2021-700047

特許第６７２３７１１号の請求項１～４に係る特許（以下、「本件特許」ということがある。）についての出願は、平成２７年９月２９日に出願され、令和２年６月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１５日に特許掲載公報が発行された。その後の手続は以下のとおりである。

令和３年 １月１５日 特許異議申立人 森田弘潤（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立て

同年 ５月２１日 取消理由通知

同年 ７月２６日 特許権者より意見書の提出及び訂正の請求

なお、令和３年７月２６日の訂正請求については、特許法第１２０条の５第５項ただし書の規定に基づき、意見書を提出する機会を申立人に与えたが、申立人からは意見書の提出はなかった。

申立人は、その特許異議申立書において、本件特許の請求項１～４に係る発明を取り消すべき理由として、以下の（１）に概要を示すア、イの申立ての理由（以下、「申立理由１」、「申立理由２」という。）を主張するとともに、証拠方法として、以下の（２）に示す甲第１号証～甲第１１の２号証（以下、それぞれ番号順に「甲１」等という。）を提出した。

（１）申立人による申立ての理由の概要

ア 申立理由１（明確性要件違反）

本件特許発明１～４はいずれも、特許請求の範囲の記載により、特許を受けようとする発明が明確ではない。よって、本件特許発明１～４についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願についてなされたものであるから、取り消されるべきものである。

イ 申立理由２（サポート要件違反）

本件特許発明１～４はいずれも、特許請求の範囲の記載が、発明の詳細な説明に記載したものではない。よって、本件特許発明１～４についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願についてなされたものであるから、取り消されるべきものである。

（２）申立人が提出した証拠（証拠方法）

https://www.kewpie.co.jp/finechemical/pdf/hyaluronic/fc_20181217_funcitonalHA_phamphlet.pdf

https://www.kewpie.co.jp/finechemical/pdf/hyaluronic/hyaloorigo_process.pdf

（甲１） （２０１８年１１月）

（甲２） （２０１８年１２月）

（甲３） （平成２１年５月２８日発行）

株式会社日東分析センターのウェブサイト

https://www.natc.co.jp/result/?id=1404541069-424477&pca=9&ca=42

（甲４） （出力日：２０２０年１０月２８日）

株式会社ＦＡＰジャパンのウェブサイト

http://www.fap-jp.com/products/cosmetics/

http://www.fap-jp.com/wp-content/uploads/44a835ce8aded8ed383944d3e857d46a.pdf

（甲５） （２０２０年掲載） （出力日：２０２０年１０月２８日）

（甲６） （２００２年８月１６日発行）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%98%E3%82%AD%E3%82%BB%E3%83%B3

（甲７） （最終更新：２０１９年７月１１日）（出力日：２０２０年１０月２８日）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%98%E3%82%AD%E3%82%B5%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%AB

（甲８） （最終更新：２０２０年６月２６日）（出力日：２０２０年１０月２８日）

（甲９の１） （令和１年７月３１日発行）

（甲９の２）

（甲１０の１） （令和２年３月４日発行）

（甲１０の２）

（甲１１の１） （令和２年３月４日発行）

（甲１１の２）

当審は、上記１（１）に概要を示した、申立人が申し立てている本件特許を取り消すべき理由は、いずれも理由がないものと判断した。その判断の理由は以下のとおりである。

（１）申立理由１（明確性）について

ア 申立人の主張

本件特許明細書の段落【００１４】、【００１７】、【００２０】には、本件特許発明１における「（Ｂ）ヒアルロン酸オリゴ糖及び／又はその塩」についての記載が、また、本件特許明細書の段落【００２４】、【００２７】～【００３８】には、「（Ｃ－１）ヒアルロン酸及び／又はその塩」並びに「（Ｃ－２）低分子化ヒアルロン酸及び／又はその塩」についての記載があるとおり、本件特許明細書では、上記（Ｂ）成分、（Ｃ－１）成分、（Ｃ－２）成分はそれぞれ別々の成分として定義されている。その上、それぞれの成分ごとに役割や好ましい配合割合がそれぞれ説明されており、本件特許発明３においては、（Ａ）成分（ヘパリン類似物質）１重量部あたり、 (Ｂ) 成分の重量部が規定されている 。

