2024-700424

特許第７３７７０９１号発明「空気入りタイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７７０９１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、５〕、〔３、６〕及び〔４、７〕について訂正することを認める。 特許第７３７７０９１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３７７０９１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、令和１年１２月１３日の出願であって、令和５年１０月３１日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年１１月９日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対して、令和６年５月７日に特許異議申立人 須藤 晃伸（以下、「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし５）がされ、同年８月２３日付けで取消理由が通知され、同年１０月２４日に特許権者 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出され、同年１１月２９日付けで特許異議申立人に対して期間を指定して審尋を行ったところ、特許異議申立人から何ら応答がなく、令和７年３月１０日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年５月９日に特許権者から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年同月２３日に特許権者から訂正請求書に対する手続補正書（方式）が提出（当該手続補正書により補正された訂正請求書による訂正請求を、「本件訂正請求」という。）され、同年同月３０日付で訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年７月３日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７３７７０９１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記幅方向サイプは、 直線状また湾曲状に延びる、１つ又は複数のサイプ線部と、 タイヤ周方向に振幅を有する、１つ又は複数のサイプ波形部と を有しており、」 と記載されているのを、 「前記幅方向サイプは、 直線状また湾曲状に延びる複数のサイプ線部と、 タイヤ周方向に振幅を有する複数のサイプ波形部と を交互に有しており、」 に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２及び５についても同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記幅方向サイプは、タイヤ周方向に間隔を開けて複数形成されており、 前記タイヤ周方向に隣り合う一対の幅方向サイプにおいて、それぞれの浅サイプ部は、タイヤ幅方向における位置が異なっている、 請求項１又は２に記載の空気入りタイヤ。」 と記載されているのを、 「トレッド部に区画された陸部にタイヤ幅方向に延びる幅方向サイプが形成された空気入りタイヤであって、 前記幅方向サイプは、 直線状また湾曲状に延びる、１つ又は複数のサイプ線部と、 タイヤ周方向に振幅を有する、１つ又は複数のサイプ波形部と を有しており、 前記サイプ線部は、長手方向の途中部分に、残余の部分に比して溝深さが浅い浅サイプ部を有しており、 前記幅方向サイプの長手方向において、前記サイプ線部の長さに対する前記浅サイプ部の長さの比率は、０．２以上０．６以下であり、 前記幅方向サイプは、タイヤ周方向に間隔を開けて複数形成されており、 前記タイヤ周方向に隣り合う一対の幅方向サイプにおいて、それぞれの浅サイプ部は、タイヤ幅方向における位置が異なっている、空気入りタイヤ。」 に訂正する。 請求項３の記載を引用して特定する請求項６についても同様に訂正する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に 「前記サイプ線部の溝厚さは、前記サイプ波形部の溝厚さに比して大きい、 請求項１～３のいずれか１つに記載の空気入りタイヤ。」 と記載されているのを、 「トレッド部に区画された陸部にタイヤ幅方向に延びる幅方向サイプが形成された空気入りタイヤであって、 前記幅方向サイプは、 直線状また湾曲状に延びる、１つ又は複数のサイプ線部と、 タイヤ周方向に振幅を有する、１つ又は複数のサイプ波形部と を有しており、 前記サイプ線部は、長手方向の途中部分に、残余の部分に比して溝深さが浅い浅サイプ部を有しており、 前記幅方向サイプの長手方向において、前記サイプ線部の長さに対する前記浅サイプ部の長さの比率は、０．２以上０．６以下であり、 前記サイプ線部の溝厚さは、前記サイプ波形部の溝厚さに比して大きい、空気入りタイヤ。」 に訂正する。 請求項４の記載を引用して特定する請求項７についても同様に訂正する。 （４） 訂正事項４ ア 訂正事項４－１ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記幅方向サイプは、タイヤ幅方向において最も外側に位置する外側陸部に形成されている、 請求項１～４のいずれか１つに記載の空気入りタイヤ。」 と記載されているうち、請求項１又は２を引用するものについて、 「前記幅方向サイプは、タイヤ幅方向において最も外側に位置する外側陸部に形成されている、 請求項１又は２に記載の空気入りタイヤ。」 に訂正する。 イ 訂正事項４－２ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記幅方向サイプは、タイヤ幅方向において最も外側に位置する外側陸部に形成されている、 請求項１～４のいずれか１つに記載の空気入りタイヤ。」 