号第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。

２ 申立理由２（甲第１号証を主引用文献とする進歩性）

本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。

３ 申立理由３（サポート要件）

本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。

なお、申立理由３の具体的理由はおおむね次のとおりである。

本件特許発明１ないし３の課題は、発明の詳細な説明の【発明が解決しようとする課題】に明記されているように「タイヤの内部にＲＦＩＤタグなどの電子部品を埋設する場合においても、ユニフォミティが良好なタイヤを提供すること」（【０００５】）である。

しかしながら、本件特許発明１ないし３では、電子部品を所定の範囲に配置さえすれば、インナーライナー以外のタイヤ構成部材のジョイント部の配置に関わらず、タイヤのユニフォミティが確保できることについての作用機序は説明されていないし、また、そのような実施例、比較例も示されていないし、本件出願時における技術常識であったとも認められない。

よって、本件特許発明１ないし３はサポート要件を満たしていない。

４ 証拠方法

なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１」のようにいう。

第５ 取消理由の概要

当審が令和 ３年 ６月 ７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。

１ 取消理由（甲１を主引用文献とする進歩性）

本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。

第６ 取消理由についての当審の判断

当審は、以下に述べるように、令和 ３年 ８月 ６日にされた訂正請求によって訂正された請求項１ないし３に係る特許は、取消理由によっては、取り消すことはできないと判断する。

２ 本件特許発明１について

（１）対比

本件特許発明１と甲１発明を対比する。

甲１発明における「一対のビード部２、一対のサイドウォール部３およびクラウン部４にわたってトロイド状に延在する少なくとも１枚のプライからなるカーカス５」及び「カーカス５の内周側に配設した少なくとも１枚の空気不透過性ゴムからなるインナーライナー６」は，いずれも本件特許発明１における「部材の一端側と他端側がジョイントされることにより形成されるジョイント部を有する（複数の）円環状のタイヤ構成部材」と「円環状のタイヤ構成部材」という限りにおいて一致する。

甲１発明における「インナーライナー６とカーカス５の間に」「配設してなる」「電子チップ」は本件特許発明１における「電子部品」に、「カーカス５の内周側に配設した少なくとも１枚の空気不透過性ゴムからなるインナーライナー６」は「タイヤ内腔面を覆うインナーライナー」にそれぞれ相当する。

そして、甲１における「一対のビード部２、一対のサイドウォール部３およびクラウン部４にわたってトロイド状に延在する少なくとも１枚のプライからなるカーカス５」は、インナーライナーとは異なるタイヤ構成部材であり、該カーカス５は一対のビード部２、一対のサイドウォール部及びクラウン部４にわたってトロイド上に延在する少なくとも１枚のプライという複数の部材から構成されるから、本件特許発明１における「前記インナーライナーとは異なる少なくとも２つ以上のタイヤ構成部材」に相当する。

また、甲１発明において、「電子チップ７」は「インナーライナーゴム１１の一方の端部９ａを成型ドラム１０上に貼り付けた後に、この一方の端部９ａ上から成型ドラム１０の外面１２上にはみ出す範囲にわたって剥離シート１３を配設し、インナーライナーゴム１１を成型ドラム１０上に巻きつけた後、インナーライナーゴム１１の他方の端部９ｂを剥離シート１３上に貼り付け、インナーライナーゴム１１上に、カーカスプライを貼り付け、さらに、他の必要なタイヤ部材を貼り付けた後、拡径成型してグリーンタイヤを形成してインナーライナーゴム１１をインナーライナー６とし、剥離シート１３のはみ出し部分１４を、タイヤ内面側から引き抜きながら」インナーライナー６とカーカス５の間に配設されるものであり、その配設位置は、「インナーライナー６の端部９から５～３００ｍｍ離隔した位置である」から、甲１発明は本件特許発明１における「前記電子部品を、前記インナーライナーのジョイント部の位置を基準として所定の範囲内に位置するように配置する工程を有」するとの構成を有するといえる。

したがって、両者は次の点で一致する。

＜一致点＞

「円環状のタイヤ構成部材と、電子部品と、を備え、前記円環状のタイヤ構成部材は、タイヤ内腔面を覆うインナーライナーと、前記インナーライナーとは異なる少なくとも２つ以上のタイヤ構成部材を含む、タイヤの製造方法において、前記電子部品を、前記インナーライナーのジョイント部の位置を基準として所定の範囲内に位置するように配置する工程を有した、タイヤの製造方法。」

そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。

＜相違点１＞

「円環状のタイヤ構成部材」に関して、本件特許発明１においては、「部材の一端側と他端側がジョイントされることにより形成されるジョイント部を有する」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのような特定事項を有しない点。