したがって、本件特許発明が明確性要件を充足するためには、第三者において、（Ｂ）成分、（Ｃ－１）成分、（Ｃ－２）成分が明確に区別され、かつ、いかなる分子量のヒアルロン酸がいずれの成分（ないしその一部）に該当するのか、一義的かつ明確に理解されることが最低限必要であるところ、本件特許明細書の段落【００１７】における「ヒアルロン酸オリゴ糖及び／又はその塩の構成単糖の数については、特に制限されないが、例えば、２～１６糖程度が挙げられる。」との記載をふまえても、当該記載は単なる例示にすぎないから、具体的にどのような分子量のヒアルロン酸がこれに含まれるのか、一義的に明確とは認められない。

また、本件特許明細書の段落【００２７】～【００３８】には、(Ｃ－１)成分、(Ｃ－２)成分の「平均分子量」が記載されているが、化粧品用途等で用いられるヒアルロン酸の分子量分布はブロードになることが一般的であるところ、仮に本件特許明細書の段落【００１７】の「２～１６等程度」という記載を基に、（Ｂ）成分を分子量４００～３２００程度のヒアルロン酸に限定して考えるとしても、（Ｃ－２）成分とされている低分子ヒアルロン酸を用いた場合に、（Ｂ）成分と重複するものが一定程度含まれることが合理的に予想され、その場合に、（Ｂ）成分と解釈すべきか、あるいは（Ｃ－２）成分の一部と解釈すべきか判別のしようがない（甲１～５）。

さらに、本件特許発明１及び２においては、（Ｂ）成分自体の配合割合に関する規定が存在しないので、（Ｂ）成分と解釈する場合に、具体的にどの程度まで含まれていれば本件特許発明の範囲に含まれるのかも判別し得ない。

（申立書の４頁下から８行～１４頁２行）

イ 申立人の主張に対する当審の判断

本件特許明細書の段落【００１４】には、本件特許発明１における（Ｂ）成分であるヒアルロン酸オリゴ糖及び／又はその塩に関し、それを、（Ａ）成分であるヘパリン類似物質と共に、外用組成物において使用することにより、（Ａ）成分が配合されているにもかかわらず、塗布時のぬるつき感を抑制えることで肌馴染みに優れ、かつ満足のいく浸透感及び保湿感を備えさせることを可能にするという、（Ｂ）成分が配合されることの技術的意義について記載されており、そして、段落【００１７】には、そのような技術的意義の観点から、ヒアルロン酸オリゴ糖及び／又はその塩の構成単糖の数について、２～１６糖程度であることが例示されている。なお、段落【００１８】には、ヒアルロン酸オリゴ糖及び／又はその塩は、不飽和型のものが、塗布時のぬるつき感を抑える（肌馴染みを向上させる）とともに、浸透感及び保湿感をより一層向上させるという観点から、好ましいものとして挙げられている。

一方、上記（Ｃ－１）成分、（Ｃ－２）成分が配合されることの技術的意義は、本件特許明細書の段落【００２４】、【００３１】において、本件特許発明の外用組成物に、必要に応じて、重厚な塗布感及び保湿感を備えさせるためであることが記載されている。

以上のとおり、（Ｂ）成分はそれを必須の配合とすることで、外用組成物の塗布時のぬるつき感を抑制えることで肌馴染みに優れ、かつ外用組成物に満足のいく浸透感及び保湿感を備えさせた上で、（Ｃ－１）成分、（Ｃ－２）成分の配合は、必要があれば、外用組成物に重厚な塗布感及び保湿感を備えさせることを目的として追加的に行われるという、本件特許発明の外用組成物における上記各成分が配合される技術的意義は明確に相違している。そうすると、化粧品用途等で用いられるヒアルロン酸の分子量分布はブロードになることが一般的であったとしても、当業者は、本件特許発明の外用組成物に配合する上での上記の技術的意義の違いに照らして、本件特許発明の外用組成物に配合される（Ｂ）成分、（Ｃ－１）成分、（Ｃ－２）成分を明確に区別することができる。

また、本件特許発明１及び２において（Ｂ）成分自体の配合割合に関する記載が存在しないということは、本件特許発明１及び２の外用組成物は（Ｂ）成分自体の配合割合について特定がないものとして、当業者は、本件特許の請求項１及び２における記載のとおりに、外用組成物に係る本件特許発明の範囲を明確に把握することができる。

したがって、申立人の上記主張アは採用できない。

（２）申立理由２（サポート要件）について

ア 申立人の主張

申立人は、申立理由２（サポート要件）について、以下の（ア）～（ウ）の主張をしている

（ア）（Ｂ）成分の構成単糖の数について

本件特許発明では、（Ｂ）成分（ヒアルロン酸オリゴ糖及び／又はその塩）の分子量、構成単糖の数に関して何ら規定がなされておらず、本件特許明細書には、構成単糖の数については「特に制限されないが、例えば ２～１６糖程度」（段落【００１７】）と記載されている。