と記載されているうち、請求項３を引用するものについて、 「前記幅方向サイプは、タイヤ幅方向において最も外側に位置する外側陸部に形成されている、 請求項３に記載の空気入りタイヤ。」 とし、新たに請求項６とする。 ウ 訂正事項４－３ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記幅方向サイプは、タイヤ幅方向において最も外側に位置する外側陸部に形成されている、 請求項１～４のいずれか１つに記載の空気入りタイヤ。」 と記載されているうち、請求項４を引用するものについて、 「前記幅方向サイプは、タイヤ幅方向において最も外側に位置する外側陸部に形成されている、 請求項４に記載の空気入りタイヤ。」 とし、新たに請求項７とする。 （５） 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし５について、請求項２ないし５は請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、訂正前の請求項１ないし５に対応する訂正後の請求項１ないし７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、訂正前は「サイプ線部」及び「サイプ波形部」が「１つ又は複数」であったところ、訂正により「複数」有するものに特定されるとともに、「サイプ線部」と「サイプ波形部」を「交互」に有することを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件特許の明細書の【００４９】及び図面の記載から見て、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２及び請求項５についても同様である。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項３の訂正は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２の記載を引用して特定するものであったところ、請求項１の記載のみを引用する部分について、請求項間の引用関係を解消し独立形式の請求項に書き改めるものであって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２に係る請求項３の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項３の記載を引用して特定する請求項６についても同様である。 （３） 訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項４の訂正は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１ないし３の記載を引用して特定するものであったところ、請求項１の記載のみを引用する部分について、請求項間の引用関係を解消し独立形式の請求項に書き改めるものであって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３に係る請求項４の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項４の記載を引用して特定する請求項７についても同様である。 （４） 訂正事項４について ア 訂正事項４－１について 訂正事項４－１に係る請求項５の訂正は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１～４のいずれか１つを引用して特定するものであったところ、訂正後の請求項１又は２のみを引用して特定するものと訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４－１に係る請求項５の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 イ 訂正事項４－２について 訂正事項４－２に係る請求項６の訂正は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１～４のいずれか１つを引用して特定するものであったところ、訂正事項２に係る請求項３の訂正により、訂正後の請求項３が他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとなったことに伴い、訂正前の請求項５における訂正後の請求項３の記載のみを引用する部分について請求項６とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４－２に係る請求項６の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 ウ 訂正事項４－３について 訂正事項４－３に係る請求項７の訂正は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１～４のいずれか１つを引用して特定するものであったところ、訂正事項３に係る請求項４の訂正により、訂正後の請求項４が他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとなったことに伴い、訂正前の請求項５における訂正後の請求項４の記載のみを引用する部分について請求項７とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４－３に係る請求項７の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （５） 訂正単位について 訂正後の請求項３、４、６、７については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがある。 しかしながら、訂正後の請求項６は訂正後の請求項３を引用して特定するものであり、また、訂正後の請求項７は訂正後の請求項４を引用して特定するものである。 