＜相違点２＞

「前記電子部品」を「配置する工程」に関して、本件特許発明１においては、「前記電子部品を、前記インナーライナーのジョイント部の位置を基準として所定の範囲内に位置するように配置する工程」であって、「前記所定の範囲は、タイヤの回転軸を回転基準とした場合における前記インナーライナーのジョイント部の回転位置を０°としたとき、－６０°以上＋６０°以下の範囲」と特定するのに対し、甲１発明においては、「インナーライナーゴム１１の一方の端部９ａを成型ドラム１０上に貼り付けた後に、この一方の端部９ａ上から成型ドラム１０の外面１２上にはみ出す範囲にわたって剥離シート１３を配設し、インナーライナーゴム１１を成型ドラム１０上に巻きつけた後、インナーライナーゴム１１の他方の端部９ｂを剥離シート１３上に貼り付け、インナーライナーゴム１１上に、カーカスプライを貼り付け、さらに、他の必要なタイヤ部材を貼り付けた後、拡径成型してグリーンタイヤを形成してインナーライナーゴム１１をインナーライナー６とし、剥離シート１３のはみ出し部分１４を、タイヤ内面側から引き抜きながら、インナーライナー６とカーカス５の間に電子チップ７を配設し、該電子チップ７の配設位置は、インナーライナー６の端部９から５～３００ｍｍ離隔した位置」とした工程と特定する点。

＜相違点３＞

「前記電子部品」を「配置する工程」に関して、本件特許発明１においては、「前記電子部品を、タイヤ構成部材に対して、前記インナーライナーのジョイント部の位置を基準として所定の範囲内に位置するように配置する工程」と特定するのに対し、甲１発明においては、「インナーライナーゴム１１の一方の端部９ａを成型ドラム１０上に貼り付けた後に、この一方の端部９ａ上から成型ドラム１０の外面１２上にはみ出す範囲にわたって剥離シート１３を配設し、インナーライナーゴム１１を成型ドラム１０上に巻きつけた後、インナーライナーゴム１１の他方の端部９ｂを剥離シート１３上に貼り付け、インナーライナーゴム１１上に、カーカスプライを貼り付け、さらに、他の必要なタイヤ部材を貼り付けた後、拡径成型してグリーンタイヤを形成してインナーライナーゴム１１をインナーライナー６とし、剥離シート１３のはみ出し部分１４を、タイヤ内面側から引き抜きながら、インナーライナー６とカーカス５の間に電子チップ７を配設」するとした工程と特定する点。

＜相違点４＞

本件特許発明１においては、「タイヤ構成部材に配置された前記電子部品と、各タイヤ構成部材が組み付けられ、生タイヤが形成される工程」と特定するのに対し、甲１発明においては、「グリーンタイヤを形成して」から「電子チップ７を配設する」と特定する点。

（２）判断

事案に鑑み、相違点３及び相違点４について検討する。

本件特許発明１は、電子部品をタイヤ構成部材に対して、インナーライナーのジョイント部の位置を基準として所定の範囲内に位置するように配置した後に、該タイヤ構成部材に配置された前記電子部品と、各タイヤ構成部材が組み付けられ、生タイヤが形成されることを特定するものである。

それに対して、甲１発明は、インナーライナーゴム１１上にカーカスプライを貼り付け、さらに、他の必要なタイヤ部材を貼り付けた後、拡径成型してグリーンタイヤを形成した後に電子チップ７を配設することを特定するものである。

そして、甲１及び他の証拠の記載事項をみても、甲１発明において相違点３及び４に係る本件特許発明１の構成を採用する動機付けがあるとはいえない。

そして、甲１の【００２３】には、「グリーンタイヤ形成後にこのインナーライナーゴムの端部９から電子チップ７をタイヤ１内、より厳密には、インナーライナー６とカーカス５の間に挿入できれば、タイヤ１内電子チップ７を損傷させずに配設できることを見出した」と記載されるように、甲１はグリーンタイヤ形成後に電子チップ７を配設することで、当該電子チップ７を損傷させないようにするものであるから、このような甲１においてグリーンタイヤ成形前に電子チップ７を配設すること、すなわち、グリーンタイヤを構成するタイヤ構成部材に電子チップ７を配設した後に各タイヤ構成部材を組み付けることには阻害要因があると認められる。

そうすると、甲１発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても相違点３及び相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。

なお、令和 ３年 ９月１３日に異議申立人が提出した意見書において、異議申立人は、甲１発明では、加硫されるべきグリーンタイヤは、電子チップの配設を以て完成するものであるから、上記相違点３及び相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲１発明を依然として包含するものである旨主張するが、上記で検討したとおり相違点３及び相違点４は工程として、実質的な相違点であるから、異議申立人の上記主張に理由はなく、採用できない。

上記のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

２ 本件特許発明２及び３について

本件特許発明１が、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのは上記１のとおりであるから、本件特許発明１の特定事項をすべて有し、更に限定する本件特許発明２及び３についても同様に、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

３ 取消理由１についてのまとめ

したがって、本件特許発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものではなく、取消理由１によっては取り消すことはできない。

第７ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について

取消理由通知で採用しなかった特許異議申立の理由は、申立理由１及び３である。

１ 申立理由１（甲１を主引用文献とする新規性）について

（１）本件特許発明１について

上記相違点３及び相違点４は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえない。

（２）本件特許発明２及び３について

本件特許発明１が、甲１発明であるとはいえないのは上記（１）のとおりであるから、本件特許発明１の特定事項をすべて有し、更に限定する本件特許発明２及び３についても同様に、甲１発明であるともいえない。