しかしながら、本件特許明細書の実施例においては、分子量約４００の不飽和型ヒアルロン酸オリゴ糖(２糖）という極めて限定的な例しか記載されていないのであるから、その効果（物性）を分子量、構成単糖数が異なる場合にまで、一般化・抽象化し得ないことは明らかである（甲６～甲１１の２）。

（Ｂ）成分に関し、段落【００１７】に記載された「２～１６糖程度」というのは単なる例示であって定義ではないのであるから、具体的にどのような分子量のヒアルロン酸がこれに含まれるのか、一義的に明確とは到底認められず、そのような分子量すら明らかでない「ヒアルロン酸オリゴ糖及び／又はその塩」の範囲にまで、その効果を一般化・抽象化し得る筈はない。

仮に、ヒアルロン酸オリゴ糖及び／又はその塩の構成単糖の数を２～１６糖程度（分子量４００～３２００）に限定して解釈しても、ヒアルロン酸は一般的に高分子化合物であるが、本件特許明細書の実施例で用いられている２糖の不飽和型は分子量が４００程度の低分子化合物であり、一般的な高分子化合物の常識は全く当て嵌まらず、分子量が２糖の約２倍となる４糖とは全く別の化合物として扱われるべきもの、分子量が２糖の約８倍となる１６糖のヒアルロン酸オリゴ糖とは作用効果や物性面で何の関連性もない化合物として扱われるべきものである。

（申立書の１４頁下から８行～２４頁１４行）

（イ）（Ａ）及び（Ｂ）成分それぞれの含有量について

本件特許発明１、４では、（Ａ）成分、（Ｂ）成分いずれについても含有量について何ら規定がなされていない。そして、本件特許明細書には、段落【００１３】に（Ａ）成分、段落【００２２】に（Ｂ）成分のそれぞれの含有量について記載がある。

しかしながら、本件特許明細書の実施例（段落【００５９】【表１】)及び処方例（段落【００６２】～【００６４】【表２】【表３】)においては、（Ａ）成分が０．３～３重量％、（Ｂ）成分については０．００５～３重量％の場合しか開示されておらず、極めて限定的な例しか記載されていないが、これらの二成分の含有量は本件特許発明に係る外用組成物の塗布時のぬるつき感の抑制による肌馴染みの向上かつ浸透感と保湿感の向上という本件特許発明の解決課題に直接影響するものであるから、各成分が極微量又は極多量に含まれる場合においても同様に課題が解決できるとは到底認識できない。

したがって、本件明細書の実施例をもって、本件特許発明の範囲にまでその作用効果を一般化・抽象化し得ないことは明らかである。

（申立書の２４頁１５行～２５頁末行）

（ウ）関連出願の出願経過からについて

本件特許発明１～４は、被申立人と同一の出願人による関連出願３件と比較して、ヒアルロン酸オリゴ糖等に関して、実施例の記載をより一般化・抽象化して解釈し得ると考えるべき特段の事情は存在しないのであるから、これらの出願経過も本件特許発明がサポート要件を充足しないことを裏付けるものと言える（甲９～甲１１の２）。

（申立書の２６頁６～２２行）

イ 申立人の主張に対する当審の判断

（イ－１）本件特許発明の解決すべき課題の認定、課題解決の認識について

本件特許発明、及び、本件特許明細書の段落【０００６】の記載をふまえると、本件特許発明の解決しようとする課題は、「ヘパリン類似物質を含有する外用組成物において、塗布時のぬるつき感を抑えることで肌馴染みに優れ、かつ満足のいく浸透感と保湿感を備えさせる製剤技術を提供すること」であると認める。

そして、本件特許明細書には、上記課題を解決するための手段として、本件特許発明に係る外用組成物に配合される（Ａ）成分であるヘパリン類似物質、並びに、（Ｂ）成分である不飽和型のヒアルロン酸オリゴ糖及び／又はその塩の各含有量や含有量比、不飽和型のヒアルロン酸オリゴ糖の構成単糖の数の例示のほか、外用組成物においてそれら両成分が配合される技術的な意義等が段落【００１１】～【００２３】において説明されている。