してみると、別の訂正単位とする求めが認められるのは、訂正後の請求項〔３、６〕及び〔４、７〕であると判断される。 ４ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、本件においては、訂正前の全ての請求項である請求項１ないし５に対して特許異議申立がされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、５〕、〔３、６〕及び〔４、７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１、２、５〕、〔３、６〕及び〔４、７〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。また、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」をまとめて、「本件特許発明」という場合がある。）は、令和７年５月９日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 トレッド部に区画された陸部にタイヤ幅方向に延びる幅方向サイプが形成された空気入りタイヤであって、 前記幅方向サイプは、 直線状また湾曲状に延びる複数のサイプ線部と、 タイヤ周方向に振幅を有する複数のサイプ波形部と を交互に有しており、 前記サイプ線部は、長手方向の途中部分に、残余の部分に比して溝深さが浅い浅サイプ部を有しており、 前記幅方向サイプの長手方向において、前記サイプ線部の長さに対する前記浅サイプ部の長さの比率は、０．２以上０．６以下である、空気入りタイヤ。 【請求項２】 前記浅サイプ部は、前記サイプ線部が所定長さ以上である部分に設けられている、 請求項１に記載の空気入りタイヤ。 【請求項３】 トレッド部に区画された陸部にタイヤ幅方向に延びる幅方向サイプが形成された空気入りタイヤであって、 前記幅方向サイプは、 直線状また湾曲状に延びる、１つ又は複数のサイプ線部と、 タイヤ周方向に振幅を有する、１つ又は複数のサイプ波形部と を有しており、 前記サイプ線部は、長手方向の途中部分に、残余の部分に比して溝深さが浅い浅サイプ部を有しており、 前記幅方向サイプの長手方向において、前記サイプ線部の長さに対する前記浅サイプ部の長さの比率は、０．２以上０．６以下であり、 前記幅方向サイプは、タイヤ周方向に間隔を開けて複数形成されており、 前記タイヤ周方向に隣り合う一対の幅方向サイプにおいて、それぞれの浅サイプ部は、タイヤ幅方向における位置が異なっている、空気入りタイヤ。 【請求項４】 トレッド部に区画された陸部にタイヤ幅方向に延びる幅方向サイプが形成された空気入りタイヤであって、 前記幅方向サイプは、 直線状また湾曲状に延びる、１つ又は複数のサイプ線部と、 タイヤ周方向に振幅を有する、１つ又は複数のサイプ波形部と を有しており、 前記サイプ線部は、長手方向の途中部分に、残余の部分に比して溝深さが浅い浅サイプ部を有しており、 前記幅方向サイプの長手方向において、前記サイプ線部の長さに対する前記浅サイプ部の長さの比率は、０．２以上０．６以下であり、 前記サイプ線部の溝厚さは、前記サイプ波形部の溝厚さに比して大きい、空気入りタイヤ。 【請求項５】 前記幅方向サイプは、タイヤ幅方向において最も外側に位置する外側陸部に形成されている、 請求項１又は２に記載の空気入りタイヤ。 【請求項６】 前記幅方向サイプは、タイヤ幅方向において最も外側に位置する外側陸部に形成されている、 請求項３に記載の空気入りタイヤ。 【請求項７】 前記幅方向サイプは、タイヤ幅方向において最も外側に位置する外側陸部に形成されている、 請求項４に記載の空気入りタイヤ。」 第４ 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由の要旨 特許異議申立人が特許異議申立書において、請求項１ないし５に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨（下記１ないし３）は、次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由３の具体的理由は、おおむね次のとおりである。 本件特許の明細書には、具体例が記載されておらず、本件特許の請求項１ないし５に記載の全ての範囲について、発明の課題を解決できると当業者が認識できるとはいえない。 ４ 証拠方法 ・甲第１号証：特開２０１０－２５４１５４号公報 ・甲第２号証：特開２０１３－１１２１３０号公報 ・甲第３号証：特開２０１４－２２７１５７号公報 ・甲第４号証：特開２０１７－１６１７号公報 ・甲第５号証：特開平１１－１７０８１８号公報 第５ 令和７年３月１０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要 令和７年３月１０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）は、次の１及び２である。なお、以下の取消理由は、申立理由１及び申立理由２のうち請求項１、２及び５に関する部分を包含する。 １ 取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１、２及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１、２及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 以下で検討するとおり、当審は、令和７年３月１０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の理由及び当該取消理由（決定の予告）で採用しなかった申立理由の理由では、本件特許発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできないものと判断する。 １ 令和７年３月１０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の理由について ●取消理由１及び２（甲第１号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について （１） 甲第１号証の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「タイヤ」に関し、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 タイヤ周方向に沿って延びる周方向溝と、トレッド幅方向に沿って延びる横溝とによって区画されるブロックを備え、トレッド幅方向に沿ってジグザグ状に延びるサイプが、前記ブロックに形成されたタイヤであって、 前記サイプの両端は、前記ブロックのトレッド幅方向における両端でそれぞれ前記周方向溝に連通し、 前記ブロックは、 タイヤ周方向に並び、前記サイプを形成する一対の側壁面と、 前記ブロックのトレッド幅方向に沿った両側で、前記側壁面の底から、タイヤ径方向に沿って、タイヤ径方向外側に延びる一対の底上げ部とを備え、 前記底上げ部は、 前記サイプのトレッド幅方向における両端から、トレッド幅方向における前記ブロックの中心側に所定距離だけ離れて位置し、前記サイプを形成する一方の側壁面から、前記サイプを形成する他方の側壁面に連なるタイヤ。 【請求項２】 トレッド幅方向における前記底上げ部の幅は、トレッド幅方向における前記ブロックの幅に対して、１０％以上である請求項１に記載のタイヤ。 【請求項３】 前記サイプの深さ方向におけるトレッドの表面から前記底上げ部までの深さは、 前記サイプの深さ方向におけるトレッドの表面から前記サイプの底までの深さに対して、２０％以上、７０％以下である請求項１又は２に記載のタイヤ。 【請求項４】 前記所定距離は、トレッド幅方向における前記ブロックの幅に対して、１０％以上、３０％以下である請求項１乃至３の何れか一項に記載のタイヤ。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、タイヤ周方向に沿って延びる周方向溝と、トレッド幅方向に沿って延びる横溝とによって区画されるブロックを備え、トレッド幅方向に沿ってジグザグ状に延びるサイプが、ブロックに形成されたタイヤに関し、特に、雪氷上性能を確保しつつ、ブロックの剛性をさらに向上させたタイヤに関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、上述した従来のタイヤには、次のような問題があった。すなわちブロックの剛性を向上できる反面、トレッド幅方向に沿ったサイプの両端では、サイプがタイヤ周方向に沿って開かず、サイプやトレッドパターンのエッジに働くエッジ効果（掘り起こし摩擦力）が得られず、雪氷上性能、具体的には、氷雪路における制動力やトラクションが低下するという問題点があった。 【０００６】 そこで、本発明は、ブロックの剛性を維持しつつ、雪氷上性能をさらに向上させたタイヤの提供を目的とする。」 「【発明を実施するための形態】 【００１６】 次に、本発明に係る空気入りタイヤの実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。 【００１７】 したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。 【００１８】 [実施形態] 本実施形態においては、（１）空気入りタイヤの構成、（２）ブロックの詳細構成、（３）比較評価、（４）作用・効果、（５）その他の実施形態について説明する。 【００１９】 （１）空気入りタイヤの構成 図１は、本発明の実施形態に係る空気入りタイヤ１を構成するトレッドの展開図である。空気入りタイヤ１は、氷雪路の走行に適したタイヤ、いわゆるスタッドレスタイヤである。空気入りタイヤ１におけるトレッドに形成される各部位について更に説明する。 【００２０】 空気入りタイヤ１は、タイヤ周方向Ｒに沿って延びる周方向溝１０と、トレッド幅方向Ｗに沿って延びる横溝１２とによって区画されるブロック２０を備えている。 【００２１】 各ブロック２０には、トレッド幅方向Ｗに沿ってジグザグ状に延びるサイプ３０が形成される。トレッド幅方向Ｗにおけるサイプ３０の両端は、ブロック２０のトレッド幅方向Ｗにおける両端でそれぞれ周方向溝１０に連通する。 【００２２】 （２）ブロックの詳細構成 ブロックの詳細構成について、説明する。について、図２、３を用いて説明する。図２は、本発明の実施形態に係る空気入りタイヤ１を構成するブロック２０の一部分解斜視図である。図３は、本発明の実施形態に係る空気入りタイヤ１を構成するブロック２０の断面図である図２、３に示すように、ブロック２０は、タイヤ周方向Ｒに並び、サイプ３０を形成する一対の側壁面５０と、ブロック２０のトレッド幅方向Ｗに沿った両側で、側壁面５０の底から、タイヤ径方向Ｄに沿って、タイヤ径方向外側に延びる一対の底上げ部４０とを備える。具体的には、側壁面５０は、側壁面５２と、側壁面５２に対向する側壁面５４とにより構成される。つまり、サイプ３０は、一方の側壁面５２と、他方側壁面５４と、一対の底上げ部４０とにより形成される。 【００２３】 底上げ部４０は、サイプ３０のトレッド幅方向Ｗにおける両端から、トレッド幅方向Ｗにおけるブロック２０の中心側に所定距離Ｌ１だけ離れて位置し、サイプ３０を形成する一方の側壁面５２から、サイプ３０を形成する他方の側壁面５４に連なる。 【００２４】 具体的には、図３に示すように、底上げ部４０のトレッド幅方向外側の端部が、サイプ３０のトレッド幅方向Ｗにおける端部から所定距離Ｌ１だけ離れて位置する。なお、所定距離Ｌ１は、トレッド幅方向Ｗにおけるブロック２０の幅Ｗ３に対して、１０％以上、３０％以下である。より好ましくは、所定距離Ｌ１は、トレッド幅方向Ｗにおけるブロック２０の幅Ｗ３に対して、１０％以上、２５％以下である。 【００２５】 トレッド幅方向Ｗにおける一方の底上げ部４０の幅Ｗ１は、トレッド幅方向Ｗにおけるブロック２０の幅Ｗ３に対して、１０％以上である。