（３）申立理由１についてのまとめ

したがって、本件特許発明１ないし３は特許法第２９条第１号第３号に該当するものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すことはできない。

２ 申立理由３（サポート要件）について

（１）特許請求の範囲の記載

本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第２に記載のとおりである。

（２）発明の詳細な説明の記載

発明の詳細な説明には、以下の記載がある。

・「【０００４】

特許文献１に示される技術においては、電子部品を、タイヤの周方向におけるどの位置に埋設するかについては特に考慮していない。しかしながら、周方向の埋設位置を特に決めずに電子部品を配置すると、電子部品の埋設位置や、タイヤを構成するゴム部材を周回させて重ね合わせるジョイント部といったゴム構造体の厚みの変動要因となる部分が不規則に複数箇所で生じてしまうため、ユニフォミティが悪化するおそれがある。

【０００５】

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、タイヤの内部にＲＦＩＤタグなどの電子部品を埋設する場合においても、ユニフォミティが良好なタイヤを提供することにある。」

・「【００７８】

そこで、本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ４０は、インナーライナー２９のジョイント部の位置を基準として所定の範囲内に配置されている。この所定の範囲は、タイヤ１の回転軸Ｏを回転基準とした場合におけるインナーライナー２９のジョイント部の回転位置を０°としたとき、±９０°よりも小さい範囲である。すなわち、－９０°（＋２７０°）よりも大きく、＋９０°よりも小さい領域である。本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ４０を、＋３０°の位置Ｂに配置している。すなわち、図５に示すように、ＲＦＩＤタグ４０のタイヤ周方向における略中心（基準位置）が、＋３０°の位置Ｂとなるように配置されている。これにより、インナーライナー２９以外のタイヤ構成部材のジョイント部の配置位置の自由度が高まる。

例えば、ＲＦＩＤタグ４０をこのような位置に配置することにより、インナーライナー２９以外のタイヤ構成部材のジョイント部を、＋９０°～＋２７０°の範囲等、すなわち、＋９０°以上、＋２７０°以下の範囲等を有効利用して、適切に配置することができる。なお、ＲＦＩＤタグ４０は、前述の±９０°よりも小さい範囲内に全体が入るように配置されることが好ましい。」

・「【０１４４】

（１７）本実施形態のタイヤ１の製造方法は、電子部品としてのＲＦＩＤタグ４０を、タイヤ構成部材に対して、インナーライナー２９のジョイント部の位置を基準として所定の範囲内に位置するように配置する工程を有し、前記所定の範囲は、タイヤ１の回転軸Ｏを回転基準とした場合における前記インナーライナー２９のジョイント部の回転位置を０°としたとき、±９０°よりも小さい範囲である。

このように、ＲＦＩＤタグ４０を、上述の±９０°の範囲内に配置することにより、インナーライナー２９以外の円環状のタイヤ構成部材のジョイント部の配置の自由度が高まる。よって、ジョイント部を分散して配置することが可能となり、タイヤ１の良好なユニフォミティを確保することができる。」

（３）当審の判断

本件特許発明１ないし３の課題（以下、「発明の課題」という。）は、本件明細書の【０００５】の記載のとおり、「タイヤの内部にＲＦＩＤタグなどの電子部品を埋設する場合においても、ユニフォミティが良好なタイヤを提供すること」である。

そして、本件明細書の【００７８】及び【０１４４】の記載から、電子部品を「±９０°よりも小さい範囲」の範囲内に配置したものはタイヤの良好なユニフォミティを確保でき、上記発明の課題を解決できると当業者は理解する。

したがって、本件特許発明１ないし３は、上記「±９０°よりも小さい範囲」を更に限定したものであるから、本件特許発明１ないし３は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件、いわゆるサポート要件を満たすものといえる。

なお、異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明１ないし３の課題は、発明の詳細な説明の【発明が解決しようとする課題】に明記されているように「タイヤの内部にＲＦＩＤタグなどの電子部品を埋設する場合においても、ユニフォミティが良好なタイヤを提供すること」（【０００５】）であるが、本件特許発明１ないし３では、電子部品を所定の範囲に配置さえすれば、インナーライナー以外のタイヤ構成部材のジョイント部の配置に関わらず、タイヤのユニフォミティが確保できることについての作用機序は説明されていないし、また、そのような実施例、比較例も示されていないし、本件出願時における技術常識であったとも認められないから、本件特許発明１ないし３はサポート要件を満たしていない旨主張するが、本件特許発明１ないし３は上記課題を解決すると理解できるものであることは、上述のとおりであり、本件明細書の発明の詳細な説明の上記記載を離れて本件特許発明の課題を設定することは妥当ではないから、異議申立人のこの点の主張は採用できない。

（４）申立理由３のまとめ

したがって、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すことはできない。

第８ 結語

上記第６及び第７のとおりであるから、取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。