そして、段落【００５６】～【００６１】では、本件特許発明に係る不飽和型のヒアルロン酸オリゴ糖のうちの２糖のものを製造して、それをヘパリン類似物質と共に含むように調製した外用組成物は、ヘパリン類似物質由来のぬるつき感が抑制されて肌馴染みが良く、また、浸透感及び保湿感も良好であったことの確認もなされている（【表１】中の実施例１～８）。

そして、上記の実施例１～８の外用組成物は、いずれも本件特許発明１～４の特定事項を全て備えている。

そうすると、これらの記載によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明の外用組成物が上記の課題を解決できることについて、実施例を含め具体的な説明をもって記載されていることが認められる。

したがって、本件特許発明１～４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明により、当業者が、上記のとおり認定した課題を解決できると認識できるものである。

（イ－２）申立人の主張に対する当審の判断

（ア）申立人の主張（ア）について

本件特許発明に係る外用組成物における（Ｂ）成分である不飽和型のヒアルロン酸オリゴ糖及び／又はその塩に関しては、本件特許明細書の段落【００１７】において、「塗布時のぬるつき感を抑える（肌馴染みを向上させる）とともに、浸透感及び保湿感をより一層向上させるという観点から、ヒアルロン酸オリゴ糖及び／又はその塩の構成単糖の数として、好ましくは２～１２糖、更に好ましくは２～１０糖、特に好ましくは２～８糖が挙げられる。」との記載のとおり、構成する単糖の数に関する技術的な意義についての説明がなされている。してみると、ヒアルロン酸オリゴ糖及び／又はその塩として、実施例に記載の2糖のものと、例えば４～１６糖のものとは、その分子量等について化合物としての相違があるにしても、上記の観点を充足するヒアルロン酸オリゴ糖であれば、それを構成する単糖の数は２に限らず、実施例に記載の2糖のものと同様の効果を発揮することを、当業者は把握できると解される。

そうすると、不飽和型のヒアルロン酸オリゴ糖及び／又はその塩について、２糖のものを含めて上記の観点を充足するものを当業者は適宜選択・配合することができ、そして、そのように適宜選択・配合される不飽和型のヒアルロン酸オリゴ糖及び／又はその塩によって、本件特許発明に係る外用組成物が、上記（イ－１）において認定した課題を解決できると、当業者は認識できるものである。

したがって、申立人の上記主張（ア）は採用できない。

（イ）申立人の主張（イ）について

本件特許明細書の段落【００１１】～【００２３】において、本件特許発明に係る外用組成物に配合される（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の各含有量や含有量比を含め、外用組成物においてそれら両成分が配合される技術的な意義について説明されており、そして、本件特許明細書の実施例には、（Ａ）成分が０．３～３重量％、（Ｂ）成分が０．００５～３重量％の外用組成物（実施例１～８）が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のうちのいずれか一方しか含んでおらず本件特許発明に相当しない比較例１～６のものよりも、ぬるつき感のなさ、浸透感及び保湿感の点で優れていることが具体的に示されている。

本件特許明細書におけるこれらの記載から、外用組成物において（Ａ）成分及び（Ｂ）成分が必要量含まれていれば、実施例に記載のものと同様の効果を発揮することを、当業者は把握できると解される。

そうすると、当業者ならば、本件特許明細書の段落【００１１】～【００２３】に記載された技術的意義をふまえ、実際に本件特許発明の課題の解決の当否を認識できるように記載されている実施例及び比較例を参照することで、上記（イ－１）において認定した課題を解決し得る（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の各含有量や含有量比を適宜設定できることを、理解し得るといえる。

そして、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の各成分が極微量又は極多量に含まれるようなものであって、実施例に記載のものと同様の効果の発揮に必要とする量を含んでいないものは、上記（イ－１）において認定した本件特許発明の課題を解決できないことは明らかであるから、そのような本件特許発明の課題の解決を明らかに妨げるような恣意的な組成とした態様の外用組成物は、本件特許発明には該当しないものと解するのが自然である。

したがって、申立人の上記主張（イ）は採用できない。

（ウ）申立人の主張（ウ）について

特許発明がサポート要件を満たすか否かの判断は、その事案ごとに個別具体的に検討して行われるものであるから、申立人が示す本件特許に類似する関連出願が存在するとしてもそれらの出願経過をもって、本件特許発明がサポート要件を満たしているか否かの判断が左右されるものではない。

そして、本件特許発明１～４が、本件特許明細書の発明の詳細な説明により、当業者が課題を解決できると認識できるものであることは、上記（イ－１）で説示したとおりである。

したがって、申立人の上記主張（ウ）は採用できない。