同様にして、トレッド幅方向Ｗにおける他方の底上げ部４０の幅Ｗ２は、トレッド幅方向Ｗにおけるブロック２０の幅Ｗ３に対して、１０％以上である。 【００２６】 サイプ３０の深さ方向（つまり、タイヤ径方向Ｄ）におけるトレッド２２の表面から底上げ部４０までの深さＤ１は、サイプ３０の深さ方向（つまり、タイヤ径方向Ｄ）におけるトレッド２２の表面からサイプ３０の底までの深さＤ２に対して、２０％以上、７０％以下である。なお、トレッド２２の表面から底上げ部４０までの深さＤ１とは、底上げ部４０のタイヤ径方向外側の端部から、タイヤ径方向Ｄに沿ったトレッド２２の表面までの距離を示す。本実施形態においては、トレッド幅方向Ｗにおいて両側に位置する一対の底上げ部４０について、深さＤ１は、同じ深さに設定されている。」 「 ［図：0001428990000001.jpg］ ［図：0001428990000002.jpg］ 」 イ 甲第１号証に記載された発明 上記アの記載、特に「実施形態」の項、図２、図３の記載を中心に整理すると、甲第１号証には次の発明が記載されていると認める。 「タイヤ周方向に沿って延びる周方向溝と、トレッド幅方向に沿って延びる横溝とによって区画されるブロックを備えている空気入りタイヤであって、 各ブロックには、トレッド幅方向に沿ってジグザグ状に延びるサイプが形成され、 トレッド幅方向におけるサイプの両端は、ブロックのトレッド幅方向における両端でそれぞれ周方向溝に連通するものであり、 ブロックは、タイヤ周方向に並び、サイプを形成する一対の側壁面と、ブロックのトレッド幅方向に沿った両側で、側壁面の底から、タイヤ径方向に沿って、タイヤ径方向外側に延びる一対の底上げ部とを備えるものである、 空気入りタイヤ。」（以下、「甲１発明」という。） （２） 対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「タイヤ周方向に沿って延びる周方向溝と、トレッド幅方向に沿って延びる横溝とによって区画されるブロック」は、本件特許発明１の「トレッド部に区画された陸部」に相当する。 また、甲１発明の各ブロックに形成される「トレッド幅方向に沿ってジグザグ状に延びるサイプ」は、本件特許発明１の「タイヤ幅方向に延びる幅方向サイプ」に相当する。 そして、甲第１号証の図２から、サイプの両端に直線部を有し、両端の直線部の間にジグザグ状に延びる部分を有することが看取できるから、甲１発明のサイプは、本件特許発明１の「直線状また湾曲状に延びる」「サイプ線部」と、「タイヤ周方向に振幅を有する」「サイプ波形部」「を有しており、」との特定事項を満たすものといえる。 さらに、甲１発明のブロックは、「サイプを形成する一対の側壁面と、ブロックのトレッド幅方向に沿った両側で、側壁面の底から、タイヤ径方向に沿って、タイヤ径方向外側に延びる一対の底上げ部とを備える」ものであること及び図面（図２、図３）から、サイプの直線部の一部に「底上げ部」を有するものであり、本件特許発明１の「サイプ線部は、長手方向の途中部分に、残余の部分に比して溝深さが浅い浅サイプ部を有しており、」との特定事項を満たすものである。 してみると、本件特許発明１と甲１発明との間の一致点及び一応の相違点は次のとおりである。 （一致点） 「トレッド部に区画された陸部にタイヤ幅方向に延びる幅方向サイプが形成された空気入りタイヤであって、 前記幅方向サイプは、 直線状また湾曲状に延びるサイプ線部と、 タイヤ周方向に振幅を有するサイプ波形部と を有しており、 前記サイプ線部は、長手方向の途中部分に、残余の部分に比して溝深さが浅い浅サイプ部を有している、空気入りタイヤ。」 （相違点） ・相違点１－１ 幅方向サイプに関し、本件特許発明１は「複数のサイプ線部と、・・・複数のサイプ波形部とを交互に有しており、」と特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 ・相違点１－２ 浅サイプ部の長さに関し、本件特許発明１は「前記幅方向サイプの長手方向において、前記サイプ線部の長さに対する前記浅サイプ部の長さの比率は、０．２以上０．６以下である、」と特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 上記相違点１－１について検討する。 甲第１号証は、「ブロックの剛性を維持しつつ、雪氷上性能をさらに向上させたタイヤの提供」（【０００５】）を課題とするものであって、「タイヤ周方向に沿って延びる周方向溝と、トレッド幅方向に沿って延びる横溝とによって区画されるブロックを備え、トレッド幅方向に沿ってジグザグ状に延びるサイプが、前記ブロックに形成されたタイヤであって、前記サイプの両端は、前記ブロックのトレッド幅方向における両端でそれぞれ前記周方向溝に連通し、前記ブロックは、タイヤ周方向に並び、前記サイプを形成する一対の側壁面と、前記ブロックのトレッド幅方向に沿った両側で、前記側壁面の底から、タイヤ径方向に沿って、タイヤ径方向外側に延びる一対の底上げ部とを備え、前記底上げ部は、前記サイプのトレッド幅方向における両端から、トレッド幅方向における前記ブロックの中心側に所定距離だけ離れて位置し、前記サイプを形成する一方の側壁面から、前記サイプを形成する他方の側壁面に連なる」（【請求項１】）ものとすることでその課題を解決するものであり、甲第１号証の明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面の記載を参酌しても、甲１発明は、複数の直線状のサイプと複数のジグザグ状のサイプを交互に有するものではない。 よって、相違点１－１は実質的な相違点である。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明ではない。 そして、甲第１号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲１発明のサイプを、複数の直線状のサイプ（サイプ線部）と複数のジグザグ状のサイプ（サイプ波形部）を交互に有するものとする動機付けもない。 よって、甲１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２及び５について 本件特許発明２及び５は、いずれも、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。 そして、上記アのとおり、本件特許発明１は、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２及び５も、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３） 取消理由１及び２についてのまとめ 上記（２）のとおりであるから、取消理由１及び２では、本件特許発明１、２及び５に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 令和７年３月１０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の理由として採用しなかった異議申立理由について 令和７年３月１０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の理由として採用しなかった異議申立理由は、申立理由２のうち請求項３及び４（訂正後の請求項３、４、６及び７）に係る部分及び申立理由３である。 （１） 申立理由２（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性）のうち、本件特許発明３、４、６及び７に係る部分について ア 甲第１号証の記載事項等 甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明については、上記１（１）のとおりである。 イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明３について 本件特許発明３と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「タイヤ周方向に沿って延びる周方向溝と、トレッド幅方向に沿って延びる横溝とによって区画されるブロック」は、本件特許発明３の「トレッド部に区画された陸部」に相当する。 また、甲１発明の各ブロックに形成される「トレッド幅方向に沿ってジグザグ状に延びるサイプ」は、本件特許発明３の「タイヤ幅方向に延びる幅方向サイプ」に相当する。 そして、甲第１号証の図２から、サイプの両端に直線部を有し、両端の直線部の間にジグザグ状に延びる部分を有することが看取できるから、甲１発明のサイプは、本件特許発明３の「前記幅方向サイプは、直線状また湾曲状に延びる、１つ又は複数のサイプ線部と、タイヤ周方向に振幅を有する、１つ又は複数のサイプ波形部とを有しており、」との特定事項を満たすものといえる。 さらに、甲１発明のブロックは、「サイプを形成する一対の側壁面と、ブロックのトレッド幅方向に沿った両側で、側壁面の底から、タイヤ径方向に沿って、タイヤ径方向外側に延びる一対の底上げ部とを備える」ものであること及び図面（図２、図３）から、サイプの直線部の一部に「底上げ部」を有するものであり、本件特許発明３の「サイプ線部は、長手方向の途中部分に、残余の部分に比して溝深さが浅い浅サイプ部を有しており、」との特定事項を満たすものである。 そして、甲第１号証の図面（図１、図２）からみて、甲１発明のサイプが、「タイヤ周方向に間隔を開けて複数形成されている」ものであることは明らかである。 してみると、本件特許発明３と甲１発明との間の一致点及び一応の相違点は次のとおりである。 （一致点） 「トレッド部に区画された陸部にタイヤ幅方向に延びる幅方向サイプが形成された空気入りタイヤであって、 前記幅方向サイプは、 直線状また湾曲状に延びる、１つ又は複数のサイプ線部と、 タイヤ周方向に振幅を有する、１つ又は複数のサイプ波形部と を有しており、 前記サイプ線部は、長手方向の途中部分に、残余の部分に比して溝深さが浅い浅サイプ部を有しており、 前記幅方向サイプは、タイヤ周方向に間隔を開けて複数形成されている、空気入りタイヤ。」 （相違点） ・相違点１－３ 浅サイプ部の長さに関し、本件特許発明３は「前記幅方向サイプの長手方向において、前記サイプ線部の長さに対する前記浅サイプ部の長さの比率は、０．２以上０．６以下である、」と特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 ・相違点１－４ 本件特許発明３は、「前記タイヤ周方向に隣り合う一対の幅方向サイプにおいて、それぞれの浅サイプ部は、タイヤ幅方向における位置が異なっている、」と特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点１－４について検討する。 甲第１号証には、甲１発明の底上げ部に関し、「底上げ部４０は、サイプ３０のトレッド幅方向Ｗにおける両端から、トレッド幅方向Ｗにおけるブロック２０の中心側に所定距離Ｌ１だけ離れて位置し、サイプ３０を形成する一方の側壁面５２から、サイプ３０を形成する他方の側壁面５４に連なる」（【００２３】）、「具体的には、図３に示すように、底上げ部４０のトレッド幅方向外側の端部が、サイプ３０のトレッド幅方向Ｗにおける端部から所定距離Ｌ１だけ離れて位置する」（【００２４】）、「トレッド幅方向Ｗにおける一方の底上げ部４０の幅Ｗ１は、トレッド幅方向Ｗにおけるブロック２０の幅Ｗ３に対して、１０％以上である。同様にして、トレッド幅方向Ｗにおける他方の底上げ部４０の幅Ｗ２は、トレッド幅方向Ｗにおけるブロック２０の幅Ｗ３に対して、１０％以上である」（【００２５】）、「本実施形態においては、トレッド幅方向Ｗにおいて両側に位置する一対の底上げ部４０について、深さＤ１は、同じ深さに設定されている」（【００２６】）と記載され、図２ないし図４からは、サイプ部両端に設けられている直線部のうち、概ねジグザグ状の部分に隣接する位置（サイプ３０のトレッド幅方向Ｗにおける両端から、トレッド幅方向Ｗにおけるブロック２０の中心側に所定距離Ｌ１だけ離れた位置）に底上げ部が設けられていることが図示されている。 これらの記載及び図面からは、底上げ部の位置はサイプの両端に設けられた直線部のうち、概ねサイプのジグザグ状の部分に隣接した位置に設けられるものは示されているものの、それ以外の位置に、かつ、サイプにより異なる位置に底上げ部を設けることは、記載も示唆もされていない。むしろ、底上げ部が「サイプ３０のトレッド幅方向Ｗにおける両端から、トレッド幅方向Ｗにおけるブロック２０の中心側に所定距離Ｌ１だけ離れた位置」に設けられるものであり、かつ、底上げ部の幅（【００２５】）も考慮すると、他の部分に底上げ部の位置を変更する余地は小さく、ましてや、サイプにより底上げ部の位置を変更することを示唆する記載もない。 また、甲第１号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲１発明において、底上げ部の位置をサイプにより変更し、相違点１－４に係る本件特許発明３の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （特許異議申立人の主張について） 特許異議申立人は、令和７年７月３日に提出した意見書（以下、「意見書」という。）において、甲第３号証の図３及び図４を参照し、タイヤ周方向に隣り合う一対の幅方向サイプにおいて、それぞれの浅サイプ部は、タイヤ幅方向における位置が異なっているものが開示されており、この点を甲１発明に適用することは当業者が容易に想到し得たものである旨主張する（意見書第３頁ないし第４頁）。 しかしながら、上記検討のとおり、そもそも、甲１発明において底上げ部の位置を変更する余地は乏しく、また、甲第３号証の例があるとしても、甲１発明において、底上げ部の位置をサイプによりずらす動機付けがない。 したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。 （イ） 本件特許発明４について 本件特許発明４と甲１発明とを対比すると、上記（ア）と同様の相当関係がいえるから、両者の間の一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） 「トレッド部に区画された陸部にタイヤ幅方向に延びる幅方向サイプが形成された空気入りタイヤであって、 前記幅方向サイプは、 直線状また湾曲状に延びる、１つ又は複数のサイプ線部と、 タイヤ周方向に振幅を有する、１つ又は複数のサイプ波形部と を有しており、 前記サイプ線部は、長手方向の途中部分に、残余の部分に比して溝深さが浅い浅サイプ部を有している、空気入りタイヤ。」 （相違点） ・相違点１－５ 浅サイプ部の長さに関し、本件特許発明４は「前記幅方向サイプの長手方向において、前記サイプ線部の長さに対する前記浅サイプ部の長さの比率は、０．２以上０．６以下である、」と特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 ・相違点１－６ 本件特許発明４は「前記サイプ線部の溝厚さは、前記サイプ波形部の溝厚さに比して大きい、」と特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点１－６について検討する。 甲第１号証には、サイプの溝厚さについては何ら言及はなく、かつ、図１及び図２を見ても、サイプの溝厚さをジグザグ状に伸びるサイプ（「サイプ波形部」に相当）とサイプの直線部（「サイプ線部」に相当）で溝厚さが異なるものとしていることを伺わせるものでもない。 そして、甲１発明は、サイプの直線部の一部に底上げ部を設けることで、ブロックの剛性を維持しつつ、雪氷上性能をさらに向上させるものであるところ、サイプの直線部の溝厚さを大きくすることは、剛性の低下を招きかねない。 してみると、甲第１号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲１発明において、サイプの直線部の溝厚さをジグザグ状に伸びるサイプの溝厚さに比して大きくする動機付けがあるとはいえない。 したがって、甲１発明において、相違点１－６に係る本件特許発明４の発明特定事項を満たすもの値することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （特許異議申立人の主張について） 特許異議申立人は意見書において、甲第５号証の【００１７】、【図１】及び【図２】を参照しつつ、甲第５号証には、「前記サイプ線部（端部分６ｅ、６ｅ）の溝厚さ（溝巾ａ２）は、前記サイプ波形部（中間部分６ｃ）の溝厚さ（溝巾ａ１）に比して大きい」ものが開示されていること、かつ、「サイピング６の本数を著しく増加させることなくこの中間部分６ｃにおいて実質的にサイピング６のエッジ成分を増加させ、耐摩耗性を向上しながらも氷上性能の低下をも防止している」（【００２４】）と記載されている通り、耐摩耗性を向上しながらも氷上性能の低下を防止するものであるのに対し、甲１発明は、ブロックの剛性を維持しつつ、雪氷上性能をさらに向上するものであるので、甲１発明と甲第５号証に記載された技術事項は、その作用が共通しているとし、甲１発明に対して甲第５号証に記載の技術事項を適用する動機付けはある旨主張（意見書第５頁）する。 しかしながら、上記検討のとおり、甲１発明のサイプの直線部は、底上げ部を設けることで剛性の維持を図るものであるところ、当該サイプの直線部の溝厚さを大きくすることは剛性を低下させることになるから、甲１発明において、甲第５号証の記載をもとに、サイプの直線部の溝厚さをジグザグ状のサイプの溝厚さに比して大きくする動機付けがあるとはいえない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （ウ） 本件特許発明６について 本件特許発明６は、本件特許発明３の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明３は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明６も、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ） 本件特許発明７について 本件特許発明７は、本件特許発明４の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。 そして、上記（イ）のとおり、本件特許発明４は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明７も、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立理由２のうち、本件特許発明３、４、６及び７に係る部分についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由２では、本件特許発明３、４、６及び７に係る特許を取り消すことはできない。 （２） 申立理由３（サポート要件）について ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 特許請求の範囲の記載 上記第３のとおりである。 ウ サポート要件についての判断 本件特許発明の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「トレッド部に区画されたブロックに幅方向サイプが形成された空気入りタイヤにおいて、エッジ効果を好適に発揮させながら、操安性の悪化を抑制すること」（【０００６】）である。 そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、 「本発明は、 トレッド部に区画された陸部にタイヤ幅方向に延びる幅方向サイプが形成された空気入りタイヤであって、 前記幅方向サイプは、 直線状また湾曲状に延びる、１つ又は複数のサイプ線部と、 タイヤ周方向に振幅を有する、１つ又は複数のサイプ波形部と を有しており、 前記サイプ線部は、長手方向の途中部分に、残余の部分に比して溝深さが浅い浅サイプ部を有しており、 前記幅方向サイプの長手方向において、前記サイプ線部の長さに対する前記浅サイプ部の長さの比率は、０．２以上０．６以下である、空気入りタイヤを提供する。」（【０００７】）との記載、 「本発明によれば、幅方向サイプは、サイプ線部とサイプ波形部とを有しているので、サイプ線部によるエッジ効果を好適に発揮させつつ、サイプ波形部により例えば旋回時等において陸部にタイヤ幅方向に生じる力に対して抗しやすい。」（【０００８】）との記載、 「また、サイプ線部は浅サイプ部を有しているので、タイヤ幅方向に力が作用したとしても、浅サイプ部を介してタイヤ周方向に連結された部分が互いに支持し合い、タイヤ幅方向への変形が抑制される。また、浅サイプ部によって、接地時においても、サイプ線部の閉塞が抑制されやすい。これによって、サイプ線部におけるエッジ効果を発揮させながら、浅サイプ部によってタイヤ幅方向への変形が抑制される。この結果、エッジ効果を発揮させながら、操安性の悪化が抑制される。 しかも、幅方向サイプの長手方向において、サイプ線部の長さに対する浅サイプ部の長さの比率は、０．２以上０．６以下であるので、サイプ線部によるエッジ効果と、浅サイプ部による操安性の悪化抑制効果とが、好適に両立される。上記比率が０．２未満であると、浅サイプ部による操安性の悪化抑制が不十分になりやすい。上記比率が０．６を超過すると、サイプ線部によるエッジ効果が不十分になりやすい。」（【０００９】）との記載があり、具体的な実施形態の記載もある。 これらの記載に接した当業者であれば、「トレッド部に区画された陸部にタイヤ幅方向に延びる幅方向サイプが形成された空気入りタイヤ」において、「幅方向サイプは、サイプ線部とサイプ波形部とを有し」、「サイプ線部は浅サイプ部を有し」、「サイプ線部の長さに対する浅サイプ部の長さの比率は、０．２以上０．６以下」との特定事項を満たすことで、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし７はいずれも、上記の発明の課題を解決できると認識できる特定事項を全て有しさらに限定するものであるから、当然、発明の課題を解決できると認識できる。 エ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は特許異議申立書において、要するに、本件特許の明細書には、具体例の記載がないから、本件特許発明１ないし７は課題を課題を解決できるものと当業者が理解できるとはいえない（特許異議申立書第２６頁）旨主張するが、上記ウの検討のとおり、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、各特定事項と当該特定事項を採用することによる効果について説明がなされていることから見て、本件特許発明１ないし７は、発明の課題を解決できると認識できるものであり、具体例がないことは上記ウの判断に何ら影響するものではない。 また、特許異議申立人は特許異議申立書において、浅サイプ部の溝深さや長さＬ２の値次第では「エッジ効果を好適に発揮させながら操安性の悪化を抑制できることを、当業者が認識できるとはいえない」（特許異議申立書第２５頁ないし第２６頁）ことも主張するが、当該主張は程度の問題であって、定性的な効果が奏されないというものではない。また、この点に関し、効果を奏しない（発明の課題を解決し得ない）とする具体的な証拠を提示するものでもないから、特許異議申立人の当該主張も採用できない。 オ 申立理由３についてのまとめ 上記ウ及びエのとおりであるから、申立理由３では、本件特許発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 結語 上記第６のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由及び異議申立理由の理由では、本件特許発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１ないし７に係る特許を取り消す理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。